大東市議会 2022-09-06 令和４年９月６日予算決算委員会未来づくり分科会－09月06日-01号
説明のところにありましたけども、今回、歳入のところでの４，３１３万５，０００円ですかね、これ準備基金からの１つ、切り崩しということで、まず歳入に入れて、それから国への償還金などにも充てていくという内容でいいんですよね。ちょっともう一度説明の確認をいたします。 ○野上 委員長 中村高齢介護室課長。
説明のところにありましたけども、今回、歳入のところでの４，３１３万５，０００円ですかね、これ準備基金からの１つ、切り崩しということで、まず歳入に入れて、それから国への償還金などにも充てていくという内容でいいんですよね。ちょっともう一度説明の確認をいたします。 ○野上 委員長 中村高齢介護室課長。
事業を企画した公民連携推進室は、既存の中学校での４０人学級で画一化された授業では、個別最適な学びを提供することが難しいとして、公民連携スクールで、新たな学びの選択肢をつくると説明しています。 教育委員会に伺います。中央教育審議会の答申にある個別最適な学びとは、どのような学習を意味するのでしょうか。 ○北村哲夫 議長 伊東学校教育政策部長。
その範疇の中での４年、５年の活用ということになってきます。 保険料の緩和、激変緩和ですね、負担緩和以外の使い道とかというのは、何か、お考えあるかどうか、お聞かせください。 ○委員長（大野義信） 北野課長。
そのほか、乳幼児健康診査では、集団での４か月児健康診査、１歳６か月児健康診査、２歳６か月児歯科健康診査、３歳児健康診査を実施しています。これらの健康診査は全て公費対象となってございます。
ですので、２万人が２回接種するというところで４万回になるわけですけれども、その４万回に対しての補助という部分につきましては、一定、集団接種会場を職域接種会場だと見立ててシミュレーションして計算した結果、おおよそ１千円程度の赤が出る可能性があるなという形での１千円設定といたしましたので、２万人掛ける２回掛ける１人１千円ということでの４，０００万円という計上をいたしております。
本日も今日９時から集団接種会場での４会場での予約が始まっておりますが、今回の含めて、今後、歳入として、今後コロナ対策の費用として、まだ入ってくるという予定があるのかどうか、確認をさせていただきます。 ○委員長（土井田隆行） 河野次長。 ◎政策企画部次長兼政策推進課長（河野聡） お答え申し上げます。 地方創生臨時交付金として、今後まだ国のほうから措置される予定となっております。
それにつきまして、例えば、このアンケートの中におきましても、この計画での４１ページのほうにございますけれども、参加者として、地域への活動意向であるとか、企画参加者としての地域活動への参加意向をそれぞれの調査でしているところです。 その中では、ぜひ参加したい、参加してもよいという方につきましては、一定、参加の希望があるという形でも考えておるところでございます。
148 ◯丹生真人議員 2)街区につきましては、ある意味、連鎖型のまちづくりとはまたちょっと違う位置にあるような形になっておりますので、今言われたのは、ステージ１－１の時点での4)街区の姿がそういう状況であるということだと思います。
あと、今１日最大、８月で１００人ぐらいということでの４倍の４カ月分の４００件を想定しているということを先ほどからもありましたけれども、その８月よりも今感染者がふえていっているというような状況のもとでもっとふえることもあり得るのかなというふうに思うんですが、そのときは予算措置は改めて追加にやっていただく用意はあるんでしょうか。
市としましては、健康長寿、体力づくりに大変有用な施設であるとの認識から、先ほどご答弁しました調査を実施しました結果、新たにプールを整備した場合、特に健康増進目的での４０歳代以上の中高年層の増加が顕著に予測できることから、市として特に力を入れて取り組んできている中高年層の健康増進、体力向上、健康長寿という政策目的に屋内・屋外プールを有する総合水泳・水遊場の整備が合致すると判断したものです。
ここでの４０年間の卒業生が、本市の職員や教員にもなっています。本施設は、青少年の健全育成だけでなく人材養成にもつながっているんです。民間事業者の参入で、単なるキャンプ場になっては困るのです。教学の森という魂だけは受け継がれていくのかをご答弁ください。 次に、具体的な施策として、民間ノウハウを生かした公園づくりとして、芦原公園の一角にカフェの誘致が出てまいります。
令和３年１月から本格的な運用を開始されるということでございますが、ＩＣＴ支援員がいない状況での4,800台もの端末の管理運用となりますと、トラブルが起こった際も踏まえ、現場の教員の皆様に大きな負担になるのではないかと大変懸念しているところでございます。今後、ＩＣＴ支援員が配置されたとしても、導入時に立ち会うことができなければ、ＩＣＴ支援員にとっても大きな負担につながると考えております。
きのうからきょうにかけて、人口減少対策についていろいろ御議論いただいたところでございまして、非常に減少幅がきつくなっておるので、非常に厳しい状況であるのは承知はした上での４８万でございます。我々といたしましては、我々の目標を掲げた以上は、その目標に向かって全力を挙げていくという決意は何ら変わりはございません。 ◆岡 委員 わかりました。決意はわかりました。
親子の遊びや交流の場への参加が延べ２，６４２組、５，４９７人、地域の公園でのあそびのひろば、ふれんどパーク等への参加が延べ２８９組、６３５人、支援者向け講座への参加者が１４人、地域の子育てサロン等への出前講座の参加が延べ６２７人、妊婦を対象といたしましたママ準備の交流の場、ぷちママへの参加が１９人、相談事業では電話相談が１３件、来所相談が９０件、自宅を訪問しての相談が７件で、これ以外にも保健センターでの４
親子の遊びや交流の場への参加が延べ２，６４２組、５，４９７人、地域の公園でのあそびのひろば、ふれんどパーク等への参加が延べ２８９組、６３５人、支援者向け講座への参加者が１４人、地域の子育てサロン等への出前講座の参加が延べ６２７人、妊婦を対象といたしましたママ準備の交流の場、ぷちママへの参加が１９人、相談事業では電話相談が１３件、来所相談が９０件、自宅を訪問しての相談が７件で、これ以外にも保健センターでの４
無償化になった中での４分の１を市が負担せないかんとなると、市の保育にかける持ち出しはどれだけふえるんですか。国が見ていただく期間が過ぎた後は、今よりもどれだけ無償化によって市の財源がこのことに使わないかんのですか。それを知りたいんです。
本市を含め近隣市は、道路、公共交通機関も充実しておりますが、実際出産された方が、いざ陣痛が始まった夜間時など、どのようにして医療機関を受診したのか、タクシーを利用した方はスムーズに配車してもらえたのかなど、各保健センターでの４カ月児健康診査時にアンケート調査を実施し、まずは現状、ニーズの把握などを行いたいと考えております。 以上でございます。 ○菱田英継 議長 土木部長。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○川本均議長 初めに、理事者から本年９月定例会での４番 五十川議員の質問に対する答弁について発言したい旨の申し出がありますので、ただいまから発言を許可いたします。環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長 議長のお許しを得まして、過日の９月定例会における五十川議員の質問に対する答弁について発言をさせていただきます。
過去には、泉州北ブロックでの４市１町、和泉市、泉大津市、忠岡町、岸和田市、貝塚市の検討では広域化に至らなかった経過を報告されました。その経過を踏まえて、２市１町での広域化の機運が高まったのであると考えられますが、その経緯をお聞かせください。
枚方市では他市に先駆けて導入することにより、生徒は、その時点での４技能の到達度を知り、その後の学習に生かすとともに、教員は、４技能について生徒一人一人の現状と課題を把握し授業改善を行うことで、新学習指導要領において求められる生徒の英語力を育成いたします。