大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
また、各消防隊、救急隊にスマートフォン型の受令端末を導入し、電話や映像での送信により出場指令の迅速化、情報活用の充実を図る。加えて、可搬型の業務端末を導入することで、今まで多くの紙ベースの台帳を持ち出していたものがペーパーレス化され業務の効率化が可能となる。
また、各消防隊、救急隊にスマートフォン型の受令端末を導入し、電話や映像での送信により出場指令の迅速化、情報活用の充実を図る。加えて、可搬型の業務端末を導入することで、今まで多くの紙ベースの台帳を持ち出していたものがペーパーレス化され業務の効率化が可能となる。
◎村田大亮 都市整備部長 建築限界でございますが、道路法第３０条及び道路構造令第１２条において、自動車や歩行者の安全な通行を確保するために、構造物等を配置してはならない一定の高さなどの範囲が定められており、一般的な車道では上空４．５メートル、歩道では上空２．５メートルと規定をされているところです。
２点目が、国民健康保険料の軽減判定基準の見直しにつきましては、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が令和６年４月１日から施行されることに伴い、国民健康保険料の軽減判定基準につきまして、所要の改正を行うものでございます。 施行日につきましては、令和６年４月１日からとしております。 以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
２点目の国民健康保険料の軽減判定基準の見直しにつきましては、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が令和６年４月１日から施行されることに伴い、国民健康保険料の軽減判定基準につきまして、所要の改正を行うものでございます。 施行日につきましては、令和６年４月１日からとしております。 以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
また、最終的に徴収できない債権が生じた場合には、債権管理条例及び関係諸法令に基づきまして、債権放棄の手続を行うことを通知したところでございます。 債権の放棄に当たりまして、条例が定める要件に合致する事由があれば、条例に基づいた処分を行ってまいると考えております。
附帯決議 地方自治法及び同法施行令、大阪市財産条例の規定に基づく重要な契約に関する議会の議決については、長が有する契約締結権を行使する前提条件であるとされている。 したがって、今回提出された議会に対して追認を求める契約締結については、議会の重要な権限である「議決権」をないがしろにしたものであり、違法な契約であると言わざるを得ない。
契約方法といたしましては、電子入札システムによる一般競争入札に付しましたところ、入札者が１社で入札が成立しなかったため、大鉄工業株式会社と５億３，９００万円で、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号に基づき随意契約するものでございます。 工事請負契約は現在、仮契約中で、本議会の議決を賜りました後、本契約を締結し、着工の予定でございます。
議案第182号は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料を減額する基準を改めるとともに、規定を整備するものです。 議案第183号及び議案第184号は、元住吉市民病院跡地に整備する新病院ほか建設工事及び保健所庁舎改修工事について、それぞれ請負契約を締結するものです。
契約方法といたしましては、電子入札システムにより一般競争入札に付しましたところ、入札者が１社で入札が成立しなかったため、大鉄工業株式会社と５億３，９００万円で、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号に基づき、随意契約するものでございます。 工事請負契約は現在、仮契約中で、本議会の御議決を賜りました後、本契約を締結し、着工の予定でございます。
地元企業の活性化であったりとか育成、そして１００万円以下でございますので自治法施行令によります１号随契という形で契約をしているところでございます。 ○石垣 委員長 中村委員。
◎鳥山和郎 総務部長 随意契約といいますのは、御指摘のように原則入札がありながら、それ以外の除外規定として、施行令上規定をされておるというところは認識をしております。
本案は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準、平成２６年度内閣府令第３９号の一部が改正されたことに伴い所要の改正を行うものでございます。 具体的な内容といたしましては、条・項の移動を踏まえた規定の整備等のため、所要の改正を行うものでございます。 なお、施行日は公布の日からでございます。
本条例案の各行政区における定数は、公職選挙法15条６項、８項及び施行令144条に沿って、算出基礎となる人口には最新の令和２年の国勢調査の数字を使用し、人口に比例した形で行政区ごとの議員定数を定めております。 定数の算出方法は、昭和37年の旧自治省回答に沿って、全大阪市の全人口に占める各行政区の人口の割合を考え、この割合で70の議員定数を配分する方法を取っております。
本案は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準、平成２６年度内閣府令第３９号の一部を改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 具体的な内容といたしましては、条・項の移動を踏まえた規定の整備等のため、所要の改正を行うものでございます。 なお、施行日は公布の日からでございます。
報告（地方自治法第１８０条の関係）３件、報告（地方自治法施行令第１４６条の関係）１件、報告（地方公営企業法第２６条関係）が１件、予算（補正予算）が１件で、人事案件（別途協議）という形で２４件、それと市道（認定）が１件、条例（一部改正）が５件でございます。 よろしいでしょうかね。 大束委員。
本案は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準、平成２６年度内閣府令第３９号の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
まず賦課限度額につきましては、国民健康保険法施行令に基づく基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額におけるそれぞれの所得割額、均等割額及び平等割額の合計額の上限であり、市町村により保険料率や被保険者の所得の状況等が異なるため、賦課限度額に到達する所得は異なりますが、府内統一保険料となる令和６年度からは府内で同じ条件になります。
今回の改正は、健康保険法施行令の一部改正及び国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 まず１点目は、出産育児一時金の支給額を４８万８，０００円に引き上げるものでございます。 次に、２点目といたしまして、本市国民健康保険運営協議会の答申に基づき、保険料負担の公平性の確保を図るため、後期高齢者支援金等賦課限度額を２０万円から２２万円に引き上げるものでございます。
本案は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準、平成２６年度内閣府令第３９号の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
◎永野 都市整備部次長兼駅周辺整備課長 はい、委員おっしゃるように都市計画決定まで、恐らく都市計画決定打とうとしますと、きちんと道路構造令にのっとった、きちんとした、例えば両側に歩道設けなさいよだとか、歩道はもっと３メートル取りなさいよだとか、そういう道路構造令のある一定厳しい基準で整備しなさいというふうになってきますので、買収の面積が増えたりだとか、地権者にそれ相応のまた負担をお願いするようなことになりますので