吹田市議会 1995-08-11 08月11日-06号
そしてそこでは、「満州は中国のものではない」とか「アジアを戦場にしようと考えたことは一度もない」「自衛のためにアジアへ出ていった」「アジア解放の大きな力になった」「南京事件はモンタージュ、合成写真でもできる」などと驚くべき歴史のねつ造が行われております。「戦没者に感謝する」との文言は、こうした背景から来ていると言っても差し支えありません。
そしてそこでは、「満州は中国のものではない」とか「アジアを戦場にしようと考えたことは一度もない」「自衛のためにアジアへ出ていった」「アジア解放の大きな力になった」「南京事件はモンタージュ、合成写真でもできる」などと驚くべき歴史のねつ造が行われております。「戦没者に感謝する」との文言は、こうした背景から来ていると言っても差し支えありません。
さて、旧憲法のもと、当時の日本政府は、早くから朝鮮人民に植民地支配の圧政をしくとともに、アジア太平洋地域で領土と勢力圏の拡大を目的とした侵略戦争を遂行し、中国人民をはじめ2,000 万を超えるアジア諸国民の命を奪い、民族の誇りと文化を踏みにじる甚大な被害を与えたのであります。同時に、この戦争は310 万人の日本人を犠牲にし、国土を焦土とする結果をもたらしました。
この侵略行為や支配行為の歴史は、日本国民全体のアジア太平洋地域の人民に対するマイナスの財産と言えるわけであります。 もちろん、日本政府は国内被害者への補償義務も持っているわけであります。こうした問題に誠意をもって対応しなければ、例えばシベリア抑留者への謝罪・補償も請求する権利を主張できないと考えられます。 また、EC経済圏や北アメリカ経済圏に対応する東アジア経済圏形成のしっこくともなっております。
3月議会の市長答弁では、アジアの諸国に多大の犠牲をもたらしたと言いながら、この核心点に触れていないのであります。この点をどう考えているのか、市長の答弁を求めるものであります。 さらに、日本軍の慰安婦とされた人々から日本の国家としての戦争責任が追及され、賠償請求の裁判も起こされております。これに対して政府は個人補償は行わず、民間から募金を集め見舞い金として支給するというのであります。
あの15年に及ぶ戦争はアジア太平洋領域で領土と勢力権の拡大を目的とした侵略戦争を遂行し、中国人民を初め2000万人を超えるアジア諸国民の命を奪い、民族の誇りと文化を踏みにじる甚大な被害を与えました。この戦争は310万の日本人を犠牲にし、国土を焦土とする結果をもたらしました。
皆さんも世界史の授業で習われたことと思いますが、日本、ドイツ、イタリアの3国が軍事同盟を結んでアジアとヨーロッパで侵略戦争をやった、これに対して侵略に反対する各国の諸勢力が連合戦線を組み、この侵略諸国家を打ち破った、これが歴史上の事実であり、今の国連の成り立ちもここから来ているわけで、ここに戦後政治の原点があるのではないでしょうか。
これに対し、市民の目につく場所に設置するよう要請が行われたのを初め、戦後50周年の記念事業を計画しているが、日本人だけが戦争の被害者ではなく、アジア諸国との関係があったことも踏まえた上で事業に取り組むよう指摘がありました。
経営改善策については、会社内に収益向上委員会を設置し積極的に取り組んでいるが、本市としても、中小企業の振興、大阪経済の国際化・活性化の観点からアジア・コレクションに対する助成のほか、入居する海外及び中小企業に賃料面で優遇措置を講じており、新たに将来的に有望と見込まれる住宅・福祉分野など、次世代の産業分野の市場開拓を支援するマートづくりを検討したいと考えているとのことであります。
私どもも、ピース大阪等に大阪府下自治体が集まりまして、いろいろな観点から、どういうふうな形でそれを迎えようとか、あるいは事業展開をしていこうかとかいうことで論議をいたしておりますが、その中で語られております大阪府下としての一致した見解と申しますか、そういうことをご紹介いたしますと、日本はアジアの一員であると。
今年は、天皇制政府が中国、朝鮮をはじめアジア太平洋諸国に対して行った侵略戦争に敗北して50周年になります。今日も村山連立政権は、戦前の侵略国家の責任をたな上げして、侵略戦争という歴史の事実を認めようとしておりません。こうした態度は、侵略戦争の犠牲となった2,000万人以上のアジアの人々、310万人の日本人犠牲者とその家族を真に追悼しなければ、戦後50周年を記念することはできません。
常任理事国入りが日本の国際的地位にふさわしいという考え方に対し、アジア各国の民衆は警戒心を高めています。私は、日本が憲法9条を大切にするという姿勢をとり続けることが、アジア各国はじめ世界から信用される道であり、そこから国際社会で果たさなければならない役割が与えらえると考えるものでありますが、市長はこの点、どうお考えでしょうか。
ただこの間の長期的な急激な円高やアジア諸国の工業力の発展を背景に、最近家電産業などの大企業を中心に海外へ生産拠点を移す動きが本格化する一方、アジアからの部品調達を図る企業も急増しておりまして、その結果我が国において従来のようなフルセット型の産業構造を維持することが難しくなっております。
今年は、日本国民とアジア諸国民に多大な惨禍をもたらした太平洋戦争の終結から50年に当たります。市長は所信表明の冒頭で、みずからの戦争体験を踏まえて、戦後50年を記念して、平和の尊さを再認識する必要があると述べられました。また、本市は「非核平和都市宣言」の中で、「恒久の平和と安全は、人類共通の願いである。
◎市長(清水行雄君) 戦後50年事業についての御質問でございますが、さきの戦争において日本国民はもちろんのこと、近隣アジア諸国の人々に大変な犠牲をもたらしました。これら悲惨な戦争を踏まえ、平和と人権を基本とする日本国憲法のもと、今日の経済、文化の発展がもたらされているものと認識いたしているところであります。
しかし長期化する円高とアジア諸国の工業力の目覚ましい発展を背景に、我が国の産業の空洞化を懸念する声が雇用面や技術力、地域経済活性化などさまざまな観点から上がってきております。
時あたかも今年10月、大阪でAPECが開催され、アジアの中心大阪を目指し、国際社会に果たす役割と貢献は極めて大きく、経済的・人的・文化交流であり、特に高槻市は、常州市、マニラ 市、トゥーンバ市と姉妹都市提携を結んでおります。今このチャンスに、積極的に考える必要があると思いますが、市長のご所見をお伺い申し上げます。
一方近畿圏においては、昨年9月に開港した関西国際空港は、人や物、情報の動きを大きく加速し、予想していた以上の経済効果を関西にもたらしつつあると言われており、本年11月に大阪で開催されますアジア太平洋経済協力会議がまた関西に新しい一面をもたらすものと期待されております。
今、国際社会の動向は、米ソの冷戦構造の崩壊後、政治的激動の時代から経済を中心とした国際協調と安定の時代へと進みつつあって、とりわけアジア地域におきましては、新興経済圏としての力強い動きが感じられるところでございます。本年は、大阪におきましてAPECが開催されるなど、我が国が国際社会の一員として、積極的な役割とその責任を果たすことが、ますます求められてくるものと存じます。
昨年12月、待望のアジア・太平洋人権情報センターが設立されました。世界は今地球規模で差別や人権侵害についても国際的な働きかけによって解決が目指されています。ヨーロッパや南北アメリカ、アフリカなどにおいて発展している地域的人権保障は、アジア太平洋地域には整備されていません。アジア地域における人権確立は、日本はもとよりアジア太平洋諸国の長年にわたる課題でもあります。
本市では、大阪経済の発展のために、テクノポート大阪計画のもと、南港にインテックス大阪やアジア太平洋トレードセンター、大阪ワールドトレードセンターを整備するほか、アジアの諸都市との経済交流事業を行うなど、国際経済都市づくりを進めておられます。また、多様な中小企業の経営支援事業やユニバーサルスタジオを核とした再開発計画、オリンピック招致などビッグプロジェクトにも積極的に取り組んでおられます。