八尾市議会 2022-03-11 令和 ４年 ３月総務常任委員会−03月11日-01号
例えば、個人情報のことでいえば、漏えいというのは、今も何かみずほ銀行ですか、何回も何回もテレビで出ておる、ニュースで言われています。そういう問題もありますけれども、大きなところでいうたら、国や自治体の持っているデータ、いわゆるビッグデータです。すごい膨大な量ですから、民間とは比べものにならないデータがあるわけで、個人情報があるわけで、そういうものがデジタル化によって、外部に販売をされていく。
例えば、個人情報のことでいえば、漏えいというのは、今も何かみずほ銀行ですか、何回も何回もテレビで出ておる、ニュースで言われています。そういう問題もありますけれども、大きなところでいうたら、国や自治体の持っているデータ、いわゆるビッグデータです。すごい膨大な量ですから、民間とは比べものにならないデータがあるわけで、個人情報があるわけで、そういうものがデジタル化によって、外部に販売をされていく。
それによってコミュニケーションの活性化が図られていくのかというのと、あとはセキュリティー、最近ではみずほ銀行がセキュリティーの問題でいろいろあったりしたんですけれども、その辺のセキュリティーの安全性について確認させていただきます。 ○議長（池辺貢三） 朝尾総合政策部長。
○岸田都市整備部長 委員おっしゃるように、阪急茨木市駅西口の交通機能を東口に持っていくということになりますと、今の駅前広場の区域だけでは、なかなかそういった整備は難しいかなというところで、駅前広場へ隣接しております、みずほ銀行ですとか、阪急電鉄のビルもございます。そういった隣接した地権者の方々と今後勉強会を開催して検討してまいりたいと考えております。
一昨年は、みずほ銀行が１０年間で１万９０００人の削減、三菱東京ＵＦＪ銀行は６０００人程度の自然減と９５００人分の業務量削減、三井住友銀行も１９年度末までに４０００人分の業務量削減を打ち出しました。こうした中で総務省が立ち上げた自治体戦略２０４０構想研究会は昨年４月の第１次報告、７月に第２次報告を行いました。
その部分につきましては、今回、道路区域を外したときに、ちょうど道路部分と駅前のカナディアンスクエアという部分との取り合いのところでございますので、その部分については、点字ブロックで、もともとみずほ銀行側へつながっていた経路につきまして、復旧をしたということでございます。
直近の金利につきましては、みずほ銀行が発表しております長期プライムレート、これは、きょう現在１.００％でございます。また、１２月の三井住友銀行の住宅ローンの１０年固定の表面金利は１.０５％と発表しております。当市の借入利率は、それよりはまさか高くはないとは思いますが、支払い利息の低減は引き続きお願いしたいところでございます。 次に、市の財政の硬直化の状況、推移についてお伺い申し上げます。
それらの会社は今も、みずほ銀行、東京ガス、東京電力、東京海上日動火災保険、王子製紙、太平洋セメント、帝国ホテル、京阪電気鉄道、キリンビール、サッポロビールなどとして残っています。一方、社会活動家として長年養育院の院長を務めたのをはじめ、日本赤十字社、聖路加国際病院、一橋大学、日本女子大学などの設立・経営にも携わりました。
例えばボーナスについてですが、みずほ銀行の調査によると、民間の期末ボーナスの平均は37万円、一方、公務員のボーナスは79万円であるそうです。この12月議会、日本年金組合から、年金を減らさないでほしいとの請願が出ておりました。また、低所得者が負担する健康保険料も所得の20％にも及び、支払い能力の限界を超えているので何とか軽減策を図ってほしいとの請願も、この12月議会に出ていました。
◎木邨 みどり対策課長 まず公共施設周辺と駅前広場という中では、この東大阪市の本庁舎周辺のプランターと高井田中央駅の駅前広場、それとあわせて自主的にやっていただいているところといたしましては、英田公民分館北分室の花壇ほか５カ所を２４年度から、２５年度につきましては、それに加えて瓢箪山みずほ銀行前花壇なども含めた９カ所で実施していただいております。
みずほ銀行でも食品偽装問題でもいち早く最高責任者の処分を決めておりますが、いまだにこの河内長野市はできておりません。私は早く政治責任を市長が決めるべきだと思うんですけれども、その点どうでしょうか。 ○副議長（峯満寿人） 市長。 ◎市長（芝田啓治） 角野議員の質問にお答えをしたいと思います。 きのうも述べましたように、全容解明、そして真相の究明、これに今全力を注いでおります。
これ、過去にみずほ銀行ができたときに、富士銀行、第一勧銀、興銀がくっついてみずほ銀行できました。そして、そこに日立、富士通、ＩＢＭのシステムが混在してまして、ＡＴＭがとまったとかいう話で報道されたこともあるかと思うんですね。
例えば紀伊國屋書店さんとか、あと飲食のなだ万さん、あと不二家さん、お菓子のよしやさん、あと日本航空ですね、あとＪＡＬ、あとトヨタ自動車、近畿日本ツーリスト、あとドコモさんとか、みずほ銀行さんとか、ホテルオークラとか、そういったところで非常に安い費用で認定を取っていただいて、そういう方を本庁の下のところですね、受付のところに二、三人でいいと思うんですよ、置いて配置できましたら、やっぱり車いすで来られた
加えて言うならば、日本の三大銀行三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほ銀行は、2010年だけでもあわせて8,997億円の利益を上げているのに、何と法人税は１円も納めていません。 不況を口実に非正規労働者を解雇している企業の役員報酬は、日産自動車のゴーン会長兼社長は、９億8,200万円、大塚ホールディング大塚会長は、２億6,300万円と大変高額です。
最後のほうに出てきてますけども、みずほ銀行の株なんですけども、これ、１万4,９２０株の中途半端な株を買ってるんですけど、これは何で持ってるんか、そしてまたこれは持たなくてはいけない理由があったんですか。
ホテルシューパロというんですか、この観光事業に過大な投資をして、それに対して大銀行がね、地元の金融機関はもう貸さんかったけど、三菱ＵＦＪとそれからみずほ銀行が莫大なお金を貸して、９年間で２９億円ほどね、もうけを上げてると。破綻した後もそれは銀行は北海道とかほかのところからちゃんと取れるというような中身があったんですね。
また、中小企業貸付金預託金といたしまして、みずほ銀行ほか１７行に無利子の普通預金で５７億６，０００万円預けております。 歳入歳出外現金におきましては、契約保証金３，０００万円を指定金融機関の無利子の普通預金に預け入れ、共有地処分金につきましては、堺市農業協同組合に２５億７，８００万９，５９５円、大阪南農業協同組合に５億２，０６２万３，２２９円、無利子の普通預金に預け入れております。
昨年12月４日に実施された金融機関に返済猶予などに応じる努力義務を課す「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」に基づき、本市２月15日に三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行の大手４行が昨年12月の１箇月間の相談件数や条件変更の実績を発表しました。
○出納室長（福原 仁樹君） みずほの株券なんですけれども、これは今みずほ銀行となっておりますが、その前身は、１９７１年、昭和４６年に第一勧業銀行でございました。また、その以前につきましては、１８９７年、これは明治３０年に設立をされました日本勧業銀行という銀行がもとでございました。
中でも特にみずほ銀行は３年間で５兆円以上も貸し渋りを招いています。この中小業者の経営悪化はかつて経験したことのない状態にまで陥っています。今、中小業者に対する行政の緊急支援対策が非常に必要であるというふうに思います。 それでは、まず１項目めの問題であります。学校統廃合の問題であります。
これは特別徴収の場合、かなり金融機関のほうより件数がありますもんで、今まででありましたら手入力でかなりの時間を要したわけなんですが、この指定金融機関もしくは代理収納機関より入ってくる中で、その中で４行がかなり件数がありますので申しますと、三井住友、三菱東京ＵＦＪ、みずほ銀行、りそな銀行なんですが、この４金融機関に対して収納データの磁気を委託して、それによって収納事務の迅速化、効率化、手入力による消し