枚方市議会 2022-12-02 令和４年12月定例月議会（第２日） 本文
このうち有功者の表彰については、枚方市有功者表彰条例において、第１条では、有功者の該当要件として、「本市の公益に関し功労顕著な者であつて市長の推せんにより市議会の議決を得た者」、「市長の職にあつた者」、「４年以上市議会議員の職にあつた者」と定められており、第５条には有功者の資格を失うケースが規定されています。
このうち有功者の表彰については、枚方市有功者表彰条例において、第１条では、有功者の該当要件として、「本市の公益に関し功労顕著な者であつて市長の推せんにより市議会の議決を得た者」、「市長の職にあつた者」、「４年以上市議会議員の職にあつた者」と定められており、第５条には有功者の資格を失うケースが規定されています。
次に、本ページから１８０ページにかかる第１０条は、有料施設等の供用日等について規定しており、王仁公園プールの利用促進とにぎわい創出の観点から、第２項の供用日から、「（王仁公園プールにあつては、７月１日から８月３１日までの日）」などを削り、第３項に、王仁公園プールの供用日を主要目的の区分に応じ、第１号に遊泳を、第２号に遊泳以外をそれぞれ追加するものでございます。
50年続いたかつての吹田まつりは、地域住民にとって一過性の一イベントではなく、夏の風物詩であり、地域の絆を紡ぐ貴重な場所であり、３世代が交流する場でもありました。市がにぎわいの継続や地域の活性化を課題と捉えているのであれば、より効果的な支援を構築していただけないでしょうか、副市長に答弁を求めます。 ○石川勝議長 乾理事。 ◎乾詮理事 まずは担当より御答弁申し上げます。
学校教育法第１９条には、「経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童の生徒又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」とあります。 困難だからと簡単に諦めずに、子どもたちのためにぜひ知恵を絞っていただきたいと思います。 子どもの医療と国民健康保険料について、伺います。
そして、憲法第１５条第２項には、公務員は国民「全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」とされております。公務員として志を自覚していただきたいとお願いして、質問を終わります。
土地区画整理事業の目的について、土地区画整理法は「都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るため、この法律で定めるところに従つて行われる土地の区画形質の変更及び公共施設の新設又は変更に関する事業をいう」と定めています。
しかし、実際にあそこに出入口があることで、現実問題、交通混雑対策とか、災害時に松原市に使用させてくれはるということなので、駐車場をそういったところに利用することになれば、これまで以上のことができると考えますので、現実使用していることにつては、いささかも目くじら立てて怒っているつもりはございません。
憲法第１５条第２項に、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」と規定し、これを受けて地方公務員法第３０条では、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と定められています。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君 ◎副教育長（尾川正洋君） 学校事務職員の役割につてご答弁いたします。 まず、学校事務職員の職務内容ですが、学校の総務事務、財務事務、施設管理など、事務業務全般のマネジメントやＰＴＡ、地域団体との窓口としての渉外業務など、学校運営に必要な事務業務です。
そのことにつきましては、我々といたしましてはあらゆるつてを使って、この事業債の恒久化もしくは延長を国等に働きかけてるところでございます。
そこで、市基本方針を見てみますと、いじめ防止の基本的な考え方が書かれていますが、児童はいじめを行つてはならない、法第４条とあります。これは、子供を権利の主体と見ていない、子供を命令の対象にするものではないでしょうか。
次に、別表備考第１項中「死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断によつて死亡の原因である疾病の発生が確定した日若しくは診断によつて疾病の発生が確定した日」を「事故発生日」に修正するものでございます。 最後に、附則につきましてご説明申し上げます。 本条例は、公布の日から施行し、令和２年４月１日から適用するものでございます。
マスクが手に入らなかったら、そうしたら業者を探すとか、泉南市でも企業が商工会に補助金を渡しているんだったら、そういうつてを探していくとか、私と一緒でライオンズにも入っているので、そこのメンバーに相談するとか、何か企業の中のそういうところの役割の発信で動いていくというのが必要じゃないかなとは思うんです。
あと、講師の方ですけれども、講師の方の能力とか説得力とか、あるいはその調整能力いかんで大分内容も変わってくると思うんですけれどもね、そこも含めてしっかりと能力のある方を探していただきたいんですけれども、いつもこういうのってやっぱり聞いてると、近隣の大学の方とか、何かのつてとかいう部分が大きいと思うんですけれども、そこだけに狭めてしまわずに、できるだけより能力のある方というのをしっかりと市として、これ
次に、子供たちの学習保証をどうするのかの議論の中、家庭学習支援ソフトの導入につても決定したところでございます。 この午前中の校長会終了後、正式に文部科学省、大阪府教育委員会から文書での通知があり、一斉休校の要請がございました。それを受けまして、同日午後４時より再度の臨時校長会を開催し、保護者対応や今後の動向についての確認を行うとともに、保護者通知の最終確認を行いました。
それでは、改正動物愛護法の第３７条の３第３項には、「動物愛護管理担当職員は、その地方公共団体の職員であつて獣医師等動物の適正な飼養及び保管に関し専門的な知識を有するものをもつて充てる。」
詳しい議論は委員会でいたしますけれども、市長、この食い違いにつての考えをお聞かせください。 ○議長（二神勝君） 水野市長。 ◎市長（水野謙二君） 行財政構造改革プランの全てが、一から十までその行政経営会議の場において議論されているということではございません。もちろん、借地を解消するという方針の中で、様々に意見交換をして、最終的なこととしてお示しをしているというようなことです。
都構想の是非については、府と市の縄張争いにより無駄な二重行政が行われ、そのポテンシャルを十分に発揮することができなかったかつての大阪のままにするのか、それとも自分たちの子供や孫、将来の世代に対して新しい大阪の自治の姿を示し、そして成長する大阪にチャレンジするのか否かを住民自らの判断で決めていただくことになります。
この流れを持続可能で確かなものとし、二度と府市がばらばらだったかつての大阪に戻ることのないように、豊かな大阪の実現に向けた取組を進めてまいります。
地方自治法第２条第14項で、「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」としております。 住民視線での利用者、民間企業、行政機関が相互に付加価値を高めることによって、自治体の人的・財源的負担軽減に結びつくと考えます。