大東市議会 2021-03-23 令和 ３年 ３月定例月議会−03月23日-05号
併せて災害時のインフラダメージを想定し、避難所となる中学校体育館へのエアコン設置は必須事項となるものであります。 そして、大東市の魅力づくり事業については、三好長慶、飯盛山城跡を含む様々な魅力を生かした取組を踏まえ、発信をしていただきたいと思います。大東市広域にわたる魅力を踏まえての宣伝も抜かりなく努めていただきたいと思います。
併せて災害時のインフラダメージを想定し、避難所となる中学校体育館へのエアコン設置は必須事項となるものであります。 そして、大東市の魅力づくり事業については、三好長慶、飯盛山城跡を含む様々な魅力を生かした取組を踏まえ、発信をしていただきたいと思います。大東市広域にわたる魅力を踏まえての宣伝も抜かりなく努めていただきたいと思います。
インフラ的にカメラでの安全の担保というようなことも、もちろん出てまいりますし、あれもこれも束ねて、ここでなら産みたい、ここでなら育てたい、ここでなら暮らしたい、そういう大東市をつくってまいりたいと考えております。 ○品川 委員長 大束委員。 ◆大束 委員 ありがとうございます。
必要であると考えておりますし、まさにもう生活インフラであるというような認識を持って取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
今後は、大東市公共施設等総合管理計画を改定し、施設やインフラの安全性を堅持しながら、快適に御利用いただける公共施設の運営を行ってまいります。 災害時に最も重要な防災拠点となるのが市役所でございます。大規模災害時においても、市民の皆様の安全・安心を守るとともに、ＩＣＴ活用の積極的な推進により、利便性を高めることなどを庁舎整備の方針とする基本構想を現在策定しています。
近年のＩＣＴの発展や、昨今のコロナ禍を受けた社会のデジタル化の急速な進展により、Ｗｉ−Ｆｉを含めましたインターネット環境は、生活インフラの１つとして、その重要性がますます高まっております。 公共施設におきましても、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備により、オンライン会議やＩＣＴ機器の活用など、より多用途に利用いただくことが可能となり、利用者の方々の利便性が向上するものと考えております。
大東市って、ほぼほぼ、３分の１が山で、あと３分の２がまち、ずらっとなってくから分かりにくいかもしれないけども、でもある程度のポイント、ポイントのまちってあって、しっかりと都市と都市をつないでいくインフラというのを、しっかり公共交通で結んでいかないといけないと。だから、大東市の中でも人口比率の低い、また、高齢化が進んでいっているところに関して、どんどん考え方って変わっていきますよね。
課題が浮き彫りになったのが、今回のコロナの対応やということで、情報インフラの不備によって、行政による各種給付金の支給の各地で遅れや混乱が生じたと、特別定額給付金の支給に手間取った教訓も踏まえて、マイナンバーカードの普及ですね、これら行政手続のデジタル化を実現目指すべきだと思っていますけども、このあたりについてお聞かせください。マイナンバーカードの普及について。
しかしながら、主にはインフラ整備がターゲットとされていたため、行政手続そのものの利便性を高めることまでは手が回っていなかったという状況がございます。 こうした状況を改善するため、ＩＣＴを活用して行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図ることを目的としまして、昨年、令和元年５月にデジタル手続法という法律が制定されました。
まず１点目、次の時代を見据えて、デジタル化のインフラ整備を可能なものとするべきということで、カウンター窓口、スマート申請、基幹系システムとの連携など、これは再三申し上げているとおりです。 これらのあるべき姿を確立して、それらの対応を可能にする庁舎、これが先だというふうに思っております。
でも、これだけにとどまらず、また今後もしっかりと交通や生活インフラ等の施策にしっかりと、もうこれでよし、ある一定収まったではなくて、これからが大切になってくると思いますので、そこのところもしっかりと、これから関与していっていただきたいんですけれども、そこのところも答弁お願いいたします。 ○中村晴樹 委員長 永野住宅都市政策課長。
国の所管官庁と連携して、デジタル化に本腰を入れ、標準化された基盤システムの構築や、地域のデジタル化に必要なインフラ整備などを進めていくべきです。当然、使い勝手がよいシステムでなければなりません。 一方、デジタル化を進める前提として、今の行政手続の無駄を見直す必要があります。定型的な事務処理を自動化するＲＰＡや、今後ＡＩを活用して効率化することも現段階から見据えておく必要があります。
人口減少に伴い、インフラ整備における維持の難しさが問題視されている昨今でありますが、まちのインフラ維持に関しても、非常に重要な局面に来ていると思います。高度経済成長期に多く設置された施設が耐用年数に近づいている現状を踏まえ、今後どう対応されていくかをお聞かせいただけますでしょうか。 ○大束真司 議長 延田上下水道局長。
ですので、まず第一は、そういったインフラが停止したときに、直ちに稼働できると。停電があってもすぐに動けるものというのを第一に考えました。
今後、社会保障費が増大する中で、インフラ更新費用が増す一方で、働く世代の減少などにより、財政状況は一層厳しくなることが予想されております。公民連携事業は、そうした社会背景の課題をいち早く捉え、民間企業が持つノウハウと行政財産を利活用した新時代の事業であると思いますが、今後、北条まちづくり事業はどのように進めていかれるのかお聞かせをください。
加えて本市では、従来から人口減少、少子高齢化やインフラの老朽化など、解決すべき喫緊の課題を多く抱えている状況にあります。 これら全ての課題を解決する有効な手段の１つが「公民連携」です。労働力人口の減少や少子高齢化の進展によって、財政状況が厳しくなる中、今後、社会保障の増大やインフラの老朽化による維持更新費用が重くのしかかってくることが予測されます。
特に、防災計画にも、ＢＣＰにもそういう形で書いてないので、こういう形のインフラであったり、バックアップをフォローできるところがあるというのを考えてもいいと思うんですけれども、このあたり、考え方としていかがでしょうか。 ○寺坂修一 議長 田中理事。 ◎田中祥生 理事 いろいろと御忠告ありがとうございます。
それを５ページのところで、ほんなら何やねんと言ったときに、大東元気でまっせ体操、山間部を生かした施策、コンパクトシティという、ちょっとこれだけでは、何かボリュームが弱いような感じをしますし、その後の、今度は「市民や民間を主役に据える」ところにおいては、稼ぐインフラとか、市民が行う行政サービス、公民連携事業という形になってきているという、普通考えることを当たり前にやってても、なかなかできないような感じするんですけど
近い将来、発生が危惧されている南海トラフ地震や本市では最も被害が大きいと想定されている生駒断層帯地震、昨今の気象変動による大型台風やゲリラ豪雨への対策を考えると、言うまでもなくインフラ整備やハード対策、自治体や関係機関などの災害対応だけでは自然の猛威に対峙することは不可能であり、市民お一人お一人がさまざまな機会を通して、減災の原点である、みずからの安全はみずからで守る意識を持ち続けていただくことが大変重要
このうち、カネに係る財政の計画を条例化することで、職員定員の計画化や、急増している物件費、インフラの更新費用の適正化等、分析に寄与すると考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。 次に、大項目２、道路の公益性についてです。 昨今、私道や自転車のマナー問題など、道路の公益性を揺るがすトラブルが頻発し、多くの市民から相談をお受けいたします。
今後、社会保障費が増大する中で、インフラ更新費用などが増す一方で、働く世代の減少などにより、財政状況は一層厳しくなることが予想されております。公民連携事業はそうした社会背景の課題をいち早く捉え、民間企業が持つノウハウと行政財産を利活用した新時代の事業であります。 そこで、現在行われている４つの公民連携事業についてお答えください。