17件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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八尾市議会 2014-12-05 平成26年12月定例会本会議−12月05日-01号

◆22番議員(吉村晴之)  さらに、アイヌ民族としての初の参議院議員であった萱野茂議員が、国会での活躍によって、1899年、明治32年に制定されたアイヌ民族の同化・農耕化を前提とした北海道旧土人保護法が1997年、平成9年に廃止されました。同年、アイヌ文化振興法が制定されました。法律が変わっても、先住民族としてのアイヌ民族権利が復活されていません。

堺市議会 2012-06-07 平成24年第 2回定例会−06月07日-05号

そうして両国は仲よく領土を分け合ったわけですが、その土地に住んでいる人たちやアイヌ民族などにとっては迷惑な話でした。今まで何不自由なく平穏に暮らしてきたのに、突然外から人が来て、ここはおれの国だよと言い出したのです。そしてその上、日本人か、もしくはロシア人にさせられました。大変な災難です。  1876年、日本小笠原諸島を自国の領土として宣言しました。

八尾市議会 2005-09-07 平成17年 9月定例会本会議−09月07日-01号

次に、子どもの権利条約において、少数民族と先住民の権利について述べてきましたが、日本の先住民にアイヌ民族、また過去の琉球国の琉球民族があり、当時の和人によって、これは平和の和の和人を私は申し上げてますが、和人によって差別され、多くの人権を奪われた歴史があります。ことしの8月30日、八尾市教育センターでアイヌ文化学習会がありました。

八尾市議会 2002-03-19 平成14年 3月総務常任委員会−03月19日-02号

先ほど申し上げましたように日本でやはりアイヌ民族の問題もある。沖縄琉球という地域のエリアの問題もある。そういった方々の人権問題もさまざまある中で、あらたにエイズの問題も浮かび上がる。ハンセン病隔離政策も一定薬によって、ハンセン病というものは治ってくるし簡単にはうつらないということがわかったために、そういった法律が変わっていったわけですね。

豊中市議会 1999-03-24 平成11年 3月24日総務常任委員会−03月24日-01号

部落、女性、障害者在日外国人、そしてアイヌ民族に対する差別は根強く存在しており、子ども、高齢者、HIV感染者などに対する差別もまた存在しており、行政施策や教育などを通じた積極的な努力なくして、その根絶は不可能と言えます。  自治体存在意義は、その自治体に居住したり滞在している人々の人権保障し、安心して暮らせる社会をつくることにあるといっても過言ではありません。

豊中市議会 1998-10-06 平成10年 9月定例会(本会議)−10月06日-02号

部落、女性、障害者在日外国人そしてアイヌ民族に対する差別は根強く存在しており、子ども、高齢者、HIV感染者などに対する差別もまた存在しており、行政施策や教育などを通じた積極的な努力なくしてその根絶は不可能といえます。自治体行政こそが、差別を許さず、生活の場である地域での人権保障機構としての役割を果たすことが求められています。1995年11月、日本政府は人種差別撤廃条約批准しました。

豊中市議会 1998-09-30 平成10年 9月30日総務常任委員会−09月30日-01号

部落、女性、障害者在日外国人、そしてアイヌ民族に対する差別や、子ども、高齢者、HIV感染者等に対する差別も、また根強く存在をしております。行政施策や教育などを通した積極的な努力なくして、その根絶は不可能と言えます。自治体行政こそが、差別を許すその生活の場である地域での人権保障規模としての役割を果たすことが求められています。1995年11月、日本政府は人種差別撤廃条約批准しました。

豊中市議会 1997-03-13 平成 9年 3月定例会(本会議)−03月13日-03号

ここだけ見ても、例えば国連の基本理念である生涯教育としての人権教育という観点が抜けていたり、アイヌ民族アイヌの人々と表現されているように、少数民族という視点が欠落していたり、同和教育がこれまで積み重ねてきたものが生かされていない、などという不十分な点があります。しかし、日本人権施策の歴史から考えれば大きな前進であります。

大東市議会 1996-12-19 平成 8年第 4回定例会−12月19日-03号

この条約によって撤廃されるべき日本国内の差別には、アイヌ民族差別在日外国人差別などだけではなく、部落差別を含むあらゆる差別の撤廃に向けて一層の努力を払うことと理解しております。人種差別撤廃条約にも加入し、「人権教育のための国連10年」への本格的な取り組みも開始されている中、あらゆる差別の解消を目指す国際社会の重要な一員としてその役割を担わなければならないと思っております。

河内長野市議会 1995-12-14 平成 7年 12月 定例会(第4回)-12月14日−03号

条約は、人種、皮膚の色、種族的出身に基づく区別、排除、制限、優先を禁止しており、この定義に基づけば、アイヌ民族、在日韓国朝鮮人など定住外国人に対する差別ははっきりと禁止されることになります。同条約批准により当市の人権施策の取り組みがより一層向上されることと思いますが、いま一度お考えをお伺いいたします。  件名3.女性問題。  

豊中市議会 1995-03-14 平成 7年 3月定例会(本会議)−03月14日-03号

また、日本の先住民族であるアイヌ民族は、伝統的生活様式と文化破壊され、日本人への同化を強制されつづけてきました。  障害者差別についても、教育雇用における差別健常者中心の発想による弱者無視の社会現象が存在しますし、女性に対しても旧来の性別役割分業的な家庭生活、職場慣行、社会的雰囲気が根強く、セクシュアルハラスメントに象徴される、悪質な人権侵害が見られます。

豊中市議会 1994-03-16 平成 6年 3月定例会(本会議)−03月16日-04号

また国内面で象徴するものが、被差別部落民やアイヌ民族在日韓国・朝鮮人外国人、女性や婚外子、障害者、HIV感染者などに対する差別を、抜本的に撤廃し得ていないことであります。この意味において、21世紀を目前にして、今後私たちが地球市民の一員として国際社会において名誉ある地位を占めていくためには、何よりもまず人権確立に向けて積極的に取り組むことが求められているのです。  

茨木市議会 1993-06-22 平成 5年第4回定例会(第2日 6月22日)

現在、アイヌ民族明治政府が制定したアイヌ民族権利を無視し、同化政策基本とされてきた「北海道旧土人保護法」のもとにおかれているが、強い反発が出されており、アイヌ民族権利保障、その文化保護と保存、生活の安定と向上等を内容とする、国の責任を明確化した新しい法律の制定が特に望まれるところである。  

高槻市議会 1993-03-18 平成 5年総務委員会( 3月18日)

マイノリティの問題、さらに先住民の問題ということになりますと、とらえ方の問題としていろいろと議論のあるところですけれども、例えばアイヌ民族の問題、それから被差別部落の方々の問題、それからひいては在日韓国・朝鮮人の方々の問題、いろんな問題があるというふうに考えております。それぞれの問題につきましては、高槻市としまして、人権啓発という立場で取り組んできております。

豊中市議会 1993-03-15 平成 5年 3月定例会(本会議)−03月15日-02号

日本政府は、アイヌ民族が先住民であるということを認めていません。それどころか、かつてはアイヌ民族という民族存在することすら認めていませんでした。86年、中曾根元首相は、日本民族は南方系、北方系あるいは大陸系の諸民族と混合一体化して形成されたものであり、アイヌ民族もその一つで、子孫の方々は現存していることは事実だが、少数民族と呼ぶかどうかはいろいろの見解がある、と述べています。

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