大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
全会計の市債残高の見込みは令和６年度末には２兆9,342億円となり、ピークであった平成16年度当時と比較して46.8％の減となっている。
全会計の市債残高の見込みは令和６年度末には２兆9,342億円となり、ピークであった平成16年度当時と比較して46.8％の減となっている。
初めてハラスメントの質問させていただいたのは平成２９年でした。私が初めて当選してから１年後のことですかね。このときに最後に私が言っていたことを読み上げさせていただきます。パワハラの被害に遭ったときの苦情の申立て、いじめやパワハラについての相談体制、発生時の速やかな改善措置など、いじめやパワハラについて、しっかりとした対策がまだなされていないのではないかと考えております。
スマイルミネーションは、子育て世代の定住・流入や賑わい創出を通じた交流人口の増加を図るため、シビックプライドの醸成とシティプロモーションの推進を目的に、平成２５年より実施いたしました。
平成２７年度に第１号の会議が発足をし、現在では３０会議の創設を見ております。様々な地域活動を行っていただいておりますことは、大変うれしく思っているところでございます。 また、地区担当職員制度につきましても、平成２５年度の制度開始からこれまでに延べ１２７名の職員を任命をいたしました。
もう一つ、大東の魅力づくり事業では、イルミネーション事業は平成２５年から毎年１，０００万円規模の公費、初年度のみ４，８８０万円を投じて、開催から１１年が経過しています。 令和６年度イルミネーションにかかる予算は９９０万円計上されています。この間、サンメイツ専門店やイズミヤの閉店や撤退をはじめ、周辺の環境も大きく変化しました。
我が会派では、平成30年８月に市立学校園への空調設備設置に関する緊急要望を行い、以降、幾度も小学校体育館への空調機整備を要望してまいりました。また、昨年12月にも、市長に対する予算要望の中で、その必要性について強く訴えたところであります。 先日、市長におかれましては、小学校体育館への空調機整備の方針を出されましたが、今後、空調機をどのように整備するのか、市長の見解をお伺いします。
◎榎本 上下水道局水道施設課長 ２０キロの中で、まだ、平成３０年にこの計画を立てたときに、まだそこで未整備区間が９，２８０メートルございました。残りはもう既に耐震化しているということなんですけれども、そのうち、令和５年度末で６，６４１メートル、７１．６％完了しております。
未利用地については、平成19年に大阪市未利用地活用方針を策定し、本市の危機的な財政難に対応するための税外収入の確保策として積極的な売却に取り組んできました。
あと、平成１３年度に９億円ほど取り崩しまして、旧北条青少年運動広場用地取得ということで、それに活用させていただいております。 ほかの活用にいたしましては、土地公社に貸付けであったりとか、以前、特別会計でございました都市開発資金特別会計、大東中央公園の整備に当たっての特別会計なんですが、そちらのほうに貸付けとか、そういうので活用した経緯がございます。 土地開発基金につきましては以上です。
◎星野 危機管理室課長 新型コロナウイルス感染症が拡大したことによりまして、実は平成３０年以降できていないんですけども、自主防災リーダーの育成ということで、そういった防災の有識者の方においでいただいて、各地区から３名から５名程度でお集まりいただき、防災についてのお話をさせていただいて、地域での防災リーダーになっていただくという形のそういった研修会をやっています。
たしか平成２７年頃に、当時、近畿日本ツーリストさんの提案もありまして、連携事業として、そういう形の産後ケアというのを始めさせていただいたんですけども、結局、最終的に全く利用がない状況で数年間推移しまして、ちょっと年度は覚えてないんですけども、どこかの段階で、もう近畿日本ツーリストさんのほうで事業としてやめますというような案内がありまして、それで事業としては終息しているという状況でございます。
課税扱いとされた経緯というのは、そこまで把握はしていないんですけれども、恐らく、推測になるんですが、例えば国に派遣されてた人がいたとか、そういう経緯で発覚したとか、あとは国から法律の条文が若干、平成２４年度に変わってるんですけども、そこで気づかれたというのは、中にはいらっしゃるかもしれないんですが、ただ国・府からこの年度ぐらいに、こういうふうな形で制度変わりましたというふうな通知が私どもも受け取っている
まず最初に、５ページの重層的支援体制の整備について、私は平成３０年６月と令和元年６月議会の一般質問で、地域共生社会の実現に向けてと題し、当事国のモデル事業であった多機関協働による包括的支援体制構築事業を実施すべきであると主張させていただき、当時の部長からは前向きな答弁をいただいております。
１点目の退職者医療制度の経過措置の終了に伴う文言の整理でございますが、退職者医療制度につきましては、平成２７年３月に廃止されておりますが、平成２７年３月時点で、この制度の対象となっていた被保険者については、引き続き制度を適用する経過措置が設けられておりました。この経過措置が令和６年３月末をもって終了となることから所要の改正を行うものでございます。
◎清水 行政サービス向上室課長 この庁舎の耐震性につきましては平成２０年度に耐震診断を実施しておりまして、震度６強で大きな被害を被る可能性が高いというような状況で耐震性はまずないという状況でございます。 一方、すこやかセンターについては、耐震性はあるという状況でございます。 ○大束 委員長 東委員。
各校において教職員の意識改革を進める中で、リーフレットにもお示ししましたとおり、時間外勤務時間の月平均についてですが、タイムカードを導入した平成３０年当時と比べ、小学校ではわずかでありますが、減少しております。 中学校は大幅に減少という形になっております。
－－－－－－－－－－－（以下 追加議事日程）－－－－－－－－－－－第46 議案第１号 令和５年度大阪市一般会計補正予算（第７回） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 報告第１号 民事訴訟等専決処分報告について 報告第２号 損害賠償額の決定に関する専決処分報告について 報告第３号 市道路線の変更及び廃止に関する専決処分報告について 報告第４号 平成
高齢者・障害者等が社会経済活動に参加をする機会を確保し、誰もが安全で安心して参加できる社会の実現のため、平成１２年に施行されました交通バリアフリー法に基づきまして、平成１６年３月に大東市交通バリアフリー基本構想を策定しております。
野崎駅周辺では、都市構造再編集中支援事業、野崎駅周辺地区といたしまして、平成２８年度より野崎駅舎の橋上化及び自由通路の建設をはじめ、立体駐輪場や駅東西の駅前広場整備などを進めてまいりました。 平成３０年度には、ＪＲ西日本による橋上駅舎及び自由通路の建設に着手し、令和５年２月に工事が完了したところでございます。
これに対して理事者から、平成24年の府市統合本部会議において、府市病院の一体経営により、大阪全体の医療資源を充実させるという基本的方向性が示されており、人口減少や少子高齢化といった医療需要の変化の中で、今後の最適な医療提供体制の在り方について考えていくことは重要と考え、府市の病院機構の統合について検討を進めることについて記述した旨、答弁がありました。