大阪狭山市議会 2021-03-15 03月15日－03号
インフラ整備については触れませんが、箱物の大半が、学校施設系と行政施設となっています。計画では、公共施設等の全てを維持するために必要となる投資的経費は、今後40年間で約1,180億円、年間約29.5億円となり、過去10年間の平均約17.1億円の約1.7倍に当たります。
インフラ整備については触れませんが、箱物の大半が、学校施設系と行政施設となっています。計画では、公共施設等の全てを維持するために必要となる投資的経費は、今後40年間で約1,180億円、年間約29.5億円となり、過去10年間の平均約17.1億円の約1.7倍に当たります。
将来的に重要な健康インフラを整備する事業であるとともに、鳥山議員からもご指摘ありました、本市が今めざしておりますウオーカブル都市の事業にも寄与するものだということで事業を計画しております。 事業費につきましては、詳細設計後の堤体の強度等に合わせた施工になるため、現時点ではあくまで概算ではありますが、３年間で約１億2,000万円前後と試算をしています。
こうした状況を受け、国におかれては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靱化を加速化・進化させていくことを目的に、「国土強靱化基本計画」を改訂するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでおられるが、その期限が令和３年３月末までとなっている。
３点目は、市内の生活インフラである上下水道事業についてでございます。 １点目の質問は、夏季の猛暑対策の一環として、バス停に微細ミストを設置することについてお伺いいたします。
また、その整備に合わせて、災害時には避難所の通信インフラとしても使えるように、学校の屋内運動場、体育館にも無線ＬＡＮ設備を整備いたしました。 各校へのコンピューターの配置状況につきましては、児童・生徒が使用します教育用タブレット型端末を１校当たり41台、計410台導入しております。
今後の人口構造の見通しやインフラの老朽化、社会保障費のさらなる増大などから、市の財政はさらに厳しいものとなっていくことは確実であり、徹底的な無駄の削減は必須であります。 しかし、12月の議会でもご指摘申し上げましたとおり、節約には限界があり、いかにして税収を増加させるかが最も重要なことであると考えております。今後どのように増収を図っていくのか、本市の見解をお伺いいたします。
また、水道や電気等のライフライン、鉄道や道路等の交通インフラの早期復旧、決壊した河川の堤防等では、二度と災害を起こさない「改良復旧」を強力に推進するとともに、ソフト・ハード両面にわたる復旧・復興に向けた総合的な支援策を強力に講じることを強く求めるものである。
一般的にコンクリートの寿命は50年とされることからも、これらインフラの改修は必須です。ニュータウンの活性化に向けて市民の声が高まりつつある中、にぎわいや憩いの場を求める声も届いていますことから、ご紹介いただいた課題の解決策やスポット的な上部活用による有効利用に向け、調査・研究を積極的に進めていただきますよう要望、意見とし、この質問を終わります。
成長戦略では、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に当たり、スマート公共サービスを計画の柱の一つに掲げ、その中で、マイナンバーカードを活用した新たな国民生活、経済政策のインフラの構築や、各種行政手続の自動化への取り組みなどが目標として挙げられているなど、先端技術を生かした公共サービスの向上に向けた取り組みが進められようとしています。
防災のインフラ整備や、生活を支えるインフラと機能の維持に７兆円が投入されます。主なものとして、道路ののり面の対策、河川の洪水対策、橋梁の耐震対策などの事業であって、これらを活用することも大切と思います。 災害から住民の命と財産を守ることは、国や自治体の大きな任務であります。身近な災害危険要因の点検と対策が必要です。
今後、インフラ資産も踏まえた恒久施設の老朽化対策や、現行の行政サービスの維持をしていくために、収支の範囲内で予算を組むことや、受益者負担の適正化などによる収入確保の取り組みを着実に進めるほか、行財政改革の推進や予算の執行の管理に努めることにより、収支の改善に取り組まなければなりません。
今後におきましても、中長期的には、全国的な傾向である人口減少、少子高齢化の進展、とりわけ生産年齢人口の減少により、歳入の根幹をなす市税の収入が大きく伸びていくことは考えにくく、歳出におきましては、子育て支援や福祉、介護、医療など社会福祉関係経費の増加傾向は継続するとともに、公共施設の老朽化対策においても、インフラ資産を含め適切な維持管理に必要となる改修、更新経費の増加や、職員退職手当の増加が見込まれる
修正を行うと示していただいた平成27年度策定の今後の収支見通しについてですが、こういった状況に加え、既存施設の維持管理を初めとしたインフラ整備の必要性に迫られる事態を予想されること、また、８年後の2027年度から７年間にわたって職員退職者数のピークを控えていることなども踏まえ、適宜修正を行い、中長期的な財政の見通しを明らかにされるとともに、さらなる行財政改革に取り組まれ、健全な財政運営と市民サービス
昨年相次いだ地震などの大規模災害では、電力や交通、医療機関などの重要インフラの機能障害により市民生活に多大な影響が発生したことを受け、厚生労働省としては、昨年９月から11月にかけて、災害拠点病院や救命救急センター、周産期母子医療センターに対して重要インフラの緊急点検を実施されたところであります。
このように厳しい財政状況の中で、財政収支見通しの引用になりますが、今後のインフラ資産を踏まえた公共施設の老朽化対策や現行の行政サービスを維持していくために、収支の範囲内で予算を組むことや、自治体債権の収納強化、受益者負担の適正化などによる収入確保の取り組みを着実に進めるほか、行財政改革の推進や予算の執行管理を努めることにより、収支の改善に取り組まなければならないと考えますとされております。
市内の構造物、建築物のうち、まず、本市におきまして管理を行っている公共施設等につきましては、市有建築物及び道路、公園、下水道などのインフラ資産などさまざまであり、それぞれの長寿命化計画等に基づきまして各施設の管理を行っているところでございます。
しかしながら、今後の本市の財政状況は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少もあり、歳入の根幹をなす市税収入について顕著な伸びは期待できず、年々増加する社会保障関係費、老朽化に伴う公共施設や上下水道などの公共インフラの更新などにも対応していく必要もあり、厳しい財政状況が続くものと考えられます。
庁内横断的な取り組み体制の整備や維持管理方法、ＰＰＰ／ＰＦＩなどの民間活力の検討等も示されておりますことから、建築物及び附属設備など施設管理に関する専門知識、技術を有する人材による一元管理（インフラ資産を除く）と日々営繕を含む的確な点検・診断・修繕が合理的・効率的であると考えますが、見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長 それでは、２点目につきまして政策推進部長の答弁を求めます。
一方、歳出では、子育て支援関係経費や福祉、介護、医療などの社会保障関係経費の増加傾向は継続するとともに、公共施設の老朽化対策においてもインフラ施設も含め適切な維持管理に必要となる改修更新経費の増加が見込まれています。
今後、インフラ資産も踏まえた公共施設の老朽化対策や現行の行政サービスを維持していくために、収入の範囲内で予算を組むことや受益者負担の適正化などによる収入確保の取り組みを着実に進めるほか、行財政改革の推進や予算の執行管理に努めることにより、収支の改善に取り組まなければなりません。