泉大津市議会 2021-03-05 03月05日-03号
そもそもアジアの国々の中で日本は、10万人当たり人口比というところで見たときに、死亡者の数、お亡くなりになった方の数はインドネシアに次いで多いということになっておりまして、韓国の大体3倍ぐらいの方ということになっています。高齢者の方が感染すると一気に肺炎になって、そして命を落としていくということになってきているわけです。
そもそもアジアの国々の中で日本は、10万人当たり人口比というところで見たときに、死亡者の数、お亡くなりになった方の数はインドネシアに次いで多いということになっておりまして、韓国の大体3倍ぐらいの方ということになっています。高齢者の方が感染すると一気に肺炎になって、そして命を落としていくということになってきているわけです。
かつて日本は経済大国で、とにかくアジアではナンバーワンのリーダーシップを取っておったわけです。そのとき、台湾の金美齢いう人が、リップンチェンシンのことを言っていました。自分が子どもで、日本の統治下にあったときに、そういう言葉があったと。これは、清潔、信頼、責任感、規律遵守というような意味らしいです。日本人の精神のことですね。そういうことを言っている。
国際金融都市の実現に向けては、昨年12月に知事、市長、経済界のトップが発起人となり国際金融都市OSAKA推進委員会準備会が開催されましたが、設立趣意書では、フィンテック等の新たな金融技術への大胆な規制緩和による革新的な金融都市の実現や、魅力ある商品提供等によるアジアのデリバティブ市場を牽引する一大拠点の創設を目指すとのことであります。
特に、前回の総合計画をつくった10年前には、どちらかというと関西国際空港につきましてはお荷物に近いというような状態で言われておりましたけれども、七、八年前に関空2期島を使ってLCCの誘致が成功した頃から、特にアジアのハブ空港としての交通結節点機能が大幅に強化されまして、インバウンド、これは経済的にも非常に潤ってきております。
さらに、ダナン市も含め、アジアの成長を本市に取り込んでいくことの戦略も必要ではないかと考えております。アセアンウィークなどの実施でアセアンとのパイプが既にあるわけでございますから、このグループ国に対して本市がどのような関係を築き、本市のイノベーションに結びつけていくのか、共に成長する国際的都市間関係の構築につながっていくのかどうか、こういう判断基準を持って考えていただきたいと思います。
一方で、現在大きな影響を受けているインバウンドにおきましても、民間調査会社が各国で行った調査では、新型コロナウイルス収束後に海外旅行の意向がある人の割合がアジア地域で86%、欧米豪で74%と、海外観光旅行の意向は依然高く、中でも観光したい国、地域として日本がアジア地域ではトップ、欧米豪でもアメリカに次いで2位という結果が示されるなど、インバウンドの回復も期待できるところでございます。
戦前、東南アジアを中心に、アジア各地に情報収集などのために出征した外大生を慰霊するために建立されたと記憶しています。これらはどのような扱いになるのでしょうか、ご答弁ください。 ○議長(中井博幸君) 地域創造部長 小山郁夫君 ◎地域創造部長(小山郁夫君) 同窓会館や烈士の碑についてご答弁いたします。
帝塚山学院大学と契約を締結します事業者は、アジアヘルスケア推進機構株式会社です。昨日は同社の平栗代表取締役社長から、現在の帝塚山学院大学と同様に周辺住民のご要望に沿った開発をすることはもとより同大学移転後の跡地利用に貢献できるよう本市と協議してまいりたいとのご意見をお聞きすることができました。 本市といたしましても、今後、跡地利用についての協議を行ってまいりたいというふうに考えています。
昨年末に中国で感染が広がり始め、1月以降、アジアやヨーロッパに拡大し、3月には、世界保健機関がパンデミックとの見解を示しました。国内においても、感染者数の増加により、2月27日には、政府から、全国全ての小学校、中学校、高校などについて、3月2日からの臨時休校が要請されました。また、3月24日には、東京オリンピック・パラリンピックの延期が決定されました。
昨年末に中国で感染が広がり始め、1月以降、アジアやヨーロッパに拡大し、3月には、世界保健機関がパンデミックとの見解を示しました。国内においても、感染者数の増加により、2月27日には、政府から、全国全ての小学校、中学校、高校などについて、3月2日からの臨時休校が要請されました。また、3月24日には、東京オリンピック・パラリンピックの延期が決定されました。
その関西国際空港から世界へと羽ばたくことができるこの町の魅力、そしてその世界に一番近い、アジアに一番近いりんくうタウンという場所がある町、そのような町の魅力を、歴史的、そしてたて糸の歴史、そしてよこ糸の人のつながりがつながれば、とてつもない魅力を発揮できる町に生まれ変わると思っています。
こういうことをしてる日本に対して外国が、いろんな国が、もちろんアジアもそうだけど、ヨーロッパの国々も、それ大丈夫なのかと。何か残したがるのは、要するに先ほど原爆ドームであったように、自分たちのやったことは決して、やられたことは残しておきたい、こうじゃないのというふうに思われてる。それをドイツ人は、おかしいじゃないかと、今回、ミッテ区の議会では議論になったんですよ。
もう時間がないので、最後に、SDGsという中で、この地球環境、非常に今、注目を集めていますが、福岡県の北九州市では、内閣府のSDGs未来都市に選ばれただけではなく、アジアで初めてOECD経済協力開発機構のSDGs推進に向けた、世界のモデル都市に選定されました。
海外の主要国では、異なる機能を有する複数の金融都市が存在していることからも、東京に次ぐ大都市である大阪市だからこそ、シンガポールや上海などのアジア主要都市に負けない国際金融都市として名のりを上げるべきであります。
この条約の調印国としては、近隣のアジア太平洋地域の国々では、フィリピン、マレーシア、インドネシア、ミャンマー、タイ、ベトナム、メキシコ、ブラジル等であり、ここに日本政府が調印することで、国際社会における被爆国、平和国家、日本の存在を示すことにつながるのではないかと考えるものであります。
次に、トップアスリート支援事業の対象者の近況及び活躍についてでございますが、これまで新型コロナウイルス感染症の影響で大規模な競技大会が中止されてきましたが、今月の9月6日に実施されました日本パラ陸上競技選手権大会において、市内在住で支援対象者の和田伸也選手が男子1,500メートルでアジア新記録をマークして優勝をされております。 支援対象者の活躍につきましては、ホームページ等で周知しております。
特に早くからSDGsの取組を進めている北九州市の事例を紹介しますが、北九州市は古くから九州と本州やアジアをつなぐ交通の要所として栄えており、日本初の製鐵所で4大工業都市の一つとしても知られています。北九州市は工業発展に伴う公害を、市民、企業、大学などが一体となり克服して、環境都市として発展した経験を基に、現在は高齢化や若者の流出など総合的な解決を目指しています。
一般財団法人アジア太平洋人権情報センター出損金で5万7,027円の減となり、決算年度末現在高は50万9,260円でございます。その他に増減はございません。 次に、2の物品でございますが、重要物品を452ページから461ページに記載しておりますので、説明は省略させていただきます。 次に、462ページをお願いいたします。
○(野﨑証人) 感染者に対しましても、入院勧告とか就業制限はございますけども、御理解いただけると思うんですけども、じゃあどこかに、ほかのアジア諸国なんかは結構厳しく法的にやってますけど、日本の法体系は今のところそうなっておりませんでして、感染者に対して隔離というのを強制できるかというと、感染者に対しても、今の法体系ではできないん違うかなというふうに理解してます。
この当時の地域における商業は、ショッピングモールやディスカウントストアやコンビニ、そしてネット宅配で疲弊化し、工場は人件費の安いアジアに拠点を移すなど、池田市だけではなく、全国的に地域における昔ながらの商工業の空洞化は課題解決できることはなかなか難しい、そんな状況になっていました。 このような状況の中で、商業の活性化のまちづくりは、笛吹けど、商業関係者は踊らずではなかったかなと思っています。