茨木市議会 2021-08-04 令和 3年北部地域整備対策特別委員会（ 8月 4日）
Ｅ、Ｆ区域は、南側のＤ区域の造成やインフラが一定整備されることが事業化の条件となっていることから、中長期的な計画となっており、今後、変化していく社会状況や経済情勢に柔軟に対応した土地利用計画を検討していくことも必要となってまいります。
Ｅ、Ｆ区域は、南側のＤ区域の造成やインフラが一定整備されることが事業化の条件となっていることから、中長期的な計画となっており、今後、変化していく社会状況や経済情勢に柔軟に対応した土地利用計画を検討していくことも必要となってまいります。
私自身は、市民会館に１５２億円投入していただいたり、ほかのインフラ整備の維持管理費にこれからお金が増大にかかる中で、市単独事業は難しいって考えてるんですけども、その辺り、お考えがあれば、お聞かせください。
大阪北部地震の折、本市においては避難所開設や被災者支援、インフラの復旧等で現場を回していくことに尽力されていましたが、他市等からの支援をさばいていく体制が十二分に整っていなかったため、そうした支援力を迅速にうまく活用することができませんでした。
安威川ダムとその周辺地域は、北部地域におけるハブ拠点として位置づけられ、地域活性の起爆剤の役割を担うことを期待されていると、基本計画（案）にもあるとおり、ダム周辺事業だけがにぎわったらよいというだけではなく、これによって人が集まり、人を輸送するインフラが整って、ひいては、今、過疎化が懸念されている、そこに住んでいる人々の暮らしですね、これがより便利になって、北部地域全体がよい循環になっていくことが、
平成２８年度の基本方針の策定以降、公共建築物だけでなく、上下水道等のインフラ施設につきましても計画策定等が進んでいることから、改めて公共施設等全体に係る将来必要経費や長寿命化対策により見込まれる効果を把握して、対策の方針を検討することは、意義あるものと考えております。
今後の産業用地としての見通しでございますが、業務代行予定者など企業へのヒアリングにおいては、コロナの影響もあり、物流施設や倉庫業の拡大、また、テレワークやオンライン授業などの増加によるデータセンターなど、社会インフラとしても、需要はますます高まっているものと聞いております。 ○友次議長 ２４番、篠原議員。
こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靱化を加速化、進化させていくことを目的に、国土強靱化基本計画を改訂するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限が令和３年３月末までとなっている。
そこには、地域公共交通計画策定が努力義務化され、地域の移動ニーズにきめ細かく対応できるメニューの充実、交通インフラに対する支援の充実を図ることとされています。今回の法改正の主な内容をお聞かせください。 補正予算（第６号）の私の質疑において、公共交通における市の役割について、ご答弁いただきました。法律の趣旨を踏まえ、市はどのように取り組まれるのでしょうか、お聞かせください。
それで、国のＧＩＧＡスクール構想の実現で教育環境が大きく変わると、そういうインフラ整備になりますので、期待をしているんですが、やはり急遽、各自治体は端末、あるいはネットワークのハード整備をしなければならなくなり、具体的な教育目標や計画、活用法、使用ルールなど、ソフト面の議論をしていく時間が非常に限られてしまっています。
委員がおっしゃるように、そういうインフラ整備、バリアフリーですとか、トイレの整備についても、事業者と今後検討してまいりたいと考えております。 ○篠原委員長 他に発言なさる方はございませんか。
職員の２交代制勤務についてでありますが、課題としましては、情報共有やコミュニケーションが必ずしも円滑にはできなかったことなどが挙げられ、その対応策としまして情報インフラ、コミュニケーションツールの整備が必要と考えております。 働き方改革につきましては、スライド勤務制度や振替勤務の際の勤務時間帯の変更など、今後の実施に向けて進めてまいります。
また、ＳＤＧｓとの関連につきましては、同計画の策定はＳＤＧｓ実施指針の優先課題の４にある、持続可能で強靱な国土と質の高いインフラ整備に直結するものと認識しております。また、議会からの意見の反映につきましては、先ほどの総合戦略及び国土強靱化地域計画、ともに一定の素案がまとまった段階で、ご意見を伺う機会を設けてまいります。 ＳＤＧｓ未来都市についてです。
平成１２年に大阪府により、安威川ダム水源地域整備計画が策定され、水源地域の活性化のため、道路事業等のインフラ整備に加えて、ダム湖畔展望広場を初めとする、スポーツ・レクリエーション施設事業が、茨木市事業として位置づけられました。その財源には、本市の一般財源に加えて、国費、府費、ダム流域市等の負担金を充当して進めてまいりました。
このような１年でありましたが、地方自治体を取り巻く環境は依然として厳しく、全国的に老朽化したインフラ再整備の時代を迎え、次世代に、どのようなまちを残すかが問われる時期となっております。 このような中、本市におきましては、長きにわたり市民の皆様に愛されてきました市民会館が解体され、市民会館跡地エリアの活用を初め、中心市街地の再整備が進んでまいります。
今後のことについては、決算特別委員会なので余り言えないのですが、情報インフラの整備は道路などの社会インフラの１つとして、非常に重要になってくる時代を迎えてくると思います。 今回の事業執行を評価していただきながら、来年の予算編成に向かっていただけたらと思います。特に、高速通信とかが、これから普及していく中で、さまざまな知というものを得られる機会というのが必要になってくるかと思います。
本市は、「次なる茨木へ」をキーワードに、これからのまちづくりを進めておりますが、今後の人口減少、少子高齢化社会においては、インフラの再整備等、次世代にどのようなまちをつくり上げていくのかという岐路に立たされていると感じております。
他方で、老朽化した橋、道路など、生活インフラの改修、学校、公共施設等の耐震化、認可保育園の増設など、暮らしに密着した公共事業へのニーズは強まる一方です。 日本共産党は、住民が主人公のまちづくりに切りかえ、地方再生に全力を尽くせと提案しています。民意に背く暴走政治に地方自治体が唯々諾々と従うばかりでよいのでしょうか。これでは、自治とは言えません。
そして最後に、自転車を活用したまちづくりにおいての、インフラ整備についてお伺いいたします。代表質問、施政方針の中にも書かれておりまして、北部地域においての自転車活用、サイクリングのロードマップとかつくられるという形で、力を入れておられるということが書かれておりました。
また、茨木市の財政支出ですが、本市の財政負担の考え方として、地域振興ゾーンである事業区域外の用地取得と基盤整備を含めたインフラ整備とし、さらに、提案に応じた行政の財政投資が可能な範囲として、特に民間事業者が独自に実施する収益施設についても検討の対象としています。これは、例えば大江戸温泉物語・箕面観光ホテルと同種の施設も対象になるのか、お尋ねいたします。
次なる茨木をキーワードにまちづくりを進めておりますが、今後さらに進展する人口減少、少子高齢化社会においては、インフラの再整備等、次世代にどのようなまちをつくり上げていくのかという岐路に立たされていると感じております。