守口市議会 2020-08-11 令和 2年市議会特定会派による不適切活動に関する調査特別委員会( 8月11日)
○（野﨑証人） 感染者に対しましても、入院勧告とか就業制限はございますけども、御理解いただけると思うんですけども、じゃあどこかに、ほかのアジア諸国なんかは結構厳しく法的にやってますけど、日本の法体系は今のところそうなっておりませんでして、感染者に対して隔離というのを強制できるかというと、感染者に対しても、今の法体系ではできないん違うかなというふうに理解してます。
○（野﨑証人） 感染者に対しましても、入院勧告とか就業制限はございますけども、御理解いただけると思うんですけども、じゃあどこかに、ほかのアジア諸国なんかは結構厳しく法的にやってますけど、日本の法体系は今のところそうなっておりませんでして、感染者に対して隔離というのを強制できるかというと、感染者に対しても、今の法体系ではできないん違うかなというふうに理解してます。
また、昨年秋にはアジア初のラグビーワールドカップが日本で開催され、日本代表チームが強豪国を続々と退け、史上初のベスト８に進出し、国民に勇気と感動を与えてくれました。 また、科学技術の分野では、旭化成株式会社名誉フェローである吉野 彰氏が、リチウムイオンバッテリーの研究により、ノーベル化学賞を受賞されました。こうした明るいニュースは、「日本はまだまだ捨てたものではない。」
また、９月にはアジアで初となるラグビーワールドカップが日本で開催され、ここ大阪でも東大阪市の花園ラグビー場で試合が行われます。さらに、２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、大阪を訪れる外国の方は今後ますます多くなると予想されます。 このように、ここ数年は国際的なイベントがめじろ押しとなっておりますが、これを守口市をＰＲする絶好の機会と捉えてはいかがでしょうか。
また、ホテルアゴーラ大阪守口もアジアのお客様を中心に、連日満室が続いているようです。この追い風をバックに、積極的にインバウンドによる外貨獲得を目指して施策を進めるときではないでしょうか。 そして、役所が一丸となって観光政策を進めていくために、守口市に観光課を新設してはどうでしょうか。観光政策について、市長のお考えをお聞かせください。
一方、大阪では、本年６月には、我が国を議長国として、主要国のリーダーたちが一堂に会する日本初となるＧ２０サミットの開催や、本年９月に開幕するアジア初のラグビーワールドカップにおける数々の試合が予定されております。こうしたビッグイベントが大阪に大きな経済波及効果を生むとともに、守口を含め大阪の魅力を世界に発信する絶好の機会になることを期待をいたしております。
アジア太平洋戦争では、日本の軍隊が占領した地域や国に日章国旗を掲げ、その成果を誇示しました。中国では、最近、少林寺拳法の発祥の地である少林寺総本山に、守護不入、権力不介入の原則を破って、中国国旗の掲揚を行わせました。１５００年の歴史始まって以来と言われ、中国共産党による指導や社会主義制度への支持を宗教界にも求める、宗教の中国化政策の一環と批判されています。
そういった中で、今、守口市の中で２,３４３名の方々がおられて、一番多いのは韓国、朝鮮、二つ目が中国、三つ目がベトナムだというふうに回答されたと思いますけれども、当然、アジアの方々もしっかりと対応しないといけませんけれども、これプラス、やはりインバウンドを考えた場合、ヨーロッパの方々に対する対応も今後はしっかりとやらなければならない。
例えば、国語科では「一つの花」などの物語教材や、社会科では「アジア・太平洋に広がる戦争」などの学習を行うとともに、地域に住む被爆体験者の方からお話を伺ったり、関連施設での調べ学習等を通して命の大切さ、平和で民主的な国際社会の実現を努めることの重要性を自覚させることなどの実践を行っております。
大阪府と大阪市が共同で大阪観光局を立ち上げ、大阪の観光戦略に掲げる２０２０年外国人旅行者６５０万人達成に向け、大阪府・大阪市は戦略的に観光集客、特にアジアからの集客を促進することを真剣に考えています。そこで、守口市ですが、守口市では、この大阪府・大阪市の流れを受けて、守口市に観光客を呼ぶことを考えておられてるのでしょうか。最近、駅前や百貨店などにアジアからの観光客の姿を見かけるようになりました。
それと、現在、守口市では御存じのように守口市の駅前にホテルも建ちまして、最近ではアジアの方面からのお客さんもたくさんおるということで、先日もその方たちとお話をしたときに、守口市に飛行場からの直通便もあるということで泊まるんだけれども、そしてホテルを利用しておりますということで。
それは、大日本帝国がアジア諸国に対して起こした侵略戦争のそのシンボルとして、明治の太政官布告で国旗と定められていた日の丸が使われたからです。昭和１２年発行の「国号・国旗・国歌の由来と精神」という書物の中で、日本帝国がわずか東洋アジアの小孤島であった時代には、日本人が日の丸の国旗を掲げて我が日本は旭日国なりと言っても、単に地理上の旭日国なりという意味以外には、欧米人には認められなかった。
私は、アジア・太平洋戦争の戦前・戦中、想像を絶する弾圧を受け、売国奴、非国民とののしられながらも、命をかけて反戦・平和の旗を掲げ、自由と民主主義を主張し、この国の良心を守り通した日本共産党の一員として、全体主義への道を開こうとする本条例案には断じて賛成できません。いつか来た道、右へならえの危うさを持つ踏み絵とも言うべき本条例案に、満身の憤りを込めて反対するものであります。
必要なことは、有事法制、国民保護法の具体化という軍事的な対応でアジアの緊張を激化させることではなく、有事を起こさせない平和外交の努力こそ重要であると考えますが、市長の見解をお聞かせください。また、自主防災組織やボランティアの民間組織が軍事行動への協力を義務づけられる危険性が危惧されますが、そのことはどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ３つ目は、幼児教育振興審議会についてです。
しかし、アジアの人々に強いた犠牲をプロパガンダ（宣伝）で片づけることはできない。日本を大切に思うなら、他国の人が自分の国を大切にする心にも敬意を抱くべきであり、そうであってこそ、周りの国と互いに理解を深めることができます。つくる会の歴史教科書は、その点についてバランスを欠いている、教室で使うにはふさわしくないと、二〇〇五年四月六日、新聞の社説でも取り上げております。
私たちは、この条項が日本の侵略戦争によるおびただしい犠牲者、アジアで二千万人、日本国民で三百十万人もの犠牲者の上に築いた不戦の誓いであることを決して忘れてはならないと思います。 もう一つは、日本が世界に率先して戦争放棄と戦力不保持という恒久平和主義を極限にまで進めた道に踏み出すことで、世界平和の先駆になろうという決意です。
中国だけでなく、韓国、台湾、シンガポールなど、アジアの教育への意欲は旺盛です。近い将来、企業における優秀な若者は、日本人ではなく、東南アジアの若者で占められるであろうという学者もいます。何ですか、「満つれば欠くる」ということわざに身をつまされます。英国も今や教育重視、ブレア首相は、首相就任後、公立教育を立て直し、十八歳人口の学力を向上させることによって失業率も大きく改善したと報告されています。
世界大戦の後、それまで帝国主義的支配を受けていたアジア、アフリカなどの国々が民族自立、主権確立を求めて立ち上がり、帝国主義の支配を排除し、独立をかちとりました。国民主権という民主主義の原則が地球的な規模で広がった世紀でした。また、基本的人権というものが、人間の生活権を含めて社会と政治の柱としてこれだけ広く確認された時代はありません。