警察庁によると、死者は１万５，９００人行方不明者は２，５２０人に上り、福島では１３年が経過した今も、７市町村で帰還困難区域が設定され、２万７，７８９人がふるさとを離れて生活を余儀なくされているとのことであります。 避難生活での体調の変化、過労など間接的な原因でお亡くなりになる震災関連死も増え続け、全国で３，８０２人を超え、複合災害がいかに苛酷であるかを物語っております。
その後は、コロナ禍や不安定な世界情勢などの影響による物価高騰の対策として、ふるさと振興基金を活用し、令和５年度１学期の無償化を実施したところです。 しかしながら、依然として続く物価高騰の影響により、子育て世帯の経済的負担の軽減策として、昨年１２月定例月議会におきまして、重点支援地方交付金を財源とした３学期の無償化予算について、市議会の御承認をいただき、現在鋭意取り組んでいるところでございます。
◎野村政弘 政策推進部長 今年度の中期財政収支見通しにおきましては、一般の先ほど、令和８年度、令和１２年度という数字も、お示しさせていただきましたけれども、ふるさと納税の関係で、ふるさと振興基金が今かなりの額を頂戴しておりますので、その額がなかったときのシミュレーションにつきましても、今年度の中期財政収支見通しには入れている状況でございます。 ○野上裕子 議長 ９番・中村議員。
令和６年度はふるさと納税基金を活用し、月１回から２回に増やし、対応するとのことでした。 また、別の委員からは、観光や災害時などの活用についての質疑があり、今後検討していくとのことでした。
最後に、ふるさと寄附金についてお伺いします。 本市では、ふるさと納税制度の意義等を踏まえ、積極的に返礼品競争に参加するのではなく、寄附メニューを充実させるなど、本来の制度趣旨に沿った方向で取組を進めてきました。 令和４年度、全国のふるさと納税の受入額は合計で１兆円に迫っています。
そこからロマンティック大東事業に活用したりとかして、その後、ふるさと納税にも寄附項目、魅力づくりに関する部分が入りましたので、ふるさと振興基金のほうに統合したということで、もう今後活用がない、見込みがないということで、今回廃止に至りました。 それと、産業振興基金につきましては、こちらは平成２９年３月２４日に設置してございます。
戦略企画課所管、３つ目の寄付金、企業版ふるさと納税寄付金１００万円の増額は、企業版ふるさと納税制度の導入に伴い、新たに計上するものでございます。今年度につきましては、受け入れた寄付金を基金に積み立てることから、同時に歳出も計上しております。
産業経済室所管、寄付金、ふるさと納税寄付金１億６，５４６万７，０００円の増額は、決算見込みによる増額でございます。 続きまして、歳出について御説明いたします。３８ページをお願いいたします。 産業経済室所管、ふるさと納税事務費７，５６８万６，０００円及び大東市ふるさと振興基金積立金２億１，４８５万１，０００円の増額につきましては、ふるさと納税寄付金の見込額増額等に伴うものでございます。
これらに対応するために、来年度、ふるさと納税基金を活用させていただきまして、タイムリーにごみの回収をするという目的で月２回程度のＧｏ！Ｇｏ！ダイトンＧｏ！による回収をさせていただこうというふうに考えてございます。
………………………………………………１０３ １ マネジメントについて ２ 財政について ３ 成長戦略について ４ アドボケイトについて ５ 楠の里地域の発展について 品 川 大 介 議員………………………………………………………………１２６ １ 防災力の向上について ２ 仮称ほうじょう学園について ３ 教育と子育てについて ４ もっと身近な図書館へ ５ ふるさと
次に、款１２寄付金の補正額１億６，６４７万６，０００円の増額は、主にふるさと納税寄付金の決算見込みによる増額でございます。 次に、款１５市債の補正額８億８，５４０万円の減額は、市債充当事業の事業費の増減によるものなどでございます。 歳入につきましては以上でございます。 次に、歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。 ４ページを御覧ください。
まず、１番、企業版ふるさと納税についてです。これも一度やってほしいということで取り上げたと思いますが、現在の進捗はいかがでしょうか。 ○野上裕子 議長 野村政策推進部長。 ◎野村政弘 政策推進部長 企業版ふるさと納税とは、地方公共団体が実施する地方創生の取組に対し、企業が寄附を行った場合に税制上の優遇措置が受けられる制度でございます。
次、９点目のふるさと納税なんですけども、大東市のふるさと納税の寄附額は年々これ増加傾向です。返礼品等において、他市においても、返礼品においてかなり総務省から是正勧告もされたという、裁判等もありました。 本市においても、多分総務省からの見解が示されてると思うんですけども、どういったものなのか、答弁お願いいたします。 ○野上裕子 議長 北田産業・文化部長。
続いて、Ｂグループ所管の産業・文化部のふるさと納税事業費２億９９４万７，０００円の内訳について、委員より質問がありました。理事者からは、クレジットカード決済の手数料が約４，４００万円、ポータルサイトの業務委託が１億６，５８０万円ほどとの回答がありました。
次の繰入金、ふるさと振興基金繰入金２，２８０万６，０００円の増額は、中学校給食運営経費などの財源として増額するものであり、これにより補正後のふるさと振興基金の残高は３４億２，７０２万６，０００円となります。 続きまして、５ページを御覧ください。 当部所管の歳出について御説明申し上げます。
表の１行目の産業経済室所管、ふるさと納税事務費２億９９４万７，０００円は、ふるさと納税に係る各サイト事業者への業務委託料及びクレジット決済事務取扱手数料でございます。 次の地域職業相談室事業５万５，０００円は、サンメイツ２番館の看板使用料でございます。 次の観光振興課所管、野崎まいり公園管理経費２６万４，０００円は、野崎まいり公園の機械警備委託料でございます。
次に、ふるさと納税についてお伺いします。 本市では、これまで積極的に返礼品競争に参加するのではなく、寄附メニューの充実に努めてきたとのことです。 国が返礼割合の上限を３割とする中、独自の基準により取り組んできましたが、ふるさと納税制度における個人市民税寄附金税額控除による本市の市税流出額は年々増加しており、本市の財政への影響を考えれば、基準の見直しも必要ではないかと考えております。
（55番高山美佳君登壇） ◆55番（高山美佳君） 次に、ふるさと納税を活用した都市魅力の向上についてお伺いします。 大阪市では、制度の意義等を踏まえ、積極的に返礼品競争に参加するのではなく、寄附メニューの充実に努めてきたところであります。 しかしながら、ふるさと納税制度において、大阪市では、個人市民税の寄附金税額控除額が毎年多額に発生しております。
………………… ４９ 〇会議録署名議員の指名……………………………………………………………… ４９ 〇一般質問……………………………………………………………………………… ４９ 北 村 哲 夫 議員……………………………………………………………… ５０ １ 地域防災計画と危機管理について ２ 内部統制について ３ 公文書管理と倫理条例について ４ 物価高騰対策について ５ ふるさと