藤井寺市議会 2020-12-08 12月08日－02号
これまでも申し上げてきたことではございますが、人口減少、少子化、高齢化への対応をはじめ、自然災害への対応、老朽化する公共施設やインフラへの対応、そして情報発信、行政のデジタル化の推進やＳＤＧｓなど進めてまいりたいと考えております。
これまでも申し上げてきたことではございますが、人口減少、少子化、高齢化への対応をはじめ、自然災害への対応、老朽化する公共施設やインフラへの対応、そして情報発信、行政のデジタル化の推進やＳＤＧｓなど進めてまいりたいと考えております。
こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靱化を加速化・進化させていくことを目的に、「国土強靱化基本計画」を改訂するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限が令和３年３月末までとなっている。
将来の藤井寺市の実現のために取り組まなければならない方策につきましては、先ほども触れました人口減少、少子化、高齢化への対応を初め、自然災害への対応、老朽化する公共施設やインフラへの対応、そして情報発信、デジタル化の進展への対応をきちんと行うことと同時に、そのために必要な行財政改革と、財政の健全化を進めていくことと考えております。
こうした状況の中、本市の財政運営におきましては、平成３０年度決算が６年ぶりに財政調整基金の取り崩しなしで黒字化を達成するなど、一定の改善は見られたものの、台風や地震等の災害に対する備えや少子化・高齢化と人口減少社会への対応、さらには、老朽化が進む公共施設やインフラ整備にかかる行政経費増大への対応といったさまざまな行政課題もあり、決して楽観視できる状況にはございません。
また、水道や電気等のライフライン、鉄道や道路等の交通インフラの早期復旧、決壊した河川の堤防等では、二度と災害を起こさない「改良復旧」を強力に推進するとともに、ソフト・ハード両面にわたる復旧・復興に向けた総合的な支援策を強力に講じることを強く求めるものである。 記 一、被災者の１日も早い生活再建のため、既存制度の対象拡大や要件緩和など弾力的な運用を行うこと。
また、その前には、ユニバーサルスタジオジャパン内に世界初となる新エリアが開場する予定で、引き続きの円安により、大阪はことしよりましてインバウンド需要が見込まれ、ワールドマスターズゲーム関西、ＩＲや万博のインフラ整備等も加わり、さらに発展すべく成長を加速させていく１年になると思われます。 本市においても、来年度は第五次藤井寺市総合計画（後期）のスタート年で大事な挑戦の年であります。
昭和４０年代から５０年代前半に築造された水道施設の老朽化が今後ますます進み、それに伴う事業量の増加と市街化が進み、水道工事を行うには、他のインフラ事業との折衝、また、既存の水道施設を運用しながらの整備となりますので、さらに工事が複雑化していることから、計画上は技術系の土木職員１３名、化学系２名、電気職１名、機械職１名の計１７名を見込んでおります。 以上、答弁とさせていただきます。
我々もその課題解決に向け、日々努力しているわけでございますが、世界遺産登録を最大限に生かすことで、世界遺産のあるまちとしてのシビックプライドの醸成をはじめ、まちのにぎわい、地元経済の活性化、インフラ整備、財政構造の改善など、課題解決のさまざまな可能性が広がるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（片山敬子君） 伊藤議員。 ◆９番（伊藤政一君） ありがとうございます。
鉄道やバスなどの公共交通や道路網というのは、観光客はもとより地域住民の日常生活において必要不可欠な通勤、通学、買い物や通院などの移動を支え、まちの骨格となる重要な交通インフラでございます。 交通インフラなどの整備につきましては、単独の自治体だけで取り組むというよりは、近隣自治体にまたがる生活圏、経済圏で一体的に取り組んでいくことにより大きな効果が期待できるものと考えております。
しかしながら、近隣市との市境界に近い住民の皆さんにとっては、地域の特性上、生活圏が最寄り駅において他市のインフラを利用するほうが利便性が高いケースがあると思います。行政サービスにおいても同様に、他市の公共施設やインフラ、行政サービスを利用しているケースもあると思います。 そこで、本市住民の方で、他市との協定等により、他市の行政サービス等を利用されている事例についてお聞かせください。
今後も公共施設の耐震化や施設全般の老朽化対策、待機児童の解消、インフラの充実などの課題がある中で、平成３１年度は第５次藤井寺市総合計画の実現に向けた取り組みを進め、誰もが住みたい、訪れたいまちとして感じていただけるような施策にも取り組んでいく必要があります。
インフラ整備の一つである道路整備についてお聞きします。本市には国道１７０号線、堺大和高田線など幹線道路を初め生活道路に至るまで、縦横に道路が敷設され、多くの車両や人が行きかい、利用されています。しかしながら、その整備状況は決してよいわけではなく、傷みが激しい箇所や歩道のないところも数多く見受けられます。
インフラ整備もやってきたけれども、その後の改修計画は全然なくて、現状に至っておると。今また同じようにやろうと思ったら、膨大なお金が要るわけで、それも借金でやるから国のほうも借金借金で、そればっかりで、現状生きてる人たちはええやん、きれいになったらと。
具体的には、庁舎や市民会館、学校や図書館などの建物やその敷地である土地、また道路や橋りょう、河川、公園などのインフラ資産につきまして、取得年月日や取得価額、減価償却累計額、期末簿価等が記載されております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君） 岩口議員。 ◆３番（岩口寛治君） 固定資産台帳の大事さを理解しております。
やはり子育て、教育、福祉施策の充実を初め、道路、上下水道、公園などのインフラ整備も必要と考えております。これらの施策の充実も含め、子育て世代に求められる安心して子どもを産み育てられる環境整備施策など、そのターゲット層に響く施策の展開を効果的に行うことで、定住につながるものと考えております。
一、水道が生活密着型インフラであることに鑑み、地域活性化に資するため、配管技能者の適正配置の確認、管路の更新・耐震化等を通じて安全な水の供給を将来にわたって確保すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
そこで、人口減少社会において市公共施設の配置やインフラ整備などは、ぜひとも広域で検討すべき課題になると思います。そこで今後どういったものを広域で取り組みするのか、本市並びに近隣市と協議する場づくりが必要であると思いますけども、その点いかがですか。 お聞かせください。 ○議長（清久功君） 藤田政策企画部長。 ◎政策企画部長（藤田茂行君） 答弁申し上げます。
そして今回の再編対象としていないインフラ施設を含めまして、全ての公共施設の維持管理運営を行うための予算を潤沢に確保することが非常に困難であるということ、今後人口が減少しまして、人口構成が変化するなどの課題が明らかになる中で、いかにして市民生活の向上を図り、安定した行政サービスを行いながら厳しい社会経済情勢にどう向き合うのかということ、課題の解消を図りつつ住民の福祉の増進を図るかという点について知恵を
市が保有いたしますさまざまな公共施設、具体的に申しますとインフラ施設を除きます公共施設等総合管理計画の対象６６施設全てにつきまして、将来を見据えた再編計画の対象施設として策定する予定でございますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（清久功君） 麻野議員。
恐らく藤井寺中学校の建てかえというのは非常に大きな要因とされておりますけども、心配なのはインフラ施設の維持管理でございます。本市のインフラ施設は、道路・橋りょう・上下水道・公園となっており、ライフラインも含まれ市民の安心安全に不可欠な施設でもあると思います。これらの取り扱いについてはどのようにお考えなのかお聞かせください。 ○議長（清久功君） 田村総務部長。