岸和田市議会 2020-12-08 令和２年第４回定例会（本会議 第１日目） 本文 開催日:2020年12月08日
１３款諸支出金には、がん検診推進事業費国庫補助金償還事業等として９０万余円の追加計上でございました。 一方、これに対する歳入といたしまして、国庫支出金、府支出金、寄附金、繰入金及び市債を追加計上するものでございます。 第２表の債務負担行為補正につきましては、岸和田市立自泉会館指定管理料ほか８事業の期間及び限度額を本案のとおりとしたいためのものでございます。
１３款諸支出金には、がん検診推進事業費国庫補助金償還事業等として９０万余円の追加計上でございました。 一方、これに対する歳入といたしまして、国庫支出金、府支出金、寄附金、繰入金及び市債を追加計上するものでございます。 第２表の債務負担行為補正につきましては、岸和田市立自泉会館指定管理料ほか８事業の期間及び限度額を本案のとおりとしたいためのものでございます。
１３款諸支出金には、がん検診推進事業費国庫補助金償還事業等として９０万余円の追加計上でございました。 一方、これに対する歳入といたしまして、国庫支出金、府支出金、寄附金、繰入金及び市債を追加計上するものでございます。 第２表の債務負担行為補正につきましては、岸和田市立自泉会館指定管理料ほか８事業の期間及び限度額を本案のとおりとしたいためのものでございます。
がん検診推進事業は、特定の年齢に達した市民に、乳がん及び子宮頸がん検診の費用が無料となるがん検診無料クーポン券を送付し、がん検診の受診を促進する事業であり、本市においては平成２１年度から実施してまいりました。
その下の、地域保健課所管の国庫支出金、がん検診推進事業４０万６，０００円及び府支出金、住宅改造助成事業２２４万７，０００円の減額は決算見込みによるもので、次の府支出金、新任保健師育成支援事業１２５万６，０００円の増額は交付額の確定によるものでございます。 次に、歳出の主なものにつきまして御説明申し上げます。２４ページをお願いいたします。
◎高田 健康増進課長 子宮がん及び乳がん検診の無料クーポン券の配布につきましては、平成２１年度に国の女性特有のがん検診推進事業として開始され、子宮がんは二十歳から４０歳、乳がんは４０から６０歳の５歳刻みの年齢の女性を対象に、２５年度までの５年間、毎年新たな対象者に対して実施いたしました。
これはがん検診推進事業などの対象者が減少したことにより、国庫補助金が減となったものでございます。４目土木費国庫補助金でございますが、前年度と比べまして１１０.０％の増となっております。４節防災・安全交付金は、市道や大枝公園の整備、都市計画道路豊秀松月線整備事業に伴い受ける国庫補助金でございまして、前年度に比べ４億８,６１６万８,０００円、１１０.３％の増となっております。
３つ目は、がん検診のクーポン券の印刷から封入までの作業を委託するがん検診推進事業封入・封緘作業への委託料でございます。 ４つ目は、肺がん検診の第２読影の委託料でございます。 ５つ目ですが、医療機関で撮影した肺がん検診のエックス線フィルムを集配する業務の委託料となっております。
３つ目は、がん検診のクーポン券の印刷から封入までの作業を委託するがん検診推進事業封入・封緘作業への委託料でございます。 ４つ目は、肺がん検診の第２読影の委託料でございます。 ５つ目ですが、医療機関で撮影した肺がん検診のエックス線フィルムを集配する業務の委託料となっております。
加えて、男女ともに対象としております、がん検診推進事業におきましては、大腸がん検診対象者のうち特定の年齢の方ヘクーポン券を送付いたしました。 クーポン利用率につきましては、乳がん８．８％、子宮がん７．９％、大腸がん８．１％となっております。 ◆五味 委員 以前にお聞きしたことありますけども、やっぱりパーセンテージは低いですよね。
次に、第１３条に関しましては、がん検診推進事業として、対象者の方に無料クーポン券やがん検診手帳、受診勧奨はがきを送付するなど、受診率の向上に努めております。 次に、第１４条及び第１５条につきましては、がん医療の提供体制の整備に関する事項であり、市としての対応は難しいと考えております。
45 ◯白井重喜健康部長 がん検診の受診率向上の取り組みといたしましては、がん検診推進事業として、一定の年齢の方に無料のクーポン券を送付しているほか、広報やホームページなどで、がん検診の周知を行っております。
これはがん検診推進事業などの対象者が減少したことにより、国庫補助が減になったものでございます。１８ページにまいりまして、４目土木費国庫補助金でございますが、前年度と比べまして１５４.９％の増となっております。４節防災・安全交付金は、市道や大枝公園の整備、空き家等の実態調査、都市計画道路豊秀松月線整備事業に伴い受けます国庫補助でございます。前年度に比べ、１８３.２％の増となっております。
（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員） 本市におきましてはがん検診推進事業を廃止し、個別勧奨に力を入れるということですが、私は無料クーポンの検診事業は一定の効果をおさめたと認識しています。この成果と課題をお聞かせください。 ○吉瀬武司副議長 安井理事。
○（福島健康推進課長代理） がん検診につきましては、がん検診推進事業ということでクーポン券の発行を大腸がん、子宮がん、乳がんのほうをしております。
また、議員御指摘のとおり、他のがん検診と比較いたしまして胃がん検診の受診率は低い状況となっており、受託医療機関の減少や、がん検診推進事業の対象となっていないことなどが原因として考えられますことから、施策や環境整備の充実について国や府へ要望をしているところでございます。
○北逵保健医療課長 受診勧奨の関係でございますが、国のがん検診推進事業としまして、平成２１年度から子宮がん検診、乳がん検診、それから平成２３年度から大腸がん検診の対象者に対しまして、クーポン券の送付、あるいは過去の受診者及び未受診者へのクーポン再送付や受診勧奨用のはがきの送付を行っておるところでございます。
これは、各種がん検診や肝炎検診、歯科健康診査などの実施に要する費用で、医療機関などへの委託料やがん検診推進事業に係る通信運搬費、健康教室の講師への報償費などでございます。 ４目母子保健費でございますが、主なものといたしましては、事業別区分欄一番下、母子保健事業に２億１，２５９万余円の支出済額でございます。
これは、各種がん検診や肝炎検診、歯科健康診査などの実施に要する費用で、医療機関などへの委託料やがん検診推進事業に係る通信運搬費、健康教室の講師への報償費などでございます。 ４目母子保健費でございますが、主なものといたしましては、事業別区分欄一番下、母子保健事業に２億１，２５９万余円の支出済額でございます。
表記が１６ページにまたがりますが、（款）４．衛生費（項）１．保健衛生費（目）２．老人保健事業費の１５万２,０００円の増額につきましては、平成２６年度のがん検診推進事業費補助金の精算による返還金でございます。 （款）７．土木費（項）１．土木管理費（目）２．環境整備費の８９８万円の増額につきましては、道路の維持補修にかかる修繕料の増額でございます。
特に、がん検診において、国の施策によりますがん検診推進事業により、子宮がん及び乳がん検診につきましては、平成２１年度から５カ年計画として対象者が無料で検診を受けることができる無料クーポン券を郵便にて個別通知し、受診勧奨をいたしました。