貝塚市議会 2022-11-30 11月30日－01号
私も、個人的に私の家はかなり山手のほうですが、ガソリンスタンドに燃料を補給してもらい、灯油ですが、様々なそういった電気も含めて、日々生活をする上においてはそういった一般的には生命線であるという、インフラでありますので、日々補給していただいております。月に1回は灯油も入れてきていただいております。燃料が少し高くなったとしても、これは必要なものであります。
私も、個人的に私の家はかなり山手のほうですが、ガソリンスタンドに燃料を補給してもらい、灯油ですが、様々なそういった電気も含めて、日々生活をする上においてはそういった一般的には生命線であるという、インフラでありますので、日々補給していただいております。月に1回は灯油も入れてきていただいております。燃料が少し高くなったとしても、これは必要なものであります。
インフラ資産を含めた公共施設等における点字ブロックにつきましては、バリアフリー法の省令に、「原則黄色か周囲の路面との（明暗のコントラストを示す）輝度比が大きく容易に識別できる色」と定められていることから、公共施設全体の点検を行い、省令に適合していない点字ブロックにつきましては改修を進めてまいりたいと考えています。
そしてまた、災害が起こったときにインフラが寸断されたときに、73時間以降、本当にそちらから補給する、こういった担保というのはございますでしょうか。 ○議長（籔内留治） 守行英樹総務市民部参与。 ◎総務市民部参与（守行英樹） ご答弁申し上げます。
全国的に中心市街地の衰退、市街地の拡散、空き家の増加、公共交通の衰退などによる都市の空洞化や、高度経済成長に整備された多くの道路や橋梁、そして下水道施設などのインフラの老朽化に伴う維持管理への対応など、様々な課題が顕在化し、当然、貝塚市も例外ではありません。 貝塚市の面積は43.93平方キロメートルです。
水間鉄道は、貝塚市民の山手地区への重要な交通インフラであるとともに、観光資源としても大きな可能性を持っているものであると思います。最近取り組んでいます水間観音駅での本物の電車を使った運転体験においては多くの予約が入ってきており、経営状態の改善の起爆剤になるのではないかという期待もあります。しかしながら、その経営状態はまだまだ脆弱であり、本市としても今日に至るまで大きな支援をしてまいりました。
次に、本市の公共交通インフラである水間鉄道につきましては、大正14年に開業し、令和7年度に開業100周年を迎えます。この水間鉄道は、市民の皆様の公共交通としての役割だけではなく、本市ならではの歴史的資源であり、観光資源としても存続させる必要があると考えております。
または、物流のみならず人流をつくるために、社会インフラとして、まず、先ほど言った無料バスを設置する検討など、こういったことを考えていただけたらどうかと思いますが、本市としての見解、これをお伺いいたします。 ○議長（谷口美保子） 小池吉裕都市政策部長。 ◎都市政策部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。
また、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラストラクチャーが今後一斉に老朽化することから、インフラストラクチャーの維持管理、更新を確実に実施する必要があるが、いまだ予防保全型のメンテナンスサイクルは確立できておらず、適切に対応しなければ中長期的なトータルコストの増大を招くのみならず、我が国の行政、社会経済システムが機能不全に陥る懸念があるとしております。
9月定例会でも少し述べさせていただきましたが、このコロナ禍の中でのクラスター対策でありますとか、ＰＣＲ検査体制、また入院待機、こういったものは社会インフラであり、公共事業であると述べさせていただきました。また、第2波が終わり今、第3波に入る中で、11月から検査体制が少し変わり、保健所に連絡せずに直接かかりつけ医にかかっていただくということで、少しずつこういった体制整備が行われております。
今の貝塚市は、面積が43.93平方キロメートルの中で、インフラストラクチャーや、交通、福祉、環境など、現状は約8万6,000人の市民の皆様でお支えをいただいております。ただ、先ほど言いましたように、人口減少が進む中で、今の現状のままでいくと、2045年に約6万7,000人に減少した場合、恐らく1人当たりの負担というのはかなりのものになると想像しております。
ウィズコロナの中で、医療分野では、やはり検査と追跡と待機というのは、これはもう新しい社会インフラだと思います。そして、その整備というのは新しい公共事業であると考えます。というのは、医療政策と経済政策というのはバーターの関係にあるというのは皆さんご存じのとおりだと思います。そういった中で、世の中の環境も大きく変わってきている。そういったことを踏まえて、質問に入らせていただきます。
平時から民間のＩＴ企業との共助や互助の関係を構築していくことで、市民目線でのデジタルガバメントの構築につながるとともに、情報通信インフラの強靱化にもなります。働き方改革の一環としても、ＩＣＴを活用したテレワークを導入するにあたり、ＩＣＴ環境の整備や情報セキュリティー対策が必要と思いますが、現在どのようにお考えか、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（阪口芳弘） 井谷 真総務市民部長。
さらに、本制度により、森林の適正管理に加え、林業経営体の収益確保に向けた作業道等のインフラ整備や従事者の処遇改善、さらには品質向上による木材の高付加価値化への取組みの支援等を行うことが必要だと考えますが、本市のお考えはいかがでしょうか、お聞かせください。 次に、質問番号4番、消防団器具庫耐震化についてお伺いさせていただきます。
介護予防は、心身機能を改善することを目的とした機能回復訓練だけでなく、地域社会の中の地域インフラとして、高齢者本人を取り巻く環境へどうバランスよくアプローチするかだと思いますが、本市でも、介護予防関連の事業はされていると思いますが、まず、この地域社会の中で、介護予防として具体的にどのようなことに取り組んでおられるのかをお答えください。 ○議長（真利一朗） 櫛本利浩福祉部長。
私も自由民主党内での議論の中では、各地のインフラ整備の補助、特に先ほど言いました橋梁の補強並びに水道管の布設替えは、市町村ではもうもたないというところに来ていると常々申し上げております。なので、今回もこういう形で水道の布設替えも、今回の補正予算の中には含んでいこうと閣議のほうでも決定されるようなところでございます。
スポーツツーリズムがもたらす地域活性化の効果として、1、対外的なスポーツデスティネーションとしての知名度とイメージの向上、2、スポーツイベント運営費と参加者の消費支出による経済波及効果、3、スポーツ施設の建設や改修と地域のインフラストラクチャー整備、4、地域住民の一体感や帰属意識の醸成と参加者が抱く地域に対する愛着などがあります。 本市でのスポーツツーリズムの取組みについてお伺いいたします。
日本生命保険相互会社をここに呼んで来ることについても、我々はいろんなところで交渉し、こういう条件でどうかということで、やはり地域のインフラが整ってきて、必要性が上がってきたことが、ＪＲ西日本も決断をしてくれた大きな要因だと思います。それとやっぱり地域住民の人の熱い思いが我々の背中を押してくれたというのが一番の原因だと思います。 ○議長（田畑庄司） 10番 阪口芳弘議員。
少子高齢化が加速的に進む中で、医療・介護を含む社会保障、居住環境、社会的インフラ、就業形態を初めとした社会システム全体を考え、地域包括ケアシステムが構築されてきました。その中でも、フレイル予防については、平成29年第1回定例会で我が会派からの代表質問でお伺いいたしました。人は自然の老いの中で健康状態からフレイル状態、そして要介護となり、終末期、みとりという一連の流れをたどっていきます。
─────────────────────────────本日の会議に付した事件名 日程第１から日程第１２まで───────────────────────────────────一般質問提出者一覧表質問者質問形式質問要旨１２番 田中 学一問一答式１子どもにかかわる感染症について２将来の医療費の負担軽減について３災害時の避難所について１０番 阪口芳弘一問一答式１災害時の小・中学校の校舎と体育館のインフラ
質問番号1番、本市の公共施設・インフラの維持管理についてお伺いします。 高度経済成長期に整備された公共施設の多くが30年以上経過し、今後は一斉に老朽化をして、建替えや大規模修繕といった更新が必要な時期が集中してやってきます。本市も例外ではありません。次世代に必要な財産を残すためにも、厳しい財政状況の中で効率的に維持管理をしていかなければなりません。