茨木市議会 2021-03-11 令和 3年第2回定例会(第6日 3月11日)
アジア太平洋戦争の末期、お隣でもありませんけれども、近くの島本町にあっては、楠公父子の銅像も金属供出というふうになって、その後に、米英撃滅のため楠公父子は出陣されたと。僕たちも楠公父子に続きましょうと、こういった立札が立ったわけです。それを読んで奮起した14歳の16人が少年兵を志願したと。まさに楠公父子は皇国臣民のシンボルであったと、こういった経過があります。
アジア太平洋戦争の末期、お隣でもありませんけれども、近くの島本町にあっては、楠公父子の銅像も金属供出というふうになって、その後に、米英撃滅のため楠公父子は出陣されたと。僕たちも楠公父子に続きましょうと、こういった立札が立ったわけです。それを読んで奮起した14歳の16人が少年兵を志願したと。まさに楠公父子は皇国臣民のシンボルであったと、こういった経過があります。
次に、トップアスリート支援事業の対象者の近況及び活躍についてでございますが、これまで新型コロナウイルス感染症の影響で大規模な競技大会が中止されてきましたが、今月の9月6日に実施されました日本パラ陸上競技選手権大会において、市内在住で支援対象者の和田伸也選手が男子1,500メートルでアジア新記録をマークして優勝をされております。 支援対象者の活躍につきましては、ホームページ等で周知しております。
新聞によりますと、関西経済界などでつくる民間シンクタンク、アジア太平洋研究所でございますが、2月20日、新型コロナウイルスの感染拡大により、関西の経済損失額が、1月末から3カ月間で、総額1,782億円になる見通しだと、こういうことを発表しています。
一方、中国が、ことしから廃プラスチックの輸入を停止し、マレーシアなどアジア諸国でも受け入れ拒否を表明したことで、我が国においてもふえ続ける産業廃棄物は行き場を失っています。 このような状況から、環境負荷を減らすごみ減量化や限りある資源を大切に使うこと、そして大量生産、大量消費、大量廃棄から脱却し、意識改革を図り、将来世代につなげていくことが重要との思いで質疑をさせていただきます。
その点で、核兵器禁止条約という法的な枠組みが国連のもとに成立してるものであり、日本も南北朝鮮もそろって核兵器禁止条約に参加することが北東アジア地域の非核化にとって、最も有効な法的手段と考えるものであります。 しかし、残念ながら、今の安倍政権を初め、歴代の自民党政権は被爆者の思いに寄り添うことなく、平和を願う国内外の世論に目を背けてまいりました。
特にアジアの経済発展やビザの緩和によるアジアからのアウトバウンド増が日本への観光客数を押し上げている。今後もさらに、アジアの経済発展が見込まれ、日本への観光客数は増加するという予測も立てられております。関西でも大阪と京都を中心としてインバウンドの取り組みが進んできております。 そこで、初めに、本市の外国人観光客の現状について、お聞かせをいただきたいと思います。
採択した取り組みにつきましては、立命館大学のいばらき×立命館DAYと、アジアウイーク2017、また、追手門学院の追手門ジュニアキャンパス、夏・冬でございます、キャンドルナイト2017でございます。この追手門ジュニアキャンパス・冬と、キャンドルナイト2017は今後開催予定でございます。
牧師さんは、えらい迷惑されてるというふうに聞くんですけど、それでも毎週、アジアの若者が10人ぐらい写真撮りに来てる。私、家が近いんで見るんですけど、そんな、茨木と言えば安藤忠雄の光の教会と言われるようなものが建ってます。
我が国は、大戦中、自国民やアジアの人々に多大な苦痛をもたらしたことへの反省に立って、日本国憲法に不戦の決意と世界平和という理想実現への努力をうたい、国連を中心とした平和の拡大に真摯に努力してきた。 昨年5月には、オバマ大統領が、現職のアメリカ大統領として初めて広島を訪問し、「『核兵器のない世界』を日本とともに目指していく」とのオバマ大統領の演説は歴史的意義を持つものと受けとめられている。
これもいわゆる再資源化する際に当たって非常に細かい作業をしていかなければならないというところで、そのまま海外へ流出して、そしてまたさらに、そこが違法な取り扱いをすることで公害を生み出したりとか、アジアの人たちの健康被害にもなっているという状況もございます。
先日の冬季アジア札幌大会で日本選手の活躍が注目されたところですが、事前キャンプ誘致への取り組みに期待される市民も多いのではなかろうかと思います。背景や経緯、意気込みなどお聞かせをいただきたいと思います。 インターネットで検索をしますと、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が事前キャンプガイドを公開しています。また、内閣官房のオリンピックを推進する本部事務局ではホストタウンを推進しています。
10月26日からは、会議室等一部施設の利用が開始されており、本年2月にこけら落としイベントが開催され、2月下旬よりJリーグ、アジアチャンピオンズリーグ等でのスタジアムの利用開始が行われる予定となっております。
茨木市内に住んでいらっしゃって、アジアのパラリンピックで中長距離三冠をとられて、そのことも含めて市の広報に載っていたんです。ところが、そういった情報が市のほうはつかんでいなかった。これは各市によって全然違うんです。
こうした中で、茨木市には立命館大学がこの4月に開校いたしまして、立命館の各キャンパスの中でもこの茨木キャンパスはアジアへのゲートウエーということで、この茨木キャンパスを窓口に多くの留学生が日本にやってくると。茨木のキャンパスでも約1,000人程度の留学生が利用されると。
立命館の留学生も結構、インドネシアとか、アジアの方が来られたら、やっぱりイスラム圏の方もいらっしゃると思いますので、あるいは、コリア国際学園でいいますと、在日の関係で、ヘイトスピーチとか、いろいろな問題になっている中で、やっぱり隣国としての我々は、どうお互いを理解し合っていくのかという、大事な課題もありますので、その辺について、多文化交流というと、人権の視線でご答弁いただきたいと思います。
文明法則史学研究所によると、ヨーロッパ諸国やアメリカなどの西側諸国と東アジア、中央アジア、西アジアなどアジアを中心とした東側諸国は数百年という一定の周期で文明の隆盛と衰退を繰り返しており、現在は西側諸国が衰退期に差しかかり、東側諸国が隆盛期の入り口に立っている、文明が転換するときだという研究結果も発表されております。
それと、もう1点は、我が国は、アジア・太平洋地域の人たちに大きな災禍と苦痛をもたらしたと。それを我が国、日本がそういうふうにしたというもの。これもいろんな歴史的な認識の分かれるところでありまして、私は別に、ですからそれは、確かに日本の、かの戦争では、日本の国民も、一般人もたくさん、戦争してない一般人、女性、子ども、お年寄り、たくさん殺されました。そういう意味でも、日本人も非常な被害を受けた。
さらに、アフリカ、アジア、ラテンアメリカにも同様の法律が制定されています。 それで、差別を受ける立場に立てば、一体どういうことになるのかということでありますけれども、東京造形大学の教授の前田さんという方でありますけれども、ヘイトスピーチによってさまざまな被害実態があるんだということで、ヘイトスピーチを投げつけられた朝鮮人の心の中に被害が起きていると。激しく傷つき、悩み、苦しみ、落胆していると。
そういう点で、しかも、この留学生ですけれども、アジア、それから中近東、イスラム圏、そういったことが、国政が発展するといいますか、経済発展がだんだん予想されるという中で、さらにこの傾向は強まっていくだろうというふうに思いますけれども、本市の多文化共生社会に進んでいく、それから本市がこういった立地条件にあると、その点についての認識、どういうふうに現時点で考えているのかということでお聞きをしたいというふうに
6市町村と第3セクター相乗り海外拠点、日本自治体等連合シンガポール事務所では、外国に拠点を構え、外国人旅行者の勧誘、地産品の販売、アジアの日本市への出店など、高齢化などで年々支出がふえる一方、税収は頭打ち、直面する難題を乗り越えるよう、市町村連合でも力をあわせてシンガポールに職員が乗り込んでいくという話を新聞で見ております。