東大阪市議会 2016-11-30 平成２８年１１月第 ４回定例会−11月30日-01号
まず東大阪スクラム商品券事業について、本事業は消費者の生活応援のため、また市内での消費や需要を喚起し市内商業の活性化を図るため、プレミアムつき共通商品券を発行したものである。発行総額はプレミアム分を含めて１２億円であり、経済効果額は約２．３億円となっている。今後、商品券事業を行うならば、さらに経済効果額が高くなるように事業内容を練り直すことも必要である。
まず東大阪スクラム商品券事業について、本事業は消費者の生活応援のため、また市内での消費や需要を喚起し市内商業の活性化を図るため、プレミアムつき共通商品券を発行したものである。発行総額はプレミアム分を含めて１２億円であり、経済効果額は約２．３億円となっている。今後、商品券事業を行うならば、さらに経済効果額が高くなるように事業内容を練り直すことも必要である。
救急隊の整備についても少しお聞きを決算委員会の中でさせていただいたんですけども、やはりこれは条例の定数ともかかわると思うんですけども、西消防署管内の救急の出動件数が一時下がったりふえたりを平成２５年度から見ると、なってるんですけども、府内の救急の出動件数でいうと第４位を維持してずっと高い値になっています。
東、中、西合計でも前年度の平成２６年中で見ても３６６件、全体としてはふえてるというところですけども、救急隊の増隊の話は環境経済委員会でも以前から話になってますけども、救急隊を増隊するというところで、先ほど退職者が大量に出る中でという話もされてたんですけども、救急隊のこの整備ですね、人の整備、救急救命士の国家試験の関係も含めて平成２７年、それ以前も含めて受けられた人数と合格者数、平成２５年からで結構なので
２７年度につきましては、地域の医療機関との紹介、逆紹介に力を入れ、また救急患者の受け入れにも力を入れ、新しい入院患者の増、これにより一番収入の根幹であります入院収益の増に努めました。その結果まだなお赤字ではございますが、５億円台の赤字ということで、赤字幅については大幅に改善したものと考えております。
それが観光需要の喚起にはつながってはいません。まさしくそのイメージを強みに変え、経済的効果につなげていくことも喫緊の課題であります。 そこで私が提案いたしますのが、まいどおおきに東大阪マラソンです。今やマラソン人口は健康増進の観点からも右肩上がりの状況です。
さらに独立行政法人化直後の来年４月に、隣の府立中河内救命救急センターの指定管理者として名乗りを上げるとしています。この間、維新府政のもと、府下の救命救急センターを次々と指定管理化され、府の第三次救急医療が後退し、運営上も厳しくなっています。指定管理を受けた場合に、少なくとも赤字部分は当面大阪府が全額負担するとしても、府の今の行革方針から見れば、その保証はどこにもありません。
といいますのが、表にもございますが、救急、この二、三年、頑張れということで、救急車の受け入れも非常に上がってきて、救急からの入院もふえてまいってます。ただそこで懸念しますのは、やはり救急の現場へ出てる医師が過労にならないかとか、そこを考えつつ、ですけどやはり患者さんには来ていただかないといけないと。足りない科も回復して、今まで我々のとこで受けてなかった患者さんを受けて治療していかないといけないと。
次に、救急現場における一般救助者へのフォローについて質問いたします。 近年、公共施設や駅、商業施設などにＡＥＤの設置が急速に普及しています。本市でも心肺蘇生法やＡＥＤの使用方法を学ぶ救命講習会への参加者もふえていますが、急病人のいる現場で救急車が到着するまでの間、一般市民が心肺蘇生法やＡＥＤを使用して応急処置した際、事後に自分の対応が正しかったのかなどの不安を感じる人が多いと仄聞しています。
◎服部 病院事業管理者 昨日御指摘のございました選定療養費における救急患者についてでございますが、救急車で搬送されてきました患者さんにつきましては、入院の有無に関係なく救急患者であると判断し、選定療養費を徴収いたします。なお、選定療養費の変更内容につきまして、資料として提出させていただいておりますのでよろしくお願いいたします。 ○笹谷 委員長 発言が終わりました。
救急科研修負担金というのがあるんですけれども、これはもう絶対全員必要なんですよね。 ◎北田 消防局総務課長 救急科の研修負担金でございますが、普通消防学校で救急車に乗るための研修といたしまして救急科という課程が創設されておりまして、そこに今年度は１８名派遣予定となっておりますので、その予算が４０万５０００円となっております。以上でございます。 ◆小畑 委員 ありがとうございます。
その辺も含めまして今後、一方現実問題としては保育士が非常に少ない、需要と供給の追いつかないという状態がございますので、ただ運用をしていくにも、したいような状況もあるんですけども、当然最初申し上げました質の担保というところができておりませんので、どのような例えば今回緩和措置としまして、一定業務経験がある者でありますとか、子育て支援の研修を受けた者とか、例は出ておりますけれども、それらの条件をいろいろ基準
まず総合病院にお聞きいたしますが、この中河内救命救急センターと総合病院の一体経営というのは大阪維新の会ができたときから、近くにあるものとの一体経営、統廃合というのを進めていく方針の中で考えてきたものであると思うのですが、現状東大阪市の総合病院の収支の具体的な数値というのはどのようになっていますか。 そして中河内救命救急センターの指定管理に向けた進捗状況やスケジュールについてもお尋ねいたします。
これまで当局は、独法化により柔軟な病院運営が可能となることから、患者のニーズに迅速に対応しサービスの向上を図り、さらに市民の皆様に良質な医療を継続して提供し、救急医療を初めとする市民生活に不可欠な医療サービスの提供など、公立病院としての役割を果たし、市民の皆様に信頼していただける病院を目指すなどと言われてきました。これらのことと意見書を踏まえ、決意のほどをお聞かせください。
まず救急隊の出動件数に関して、平成２６年度に１隊増隊したが、それでも東大阪市の１隊当たりの出動件数は全国的に見ても非常に多い。平成２６年の救急隊出動件数は２万９２４６件となっており、１隊当たりの件数はようやく３０００件を下回った。しかしそれでも大阪府下で２番目に多い状況である。さらに西署管内においては、まだ１隊当たりの件数は３０００件を超えている。
ところがそこでも、これは非常に危険な部位に入ってるのでちょっとうちでは手に負えないということで、大阪市内の救急病院に搬送されます。そこで診たところ、これはとても救急で我々が対応できないので、大学の付属の病院へすぐこれ、救急搬送しなきゃいけないと、そこで初めてこの方、救急車に乗られたわけですよね。初めて大阪市内の救急車に乗られた。
次に府立中河内救命救急センターと東大阪市立総合病院について質問いたします。 平成２１年より府立中河内救命救急センターと東大阪市立総合病院の一体的運営に向けた取り組みがなされてきました。一昨年、松井大阪府知事と野田市長が府、市の方向性を一致させることとなり、より具体的に検討されてまいりました。
また看護師等の医療職員の増員や救急隊の増隊など、市民皆様の安心感を高める施策にも取り組んでまいりました。 しかし安全安心対策にこれで大丈夫、完璧ということはありません。
それもないままの中河内救命救急センターの指定管理の受託などという、運営の受託はすべきではありません。御答弁ください。 最後に、政務活動費について我が党の考えを明らかにさせていただきます。 昨年からことしにかけて、政務活動費の支出のあり方をめぐって、東大阪市議会は市民とマスコミの厳しい批判を受けてきました。
なお、その場所でございますが、救急発生状況を踏まえまして、まずは西消防署管内に１１隊目が必要であると考えておるところでございます。以上でございます。 ◆内海 委員 以前から指摘してるように救急の出動件数、１隊当たりの出動件数が極めて突出して多いのが西署管内の救急隊だということが繰り返し指摘されておるんですね。そういう点から見ても、早急な救急隊の増隊。
今後も引き続き、保育所や幼稚園などの公共施設の再編による跡地が新たに生じることが予測されますが、これらの近い将来予測される人口動態や行政需要を視野に入れた中長期にわたる整備計画はあるのでしょうか。また、整備計画の財源確保として具体的に売却などを検討されてる施設があるのでしょうか。