大阪狭山市議会 2017-09-28 09月28日－04号
今審議を通して、要望意見といたしましては、今後、地方消費税交付金のさらなる財源が確保されましたら、速やかに公明党の推進施策である全ての就学前児童を対象とした幼児教育の無償化に向けて、近隣市におくれることなく取り組んでいただくことを要望いたします。 公明党は、国において、低所得者のひとり親世帯や２人以上の子どもがいる多子世帯の一部などに無償化の対象を広げてきました。
今審議を通して、要望意見といたしましては、今後、地方消費税交付金のさらなる財源が確保されましたら、速やかに公明党の推進施策である全ての就学前児童を対象とした幼児教育の無償化に向けて、近隣市におくれることなく取り組んでいただくことを要望いたします。 公明党は、国において、低所得者のひとり親世帯や２人以上の子どもがいる多子世帯の一部などに無償化の対象を広げてきました。
５点目、「教育の大阪狭山市」ということで、これをさらに強めるということで、就学時前の幼稚園であるとか、保育所、保育園等の無償化についてということです。 大阪狭山市は、町の時代を含めて、昭和48年から中学校、小学校を含む完全学校給食を実施いたしました。
今後も本市議会の活性化及び透明性の向上の方策等をさらに調査、検討し、議会の機能を充実、強化するという本委員会の目的を達成するため、引き続き取り組みを進めてまいります。 以上で、議会改革特別委員会の報告を終わります。 ○山本尚生議長 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。
２番目、立地適正化計画について。都市再生特別措置法の一部改正、平成26年８月施行により、市町村が策定できることになった計画であります。 地方部においてはコンパクトシティ化を促して人口密度を維持し、市街地の空洞化を防止する一方、都市部や本市のような大都市近郊においても人口が減少する地区や高齢化が進む地区への対応が必要なことから、生活サービス機能を計画的に配置していくことをめざすものであります。
◆８番（小原一浩議員） ３点目の質問、南海高野線の２駅の有人化についてであります。 これはもう私どもを初め、多くの議員の方が関心も持って、いろいろ現在までやってこられたと思うんです。一営利会社の経営の合理化のためだと思うんですが、利用者がたくさん集まる駅に安全を確保するための要員がいないというのはおかしいと思います。傾向としては、全国的に無人化が進んでおります。
依然として特殊詐欺被害が多発していることから、高齢者のひとり暮らしの世帯、高齢者のみの世帯、日中に高齢者のみとなる世帯などを対象に、家庭用固定電話機の自動通話録音装置を無償で貸与するものでございます。今月１日から申し込みの受け付けを始めており、７月初旬から順次装置を貸与してまいります。引き続き防犯対策の充実に努め、安全で安心なまちづくりを進めてまいります。
活動の分散化、非効率化にならないか危惧いたします。 農産物では、生産者のご意見、農業協同組合、各種団体のご見解はどうでしょうか。しっかりと協力体制は確立していますか。 池の駅建設に市民の皆さんのご意見はどうでしょうか。しっかり調査研究して提案されているのでしょうか。
大阪市では、平成28年４月から幼児教育の無償化として５歳児の保育料を無償にし、ことし４月からは４歳児に拡大すると発表されております。守口市では、ことし４月からゼロ歳児から５歳児までの幼児教育、保育料を無償とする条例を可決されております。そのほか、第２子以降の保育料を無償にされるなど、保育料の無償化に取り組む自治体が出てきております。
義務教育は、これを無償とするとしております。給食費が払えず肩身の狭い思いをしたり、生活費を切り詰めて給食費を捻出するなど、子どもたちや家庭に大きな負担となっています。全ての子どもたちが教育としての学校給食が保障されるように、国に対して無償化を求めていただきたい。
また、現状、学校などの大規模改修を除く施設の維持補修については、個別に施設を所管するグループにおいて実施されていますが、これも一本化し、技術職を中心にした維持改修専門部署の必要性を感じます。 施設の老朽化が進む中、現状の維持補修への対応と、将来を見据えた公共施設等総合管理計画に基づく取り組みに特化した専門部署の設置について、以上、３点についての見解を伺います。
③として、高齢化による行動範囲の狭小化、活動をされているボランティアの行動範囲の狭小化を考えると、これまで活動を続けられていた方には、身近な地区でのボランティア活動が中心となってくると考えられます。マッチングを初めとしたＶＩＣ機能の中学校区化を検討してはいかがでしょうか。 以上、（１）、（２）、２点についての見解と、今後の取り組みについてお伺いいたします。
しかしながら、高齢化の進展などによる社会保障関係費の増加や、少子化対策をはじめとした子育て支援経費の負担など、今後も厳しい財政運営が求められることから、決して楽観視できるものではないというふうに考えています。
また、繰越明許費として、狭山池ブランド化プロジェクト業務委託料1,286万9,636円、狭山池築造1400年記念事業実行委員会補助金800万円、庁内情報システム改修業務委託料2,195万7,000円、合計で4,282万6,636円を翌年度に繰り越すものでございます。
今後の公共施設等のあり方についての基本的な方針には、施設の長寿命化や既存施設の複合化などの有効活用を図り、新たなニーズに対応するとともに、費用対効果を考慮して施設の更新を行うこと、施設の複合化や効率的な運営の推進、安全、バリアフリー、環境、防災などの新たなニーズに対して、効率的かつ効果的な整備、対応を推進するとあります。
また、同じ課題を持っております近隣市との連携といたしまして、現在、浅香山駅、百舌鳥八幡駅、萩原天神駅、湊駅が無人化となっております堺市と、滝谷駅が無人化となっております富田林市との事務担当レベルでの協議の場を設け、南海電気鉄道への無人化駅に対する有人化に向けた連携した働きかけについての検討を始めたところでございます。
平成27年５月に成立した持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律に基づき、平成30年度から市町村国保の都道府県化が実施されると聞いております。今回の改正により、広域化財政基盤の強化を行い、さらなる持続可能な医療保険制度を確立していただきたいと考えております。
少子化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化により、子どもたちが家庭や地域でさまざまな経験を積み、近所の子どもたちと遊ぶという機会が少なくなっています。また、保育ニーズが拡大する一方で、市立幼稚園の園児数は減少し、このままでは存続が難しい状況となっております。
そこで、今後予想される少子化と教育ニーズの多様化に伴う集団の適正規模化や、普通教室のエアコン設置などを初めとする学校の教育環境整備の進捗状況と、小中一貫教育について見解をお伺いいたします。 ○丸山高廣議長 それでは、２点目につきまして教育長の答弁を求めます。
しかし、一方で都市化の進展に伴う宅地化により、農家数や農地面積の減少、さらには農業者の高齢化、後継者不足など、深刻な問題を抱えております。
現在は、少子高齢化の問題でありますとか、人口減少の問題、そしてまた、今、松尾議員ご指摘の地球温暖化の問題によるさまざまな社会問題が起こっています。