羽曳野市議会 2021-03-18 令和 ３年 ３月１８日総務文教常任委員会－03月18日-01号
特定任期付職員につきましては、その時々の行政課題に対応することのできる高度の専門的な知識、経験、優れた識見を有する方を任用するものでございまして、公務職場出身者に限るものではございませんが、今回の任用に当たりましては、インフラ整備や都市計画に関する事業といった本市が抱える早期の実現が求められる行政課題への対応を考えてございます。
特定任期付職員につきましては、その時々の行政課題に対応することのできる高度の専門的な知識、経験、優れた識見を有する方を任用するものでございまして、公務職場出身者に限るものではございませんが、今回の任用に当たりましては、インフラ整備や都市計画に関する事業といった本市が抱える早期の実現が求められる行政課題への対応を考えてございます。
２点目のご質問ですが、今回任期付職員に担当していただこうと考えております業務は、さきに述べましたとおり、インフラ整備やまちづくり、都市計画に関する事業でございます。公務職場出身者に任期付職員の採用を限るものではなく、その時々の特定行政課題に対応できる高度の専門的な知識経験を有する者を採用しようとするものでありまして、いわゆる公務員の天下り先を提供するものでは決してございません。
今後は後期基本計画に位置づけした施策の方向に沿って、各分野における事務事業を実施していくこととなりますが、７つの柱を本格的に推進するため、行財政改革やデジタル化の推進、子育て支援の充実、地域包括ケアシステムの進化・推進、交通インフラの整備充実、市民生活の安全・安心の確保、市民と協働の体制づくり、企業誘致の促進などの施策について重点的に取り組んでまいります。 答弁は以上でございます。
・無所属の会 竹本真琴）……………………………………………………72 (１)「行財政改革の推進」より ①デジタル化の取り組みについて ②外部の人材の確保について (２)「子育て支援・学校教育の充実」より ①楽しく遊び過ごすことができる空間づくりについて (３)「健康・福祉の充実と向上」より ①地域包括ケアシステムの深化・推進について (４)「交通・インフラ
さらに新型コロナウイルス感染症による歳入歳出両面への影響に加え、人口減少や少子高齢化への対応、近年多発する自然災害への備え、老朽化する公共施設やインフラの更新など、市民生活を支える上での課題が山積しています。このままでは、今後さらにひっ迫した財政状況に陥ることは、火を見るよりも明らかであります。
交通・インフラ整備の促進として、恵我ノ荘駅前南側広場の整備を着実に進め、安全・安心なまちづくりとしては災害用備蓄物資の充実を行うなど、市民の皆様の安心・安全を確保いたします。
こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靱化を加速化・進化させていくことを目的に、「国土強靱化基本計画」を改訂するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限が令和３年３月末までとなっている。
このたび議員からご質問のありました恵我ノ荘駅周辺の整備のほかに、古市駅周辺の整備、道路や下水道などインフラ整備、世界遺産である古市古墳群、日本遺産である竹内街道を生かしたまちづくり、自主財源を確保するための企業誘致等々、本市のまちづくりの課題は山積しております。
本市では、老朽化問題に直面している公共施設やインフラ施設などの計画的な更新をはじめ、施設総量の適正化、投資的経費の平準化、維持管理コストの低減化などの指針を定めた羽曳野市公共施設等総合管理計画を平成28年３月に策定し、施設の具体的な取組スケジュールはアクションプランで定めます。アクションプランでは、総合管理計画で対象とされた施設のうち、公共施設、建築物を対象とします。
次に、「交通」、そして「インフラ整備」についてでございます。 本市は９年連続、転出超過、５年間で約4,000人以上の人口が減少いたしました。まちの魅力を高め、定住人口を増やしていくためには、本市の立地の優位性を生かした新たなビジョンが必要と考えます。
羽曳野版ＤＭＯ活動拠点施設改修等業務委託料につきましては、一般質問でもお答えさせていただきましたとおり施設の一部撤去、復元や傾いている部分の復旧、屋根瓦のふきかえなども含めて建物自体の再生、インフラ整備、空調、防災設備、オープンスペースである広場や照明などの外構設備、その他浅野家より寄贈されました品々の修復や備品等も含めて５億2,578万円を計上させていただいておるところです。
整備概要としましては、施設の一部撤去、復元や、傾いている建物の復旧、屋根瓦のふきかえも含めた建物自体の再生や、傷んでいる電気、ガス、水道などインフラの更新も行うこととしております。
「本市では、老朽化問題に直面している公共施設やインフラ施設等の計画的な更新をはじめ、施設総量の適正化、投資的経費の平準化、維持管理コストの低減化等の指針を定めた「羽曳野市公共施設等総合管理計画」を平成28年３月に策定し、施設の具体的な取り組みスケジュールは、アクションプランで定めます。アクションプランでは、総合管理計画で対象とされた施設のうち、公共施設（建築物）を対象とします。
これらを踏まえまして、施設整備の概算につきましては、それぞれの建物自体の再生、改修のほか、約800坪の敷地への電気、ガス、水道、インフラの更新、必要となります機材、寄贈いただいた品々の修復、備品の調達、設計監理費等も合わせまして、２年間で約10億円近い程度の出費が必要になるのではないかというふうに見込んでおります。
また、水道や電気等のライフライン、鉄道や道路等の交通インフラの早期復旧、決壊した河川の堤防等では、二度と災害を起こさない「改良復旧」を強力に推進するとともに、ソフト・ハード両面にわたる復旧・復興に向けた総合的な支援策を強力に講じることを強く求めるものである。 記 １．被災者の１日も早い生活再建のため、既存制度の対象拡大や要件緩和など弾力的な運用を行うこと。
要 望（竹本真琴）……………………………………………………………………… 189 ｏ質 問（花川雅昭）……………………………………………………………………………… 190 (１)緊急時における支援事業者との協定について ①支援協定の分野ごとの現状と課題について ア 物資、輸送、避難収容、医療、インフラ関係等について ②インフラ関係の復旧作業等について ア 支援体制
本市では、耐震化や老朽化の問題に直面している公共施設やインフラ施設の計画的な更新を初め、施設総量の適正化、投資的経費の平準化等の指針を定めた羽曳野市公共施設等総合管理計画を平成28年３月に策定し、今後40年を計画期間といたしました。
しかし、今後の人口縮減社会では、社会保障経費の増加やインフラの老朽化に伴う更新経費の増加、その一方で現役世代の急激な減少による税収の大幅減少という事態を目前にし、抜本的な対策が急務となっていると思います。全国的には、また大阪府下でも思い切った窓口業務の民間委託や業務改善の取り組みが進んでいると聞いています。
近年、ゲリラ豪雨などの異常気象により、道路冠水や地下インフラの老朽化、河川やため池などの堤体の空隙、空洞化により、道路面の陥没が多く発生し、重大な事故につながる事象があらわれております。平成28年の博多駅前道路陥没事故では、地下鉄工事による構内の異常出水により、幅30メートル、深さ15メートルの大規模な陥没事故があったことが記憶に新しいところでございます。
その部分について住民の理解を得ない限りは、これはあくまでアミューズメントと言うとちょっと言い過ぎかもわからないですけど、まあいわゆる楽しみの部分なのでね、市として最低必要なそういうインフラではなくて喜んでもらう部分の諸施策だと思いますので、これについてはなくてもいいのではないかという極論も今後出てくる可能性もある、あれができたおかげで生活環境がすごく悪くなってしまったというふうな問題になった場合に、