大東市議会 2023-10-04 令和５年10月４日予算決算委員会未来づくり分科会－10月04日-01号
下段の款３民生費、項２社会福祉費、目６療育訓練費の節１８負担金補助及び交付金２６８万３，０００円は、重度障害者の在宅生活自立支援に係る住宅改造費の助成費でございます。 １１２、１１３ページをお願いいたします。 上段の款３民生費、項３老人福祉費、目１老人福祉総務費の節１２委託料のうち、当部所管の主なものは、備考欄上から３つ目のあんしん・通報システム事業１５２万６，９１０円でございます。
下段の款３民生費、項２社会福祉費、目６療育訓練費の節１８負担金補助及び交付金２６８万３，０００円は、重度障害者の在宅生活自立支援に係る住宅改造費の助成費でございます。 １１２、１１３ページをお願いいたします。 上段の款３民生費、項３老人福祉費、目１老人福祉総務費の節１２委託料のうち、当部所管の主なものは、備考欄上から３つ目のあんしん・通報システム事業１５２万６，９１０円でございます。
御存じのように、今回の裁判中に、原告Ａさんは療育手帳Ｂ２の交付を受けております。軽度知的障害でも様々な症状がありますけども、事実に一貫性を欠く説明をする場合があったり、適切に自身の状況を伝えることができなかったり、そういった方もいらっしゃいます。原告Ａさんは当時、大きな心配事があり、体調不良も重なっていました。原告の障害特性に応じた支援が行われていたとは到底思えない事例です。
◎渡辺 子ども室課長 障害児通所給付費の増ですけども、発達障害に関する理解、早期療育の必要性が定着しておりまして、支給決定者数とか給付費が年々増加しております。例年１２月補正に給付費の増額補正を行っておりますけども、令和４年度は新型コロナウイルスの感染症による利用控えとかの影響もございまして、当初予算の範囲内で給付費が賄える、そのときはしました。
続きまして、議案第２３号 高槻市立幼稚園条例等中一部改正についてでございますが、本改正は、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律により、新たにこども家庭庁が所掌する事務に係る関係大臣の権限が、内閣総理大臣の権限に改められること等に伴い、高槻市立幼稚園条例や高槻市立療育センター条例など、７条例について所要の規定整備を行うものでございます。
また、今年度の瀧澤市長の施政方針では、発達障がい者・障がい児等への支援について、本市独自の発達支援システムである、いけだつながりシート「Ikeda_s」の利用者拡大と、関係機関における活用の促進を図り、切れ目のない継続した支援体制の構築に努めるとともに、療育環境や家族支援の充実に努めるとあり、令和５年度以降の事業の方向性では、拡充事業となっております。 そこでお聞きします。
まず、整理番号１の帯状疱疹ワクチンの接種に対する助成及び定期接種化を求める意見書、及び整理番号２の知的障害者行政及び療育手帳制度を全国共通の施策として展開することを求める意見書につきましては、原文のままで全会派の賛同がございます。
34 ◯木村亮太議長 日程第４、意見書第９３号「帯状疱疹ワクチンの接種に対する助成及び定期接種化を求める意見書」及び日程第５、意見書第９４号「知的障害者行政及び療育手帳制度
日程第１ 議案第92号 令和４年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第９号） 日程第２ 議案第90号 固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について 日程第３ 議案第91号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて 日程第４ 意見書第93号 帯状疱疹ワクチンの接種に対する助成及び定期接種化を求める 意見書 日程第５ 意見書第94号 知的障害者行政及び療育手帳制度
次に、２．幼児療育園跡地については、意見だけにしておきます。 幼児療育園の跡地活用については、１１月に行った事業者サウンディングにおいて、事業者から様々な意見が出たと聞いております。その中で、参加した事業者から、これまで市が建て替えを前提としてきた事業スキームに対して、現在の建物を利活用するためリノベーションによる事業実施も可能とする案も考慮してみてはどうかとの意見があったと聞いております。
３．粗大ごみのリユースについて ４．枚方市駅周辺再整備について 休憩（午前１１時４５分）……………………………………………………………２８２ 再開（午後１時）………………………………………………………………………２８２ 有山正信議員の一般質問………………………………………………………………２８２ （質問要旨） １．青少年の文化芸術支援について ２．幼児療育園跡地
教育現場のみならず、専門医の診断を必要とする場合もあり、医療機関への接続をスムーズに行うことや早期療育につなげる必要性もあると考えますが、この点についてはいかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（南野敬介） 秦 真人教育部参与。 ◎教育部参与（秦真人） ご答弁申し上げます。
中段の款３民生費、項２社会福祉費、目６療育訓練費の節１８負担金補助及び交付金１６４万３，０００円は、重度障害者の在宅生活自立支援に係る住宅改造費の助成費でございます。 次に、下段の項３老人福祉費、目１老人福祉総務費の節１２委託料のうち、当部所管のものは、備考欄上から３つ目のあんしん・通報システム事業１４１万３，０６０円でございます。 次に、１１０ページ、１１１ページをお願いいたします。
市民会館大ホール棟、旧幼児療育園などは廃止により第III期実施計画から対象外の施設となっています。市民会館本館は廃止に向け手続中、職員会館は市民会館廃止に伴う施設の在り方を検討などと記載されていますが、市有建築物保全計画の対象施設ではあるようです。施設改修による事故や自然災害などにより、老朽化した危険建築物が、どうぞ、人に危害を及ぼすことのないよう、切望するばかりです。
在籍に当たっては、療育手帳や医師の診断は必須としておりません。子ども一人一人の障がいや特性に応じて特別の教育課程の必要性や具体的な指導、配慮事項を学校、保護者、教育委員会で相談の上、決定しておるところでございます。 続きまして、学びの場の学習目的や目安等についてでございます。 通常の学級は学習指導要領に定められた時間数を確保し、当該学年の学習を履修しております。
また、本市におきましては、子ども発達支援センターにおいて医療的ケアが必要な子供に対する療育の提供を行ってることもあり、現在、公立保育所等には医療的ケアが必要な子供は入所しておりません。 ○品川大介 議長 １０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員） では、看護師や准看護師資格を持つ介助員の配置による本市の北条こども園、保育所での医療ケア体制の状況を教えてください。
また、障害者等にあっては、同じく在宅の身体障害者手帳１級、２級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳１級の方と市の生活支援を受けている難病患者1,286名の登録があり、そのうち549名の方から同意を得ている状況でございます。 ◆11番（中村保治議員） ただいまの答弁から、現状、避難行動要支援者の把握は進められておられますが、個別避難計画の作成には至っておりません。
例えば、療育手帳Ａを所持する当事者の年齢が40歳以上、介護者である家族が70歳以上の場合は介護が難しい状況にある、そういう判断をして、グループホームや施設入所の対象者とするべきではないでしょうか。客観的に老障介護の実態を把握する独自の算出を早急にすべきではないかと考えます。市の所見をお伺いいたします。 ○澤田直己副議長 福祉部長。
発達に不安や遅れのある子どもたちに対しては、幼児教室にて療育などの相談に応じており、子育て支援センターとすくすく子育て応援隊では子育て相談に応じています。 未就園児の遊び場としては、認定こども園の園庭開放も実施しています。 また、妊娠7箇月の妊婦とゼロ歳児から2歳児を対象に、子育て応援券を配布しています。
まず最初に、１．幼児療育園跡地の活用についてです。 幼児療育園跡地の活用については、民設民営により事業者の発想、ノウハウを活用する、公募型プロポーザル方式により広く提案を募る、選考過程における地元意見の反映といった整備方針を説明されていますが、現状を伺います。 次に、２．「4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）」についてです。
……………２２０ （質問要旨） １．防災教育について ２．男性用トイレのサニタリーボックスの設置について ３．民生委員・児童委員の担い手について ４．高齢者インフルエンザの予防接種について ５．都市計画道路中振交野線の整備について 奥野美佳議員の一般質問………………………………………………………………２２７ （質問要旨） １．幼児療育園跡地