貝塚市議会 2022-03-14 03月14日－02号
それで、今回、委員会では医療に関する分野はございませんが、やはり地域住民が安心して医療にアクセスできるよう、オンライン診療等誰もが身近に受けられるようにするために、本市であれば当然、市立貝塚病院の対応は重要であり、また、かかりつけ医師の役割が非常に重要になってきます。本市の状況をお伺いいたします。 ○議長（谷口美保子） 奥野哲也病院事務局長。 ◎病院事務局長（奥野哲也） ご答弁申し上げます。
それで、今回、委員会では医療に関する分野はございませんが、やはり地域住民が安心して医療にアクセスできるよう、オンライン診療等誰もが身近に受けられるようにするために、本市であれば当然、市立貝塚病院の対応は重要であり、また、かかりつけ医師の役割が非常に重要になってきます。本市の状況をお伺いいたします。 ○議長（谷口美保子） 奥野哲也病院事務局長。 ◎病院事務局長（奥野哲也） ご答弁申し上げます。
具体的には、かかりつけ医師、歯科医師、薬剤師を持ちましょうということで、ホームページでありますとか、市政だより、保健事業案内において、かかりつけ医というのは、基本的には体調で気になることや健康全般について、何でも気軽に相談できるような医療機関を持ちましょうというようなところで、啓発をさせていただいたところでございます。 ○委員長（大野義信） 桝井委員。
次に、デリバリー型のＰＣＲ検査についてでありますが、現在、新型コロナウイルス感染症に関する検査は、発熱などの症状がある場合は、まずはかかりつけ医師に相談し、診療・検査医療機関にて診察し、感染症が疑われる場合は、医師の判断で検査が行われます。
ここの検査センターで市民の発熱患者をこの抗原定量検査、１時間ぐらいで結果が出ますから、その結果判明で、その後、かかりつけ医師にバトンを渡す、もしくは市立池田病院の外来に回すという策が取れないのか、お聞きしたいと思います。 今の現状では、まちの診療所は発熱患者に対して困惑しているのも事実です。市民も困っています。国からの要請を受け、一旦発熱患者を抗原定量検査で迅速に診断するというのはどうでしょうか。
○委員（森田 則子君） それでは、私も６０ページの最初の説明書きのところに書いてあります、新たな取り組みとして今回載せておられます糖尿病の重症化に起因する糖尿病性腎症を予防するため、かかりつけ医師との連携を行い、町が行う日常生活の改善指導につなげることで重症化予防を図ってまいりますということが説明がありますが、このことについて、どのような取り組みをされるのかお聞きいたします。
次に、実際に蘇生を中止することができるとなっている地域につきましては、報道等で確認しましたところ、埼玉県西部消防局において平成２９年１２月からＤＮＡＲプロトコール、これは、いわゆる蘇生処置拒否に対する手順書に沿った救急活動を運用開始しており、傷病者本人が蘇生を望んでいないという意思が確認され、さらに、かかりつけ医師などから心肺蘇生の中止の指示を受けた場合に、心肺蘇生を中止することができるとしております
ところが、本人が市立病院の入院を望んでいるのに、かかりつけ医師から市立病院に紹介状を書いても入院が困難と判断され、別の病院への入院の紹介状を書かれた例があります。地域の医療機関からの紹介患者数をふやすという具体的な取り組みについてお答えください。
我が国でも、2015年10月に厚生労働省が、患者のための薬局ビジョンを発表し、本年の診療報酬改定でも、地域包括ケアシステムの構築に向けたチーム医療の推進が強く示され、かかりつけ医師の機能評価が充実されるとともに、医師や看護師以外の専門家、例えば薬剤師や管理栄養士、社会福祉士や言語聴覚士も加わった共同指導が新たに評価されることになりました。
また、今年度から、人間ドックの補助や、かかりつけ医師から特定保健指導を受けることができるようになっているとの答弁がございました。 質疑を終結し、１名の方から反対討論がございました。 討論を終結し、採決に移り、挙手多数により、第２号認定、平成２９年度豊能町国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定されました。
例えば、かかりつけ医師から直接特定健診を受けるよう勧めてもらうなど、市内の医療機関などへ協力をいただくような取り組みをしたらどうでしょうか。
例えば臓器提供の意思表示やかかりつけ医師の登録ができればといった議論が進んでいますが、確定はしておりません。そこに生体認証等を入れる点については豊能町のような地方公共団体には全くその余地がないと判断していますという答弁でありました。
◆米田 委員 かかりつけ医師制度の啓発等も一生懸命取り組んでいかれるというふうにお聞きしてますので、その辺は大変期待しておりますけれども、逆に地域医療連携室を２５年度から立ち上げられて、そちらで病床開放を指定医に対して行っておられますね。この指定医の数、云々は結構ですけれども、こちらのほうの拒否率、何％ぐらいか把握なさってますか。
また、ゆめニティの大型ハイビジョンでも口腔ケアの啓発を行っておりまして、今後とも歯科医師と連携をとりながら、あらゆる機会を通じて、かかりつけ医師について啓発してまいりたいと思っております。 以上です。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（堀川静子君） 下原議員。
また、災害医療情報キットにつきましては、かかりつけ医師の情報あるいは持病、薬剤情報等の医療情報や診察券等の情報を専用の容器に入れて、自宅に保管しておくものでございまして、救急搬送時には迅速な救命活動を行えるシステムであると考えております。
医師会自身が、平成14年４月から、かかりつけ医師の推進事業と在宅医療推進事業ということをやって、一生懸命在宅医療に関してやっているという、そういう事実もあわせてご報告しておきます。 ○西尾浩次議長 諏訪議員。 ◆１３番（諏訪久義議員） まことにありがとうございます。非常にそういう努力がなされているということは、心強いところであります。
市として、早期受診することとか、あるいはかかりつけ医師との相談態勢など、啓発していくことは大切であります。同時に、日常的に健康を保持し、救急な事案にならないよう、予防医療とか定期健診、これらの充実に努めていただきたいと思います。 次に、南河内二次医療圏の整備についてですが、救急医療小委員会を設けて改善の協議を進めることは引き続きお願いをしておきます。
これは府独自の補助金事業で、一応この１９年度が最後になるという事業なんですけれども、まず、かかりつけ医師がいるということ、それから寝たきり状態で、自分で歯科受診ができないということ、それとかかりつけの歯科医師がいないということを条件にさせていただいているんですけれども、かかりつけの歯科医師がいる方で、往診とかがされる方は、もうそちらの方で対応されているんですけれども、老人保健事業として行っている歯科健康診査
病院と民間医療機関との連携につきまして、患者にとって、病院とかかりつけ医師とが患者の医療情報を共有して緊密に連携することは、大切な医療を提供する上で極めて重要なことと考えております。 また、65歳以上の住民の方について、住民健康診査時に生活機能評価を同時に実施することで、介護予防に努めているところでございます。
健康診断希望者への対応でございますが、主にはかかりつけ医師への相談を勧めたり、府内の専門医療機関４カ所を紹介している現状でございます。
健康診断希望者への対応でございますが、主にはかかりつけ医師への相談を勧めたり、府内の専門医療機関４カ所を紹介している現状でございます。