守口市議会 2021-02-17 令和 3年 2月定例会(第1日 2月17日)
このたび、提案させていただいております条例の一部改正につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行により、これまで新型コロナウイルス感染症を定義していた、法附則第１条の２が削除されることに伴い、その整合を図るため、がんばる守口助け合い基金条例の第２条、感染症の定義から法附則第１条の２に関する規定を削除するものでございます。
このたび、提案させていただいております条例の一部改正につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行により、これまで新型コロナウイルス感染症を定義していた、法附則第１条の２が削除されることに伴い、その整合を図るため、がんばる守口助け合い基金条例の第２条、感染症の定義から法附則第１条の２に関する規定を削除するものでございます。
１３節委託料は、次の１５６ページ以降にも記載しておりますとおり、麻しん、風しん、混合ワクチンや日本脳炎予防接種、高齢者インフルエンザ、小児及び高齢者の肺炎球菌など、委託医療機関において個別に実施する予防接種の委託料が主なものでございます。１５７ページにまいりまして、１４節使用料及び賃借料は、犬の登録及び狂犬病予防接種注射等に係る管理システムの使用料でございます。
本委員会が付託を受けました所管費目の補正内容は、守口小学校の入会児童室の整備に向けた実施設計に係る費用、高齢者、妊婦等のインフルエンザ予防接種無料化に係る費用、市立学校の宿泊行事が新型コロナウイルス感染症の拡大状況により、やむを得ず中止となった場合のキャンセルに係る費用などが主な内容であります。
（４）同年４月７日 内閣総理大臣により新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令され、守口市においても、通常業務のみならず、行動計画の策定等、同宣言に基づく緊急対応が加わり、市職員の業務は一層多忙になった。 また、この日、大阪府守口保健所による疫学調査が実施された。
次に、議５２－１７にまいりまして、衛生費、保健衛生費、１目予防費は、インフルエンザ予防接種の定期接種の対象である６５歳以上の高齢者等において、現在、接種費用の一部が自己負担となっていますが、今般、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を抑制し、併発を防ぐ観点から、今年度に限った緊急対策として、その自己負担分に対して助成するものです。
本市では、６５歳以上の高齢者等に対しまして、１,０００円の一部自己負担金を徴収した上で、残りのインフルエンザ予防接種費用の助成を行っておりますが、今年度後半における新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を抑制し、併発を防ぐ観点から、１,０００円の自己負担分についても助成を行い、費用を免除しようとするものです。
次に、議５２−１７にまいりまして、衛生費、保健衛生費、１目予防費は、インフルエンザ予防接種の定期接種の対象である６５歳以上の高齢者等において、現在、接種費用の一部は自己負担となっておりますが、今般、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を抑制し、併発を防ぐ観点から、今年度に限った緊急対策として、その自己負担分に対して助成するものでございます。
○（土江証人） 今回のコロナウイルスだけではなく、インフルエンザなんかありますし、またほかの伝染病もあります。やっぱりそういうものを防いでいく、感染拡大を防ぐ、命を守るということが一番大切だと思ってます。厚生労働省のガイドラインのどの部分というのは私は指示することはできません。
これはホームページ等もありますので、見ていただいたらすぐに分かると思いますけども、それに基づいてるだけで、あくまで感染症法上でありますとか、インフルエンザの特別措置法に基づいた自宅要請は、これは法上ございません。感染症法上に、患者が出ましたら、入院の勧告でありますとか就業の禁止、これは法上にございまして、これは文書をもって通知、勧告を行います。
また、４月７日に緊急事態宣言が発出されまして、以降につきましては、新型インフルエンザ特措法に基づきます守口市新型インフルエンザ対策本部会議が立ち上げられましたので、その事務局といたしまして、情報収集ですとか感染防止対策の取りまとめ、また、市の行動計画の取りまとめ、そのほか必要なコロナ感染対策に関しまして、必要な事務の取りまとめの仕事をしておりました。
４、守口市新型コロナウイルス対策本部及び守口市新型インフルエンザ等対策本部について。 ５、新型コロナ対策に係る危機管理監の業務内容と勤務状況について。 ６、職員の新型コロナウイルス陽性判明に伴う守口保健所とのやり取り及び対応について。 ７、職員の新型コロナウイルス陽性判明に伴う職員の自宅待機の判断について。 ８、市長に提出した嘆願書について。 ９、その他、上記に関連する事項について。
ワクチン開発や特効薬の承認が急がれる中、秋以降の季節性インフルエンザの流行も視野に入れると第２波への備え、対策にも今から万全を期す必要があるのではないでしょうか。この間のコロナ対策を通じて、財政調整基金もかなり使ってしまったと聞き及んでおります。市民の命を守る緊急対策にためらいは不要ですが、一方で、来年度以降の市民サービスもしっかり維持、充実できる蓄えを備えておくことが不可欠ではあります。
１２節委託料は、令和２年１０月より実施する、ロタウイルス予防接種、その他麻疹・風疹、高齢者インフルエンザ、小児・高齢者の肺炎球菌などの予防接種業務委託料や、昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日の間に生まれた成人男性を対象とした風疹抗体検査及び予防接種などの業務に係る委託料でございます。続いて、１２０ページにまいります。
高齢者のインフルエンザの予防接種の業務委託がございますが、守口市内の特養のインフルエンザの委託もここに入っていますか。 ○（佐藤健康推進課主幹） 特養、入ってございます。 ○（甲斐委員） その金額、何カ所でお幾らっていうの、わかりますか。
１節報酬は、新型インフルエンザ等に関する感染症対策委員会委員への報酬でございますが、平成３０年度は、対象となる感染症などの発生がなく、未開催のため、執行はございません。８節報償費は、保健センターにおいて、集団で実施しておりますＢＣＧ予防接種に伴う、医師、看護師の出務費でございます。１１節需用費は、予防接種手帳の作成などの印刷製本費やＢＣＧワクチンの購入に係る医薬材料費などに要した経費でございます。
例えば、インフルエンザがはやってるとか、また、衛生面に気をつけるなどの内容の場合に、安全面から利用、マスクをしてくださいとか、そういった指示をして利用をいただくというふうに考えております。 ○（杉本委員） 第４条にもね、第３項、管理上支障があると認めるときって、利用を制限することができる、することができるとあるんですけど、これも具体的にはどういうことを指してるんですか。
１３節委託料は、平成３１年度から委託医療機関にて個別接種となりますＢＣＧの予防接種、その他、麻疹、風疹、高齢者インフルエンザ、小児・高齢者の肺炎球菌などの予防接種業務委託料や昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日の間に生まれた男性を対象とした風疹抗体検査及び予防接種個別案内通知とクーポン券の印刷などの業務に係る委託料などでございます。
最後に、学校保健委員会についてでございますが、学校保健委員会につきましては、学校、ＰＴＡ、学校医、学校歯科医、学校薬剤師などにより構成されており、各校における学校保健計画策定に当たり、必要に応じて意見を求めるほか、食物アレルギーへの対応やインフルエンザ等の感染症対策など学校におけるさまざまな健康事象に適切に対処するために設けている組織であり、その活性化を図っていくことが必要であると考えております。
１節報酬は、新型インフルエンザ等に関する感染症対策委員会委員への報酬でございますが、平成２９年度は対象となる感染症などの発生がなく、未開催のため執行はございません。８節報償費は、保健センターにおいて集団で実施しておりますＢＣＧ予防接種に伴う医師、看護師の出務費でございます。１１節需用費は、予防接種手帳の作成などの印刷製本費や、ＢＣＧワクチンの購入に係る医薬材料費などに要した経費でございます。
また、平成２８年に刊行された日本禁煙学会雑誌によれば、敷地内禁煙を実施した病院からよかった点として、受動喫煙防止の実践ができ患者と職員の健康増進になった、環境衛生が改善し清潔感が向上した、喫煙所だったところを有効活用できるようになった、喫煙時間が無くなり労働時間がより確保できるようになり、職員の欠勤が減少した、院内感染対策になった、非喫煙者のインフルエンザ罹患率が低いことが報告されております。