松原市議会 2018-03-26 03月26日－06号
日本で、いや、アジアで初めて開催された万博は、高度成長の真っただ中にあった日本にとって、経済効果と高度成長をさらに加速させ、敗戦から日本の奇跡的な復興を後押しし、小学校５年生の少年の心だけでなく、日本中の老若男女の人たちの心をわしづかみにしました。
日本で、いや、アジアで初めて開催された万博は、高度成長の真っただ中にあった日本にとって、経済効果と高度成長をさらに加速させ、敗戦から日本の奇跡的な復興を後押しし、小学校５年生の少年の心だけでなく、日本中の老若男女の人たちの心をわしづかみにしました。
日本国内では、年明けから続く円高と株安傾向、さらに日本経済始まって以来のマイナス金利、原油安、アメリカの金融政策の動向や、アジア新興国等の経済など、景気の先行きは不透明な状況にあります。
これに従わない場合、軍による対応措置を講じるとしたことは、国際法上の一般原則である公海上空における飛行の自由の原則を不当に侵害するものであると同時に、アジア太平洋地域ひいては国際社会全体の平和と安定に対する重大な挑戦である。 東シナ海は多数の民間航空機の飛行経路であり、民間航空の秩序及び安全への影響の観点からも大きな問題である。
また、セーフコミュニティ友好協定台湾文山区との今後についてでございますが、アジア地域の中でも台湾は、セーフコミュニティの進んだ国で、既に70以上のコミュニティーが認証を得ているとのことで、この活動を知りたく、文山区を中心に対策委員長の皆さんとともに訪問させていただきました。
北朝鮮による核・弾道ミサイルの開発は、北東アジアのみならず国際社会の平和と安定を脅かす重大な行為であり、これらの行為は核兵器廃絶と世界平和を願う人々に対する挑戦であり、看過できない。
そして、国内だけではなくて、この取り組みといいますか、全世界的に安心・安全の取り組みをしているという形の中で、単に日本だけではなくて、アジアなど国際会議においても参加をぜひしていただきたいと、こういうのがセーフコミュニティ自体の考え方ということでございます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（中野昇君） 山本議員。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（東野光弘君） 今回のＷＨＯの認証センターは、アジアのほうになりますので、韓国のほうから参るものでございます。 そして、今回の事前視察についてでございますが、大体、普通３名の方が審査員として来ていただくという形で今、予定をしておりまして、今年10月くらいにそういう事前視察を受けていきたい。
ＡＰＥＣでのＴＰＰ交渉参加表明に抗議する意見書 野田佳彦総理は11月のアジア太平洋経済協力会議(ＡＰＥＣ)首脳会議において「環太平洋経済連携協定(ＴＰＰ)交渉参加に向けて各国と協議に入る」と述べ、事実上の交渉参加を表明した。その後、ＴＰＰ交渉参加にあたって国会審議における閣僚間の答弁の食い違いや、日米両国政府の発表に矛盾が生じる等、ＴＰＰを巡る混乱に拍車がかかっている。
そのような中、明るい話題としては、１月、カタールのドーハでサッカーアジアカップが開催され、完璧なボレーシュートの一撃で、日本代表がオーストラリアに延長戦の末勝利し、２大会ぶりに頂点を極めた熱戦に、大きな歓喜が日本中に沸き起こり、チーム一丸となった結果が私たちに大きな感動と希望を与えてくれました。
また、アジア女性基金の呼びかけ人の一人である和田春樹東大名誉教授も、「官憲による直接的な強制を立証する文書・資料がいまだに発見できていない」と述べています。 また、「朝日新聞」は平成３年８月11日、植村 隆記者の「金学順は戦場に強制連行された」という全くのデマを載せている。しかも、この記者は、金学順らの裁判を支援する団体の幹部の娘婿であった。
今回、日本の将来の歴史を震撼させる「外国人への参政権の付与」が議論されていますが、日本の歴史と現状をかんがみますと、我が国において永住外国人とは、数の上において近隣アジアの100万人を超えるであろう方々と理解いたします。 その方々には歴史上、戦前戦後において、我が国家では、国威高揚のため、安い労働力として犠牲を強い、現在に至っても差別意識が残存することは、深く反省しなければならないと理解します。
戦前、軍部と財閥が「他国の資源も労働力も欲しい」ということで侵略戦争が行われて、それでアジアの民2,000万人、我が国の国民310万人を犠牲にしてしまった。その深い反省のもとに、絶対に戦争したらいけないということと、財界の身勝手を許したらいけない。国民が平等になるようにということで、規制がかけられていたんですね。
そうでなければ生きていけないような状況が今、社会の中でつくり出されているということがあるんですが、どこの国でも、北欧でも西欧でも、アメリカでもアジアでも、家族そろっての夕食をとれるというのは80％くらいなんです。
私は戦後生まれですけれども、かつて日本の軍国主義政府が朝鮮半島や中国を初めアジア・太平洋に至るまで侵略戦争を行い、310万人の日本人、アジアでは2,000万人を超える尊い命があの戦争の犠牲になりました。その痛苦の中で今の新しい日本国憲法が制定されたわけであります。 今の日本国憲法の中では、それまでの「主権者は天皇である」と言っていた旧の憲法から、国民主権が明確に打ち出されました。
このＤＶＤは、『誇り』というアニメのＤＶＤで、過去から来た青年が女子高校生を靖国神社に連れていき、日本の戦争は、「国を守るための戦争」、「アジア解放の戦争」だったと教える内容です。また、その青年は、日本が中国で戦争したのは、「ロシアがさまざまな謀略を日本に仕掛けてきたからだ」とか話をし、侵略戦争を正当化している内容になっています。
大阪でサミットが開催されれば、世界から注目を浴び、本市をはじめ地域の歴史、伝統、文化などに根ざした多様な情報が発信されることとなり、国際的にも大阪の存在感、知名度が飛躍的に向上するとともに、アジア交流圈の拠点としての発展に大きな推進力となる。 よって松原市議会は、2008（平成20）年サミットが「関西サミット」として実現されるとともに、とりわけ首脳会合が大阪で開催されることを強く要望する。
アメリカとの軍事協力の強化や自衛隊のイラク派兵や海外出動をやめて、平和的人道支援を行うこと、アジアを初め世界各国との友好関係をつくっていくことが大切です。 大震災や大災害は人間の力で防げませんが、戦争は徹底した平和外交や政治の力で抑えることができます。 22日、高知県土佐市議会本会議は、全会一致で継続審議とし、廃案にしました。
当時の文部大臣は、「教科書検定において、我が国と韓国、中国を初めとする近隣のアジア諸国との過去における不幸な関係にかんがみ、これらの諸国などにも今後一層配慮する必要がある」と述べています。これは近隣アジア諸国との間の近現代の歴史的事情の扱いに、国際理解と国際協調の見地からつくられたものであり、今、アジア近隣諸国から届く声は、まさに内政干渉とは断定できないものであります。
また、昨年の春には、新型肺炎（ＳＡＲＳ）がアジアを中心に猛威をふるい、その感染力に世界が震憾いたしました。再流行の兆しは払拭されつつありますが、今また米国でのＢＳＥ・感染牛や鳥インフルエンザの発生など、新たな問題が発生しております。
大阪経済は、大企業が工場をアジアに移し、本社を東京に移すなど、二つの空洞化に襲われています。 今日のグローバル化の中で、多国籍企業は国内の働く場をつぶしながら、世界の中で最大の利潤を上げられる地域を選んで新たな工場をつくるが、中小企業は、特定地域の雇用を守り、生活を安定させる重要な役割を担っています。