箕面市議会 2013-10-07 10月07日－02号
８款土木費、第４項都市計画費におきまして、「交通施設整備基金積立事業」に関して、 о基金の設置目的と今回の積み立て理由及び積み立て後の基金総額 о本市財政の現状からの起債の発行可能額 などについて、その他関連して、 о北大阪急行線延伸の進捗状況及び大阪府、阪急電鉄株式会社、北大阪急行電鉄株式会社と本市の事業化合意へ向けての取り組み並びに市民へのＰＲの状況 о駅建設予定の船場地区のまちづくりの状況 о大阪船場繊維卸商団地協同組合作成
８款土木費、第４項都市計画費におきまして、「交通施設整備基金積立事業」に関して、 о基金の設置目的と今回の積み立て理由及び積み立て後の基金総額 о本市財政の現状からの起債の発行可能額 などについて、その他関連して、 о北大阪急行線延伸の進捗状況及び大阪府、阪急電鉄株式会社、北大阪急行電鉄株式会社と本市の事業化合意へ向けての取り組み並びに市民へのＰＲの状況 о駅建設予定の船場地区のまちづくりの状況 о大阪船場繊維卸商団地協同組合作成
第９０号議案「水道料金の債権放棄の件」につきましては、 о大阪観光株式会社において水道料金支払い遅延が始まった時期及び上下水道局が行ってきた対応並びに同社の経営破綻予測の有無 о同社の再生計画に対する債権者数及び債権総額 о大型法人に対して行ってきた通常の支払い催促方法の回収率 о債権放棄に関する総括及び今後の債権回収方針 о債権者集会において再生計画案が否決された場合の本市への影響 о大阪観光株式会社
続いて、第２項小学校費におきまして、「人件費（小学校・学校管理費）」に関して、 о豊川南小学校において民間企業出身の校長を採用したことによる成果及び支援状況 о学校現場の状況や課題把握のため、行政職員を積極的に学校配置する必要性 о大阪府任命校長と行政職員校長で給与に差異があることに対する認識 などについて、種々質疑、要望がありました。
市民安全対策事業」に関して、 о青色防犯パトロール実施状況及び巡回の時間帯 о防犯パトロールの効果及び変質者情報多発地域へのパトロール強化の必要性 оＡＥＤを利用した救命講習の受講者数及び講習受講の必要性に対する認識 о市内に設置しているＡＥＤの使用事例 о市民安全メール登録者数及び目標数値 о防犯カメラの抑止効果を高めるための設置のあり方 о池田泉州銀行に設置のデジタルサイネージの効果と今後の展望 о大阪府
まず、第２４号議案「箕面市墓地等の経営の許可等に関する条例制定の件」につきましては、 о大阪府条例との相違点 о墓地の必要性と景観保全とのバランスに対する市の認識 について問われたのをはじめ、第３条「墓地等の経営主体」に関して、 оただし書きで想定される該当者 について質疑がありました。
まず、第１００号議案「平成２３年度箕面市一般会計補正予算（第６号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、歳出中、第２款総務費、第１項総務管理費におきまして、「東日本大震災被災地支援事業（職員派遣）」に関して、о被災地への職員派遣の実績及び次年度以降の派遣計画о大阪府及び北摂都市における職員長期派遣の状況並びに本市が占める割合о東北地方の復興支援に対する職員の意識及び今後の職員派遣に対する市の考
第７２号議案「平成２３年度箕面市特別会計国民健康保険事業費補正予算（第３号）」につきましては、о賦課限度額にかかる政令の規定及びその内容о大阪府下で政令に基づいて賦課限度額を引き上げた自治体の数並びに政令どおりに実施することについての市の見解о専決処分で条例を改正し、賦課限度額を改定することの是非などについて、種々質疑、要望がありました。
関して、 о民間委託後の市職員の配置転換及び直営同様のアレルギー対応等の調理水準の確保 о学校給食の公的役割に対する認識並びに民間委託５０％を方針としてきた箕面市アウトソーシング計画や職員組合との覚書きが変遷してきた経緯 о委託業者への現場での指示が偽装請負による労働基準法違反になる可能性の認識 などについて、さらに、「中学校給食準備事業」に関して、 о中学校給食実施検討会の設置時期なり検討内容 о大阪府
次に、第３９号議案「箕面市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例改正の件」につきましては、 о大阪府営水道水の給水開始時期並びに北部簡易水道施設の処分のあり方 などについて質疑がありましたが、本議案につきましては、異議なく、原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第４０号議案「箕面市水道事業給水条例改正の件」につきましては、異議なく、原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、第１１０号議案「箕面市証明その他の手数料条例改正の件」につきましては、 о権限移譲の対象事務の範囲、内容及び専門性 о事務の移譲に際した財政支援や人員体制の裏づけ о大阪府が行うほうが効率的な事務の返上や事務執行時に地域事情に合わせた条件付加など権限移譲対象事務に対する市の考え方 о平成２６年度以降の第二段階の権限移譲に対する基本的なスタンスなり考え方 о権限移譲と今後の道州制移行に対する市長
続いて、第１０款教育費、第１項教育総務費におきまして、「おおさか・まなび舎事業」に関して、 о一部中学校で放課後学習が実施されなかった理由 о大阪府の事業撤退後の事業実施の方向性 などについて、種々質疑、要望がありました。
続いて、第８款土木費、第１項土木管理費におきまして、開発調整課一般事務経費に関して、о大阪府から権限移譲される開発関係事務の内容並びに当初予算での対応状況о権限移譲による条例整備や庁内組織の編成なり専門職員配置のあり方並びに市民への影響なり市の負担増に対する見通しなどについて、さらに、住宅・建築物耐震改修促進事業に関して、о近年の耐震診断の申し込み状況と耐震改修の実施状況о耐震改修の補助対象基準並びに
なお、付託議案外といたしまして、全国学力・学習状況調査に関して、 о第２次報告の今後の活用の方向性 о子ども部、生涯学習部とのかかわり方及び教育委員会３部が連携した事業の取り組み о当該調査結果の課題解決に向けての庁内連携及び検討の有無 о地域の方への情報提供のあり方 о当該テストへの次回参加の方向性 о大阪府が計画している学力テストの内容 о就学前の子どもを持つ保護者向けの生活習慣に関するリーフレット
なお、付託議案外といたしまして、 оまちかどデイハウス事業に関し、大阪府の補助金見直しの内容及び利用者にマイナスとならないよう市としての事業者に対するサポートの検討状況 о聖苑における授乳室の有無及び授乳の申出があった際の対応状況並びに控室での盗難事件の状況と対策 о大阪府維新プログラムの補助金削減に関し、健康福祉に関わる部分に対する市長の姿勢及び対応 о後期高齢者医療制度に関し、政府の見直しによる
そのほかに、о大阪維新プログラムにおける市全体としての認識及び今後の対応策о国民健康保険事業における健全化の取り組み状況、市民への情報提供及び市民への議論の喚起の実施状況о新型インフルエンザに関し、予防接種など情報の把握及び対応策о障害者の入院先におけるヘルパー派遣などに関し、障害者自立支援事業活用の可否並びに看護以外の利用についての検討の有無о箕面まつりに関し、実行委員会での新たな提案なり取り組み
選択制実現の可能性と市長の早期決断 о最高裁の住基ネット合憲判決を踏まえた選択制のとらえ方 о検討専門員の答申内容に対する市長の考え、並びに選択制に関する市長見解の本会議での表明 о委託業者のシステム改修に係る能力の有無についての見解 о住基ネットシステムに対するセキュリティの確保なり職員研修の実施などによる情報保護対策の充実 о検討専門員の報道機関への情報提供の問題性についての検討と議会への報告 о大阪高裁判決
でなく、本市が委託契約している法律事務所に相談をした理由なり妥当性、並びに顧問弁護士への相談の必要性 о本市が委託契約している法律事務所への相談結果をこの場で公表できない理由と公表時期 о同種訴訟における去る１１月２９日の東京高裁判決を受けての市長の対応方針 о控訴人以外の住民票コード削除を紙の住民票において実施する考えの有無 о訴訟事件の取り扱いに係る意思決定における議会の関わりや仕組みのあり方 о大阪高裁判決主文
対する具体的対応状況と他市における滞納対策取り組み事例の調査状況並びに義務を果たさない市民への対策に関する市長の見解 について質疑があり、続けて、住民基本台帳ネットワークシステム訴訟に関連して、о市長が行う「職権消除」の概念о住民基本台帳ネットワークシステム検討専門員からの答申における「職権消除コードを記録する」こと及び「住民票コードが削除された本人確認情報の送信が可能となるまで」という期間の解釈о大阪府知事
のあり方 оボートピア梅田の売上額と利用者数の当初見込みとの差に対する認識と警備への影響 о公共工事の入札結果のホームページ掲載ルール並びに掲載期間の延長及び物品購入の落札状況掲載の検討 о住江競艇運営協議会が地元選出議員の議長就任祝いを交際費から支出したことの適否及び本支出に対する市長の同協議会会長としての認識 о医師に対する特殊勤務手当の見直しが早期に実施できなかった理由及び広域連携の重要性 о大阪府議会議員選挙
なお、付託議案外といたしまして、 о防災マップにおけるＦＭタッキーの取り扱いに関する関係課間での協議状況並びに災害発生時のＦＭタッキー以外の多元的な情報伝達手段の検討 о住民基本台帳ネットワークシステムに係る損害賠償請求控訴事件の上告の件に関する市長判断なり議会への対応並びに市長単独で上告しないと判断したことの是非 о大阪高裁判決の確定に伴い今後発生する費用の算出根拠及び当該費用に対する市民への説明責任