池田市議会 2022-12-22 12月22日－02号
文科省の調査では、10年前の学年別いじめ件数を見ると、中学１年生が最多だったそうです。ところが現在、いじめ件数が最も多いのは小学校２年生であると。数年前から文科省が、冷やかしや悪ふざけといった軽微な事例も報告するよう求めていることから、いじめ件数が増えたという背景もあるそうですが、小学校低学年時のいじめ自体は実際増加しているそうです。
文科省の調査では、10年前の学年別いじめ件数を見ると、中学１年生が最多だったそうです。ところが現在、いじめ件数が最も多いのは小学校２年生であると。数年前から文科省が、冷やかしや悪ふざけといった軽微な事例も報告するよう求めていることから、いじめ件数が増えたという背景もあるそうですが、小学校低学年時のいじめ自体は実際増加しているそうです。
例えば、これは文部科学省のホームページにもありますが、山形県の学力が少人数学級をやることによって全国よりもうんと高くなっていることや、あるいは公立小中学校1000人当たりのいじめ件数というので、90％以上少人数学級をやっている地域の小学校は、いじめの発生が1000人当たり1.7人、そうでない県では5.4人とか、中学校でも少人数学級をやっているところは6.7人、やっていないところは9.6人と、はっきりした
国の調査によると、10年前の学年別のいじめ件数は中学校１年生がピークでありました。ところが現在のいじめの件数のピークは小学校２年生で、さらに学年別のトップ３は小学校１年生から小学校３年生が占めるなど、いじめの低学年化が顕著であると言われています。
中１ギャップについては、暴力件数や不登校生徒数を見るとのことでございましたが、そのほかにもいじめ件数や授業の理解度、教科の好き嫌いなど、学習上の悩みを抱える生徒が増えることなども説明に加えていただければと思います。 小中一貫校は市内全部の小・中学校で実施するとのことであります。基本計画によりますと、施設一体型小中一貫校は市内で２校、施設分離型小中一貫校は市内で９校となっています。
いじめ件数を把握するためという人は多いと思いますが、それは副次的なものにすぎません。いじめ調査は、目に見えないいじめを掘り起こし、いじめによって苦しんでいる生徒を救うために行うものです。調査で上がってくる数字に一喜一憂することに意味ありません。私たちは評論家ではなく、教育者です。
○福丸委員長 子どものいじめ件数って、教育委員会所管のということですね。その範囲内でお答えください。 ○谷学校教育推進課長 子どものいじめ件数の状況でございます。平成２８年度、平成２９年度、平成３０年度という形で、件数、解消率という形でお答えさせていただこうと思っております。 平成２８年度、小学校で３９件、解消率は９４％、中学校では認知件数は３５件、解消率は８８％。
平成２９年度まで学校で認知した件数のみをいじめ認知件数としてカウントしていたところ、平成３０年度からは、これまでの調査に加えてステップアップ調査により得たいじめ件数も取り扱うこととなったことで、これまでのいじめ認知件数と２０倍以上の乖離が生まれるほど急激にふえることとなりました。 市長もこの結果を受け、ツイッター上に、さすがにここまでの差は予想外で、教育委員会も学校も認識を切りかえる契機になった。
この中で、やはり学力の成長であったり、中１ギャップの解消、そして、例えば、先ほどの話じゃないですけども、いじめ件数の減少など、具体的なデータの抽出、もしくは総括検証というのは、どちらも数量的、定量的な検証というのはされているのでしょうか。 ○副議長（奥田信宏） 学校教育部長。
教育委員会については、学校からのいじめ件数が極端に少ない等の場合には、当該学校におけるいじめの認知がきちんとされているかどうか確認を行うことが必要であると。逆に、いじめ件数が少ないことほど、何か問題があるんじゃないかということもいわれております。本当にそのとおりやなと思います。
◎教育推進部理事（安田喜孝） ＳＮＳに関するいじめ件数についてのご質問ですが、実は昨年度は、そういう携帯電話等のトラブルにかかわる件数を個別に調査しておりませんでした。しかし、非常に社会問題としても大きくとらまえておりまして、本市としてもこの４月から、実際にいじめ件数として携帯トラブルに関しては個別に集約しております。実数といたしましては、４月、５月で約６．５％の件数が上がっております。
小さなトラブルでもいじめとして把握し、早期対応することを学校に求めていることなどが影響していると見られますが、本市でのいじめ件数についてお尋ねしたいと思います。 また、全国の児童相談所が2017年度に対応した18歳未満の子どもへの虐待件数は、13万3,778件で、前年度より１万1,203件ふえたとの報道がありました。
議員ご指摘のとおり、積極的な認知によりいじめ件数は増加しておりますが、いじめ事案自体は減少させなくてはならないものと考えております。いじめ防止を重要な課題の一つとして、今後も未然防止、早期発見、早期対応、再発防止に努めてまいります。 以上でございます。
議員ご指摘のとおり、積極的な認知によりいじめ件数は増加しておりますが、いじめ事案自体は減少させなくてはならないものと考えております。いじめ防止を重要な課題の一つとして、今後も未然防止、早期発見、早期対応、再発防止に努めてまいります。 以上でございます。
本市のネットを含むいじめ件数というのを把握しておられますでしょうか。 ○副議長（三島克則） 子ども未来部森本理事。 ◎子ども未来部理事（森本宏司） 昨年度、７１件のいじめの認知件数があったのでございますけれども、そのうちの４件がネットに関するネットいじめというものでございました。内容は、悪口をＬＩＮＥのグループの中で言い合うというのが２件ございました。
○（酒井委員） 今、平成２６年と平成２７年のいじめ件数を聞いたんですけれど、今、ここに市立学校いじめ防止対策等審議会というものの予算が出ていますが、これは重篤な問題を予想されてるのか、それとも定時に開かれてるものなのか、どういうものでしょうか。
ネットのいじめ件数について、文部科学省より平成２５年度、小学生１７１１件、中学生４８３５件と報告されています。 そこで質問ですが、市のネットいじめの現状をお聞かせください。
今の平成２６年度のいじめ件数、これは１９件ということで把握をしております。いじめについては当然、今まで軽微なことから重大なこと、それぞれ含めまして学校で一体的に協力体制をとっておりますし、教育委員会も連携を図りながら努めているところです。
例えば運動能力、学習環境、不登校児、いじめ件数など多方面において分析することもこれからは必要です。 学校の先生にも得手不得手があります。学力を伸ばすことが得意な先生もいらっしゃれば、子どもたちの生活環境を改善させることが得意な先生もいらっしゃいます。これからは学力という一元的な客観データで先生方を評価するのではなく、さまざまな分野での教員の評価というのもこれからは求められてくると思います。
文科省の調査でも、ことし４月から９月の間、全国でのいじめ件数は約14万件と報告され、とりわけことしはいじめが社会問題化し、いじめが原因とされる自殺や事件が相次いでいます。 また、昨年、大津の中学校のいじめによる自殺は、日本社会に深刻な影響を与えました。いじめは子どもの成長途上で誰でも生じるものであり、第一義的に教育の営みの中で解決するものであります。
○（田村規子議員） いじめ件数については、平成１８年が第３のピークと聞いております。そして、その年に文科省からいじめ問題への取り組みの徹底についてということで、各都道府県等に通知をされ、件数の捉え方が発生件数から認知件数に変わったということです。そのことについて、ご説明ください。