そういうことも、昨年の検討会議の中でも、商工会議所を移行し、移行の次第では、③案しかなくなると。その他の案も考えるべきではないのかという意見も出されているわけですわ。 じゃあ、それに沿って、きちっと考えていくと、市民の方、せっかく来ているんだから。これ、最終じゃないし、この意見出てたのは。
ちょっとわかりにくい言い方をしましたが、検討会議２回目のときに、①案、②案、③案と出させていただいて、①案の場合は、教育サポートセンターの敷地と商工会議所の敷地を使いますので、会議所さんと一緒に産業の施設を建てることができるのは、教育センター、もしくは全く別の土地という可能性が出ると。
③案では、八尾商工会議所が現地で建てかえを行われるなどにより、現商工会議所敷地を市が取得できない場合を想定しております。
それは、①権利変換計画の取りまとめ、②権利者の同意、③案の縦覧、④事業の認可申請、⑤認可、⑥９１条補償の支払い、⑦権利変換期日、⑧明け渡しの協議、というような順序で作業が進められる。その事業費に充てる財源として国庫補助金については国に申請がなされ、約３０億円の内示がされているということであります。