泉南市議会 2021-03-12 令和３年度予算審査特別委員会（第１号） 本文 開催日: 2021-03-12
本市の場合、システムにおいて、財務会計などＬＧＷＡＮを活用する業務用システムと、ウェブ閲覧やインターネットメールなどのシステムとの通信経路を分離しているところであり、そのインターネット系接続システム側に関し、サーバーの保守等、システムの更新時期が到来するため、再構築するものです。
本市の場合、システムにおいて、財務会計などＬＧＷＡＮを活用する業務用システムと、ウェブ閲覧やインターネットメールなどのシステムとの通信経路を分離しているところであり、そのインターネット系接続システム側に関し、サーバーの保守等、システムの更新時期が到来するため、再構築するものです。
この分につきまして、ＬＡＮ回線、インターネット、メールができる環境をつくりまして、緊急連絡等も行えるという環境をつくりたいと思っています。
一方、市民からの情報発信及び本市との情報共有につきましては、市民提案箱及びインターネットメールなどで寄せられた提言を市政の推進に生かすとともに、タウンミーティングの開催のほか、Ｅモニター及び郵送モニターを活用した市政モニター制度により、市民の意見を市政に反映してまいります。 また、市民通報システムまちレポ泉佐野おせチョ～の運用により、市民と行政との迅速かつ正確な情報伝達に努めてまいります。
一方、市民からの情報発信、市との情報共有につきましては、市民提案箱及びインターネットメールなどで寄せられた提言を市政の推進に生かすとともに、タウンミーティングの開催及びＥモニターと郵送モニターを活用した市政モニター制度により、市民の意見を市政に反映してまいります。 さらに、市民通報システムまちレポ泉佐野おせチョ～の運用により、市民と行政との迅速かつ正確な情報伝達に努めてまいります。
一方、市民からの情報発信、市との情報共有につきましては、市民提案箱及びインターネットメールなどで寄せられた提言を市政の推進に生かすとともに、タウンミーティングの開催、及びｅモニターと郵送モニターを活用した市政モニター制度により、市民の意見を市政に反映してまいります。 さらに、市民通報システム「まちレポ泉佐野おせチョ～」の運営により、市民と行政との迅速かつ正確な情報伝達に努めてまいります。
１点目の公用で使用されている電子メールの取り扱い基準についてですが、本市における電子メールにつきましては、泉大津市庁内ＬＡＮ等管理実施手順要領により、インターネットメールを安全に利用するためのルールを設けております。 ２点目の公用電子メールは公文書、公開請求の対象になるかについてでございますが、電子メールを印刷し、供覧や決裁を行った段階で公文書となり、公開請求の対象となります。
市民参画につきましては、市民提案箱やインターネットメール、タウンミーティングや市政モニター制度などによる市民からの提言や意見を市政に反映するとともに、市民通報システム「まちレポ泉佐野おせチョ～」の運用により、市民と行政との迅速かつ的確な情報伝達に努めてまいります。
また、市民提案箱及びインターネットメールなどで寄せられた提言を市政の推進に活かすとともに、タウンミーティングの開催及びＥモニターと郵送モニターを活用した市政モニター制度により、市民の意見を市政に反映してまいります。さらに、市民通報システム「まちレポ泉佐野おせチョ～」の運用により、市民と行政との迅速かつ正確な情報伝達に努めてまいります。
続いて、今回のように、外部からのサイバー攻撃は、メールを使ったものが多いと思いますけれども、本市に送られてくるインターネットメールの年間件数、そのうち添付ファイルのあるものは何件あるのでしょうか。また、今回の件を受けて、メールの添付ファイルを開く場合は、どのような対策をしていくのかお聞きします。
マイナンバー制度の導入に伴いまして、国はセキュリティ対策の強化として、マイナンバー関連の事務を行っているネットワークでは、インターネットメールの利用を禁止し、利用する場合は徹底した無害化が条件となっております。 そこで本市におきましては、新しい技術を採用しまして、一部を除き元のファイルのまま無害化して利用できるシステムを導入して、標的型攻撃メールについて対応する予定であります。
また、市民提案箱及びインターネットメールなどで寄せられた提言を市政の推進に活かすとともに、タウンミーティングの開催及びＥモニターと郵送モニターを活用した市政モニター制度により、市民の意見を市政に反映してまいります。 さらに、市民通報システム「まちレポ泉佐野おせチョ～」の運用により、市民と行政との迅速・正確な情報伝達に努めてまいります。
そして、今回、ＬＧＷＡＮ接続系からインターネット接続を分離するということなんですが、この発端は昨年の日本年金機構のインターネットメールを介した個人情報流出です。そのときに、マイナンバーは大丈夫かという声が当然出てきたんですけれども、今回、インターネットを分離するということについて、市のマイナンバーの業務についてはどういった関連があるのか、お聞きします。
インターネット、メール、ソーシャル・ネットワークというものは、現在の若者にとって生活にしみついているものであります。若者をまちに呼び込む、または定住の促進の大きな魅力になると考えており、若者の定住は高齢化社会の対応策につながると考えます。イニシャル、ランニングと両方のコストがかかるのも実際であります。
しかも、事件発生後、インターネットメールとの接続を完全に遮断するまでにかなりの日数がかかっており、年金加入者・受給者の個人情報保護が置き去りにされたことも問題です。 情報流出の背景には、基幹業務で労働者の非正規雇用を進め、業務の外部委託を広げてきた日本年金機構の運営方針の問題があります。
また、市民提案箱及びインターネットメールなどで寄せられた提言を市政の推進に活かすとともに、タウンミーティングの開催及びＥモニターと郵送モニターを活用した市政モニター制度により、市民の意見を市政に反映してまいります。さらに、市民通報システムの運用により、市民と行政との迅速・正確な情報伝達に努めてまいります。
また、市民提案箱及びインターネットメールなどで寄せられた提言を市政の推進に活かすとともに、タウンミーティングの開催及びＥモニターと郵送モニターを活用した市政モニター制度により、市民の意見を市政に反映してまいります。 さらに、市政の根幹的な計画などでは、策定段階で市民参加を促し、パブリックコメント制度により、公正で民主的な手続きにより進めてまいります。
また、市民提案箱やインターネットメールなどで寄せられた提言を市政の推進に活かすとともに、タウンミーティングの開催及びＥモニターと郵送モニターを活用した市政モニター制度により、市民の意見を市政に反映してまいります。 さらに、市政の根幹的な計画などでは、策定段階で市民参画を促し、パブリックコメント制度により、公正で民主的な手続きにより進めてまいります。
◎市民協働担当理事（真瀬三智広君） 伝達方法につきましては、要援護者さんにかかわらず、市民の皆さん全員の方に行政防災無線、広報車、インターネット、メール、テレビ、ラジオ等による緊急放送、多種多様な手段により迅速かつ的確に情報提供を行ってまいりたいと考えております。
また、市民提案箱やインターネットメールなどで寄せられた提言を市政の推進に活かすとともに、タウンミーティングの開催及びインターネットモニターの導入など市政モニター制度の見直しを行い、市民の意見を市政に反映してまいります。 さらに、市政の根幹的な計画などでは、策定段階で市民参画を促し、パブリックコメント制度により、公正で民主的な手続きにより進めてまいります。
また、議員がお示しの方から、１１月２５日にインターネットメールによる質問状が送信され、両名の方に１２月７日、要望書及び質問状に対して門真市として回答をいたしたものです。 来庁された際の対応ですが、市民部人権政策課で窓口対応し、提出された要望書の説明を受け、説明終了後には退庁されました。