泉大津市議会 2022-09-26 09月26日-03号
水道・下水道事業会計については、老朽管更新計画、下水・雨水管渠の整備などにより、非常時も含め、安定・安全・安心なインフラが提供できるよう、さらなる効率化を図り、健全で安定した事業運営に努めることを要望する。 病院事業会計については、資金不足率が解消されているものの、大変厳しい財政状況である。
水道・下水道事業会計については、老朽管更新計画、下水・雨水管渠の整備などにより、非常時も含め、安定・安全・安心なインフラが提供できるよう、さらなる効率化を図り、健全で安定した事業運営に努めることを要望する。 病院事業会計については、資金不足率が解消されているものの、大変厳しい財政状況である。
こういったビジョンは明確なんですけれども、やはりそれを実現するための課題等々もありますので、また皆さん方にもお知恵をいただきながら、ぜひともよりよい形で、新たな社会インフラ、サプライチェーンができるように努力をしていきたいと考えております。 ○議長(丸谷正八郎) 林議員。 ◆11番(林哲二) ありがとうございます。すみません。
インフラ整備を含むハード面での施策に関しては、どのようになっておられるのか。財源という大きな問題点がございますが、具体的構想が必要だと思うのでございます。取組時期はともかくとして、市民に対し、当市のハード面での構想を示すべきです。 逆説的に言えば、当市の危険エリアの再認識ともなると考えられます。本計画(案)に連動した施策方針的なものを、この点についての見解をお示しいただきたいと思います。
ビジネスチャットにつきましては、庁内のコミュニケーションの活性化に寄与し、ウェブ会議やテレワークの利用環境につきましては、今や必須の庁内インフラとして多く利用されております。 バーチャル市役所総合案内につきましては、令和2年度の本格稼働以来、常に1か月当たり約1,000件のアクセスがあり、来庁前の手続案内として多くご利用いただいているところでございます。
その中で、総合管理計画の見直しに当たっての基本的な考え方として、指針などにおいて、総合管理計画については策定を要請してきた平成26年度から28年度以降、一定期間が経過するとともに、国のインフラ長寿命化計画が令和2年度中に見直される予定であることも踏まえ、令和3年度中に総合計画の見直しを行うこと、その際、総合管理計画の期間内であっても、また、その全ての個別施設計画の策定が完了していないとしても、その時点
また、大規模災害への備え、インフラの老朽化対策として、上水道の耐震化ループ幹線の構築をはじめ、重要施設路線等の耐震化や老朽管布設替えの計画を推進するとともに、下水道施設の適正な維持管理及び年次計画的な更新を引き続き推進していきます。さらに、道路橋の長寿命化改修工事を計画的に進めるとともに、道路照明柱の点検、建て替え工事も計画的に行っていきます。
水道・下水道事業会計については、老朽管更新計画などにより、災害などの非常時も含め、安定・安全・安心なインフラが提供できるよう、公共性を念頭に置いた経営で、さらなる効率化を図り、健全で安定した運営に努めることを要望する。 病院事業会計については、資金不足比率が改善されているものの、大変厳しい財政状況である。
また、道路内には、泉北5区、6区への供給インフラ、ガスや水道、電気、電話回線ななどが多数埋設されております。非常に老朽化していることも想定されますので、難工事になるものと考えております。一時的な通行止めや迂回路などを取ることも想定させていただいております。
水道事業会計、下水道事業会計について、災害などの非常時も含め安定・安全・安心なインフラの提供や公共性を念頭に置いた経営で、さらなる経営健全化を要望した。 病院事業会計については、今後の経営効率化やさらに質の高い医療が提供できるように取り組み、市立病院としての役割を果たし、経営改善に努めるよう要望した。 以上により、一般会計、特別会計、事業会計全ての予算について賛成とする。
感染拡大を防止することを目的とした大規模な検査ということでは国内では先駆けとなった東京都世田谷区でありますけれども、社会的インフラを継続的に維持するためのPCR検査、これが正式な呼称であります。社会的検査のまさに目的を表しているものだというふうに思っております。
インフラ整備で受ける恩恵を公平に負担する意味においても、水洗化率の向上に向けた実効性のある取組を強くお願いいたしまして、次に移らせていただきます。 2点目の民間開発による無償譲渡された管路につきまして、支出がないため料金算定に影響しないとのことでございました。現実の料金算定のやり方についてお示しをいただきたいと思います。 ○議長(池辺貢三) 藤原都市政策部長。
水道事業会計については、計画に基づくインフラ整備により、安全で安心な水が供給できるよう、公共性を念頭に置いた経営で、さらなる経営健全化を図ることを要望する。
インフラ整備が遅かった地域のほうが逆にデジタル化は早まると言われております。 新型コロナウイルス感染防止に当たっては、可能な限り遠隔、非接触、非対面で業務や取引、コミュニケーションなどを行う必要が高まっています。今、仕事や暮らしの様々な場面でデジタル化が急がれています。現在、地方自治体の多くで新型コロナウイルス感染防止対策が取られています。
◎市長(南出賢一) 所信表明における公民連携制度につきましてはインフラの整備や運営において導入と述べましたが、市立病院の経営改革については、まず事務局長を公募し、病院経営に関して豊富な経験と人脈を有する人材を登用することを考えていました。 ○議長(池辺貢三) 高橋議員。 ◆8番(高橋登) 今、事務局長のお話が答弁の中でございました。
運営方針1の中に掲げている水道水の安定供給と災害に強いインフラの確立の部分でございます。このフレーズに関しましては、泉北水道企業団の存続も含め、必ず大きな議論になると私は考えております。現況は泉北水道企業団事務局の発信する情報の受入れ的な説明のみで、当市としての水道行政への思いが全然私には伝わってきません。
例えば、自分の健康はオーラルケアのように自分で整える、そのための選択肢をつくって、いかに皆さんで自分の健康を守っていただいて医療費抑制をやっていただくか、また、認知症予防とか介護の予防とか、生涯元気な体で生活をやっていただくためのインフラをどう造るかという一つの手段であるというふうに思っております。
その5Gは、超高速化、超多数同時接続、超低遅延を特徴とした、社会インフラを一新させる可能性があるほどの通信システムです。私たちの生活も大きく変わってくる可能性もあります。
水道事業会計については、計画に基づくインフラ整備により、安全で安心な水が供給できるよう、公共性を念頭に置いた経営で、さらなる経営健全化を図っていただくことを要望する。
ですので、2023年に埋め立て完了、その後にインフラの整備ということでありますけれども、こういったものが確実に行われるように、我々市部局だけではなくて、議員さんにもぜひとも政治的にも働きかけていただきながら、この部分が早期に竣工されますことと、こういった部分にしっかりと有益な企業を張りつけられるように種まきを日ごろからしっかりとやっていきたいと考えておりますので、また、いろいろと情報交換しながら、逆
JR西日本では、駅利用者の利便性向上のため、交通インフラの整備と駅を中心としたまちづくりのための都市機能の集積をプラスし、沿線の自治体や事業者、地域の皆様と連携を図りながら、暮らしを便利で豊かにするためのまちづくりに取り組んでいるとのことでございまして、数々の駅の紹介をされておりました。鉄道事業者がまちづくりに積極的にかかわろうとしていることは明白でございます。