八尾市議会 2022-10-25 令和 ４年 ９月定例会本会議−10月25日-06号
また、インフルエンザワクチンの無料接種を市独自で未就学児と受験生、妊婦に拡充した点は、時宜を得た対策だと受け止めています。その上に立って、ワクチン無償化を小学生、中学生、高校生など、１８歳以下の全ての子供たちに広げることを求めます。
また、インフルエンザワクチンの無料接種を市独自で未就学児と受験生、妊婦に拡充した点は、時宜を得た対策だと受け止めています。その上に立って、ワクチン無償化を小学生、中学生、高校生など、１８歳以下の全ての子供たちに広げることを求めます。
次に、款衛生費におきまして７７５６万２０００円を増額補正するもので、保健衛生費の予防費では、妊婦・未就学児・受験者等を対象としたインフルエンザワクチン接種の自己負担額無償化事業の実施に伴い、会計年度任用職員報酬で１３３万円を、各種予防接種経費で１６４万１０００円を、予防接種費用助成経費で７４５９万１０００円を、それぞれ増額するものでございます。
次に、款衛生費におきまして１５億６５４０万円を増額補正するもので、保健衛生費の予防費では、オミクロン株に対応した新型コロナウイルスワクチン等の接種に係る経費として、予防接種健康被害調査委員会委員報酬で３９万６０００円を、会計年度任用職員報酬で４２９万９０００円を、同接種経費で１４億４５３４万１０００円を、また、大阪府における６５歳以上の高齢者等インフルエンザワクチン定期接種対象者の自己負担額無償化事業
また今後、インフルエンザと海外からの交流も戻ってくる中で、インフルエンザとコロナが一緒にかかっていくようなフルロナとかということもいわれていたりする中で、大事なことだと思います。
次に、目８公害保健福祉費の予算額は３７２万１０００円で、職員人件費、インフルエンザ予防接種経費等でございます。 次に、１４８ページをお開き願います。 目９休日急病診療所費の予算額は９７１５万１０００円で、休日急病診療所管理運営経費でございます。 次に、１６０ページをお開き願います。
生活習慣病、児童虐待、高齢者や障がい者の孤立、自殺対策を含む、あらゆる年代のメンタルヘルス、新型コロナやインフルエンザ等の新興感染症、自然災害、健康格差など、あらゆる問題があります。これらの問題を解決するため、当事者である個人や家族を支援すると同時に、問題の原因や広がり、深刻さを見極めながら、地域、社会全体に働きかけて支援するのが保健所の仕事です。
コロナ感染はこれまでのインフルエンザのような感染でない異常なものとなっているんじゃないでしょうか。ワクチン、検査体制の遅れなどによって命が奪われています。コロナ対策の一環として弔慰金の支給を行うべきですが、再度、答弁を求めます。 第２に、加齢性難聴について、補聴器助成についての実施を求めてまいりました。
ある意味、実は、新型インフルエンザ特別措置法という法律がありまして、それを、今回のコロナが、この新型インフルエンザ等に同じ扱いにするということは、法制度上、法改正で決められておったんです。それで、そのスキームによれば、市中感染期に至れば、疫学調査は中止をすると。重症者の入院治療に重点化するんだと。それで全ての患者さんは、一般医療機関でも受け止めるんだというスキームが決められております。
しかし、一般的にいうインフルエンザとか、そういった感染とは少し違うのと違うかなというように思っているのです。 先ほども１回目の質問の中でも入れさせてもらいましたけれども、やっぱり新型コロナ対策への遅れ、やってはならないことをやる。やらなければならないことをやらなかったために、感染爆発が起こり、医療の崩壊が起こってきた。そういった中で、多くの方が亡くなってきた。
万が一クラスターが起きて、職員が複数、休まなあかんというときは、我々、業務継続計画というのを、新型インフルエンザのときに策定していますので、優先業務をしっかり見据えた上で、まずは非番の者を呼び出して対応、日勤職員の業務を縮減した人員を、現場へ対応といった形で、計画はございます。
令和元年度についても、一部、３月には新型コロナの関係での影響が出ていますし、１２月、１月にはインフルエンザで、病棟閉鎖という状況があったということで、これの要因を除けば、平成２３年から平成３０年までの８年間、黒字継続をさせていただきました。 令和元年度、令和２年度と２期、そういう状況ですけれども、これは非常に、我々も重く受け止める必要性があるのかなと。
全然御飯も水も取れないということの困難を訴えられて、受診をしたいという、肺炎ではない、インフルエンザのかなりきついような症状で、ぜひ受診したいというケースが発生した場合、実は、受け止めていただける機関が非常に限られておりまして、受診調整に非常に困惑する場合が課題としてありますので、プライマリーケアの現場で、もう少し広く、コロナの対応をしていただけたらどうかなとか、あるいは救急医療機関については、原則
ただ、これは高齢者の方もそうですが、インフルエンザも毎年受けていただくということもありまして、これは毎年インフルエンザと同様に、新型コロナのワクチン接種というのが、もうウィズコロナじゃないですけれども、定着させていかなあかんということになりましたら、やはり委託医療機関の先生方の御協力がなくては、やっていけないものであると思います。
この９億５０００万円というのが、やっぱり今回、このコロナ感染症の影響で、特に感染症、コロナ以外のインフルエンザ等の感染症が非常に激減した影響でありますとか、今回コロナ減免に係る部分が国から財源が１００％充当されている。そういった影響で大幅な黒字になったということで、過去にない黒字を出したということでございます。 ○議長（奥田信宏） 大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 問題は、次の点なんです。
まず、高齢者の新型コロナワクチン接種率の見込みについてでありますが、令和２年度の高齢者インフルエンザワクチンの接種率である６６．２％を勘案し、７０％の接種率を見込んでおります。 次に、新型コロナワクチン接種事業の現状と課題についてでありますが、現在は、集団接種と医療機関での個別接種を並行して行いながら、７月末までに、接種を希望する全ての高齢者が２回目も含め接種完了できる計画としております。
実際、私も年末にインフルエンザと重なったらということで、たくさんの市民の方にお渡ししたんですが、身近な医療機関にとにかく相談しようということでやっていたはずやと思うんです。これは有症状やのに、なぜ検査に迅速に結びつかなかったのか。あってはならないことがあったと思うんですが、このようなケースがほかにないかも含めて、これはきちんと検証して、対応すべきだと考えますが、報告をしていただきたい。
本件は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が、令和３年２月３日に公布され、同月１３日から施行されたことを受け、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令が廃止されたことに伴い、本条例を改正するものでございます。 改正の内容といたしましては、政令の廃止に伴い、条例の附則において規定する新型コロナウイルス感染症の定義を改めるものでございます。
そうやけれど、皆さんも言うけれども、我々もそうやけど、マスクしている中でいったら、インフルエンザであったりやとかが減っていると。医療控えもしておると。ですから、そういったところで出ていくお金というのも、また変わってきておるわけやね。令和２年度でいうコロナの影響がどのようにあったんか、ちょっと教えてください。 ○委員長（奥田信宏） 北野課長。
令和３年２月３日に新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部が改正され、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけの変更などが、同１３日に施行されました。
ウィズコロナ、アフターコロナ、いろいろまだこれからになるとは思いますけれども、マスクの徹底ですとか、消毒、密の回避、いろいろ皆さんの努力が積み重なっておることで、ふだんコロナ以外の、例えばインフルエンザですとか、学級閉鎖も実際に減っているとか、医療費の助成件数が減るという傾向は、令和３年度において継続されるという見込みをしております。