能勢町議会 > 2019-12-10 >
令和元年12月定例会議(第1号12月10日)

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  1. 能勢町議会 2019-12-10
    令和元年12月定例会議(第1号12月10日)


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    最終取得日: 2020-08-26
    令和元年12月定例会議(第1号12月10日)             令和元年能勢町議会12月定例会議                               令和元年12月10日                                  午前10時開会  第1号 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問 ┌────────────────────────────────────────┐ │        令和元年能勢町議会12月定例会議会議録(第1号)        │ ├────────┬───────────────────────┬──┬────┤ │        │開会 令和 元年12月10日 午前10時01分│議長│長尾義和│ │ 会議日時   ├───────────────────────┼──┼────┤ │        │延会 令和 元年12月10日 午後 3時16分│議長│長尾義和│ ├────────┼───────────────────────┴──┴────┤ │ 場  所   │  能 勢 町 役 場 議 場                │ ├────────┼───┬─────────┬─┬───┬─────────┬─┤ │        │議 席│         │出│議 席│         │出│ │        │   │ 氏     名 │ │   │ 氏     名 │ │ │ 応(不応)招 │番 号│         │欠│番 号│         │欠│ │ 議員及び出席 ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤
    │ 並びに欠席  │ 1番│ 西 河   巧 │〇│ 7番│ 大 西 則 宏 │〇│ │ 議員     ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤ │        │ 2番│ 森 田 則 子 │〇│ 8番│ 長 尾 義 信 │〇│ │ 出席 12名 ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤ │ 欠席  0名 │ 3番│ 奥   久 明 │〇│ 9番│ 中 西 顕 治 │〇│ │        ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤ │ 凡    例 │ 4番│ 伊 木 真由子 │〇│10番│ 岡 本 ひとし │〇│ │        ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤ │〇出席を示す  │ 5番│ 大 平 喜代江 │〇│11番│ 中 植 昭 彦 │〇│ │△欠席を示す  ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤ │×不応招を示す │ 6番│ 平 田   要 │〇│12番│ 長 尾 義 和 │〇│ │□公務欠席を示す├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤ │        │   │         │ │   │         │ │ ├────────┼───┼─────────┴─┴───┴─────────┴─┤ │ 会議録    │ 4番│ 伊 木 真由子                   │ │        ├───┼───────────────────────────┤ │ 署名議員   │ 5番│ 大 平 喜代江                   │ └────────┴───┴───────────────────────────┘ ┌────────┬────────────┬──────────────────┐ │ 職務のため  │議会事務局長      │    上 安 敏 弘       │ │        ├────────────┼──────────────────┤ │ 会議に出席  │議会書記        │    八 木 みゆき       │ │        ├────────────┼──────────────────┤ │ し た 者  │議会書記        │    三 原 弥 生       │ ├────────┼────────┬───┴──┬────────┬──────┤ │        │        │      │        │      │ │        │町長      │上森 一成 │環境創造部長  │福原 仁樹 │ │        │        │      │        │      │ │        ├────────┼──────┼────────┼──────┤ │        │        │      │        │      │ │        │副町長     │東良  勝 │環境創造部理事 │佐藤  剛 │ │        │        │      │        │      │ │        ├────────┼──────┼────────┼──────┤ │        │        │      │        │      │ │        │教育長     │加堂 恵二 │観光文化課長  │松田 正弘 │ │        │        │      │        │      │ │ 地方自治法  ├────────┼──────┼────────┼──────┤ │        │        │      │        │      │ │        │総務部長    │中島 吉章 │地域振興課長  │前田 博之 │ │        │        │      │        │      │ │ 第121条  ├────────┼──────┼────────┼──────┤ │        │        │      │        │      │ │        │総務課長    │百々 孝之 │地域整備課長  │馬瀬 師彦 │ │        │        │      │        │      │ │ により説明  ├────────┼──────┼────────┼──────┤ │        │        │      │        │      │ │        │住民課長    │新谷 哲生 │教育次長    │寺内 啓二 │ │        │        │      │        │      │ │ のため出席  ├────────┼──────┼────────┼──────┤ │        │        │      │        │      │ │        │自治防災課長  │清水 鉄也 │生涯教育課長  │古畑 まき │ │        │        │      │        │      │ │ し た 者  ├────────┼──────┼────────┼──────┤ │        │        │      │        │      │ │        │健康福祉部長  │瀬川  寛 │学校教育課長  │辻  新造 │ │        │        │      │        │      │ │        ├────────┼──────┼────────┼──────┤ │        │        │      │        │      │ │        │福祉課長    │藤原 伸祐 │会計管理者   │花崎 一真 │ │        │        │      │        │      │ │        ├────────┼──────┼────────┼──────┤ │        │        │      │        │      │ │        │健康増進課長  │狭間 正樹 │        │      │ │        │        │      │        │      │ ├────────┼────────┴──────┴────────┴──────┤ │議事日程    │  別 紙 の と お り                  │ ├────────┼───────────────────────────────┤ │会議に付した事件│  別 紙 の と お り                  │ ├────────┼───────────────────────────────┤ │会議の経過   │  別 紙 の と お り                  │ └────────┴───────────────────────────────┘               開 会  午前 10時01分 ○議長(長尾 義和君) ただいまの出席議員は12人です。定足数に達しています。      ────────────────────────────────── ○議長(長尾 義和君) ただいまから令和元年能勢町議会12月定例会議を開会します。  町長から、12月定例会議の開会に当たり、発言を求められています。この際、許可します。 ○町長(上森 一成君) 改めまして、おはようございます。  めっきりと冬めいてまいりました。これからいよいよ寒い能勢の冬に入ります。どうか、議員各位にもお体ご自愛いただきたいと思っておるところでございます。  今、議長からもお話がございましたように、本日から4日間ということで、12月定例会議開催されます。ご出席、ご苦労さまでございます。本日からあすと、一般質問ということでございます。十分将来に向かっての議論をしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。      ──────────────────────────────────      ┌───────┐      │「諸般の報告」│      └───────┘ ○議長(長尾 義和君) これから諸般の報告を行います。  委員会の開催状況について、議会運営委員会より報告願います。 ○議会運営委員長(西河  巧君) 皆さん、おはようございます。  それでは、議会運営委員会より報告を行います。  9月会議以降、議会運営委員会は10月29日、11月7日、11月28日の3回、開催しております。  10月29日の議会運営委員会におきましては、11月議会の予定案件として、補正予算1件、人事案件1件、日程については、11月7日、1日間の提案があり、承認されました。  次に、11月7日の議会運営委員会では、11月会議の追加案件として、契約案件1件の提案があり、承認されました。  次に、11月28日の議会運営委員会では、12月の定例会議提出予定案件、これにつきまして、条例7件、補正予算7件、その他1件の提案がありました。会議期間につきましては、12月10日から13日までとし、12月の日程は、一般質問を10日、11日、議案審議を12日、13日とすることが承認されました。また、全員協議会は12月5日に開催することが承認されております。  以上、議会運営委員会の報告でございます。 ○議長(長尾 義和君) 次に、総務民生常任委員会より報告願います。 ○総務民生常任委員長(大平喜代江君) おはようございます。総務民生常任委員会の報告をさせていただきます。  去る11月29日に開催いたしました総務民生常任委員会ですが、案件は健康福祉部の事務調査であります。実施に当たりまして、事務処理の現状等について、事前に質問項目を提示し、その説明を願いました。  その質問項目については、医療と介護の関係では、1、介護保険サービスに関する苦情、相談、2、介護保険で利用できるサービス、3、地域密着型サービス、小規模多機能居宅介護の見込みについて、4、地域支援事業繰入金の上限設定について、5、社会保障審議会介護保険部会第80回部会での検討事項が及ぼす影響について、6、介護従事者の待遇改善について。  幼児教育・保育の無償化については、1、こども園、保育所、認可外も含みますが、での給食費徴収、集金、償還事務について、2、無償化以降の入園、入所児童の整理について、3、無償化から生じる逆転現象や課題について。  以上の項目について、担当部局より説明を受け、今後、これらの内容について引き続き委員会内で協議し、調査研究を進めてまいります。
     また、総務部に対する事務調査は、調査実施日の調整が難航し、現在のところ、実施未定であります。  質問項目は、まず、能勢町地域防災計画につきまして、1、他の自治体との比較検討を行っているか、どこの自治体とどのような比較を行ったか、どのように改善されたか、2、能勢町地域防災計画の運用点検、3、平成30年度災害を踏まえ、防災計画は実効あるものであったか、その運用は町民の安全に資するものであったか、4、避難行動要支援者の名簿と個別計画の策定、5、個別計画策定に当たり、福祉部門と防災部門との連携、6、避難行動要支援者に対する災害の避難誘導体制、避難支援者より避難要請があった場合、町は支援可能か、7、避難行動要支援者の避難決定は誰がするのか、本人の意思か、避難を支援する者の判断か、それとも町の避難勧告、避難指示に従うのか、8、避難行動中の事故による責任の所在はどこか、9、避難行動要支援者の避難について、避難準備・高齢者等避難開始情報によって判断されることになると考えるが、行政の避難所はこの時点で開設済みか、また、避難行動要支援者全員を収容できる規模であるか、10、避難所責任者、避難所管理者について。  また、消防団と自主防災組織では、1、町消防団の現状と役割、2、自主防災組織の現状と課題、3、災害時の消防団と自主防災組織の対応、4、消防団再編については、負担軽減から人員を減じる方向だと認識しているが、区や関係団体との調整も必要になってくる、その場合、町としてどのようにかかわっていくのか、5、豪雨災害など、大規模災害の発災時、人員の減少によって災害対応が脆弱にならないか、また、再編後、人員構成により負担の増加にならないか、6、消防防災力維持のためには、自主防災組織の編成、機能別消防団員等を検討するのも必要だと考えるが、検討は行ったか。  また、公共施設再編整備について、1、再編整備4事業の進捗状況、2、財政の現状と今後の見通し、3、総事業費が当初の段階から増額になっているが、その理由、今後の見通し。  地域交通対策、移動手段につきましては、1、路線バスの現状と課題、2、スクールバスの活用、3、移動手段の確保としてスクールバスの昼間利用、ライドシェア等、あらゆる対策を講じるとされているが、実際の検討状況を示していただきたい、4、路線バスについては、補助金の上昇などにより減便など、利用しづらい部分もある、また、営業努力を促すため、直接補助ではなく、乗車券補助という形も検討してはどうか。  以上が質問項目でございますが、また、資料提出4点を求めております。資料1、地域防災計画の変更点一覧表、資料2、消防団再編計画の消防団と町との交渉内容素案と、資料3、公共施設再編整備につきまして、住民、議会への説明を適宜行っているとの報告だが、計画を発案してから現在までの説明状況一覧表、資料4、同じく、公共施設再編整備についてなんですけれども、現在の議会議決を受けている予算の総額と執行済額一覧表、以上の内容でございます。  日程が決まり次第、健康福祉部同様、説明を受け、今後、これらの内容について、引き続き委員会内で協議し、調査研究を進めてまいります。  以上が総務民生常任委員会の報告でございます。 ○議長(長尾 義和君) 次に、環境教育常任委員会より報告願います。 ○環境教育常任委員長(平田  要君) 私のほうから、環境教育常任委員会につきまして報告をさせていただきます。  10月23日に環境教育常任委員会を開催をいたしました。  案件としましては、所管事務調査として、まず1点、スクールバスの今後の運用について、並びにスクールバスの目的外使用についての質疑に対し、担当部局より、現在の契約内容と次期契約更新並びにスクールバスの現在の運用状況について説明を受けました。  次に2点目、能勢町ICT教育環境整備による教育のあり方や国際化に向けた教育についてということで、ICT備品購入について、並びにICT教育の今後のあり方、ICT教育支援員の支援内容等についての質疑に対し、担当部局より説明を受けました。  以上が環境教育常任委員会の報告です。よろしくお願いします。 ○議長(長尾 義和君) 次に、陳情書等について、お手元にお配りしている資料のとおり受け付けておりますので、報告いたします。  これで諸般の報告を終わります。      ────────────────────────────────── ○議長(長尾 義和君) これから本日の会議を開きます。  本日の議事日程をお手元に配付しております議事日程第1号のとおりと定めます。  なお、本12月定例会議の会議期間は、既にお知らせしたとおり、本日から12月13日までの4日間です。      ──────────────────────────────────      ┌──────────┐      │会議録署名議員の指名│      └──────────┘ ○議長(長尾 義和君) 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  本12月定例会議の会議録署名議員は、能勢町会議規則第122条の規定によって、4番、伊木真由子君及び5番、大平喜代江君を指名します。      ──────────────────────────────────      ┌────┐      │一般質問│      └────┘ ○議長(長尾 義和君) 日程第2、一般質問を行います。  順番に発言を許します。 ○6番(平田  要君) それでは、議長の許可を得ましたので、一般質問の通告書により、質問事項3項目を順次説明をし、質問をさせていただきます。  まず第1問目、民生・児童委員の活動費についてということにつきまして質問です。  活動費について、泉佐野市の民生委員児童委員協議会が公金から支給される活動費を全額天引きし、研修名目の旅行費や懇親会などに充てられ、活動費は支払われていない、活動費は民生費の活動に支払うべきだと、11月20日付の読売新聞社の記事がありました。  民生委員は民生委員法に基づき、厚生労働大臣の委嘱を受けた特別職の地方公務員として活動をされていますが、同法には、民生委員には給与を支給しないものとし、その任期は3年とするとされています。委嘱を受け、活動は無報酬のボランティアですが、交通費や電話代等が必要経費として、国から1人当たり5万9,000円を交付税として都道府県を通じ、支給をされているところです。  今回の新聞の泉佐野市のケースでは、活動費は一旦支給した後、全額を会費として集めたように会計処理されたようになっていたとのことでしたが、実際は全額が天引きされたものとのことでした。その後、11月27日の読売新聞社の記事には、泉佐野市以外の市町村での民生委員活動費の天引き徴収の大阪、兵庫、京都の状況が掲載をされておりました。大阪府下では、3万円以上天引き徴収をされている市町村は、43市町村のうち11市町村が示されておりました。そのうち、全額天引き徴収は泉佐野市、岸和田市、田尻町、千早赤阪村の4市町村が上がっておりました。社会の変化で民生委員の重要性は増しています反面、なり手不足も否めません。民生委員活動の善意に頼るだけでは、制度の存続は厳しくなります。今回の新聞記事として取り上げられていましたのは、民生委員活動のあり方について適正に行われるよう議論すべきものとしての投げかけと考えます。  そこで今回、能勢町の場合、民生活動費がどのように支払われているのか、活動費が公平、公正に運用されているのかをお伺いしたく、まず、民生・児童委員に支給をされている活動費の額と活動費の流れ及びそれぞれ額についてお伺いをいたします。  2点目です、東地域の学校跡地活用に向けた取り組み状況について。平成28年度の新学校開校に伴い、東中学校、田尻小学校、東郷小学校が学校跡地施設となっています。これらの施設については、能勢町学校跡地活用に向けた考え方から、未耐震施設となっている施設は原則除却とする基本方針のもと、地域の意向を聞きながら進められているところです。このことから、次の項目についてお伺いをいたします。  まず第1点は、東中学校跡地の今後の活用の計画についてお伺いをいたします。  2点目は、田尻小学校校舎の跡地の地元の利用の考え方を踏まえた、除却等の活用の計画についてお伺いをいたします。  3点目は、東郷小学校校舎跡の今後の活用についてお伺いします。  4点目は、能勢町産業用候補地の確保に関する土地利用方針には、学校跡地の小・中学校跡地の活用が示されています。産業用候補地としての現状と課題についてお伺いをいたします。  3点目の質問になります。小・中学校へのスマートフォンや携帯電話の持ち込みについてということです。全国で初めて大阪教育庁がことし3月に、2018年6月の大阪北部地震が登校時間帯に発生したことなどから、児童生徒の登下校の安全・安心確保を目的に、小・中学校へのスマートフォンや携帯電話の持ち込みを認めるガイドラインを示されています。各教育委員会にはこれを受け、令和元年度中に各教育委員会、各学校で一定の方向性を示されるように求められているところです。  そこで、次のとおり、教育委員会としてのお考えをお伺いする分です。  まず1点は、児童生徒に対する携帯電話の現状についてお伺いをいたします。  2点目は、大阪府教育庁のガイドラインをもとにした検討状況についてお伺いをいたします。  3点目、児童生徒の持ち込みに対する課題についてお伺いをいたします。  最後に、町教育委員会としてルールを定めて、持ち込みは許可か原則禁止の継続かの方向性についてお伺いをいたします。  以上、質問3点につきまして、よろしくお願いをいたします。 ○町長(上森 一成君) それでは、よろしくお願いをいたします。平田議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず、民生委員・児童委員の関係でございます。本町民生委員・児童委員については、過日、12月2日に伝達式を行い、民生委員48名、主任児童委員4名、合計52名体制でスタートしたところでございます。  お尋ねの活動費につきましては、国から大阪府を通じて、本町民生委員児童委員協議会に対し、委員1人当たり年額5万9,000円が2回、6月と3月でございますが、2回に分けて支給されているところです。  なお、活動費のうち一定金額、1万8,200円でございますけれども、これにつきましては、全国や大阪府の民生委員児童委員連合会の分担金等の必要経費として、各委員に説明後、集金をしているところでございます。また、本町からは年額72万円を当該協議会に対し補助しており、広報誌の発行や子育て支援事業など、各部会の事業費として活用いただいているところでございます。  続いて、東地域の学校跡地活用に向けた取り組み状況についてお答えを申し上げたいと思います。  まず、旧学校施設の跡地活用につきましては、各地域との協議を踏まえた上で、基本的に耐震基準に満たない施設は原則除却する方針のもと、建物の現状や地域の意向等を鑑み、その有効活用を図るものとして、今日まで施設の貸し出し等を行っているところでございます。  旧東中学校におきましては、平成28年度に地権者との協議により、体育館を撤去し、用地を返却したものでございます。また、校舎につきましては、今後、地域の要望等も踏まえ、検討してまいりたいと考えております。  旧田尻小学校につきましては、現在は地域の要望に応え、体育館、ランチルーム、運動場、トイレが利活用されており、校舎につきましては、引き続き協議を図ってまいります。  旧東郷小学校につきましても、今後の活用につきましては検討が必要でございますが、まずは、昨年度の豪雨災害での被害復旧工事を速やかに完了させ、使用可能な状態に戻す必要がございます。  最後に、産業用候補地としての現状と課題でございますが、企業誘致を考える上で、一定規模のまとまった土地を創出することは非常に重要なことであります。学校用地としての機能を終えた各学校跡地については、面積規模も大きく、企業用地としては有益な土地であると考えております。  私のほうからは以上でございます。 ○教育長(加堂 恵二君) 平田議員のご質問のうち、小・中学校へのスマートフォンや携帯電話の持ち込みに関するご質問につきましては、私のほうからご答弁申し上げます。  まず、1つ目の児童生徒の携帯電話等の現状についてでございますが、ささゆり学園では毎年、1学期末にアンケートによる調査を実施しております。本年7月の調査によりますと、スマホの所有率が、小学生で22.5%、中学生で69.2%という結果になっております。  2つ目の大阪府教育庁のガイドラインをもとにした検討状況についてでございますが、議員のご質問にもありましたとおり、本年3月に大阪府教育庁から小中学校における携帯電話の取扱いに関するガイドラインが府内各市町村の教育委員会に通知されました。学校または市町村教育委員会においては、令和元年度中にそのガイドラインを参考にして、登下校時や校内での携帯電話の取扱いに関するルールや方針を定めることなどが求められております。このことを受けまして、能勢小学校・能勢中学校では、校内への持ち込みを認める方向で、「スマホ・携帯電話校内持ち込みに関する規定」の案を作成し、小学校PTA、中学校PTA、学校運営協議会等からご意見を伺うなどして、検討を重ねてきております。また、中学校の生徒会を中心に、生徒みずからルールづくりについて、今まさに話し合いを重ねているところでございます。  3つ目の持ち込みに関する課題についてでございます。現在の運用につきましては、再編前のそれぞれの学校のルールを引き継いでいることから、小学校と中学校で若干違いがあり、施設一体型の小中学校となっている今、その違いをどのように調整し、取りまとめていくのかが課題に上げられると考えております。また、スクールバス通学の児童生徒が約6割を占めているなど本町の地理的な特性や、安心・安全に高い意識を持つ保護者の皆様のニーズも高まってきている現状に鑑みますと、単純に大阪府のガイドラインに従ってルールを定めるということも難しいと考えております。  4つ目の教育委員会としての方向性についてでございますが、これまでから申しておりますとおりでございます。教育委員会といたしましては、校長・副校長会等で学校内での議論の内容を確認していくほか、他市町村の状況等の把握などにも取り組んでおります。PTAや生徒会の意見を取り入れ、児童生徒、そして保護者の皆様も含め、みんなが守れるルールを年度内に策定していけるよう、学校の考えを尊重しながら必要な支援を行っていきたいと考えております。以上です。 ○6番(平田  要君) まず、民生委員さんの分でということで、答弁にありました部分です。5万9,000円を2回に分けてということで、上半期、下半期に分けて支払いをされるということですけれども、全国民生委員児童連合会と大阪府の民生児童協議会のほうに負担金として支払いをされている分ですが、それ以外の分について、残りの分についてお伺いをします。 ○健康福祉部長(瀬川  寛君) 済みません、ご質問の中で、そういった分担金以外のものという意味でご質問なんですけれども、答弁でも町長のほうから申し上げておりますように、そういった分担金関係については天引きをさせていただいておるということで、それ以外の部分につきましては、民生委員さんの活動費ということでの支出というふうに理解をしております。 ○6番(平田  要君) 2回に分けてお支払いをされているということなんですけれども、民生委員児童協議会、能勢町の協議会がありまして、そうしたら、その運営はどのようにされているのか、お伺いをしたいと思います。 ○福祉課長(藤原 伸祐君) 先ほど町長のご答弁でも申しましたけれども、府からの補助金に加えまして、町からの補助金などを足しまして、各部会の活動費に充てておるというところでございます。 ○6番(平田  要君) 町のほうから72万円の補助金を運営協議会のほうに補助として出されているということで、確かに答弁ありまして、そうしましたら、ちょっと伺っている分で、民生委員さんですが、研修に行かれたり、あるいは日帰りの研修、あるいは1泊研修とか、いろいろ活動される中で、研修積立金というのを民生委員児童委員協議会でされているというふうに伺ったんですけれども、その辺のところはいかがなんでしょうか。 ○福祉課長(藤原 伸祐君) バス代でありますとか、それ以外の研修にかかります保険代というのは公費のほう、公費といいますか、72万円の中からというところになりますけれども、それ以外の費用については積み立てのほうから捻出しておられるという状況でございます。 ○6番(平田  要君) 民生委員児童協議会のほうで研修に行かれ、日帰りとか、研修行かれる場合ですけれども、今、バス代等については公費で負担をされているということで、それ以外の分は、そうしたら、参加者が負担を、会費として集められているのでしょうか。 ○福祉課長(藤原 伸祐君) ご指摘のとおりでございます。 ○6番(平田  要君) そうしたら、欠席いうか、1泊研修ですね、実績としてはどれぐらいの方が研修、3年に1回の宿泊研修のかわかりませんが、実際、どれだけぐらいの、52名の今、委嘱ということでありましたが、何人ぐらい参加あって、どれぐらいの率なんでしょうか。 ○福祉課長(藤原 伸祐君) おおむね6割の方、参加をされております。具体的に申しますと、32名の参加でございます。 ○6番(平田  要君) 欠席された方、先ほど参加者の方については参加費でもらっておられるということで、そうしたら、欠席の方の20名はどういう取り扱いをされる、もしそういう場合はどうされるんでしょうか。 ○福祉課長(藤原 伸祐君) 欠席の方についても、一定、研修の資料等はお渡しをいたしますので、一部費用はいただいておりますけれども、それ以外の返せる分につきましては、半額以上を返還しておるというところでございます。 ○6番(平田  要君) 確認ですけれども、参加費で、欠席をされたら参加費の中から半額を返すということですか。 ○福祉課長(藤原 伸祐君) 詳細につきましては、協議会のほうで議論をされて決定をされるということでございますけれども、一定、負担金についてはお返しをしておるというところでございます。その額につきましては、その都度、協議の中で議論をされて返金をされておるというふうに伺っております。 ○6番(平田  要君) 積み立て制度ということで、民生委員さんには民生協議会のほうで積み立てをしていただいて、宿泊研修、日帰り研修等々された場合で、欠席の場合は、そうしたら2分の1を積み立ての中から返していく、不参加の方はということで、そういった運用をされているということで、いろいろ事情あって行かれない方については、行かない方は、逆に言いましたら、お返しするというか、半額をいただいてはるということで理解したらいいんでしょうね、いかがですか。 ○健康福祉部長(瀬川  寛君) 民生委員児童委員協議会の中の運用でございますので、そこは委員皆様方と協議をし、その都度逐一かかった費用について徴収をするのが煩雑であるということから、委員了解のもと、一定金額は積み立てという形をとっておられるというふうには理解をしております。詳細につきましては、先ほども課長から答弁をしておりますけれども、協議会の中での申し合わせに基づいて行われておることですので、先ほど課長が答弁したような内容ということで理解をしております。 ○6番(平田  要君) 12月の2日に委嘱式があって、新しく民生委員さんになられた方、従来から引き続いて民生委員を引き受けいただいている民生委員さんもあろうと思うんですけれども、こういった制度はいつごろ説明を民生委員の方にされるんでしょうね。内容、2期目の方であったらご存じかわかりません、新しい方とか、説明ですね、いつごろこういう説明をされるんでしょうか、そういう制度の。 ○福祉課長(藤原 伸祐君) その点につきましても、新役員が12月2日に決定をいたしましたので、今後議論をされる中で決定をされるものと認識をしております。 ○6番(平田  要君) 新しく民生委員になられた方等々、引き継ぎをして、活動費とかいろいろ引き継ぎされている方はご存じの方もいらっしゃると思うんですけれども、全く新しい方でそういった引き継ぎをされていない方であれば、新聞で報道されているような活動費については全くご存じない方もいらっしゃって、質問にも上げましたように、やはり活動するに当たっては、熱心にされる方はより費用的な部分も、負担もかかろうと考えます。その辺のところで、国から一定の活動費ということで、わずかになるんかわかりませんが、5万9,000円の活動費が出ているということですので、活動されるに当たっては十分その辺を、活動費の中を理解しながら活動していただけるようにしていただけたらと思うんですけれども、この新聞報道が出る以前にも同じような内容が平成20年ですね、あったと思うんです。民生委員さんが研修の内容で旅行されているような報道があって、そのときにも全国民生委員児童連合会のところから民生・児童委員の活動費は本人支給が原則であるというふうな形で、全国民生児童委員連合会からもそういったところを示されているところがあります。  今、答弁の中では5万9,000円、2回に分けてお支払いを本人さん宛てにされているというふうに答弁があったんですけれども、その辺が、私のとり方がちょっと違うかったかわかりませんが、直接本人さんに支払いをせずに、分担金については全国民生児童委員連合会には1万3,000円、あるいは町の民協には2,000円、社協会員さんには3,000円とか、そんなんを合わせましたら1万8,200円を天引きを引いた分で、残りを積立金に渡したり、あるいは積立金以外の分を各民生委員さんにお支払いをしているような形でとっておりましたので、答弁では5万9,000円を2回分けてそっくり渡していますよという答弁なんですけれども、その辺はやはり違いが私のとり方とあったんでしょうかね。もう一度確認だけしておきます。 ○福祉課長(藤原 伸祐君) あくまでもこれ、能勢町が持っておる組織ではなくて、委員さんが一緒にやられておるという協議会でございますので、まずはそこの自主性とか自立性にお任せするというのが原則だというふうに考えています。そういった中で、こういう新聞報道とかにつきましては、我々事務局のほうにも情報が行っておりますので、そういった情報につきましては、逐次ご案内をさせていただくということで理解をしております。  なお、ご質問にありました活動費につきましては、一旦その日、集まられたときに活動費としてお渡しをされて、本人さんのご了解のもと、必要な経費をその場で徴収をされておるというふうに伺っておるところでございます。 ○6番(平田  要君) 参考にですけれども、私も能勢町、きょう答弁いただいて、能勢町の民生委員さんの活動費ということでお答えいただいていますけれども、以前、それまでに他の町はどうかなということで、参考に問い合わせをしている中で、大阪の北部のある町では5万9,000円のうち民協活動費として2万6,000円を活動費に入れて、残りを民生委員さんに3万3,000円を渡しておりますと。民協で宿泊研修とか日帰り研修をするに、その2万6,000円の中から捻出をしたり、先ほど言われたバス代については公費から負担して、残る費用については参加される方からいただいているという。全国民生委員児童委員連合会の分担金については、町のほうから補助金等を含めて、民協のほうに支払いをして、連合会の分担金はそこから出していっているというように、問い合わせをしましたらお答えをいただきました。  府ではないんですけれども、隣の、近くの町ということでもう1件問い合わせをして教えていただいたのは、活動費は5万9,000円ということで、年度末に一括で払っていますというんで。民協の運営費としては1,000円を徴収して、それは主に慶弔費だけに使っていますと。宿泊研修については、3年に1回と年2回の日帰り研修を行っています。全国民協への負担金は、町の民協から分担金として払っているというようなことです。私が行政の町の電話して聞いたら、一般的な答えしか教えてもらっていないかわかりませんけれども、この聞いている分であれば、それなりに連合会への分担金とかは個人から支払いをせずに、民協、協会から負担をしたり、行政から負担したりというのが一般的かなと思いますが、5万9,000円のうちにこういった負担、活動費から負担をしていくのが、本当にそれがいいのかなというふうに感じたり、あるいは宿泊研修等々について、欠席をされた場合の負担金とかは、欠席したら本人からも負担をしていただくとか、いろいろされているんですけれども、今回、この新聞報道によりまして、大阪府では市町村の実態調査をする中で、使用の方法について一定の指針を策定するというふうに示されておりましたので、一定の大阪府のほうの指針、方針ですね、が示されましたら、新しい、先ほどもお話あったんですけれども、役員さんが決まられて、今後のあり方についても一定協議をするというのであれば、ぜひこの機会にもう一度能勢町の民生委員協議会の中で協議をしていただいて、熱心に活動するほど活動費がかかるということで、いつまでも善意だけに頼ることなく、十分とは言えないと思いますけれども、民生委員さんに少しでも活動費が活動費として使っていただけるような方向でご検討いただけたらと、これについては考えるところです。いかがでしょうか。 ○健康福祉部長(瀬川  寛君) 12月の2日に委嘱式を行われて、委員さんもかわられました、会長もかわられております。また、新しい執行体制でその辺については十分協議をなされていくものというふうに思いますし、ご質問の中でおっしゃられている趣旨も、新聞報道等からの感じられていることを今ご質問いただいたということで、役員会等の中ではそういうご趣旨もお伝えもしますし、また、府のほうから一定、指針も示されるということでございます。  いずれにしましても、協議会の中で協議会として運営していきやすい方法を協議の上で決定をしてなされていくことというふうに考えますので、その辺については伝達をするとともに、民協さんの自主性も損なわないような形で考えていけたらと考えておるところでございます。 ○6番(平田  要君) 民生委員さん、十分説明していただいて、ご理解いただき、民協運営が活発になりますよう、よろしくお願いいたします。  次に、2問目、行きますが、公共施設というか、学校跡地の分ですけれども、学校の跡地の活用に向けた取り組みの分でご質問させていただいた分ですけれども、これは実際の全国の現状としてはどんなもんかなというの、学校、廃校の後の分ですけれども、公立高校の平成14年から29年の16年間の廃校の状況時で、文部科学省調べですけれども、この16年間の間、廃校のあった7,583校ということが上がっておりました。その7,583校のうちで、小学校が5,005校で、中学校が1,484校、その他が1,094校。現在も施設が残る6,580校のうちで、約2割の1,295校は活用や取り壊しのめどが立っていないものと全国でされております。それ以外で実際に活用されている施設は4,905校ということで、その活用の事例としては、老人福祉施設とか食品加工工場とか研究所といった企業施設への活用ということで、廃校後の学校の活用をされているということですが、残りの1,295校の施設の再利用や取り壊しが決まっていない中の理由としては、やはり建物が老朽化している48%、地域からの要望がないというのが44%です。もう大半がこういった分で、それ以外には立地条件が学校跡地悪い18.9%、財源確保ができない14.3%という、こういう状況だということです。  廃校施設が放置されている課題としては、やはり防犯上の懸念があるとか犯罪に利用されるなど等々、また、災害時に倒壊するおそれがあるとか、課題としては維持費や防犯施設等の費用がかかるケースがあるということで、文科省としては施設の再利用などを促して、こういったそのままになっている校舎の解消を図っていきたいというところで、方向性を文科省としても示されているんですけれども、実際、そうしたら、28年統廃合して、28年度以降、学校がそのまま跡地になっているところで、先ほど答弁ありました、順番に聞きますと、東中学校跡地についてはということで、体育館につきましては、地権者要望があって、速やかに解体して、今は更地で城跡として活用をされているところですが、校舎についてはそのままの現状であるということで、校舎、地元の要望ということなんですけれども、実際、東中学校のほうについては、旧小学校3校区にまたがっているところになろうと思うんですけれども、その辺の地元の要望を聞いていくというのは、これからのことでしたんかな、もう要望を聞いて、特に今のところは要望はないですよということでよかったんでしょうか。確認だけです。 ○総務部長(中島 吉章君) 各学校の、旧の学校の跡地につきましては、それぞれの校区ごとにその後の活用方法等につきまして、ご希望をお伺いに行ってきたというようなことでございます。基本的に、まず、地域でいろんな活用をしたいというご要望があれば、まず、それ第一優先で考えさせていただきますと。そういったご要望がなければ、基本は除却あるいは他の企業への活用というんですか、そういった方法をその後、また考えていきますよというようなことで、まず、地域の活用のそういったご要望があるのかないのかというようなことで、それぞれの校区にお伺いをしたというようなことでございます。そういった状況を踏まえて、今現在、公共施設の再編整備ということで、例えば東郷小学校のほうでしたら、ちょっと場所は変わりましたけれども、地域のご要望があってそういった形になった。  まず、今、最初におっしゃった中学校のほうですけれど、結論から申し上げまして、中学校のほうとしては具体的に何か活用したいというようなお話、地域からはございませんでした。企業のほうからというようなお話がちょっとありましたけれども、それも途中で頓挫をしておりますので、現在のところ、具体的な計画はございませんけれども、それぞれ今進めております計画を取り組んでいきまして、現在のところは普通財産として、町のほうで管理をしておるというふうなところでございます。東中学校の体育館のように、そういった地権者の意向によりまして除却を希望されておりましたところについては速やかに撤去をしていったというふうなことでございます。 ○6番(平田  要君) 地域も小学校3校区にまたがる地域の要望を今後整理をしていただけるというのは、動きが全く見えていないんです。あるなし、どうですかというふうに投げかけをして、なければないというふうに言って、もう締めてしまうというか、方向性を示されてもいいのかなという、まず1点感じましたので、地元の要望、整理は一定終わりましたので、後はそうしたら地域の方、どうですかという、3校の校区の方に集まっていただいてお話を、そういう場を持っていただいたら、そこは一定終わるのかなというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。 ○総務部長(中島 吉章君) 地域のご要望をお伺いするような機会はもう終了したものというふうに考えてございます。中学校等については、特段地域で活用したいというようなご要望が現在なかったというふうには理解をしてございます。したがって、改めて3校区に集まっていただくというようなことは考えてございません。ただ、今は普通財産として、とりあえず管理を現在のところはしてございますので、その辺の状況を見まして、現在の方向でいいますと、しかるべきタイミングでどこかでは除却を考えていかなければならないでしょうけれども、もう1点、そういった企業の使用ですとか、そういったお話がまだございましたら、それはそれで改めてご協議をさせていただくというふうなことになろうかというふうに思います。 ○6番(平田  要君) わかりました。一定、地域の要望がないということで、方向的には企業誘致等々の用地にということで考え方は整理をされているということ。
     であれば、次の田尻小学校の跡地の活用についてということなんですけれども、一定のランチルーム、体育館については、地元の要望を受けてということで、あと、校舎についてはそのままもう除却をしていくという、10年以内にということで、他の活用は考えていないということでよろしいでしょうか。 ○総務部長(中島 吉章君) 先ほど申し上げました、地域のほうにお伺いに行って、議論をいただいた結果として、体育館ですとかランチルームといったところ、それから運動場、こういったところをそのまま地域で使用したいなというようなお考えがございましたので、現在、そのような形に対応させていただいとるというふうなことでございます。  ただ、運動場の関係ですけれども、これ、町の所有地ではございませんでして、隣にあります神社の所有地になっていますので、そういった地権者との関係もございますので、なかなかその後の話は進展をしていないというようなことでございます。 ○6番(平田  要君) 校舎は除却すれば済むことですけれども、ということは運動場ですね、旧田尻小学校運動場の活用について、まだ話が、整理ができていない段階であるということで、今後は運動場、プールの後の整理が課題になっているということでよろしいんでしょうか。 ○総務部長(中島 吉章君) 課題といいますか、使用をされる側にとっては現在の形が一番よろしいのかなと。例えば校舎がなくなれば駐車場の部分は若干広く使えるかもわかりませんけれども、全体の使用としてはいいんですけれども、なかなか運動場がそのまま使うということが可能なのかどうか、いろんな課題がございますので、その辺でまた地域で議論をされるものというふうに理解をしてございます。 ○6番(平田  要君) 田尻の地元回っているところですが、一定方向を示しているようにとられておられる方もいらっしゃいますので、そこのまだなかなかすっきりしていないところが今、お話し中であればあるんですけれども、グラウンドの活用とプールの後の活用等々、そこの話の整理をまた引き続いて進めていただけたら、一番いい解決方法ですね、ご検討いただけたらと思います。校舎の解体とあわせて、解体をするに当たって、いろいろ課題だけ残ってしまうんであればそれもいかがかなと思いますので、校舎の解体とあわせて、グラウンドの整理もあわせてよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○総務部長(中島 吉章君) 現在のところ、校舎の撤去、それとグラウンドの使用の状況というのはセットでというふうに考えてございますので、また、その辺のお話ございましたら対応させていただきたいというふうに考えてございます。 ○6番(平田  要君) よろしくお願いします。  続いて、3番目につきましては、もう既にいろいろ、平成30年の豪雨の災害の復旧あるいは公共施設再編整備に係る4つのうちの1つで、地域防災に進めていただいているところです。しばらく経過を見る中でということで置きたいと思います。  4点目の分ですけれども、学校跡地の産業候補地としてのことで、候補地に上げていただいているところです。先ほどの1番目の東中学校跡地も関連するところなんですけれども、廃校に係る中で、やはり課題としては学校を活用するに当たっても、立地条件が悪いとか、そういった課題があって、なかなか企業誘致として活用できないところもあるのか、その辺はいかがなんでしょうか。候補地として上がっているんですけれども、なかなかそういう話がうまくいかないところの課題とか何かあるんでしょうか。 ○総務部長(中島 吉章君) こちらのほうで一定のまとまった土地があるということで、非常に有効な候補地であるというふうにも理解をしてございますけれども、企業誘致、相手さんのあることでございますので、そういった具体的な話が進んでおるというようなことは、今現在のところはございません。 ○6番(平田  要君) 学校用地ということで、グラウンド等々、校舎も、あと、結構まとまった土地ということで、産業用地としては非常に有効な資源かなというふうに思いますので、地域活性のためにも何とか活用されることをお願いしたいと思うんですけれども、先ほど文科省のところでちょっと触れたと思うんですけれども、再利用ということで開発はかかるんであれば、新たに取り壊して建てかえるんであれば、開発がかかったりするということで、なかなかそういった課題もあって、企業のほうも活用しにくいというところありますが、現状のままを活用して再利用という形の考え方はできないんでしょうかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○総務部長(中島 吉章君) 議員ご指摘のように、区画形質の変更を行いますと、当然、開発の許可の対象というふうになりますけれども、これ、そのまま状態でといいましても、用途自体が変わってまいりますので、それ、何がしかの許可の対象になろうかと思いますので、そこは中身によりまして、開発の内容が異なってまいりますので、そういったもの、具体的な話ございましたら一つ一つ検討していきたいというふうに考えています。 ○6番(平田  要君) その辺のところ、また、よろしくお願いします。企業のほうから声がかかったら、それをうまく活用できるように工夫をしていただけたらと思います。  次、スマホと携帯電話の持ち込みの分になりますけれども、大阪府教育庁では、平成20年に携帯電話、ネット上のいじめ等、生徒指導上の課題に関する取りまとめ提言を受けて、小・中学校への携帯電話の持ち込みを原則禁止としてきているところですが、先ほどもありました、登下校の安全・安心の確保から持ち込みを認めるガイドラインを大阪府教育庁を示されたところです。この大阪府のガイドラインのポイントですけれども、大阪府教育庁としては、登下校時に所持する目的は防犯、防災のための緊急時のみの使用と、所持させるかどうかの判断、その管理責任は保護者にあると、学校はスマホや携帯の適切な使用方法を、使い方を指導する、校内では電源を切って、かばんの中に入れ、子供が管理する、緊急時以外の保護者から子供のスマホや携帯には連絡しないというのが大阪府のガイドラインのポイントであって、今回、登下校時の安全確保というのを目的に強調されて、持ち込みの判断や管理は保護者の責任であるというふうにもはっきり明確にもされているところで、また、スマホ依存のインターネットを介したトラブルに巻き込まれないように、学校側は積極的に指導していくことも明記をされているところです。  そこでですが、こういったところで、今検討されているのは、やはり大阪府教育庁に示されるようなガイドラインによる持ち込みを想定をされているのかというのをお伺いをします。 ○教育次長(寺内 啓二君) 先ほど教育長がご答弁申し上げました、今現在、学校のほうで定めております規定の案でございますけれども、それにつきましては、基本的に大阪府のガイドラインに沿ったものというふうになっておると理解をしております。 ○6番(平田  要君) 持ってくれば、かばんの中で子供たちが保管をしていくところになると思うんですけれども、ちょっと先ほど答弁の中にも他の学校と若干異なるところがあるということで、それは、能勢小・中学校の場合は通学にはスクールバスが6割ぐらい使っているということで、その辺が大阪府教育庁との違いがあるということですが、どのような違いがあるんでしょうか。 ○教育長(加堂 恵二君) 児童生徒のうち6割がスクールバスを利用していること、そのことのみじゃなくて、能勢町全体が校区が非常に広いということで、大阪府のガイドライン読みますように、登下校中は一切電源を切って、緊急の場合以外はかばんの中に入れておくとか、そういうことだけで通用しない部分がありますので、今、実は、さっきちらっとご答弁で申し上げましたけれど、小・中学校の中で、以前の学校からのやり方を踏襲している部分がありますので、子供の登下校の間に保護者と連絡をしたいとか、保護者のほうが連絡をつけたいというようなこともあって、若干その辺が統一できていない部分もありますので、それについて小中合わせて、一つのルールにすることに、ちょっと課題があるといいますか、それを検討しているということでございまして、6割の子はスクールバスに乗れているから、そのままじゃなくて、それほど広い校区の中でいろいろ途中で連絡が必要だいうことを申したかったわけでございます。済みません。 ○6番(平田  要君) さっき協議中言われた、統合前とルールが違うということで言われたんですが、どんなルールの違いがあったんですか。 ○学校教育課長(辻  新造君) 統合前ですけれども、基本、大阪府の、先ほど、平成20年度の原則禁止っていうところの方針に従って、本町もその運用をしてきたところでございますので、今は大阪府が北部地震が起こった後へのこの3月に出されたガイドラインっていうことを受けての、今検討しておりますが、その部分の違いということでございます。  小学校と中学校の運用が9校の、例えばこちらの久佐々小学校等でやっていた現状と中学校でやっていた現状がそれぞれ違ったっていうところの部分でございます。 ○6番(平田  要君) 原則ずっと今まで禁止で来ていた中では、急に方向が若干変わっていくところがありますので、確かに整理は必要と思いますし、子供のほうに対してのいろいろ説明も必要かなと思いますが、最近ですが、スマホにしても機能的は非常に使い方によっては悪影響出たり、事件に巻き込まれたり、いろいろすると思うんですけれども、その辺のところの先生に対してそういった機能的な指導、子供に対しての指導とか、その辺は同様にしていかれる、もし原則持ち込みを認めるのだったら先生方に対しての指導とか、まず、先生自身がその辺のところ、理解を得なかったら、子供に対してもなかなか指導ができないと思うんですけれども、その辺の対応はどのように考えておられますか。 ○学校教育課長(辻  新造君) 平成20年のときから中学校のほうでは毎年、夏休み前に携帯電話の取り扱いとか、ネットトラブルに巻き込まれないようにとか、自分たちでどんなふうに使いましょうということは継続的に生活指導のほうから指導してきたという経緯でございますし、新しい学校になってからも、5年生以上、5年生から中学3年生については、そういった指導というか、毎年、そういう機会を持って日々指導していたり、また、現在では、生徒会等も含めて話し合いをしているような状況でございます。 ○6番(平田  要君) 今まで持ってこないようにということで指導されている中で、先ほど小学校の持っている率としては20数%、中学になったらほぼ70%になるということなんですけれども、持ち込み、登下校で可能となった場合ですけれども、認めることになった場合、持つ子、持たない子供とのところで、また、いろいろ影響が考えられると思うんですけれども、その辺はどのように考えられますか。 ○学校教育課長(辻  新造君) やっぱりこの携帯電話の問題につきましては、今、学校での指導もしていますけれども、各家庭で親子で、どんなルールで携帯を持つのかっていう部分での親子でのルールづくりということも大変大事だということで、今後、この今、ルールづくりは子供たちでも話し合っていますし、学校でも話していますし、それぞれの部分での持ち込みに対すること、それから、持っていったときにいろんな、紛失とか、それから教室が預かるとか預からないとか、そんなものも今、現状ではそういったこともしておりますので、今は許可制っていうところでの持ち込みは一部、小学校でもしておりますし、中学校でもしているところもございますので、その辺のすり合わせを今現在やっておりますので、持ってきたときの所持とか、それから危険性とか、それから防犯面とか、さまざま難しい問題であると思いますので、基本、親子でしっかり話し合っていただくことを原則にしながら、学校でも指導のほうをしてまいりたいというふうに考えております。 ○6番(平田  要君) 保護者の責任も十分あると思うんですけれども、PTAのほうの意見も聞きながら、学校運営協議会の意見も聞きながらということで、その辺は積極的に受け入れるような感じでしょうか、いかがでしょうか。 ○学校教育課長(辻  新造君) 現在、小学校と中学校での申請の仕方ということもちょっとずれがございまして、中学校と小学校の運用の仕方もちょっと違うんですけれども、PTAの方々のご意見としては、中学校のほうでは一定、中学校に上がれば、原則持ち込み禁止的な扱いについては、子供たちが所持の部分は大分少ないんですけれども、小学校で持ち込んでいる子のほうが多いです。ですので、保護者の方々には、やはりスクールバスをおりた後、例えば1人になってしまうので、バスが1本おくれたときのお迎えとか、そんな部分で多分保護者と子供が話し合って持たせてはるというお家も小学校にはございます。ですので、本当に大阪府のルールと能勢町のこのスクールバス6割っていう状況を考えて、子供たちがバスがおりた後、どんなふうに安全に帰るとか、その辺のことも含めて考える中で、保護者からの心配ごとということもございますので、そういったこともPTAのほうから意見が出ているということでございます、現状としては。 ○6番(平田  要君) あと1点、お伺いする中では、やはり子供は、守ってくれたらいいんですけれども、ルールを。なかなかいつも守らないようなところについては、どういうふうに、縛りというんでしょうか、は考えておられますか。 ○学校教育課長(辻  新造君) 基本、無断で持ち込んだときには保護者に連絡をして、保護者の方にとりに来ていただいて渡しているということがございますので、そういう指導を学校のほうでしていただいています。 ○6番(平田  要君) わかりました。今年度中に方針を示されるということで、適正な指針かガイドラインつくっていただいて、まずは子供の安全・安心のためと思っておりますので、今後については、登下校の携帯電話取り扱いについては、自然災害が発生する中で、子供たちの安全、安否確認をすぐにする方法の1つとして、学校への持ち込みを認める指針が示されるところですので、子供たちが安全に登校して、保護者が安心して送り出すためにとされていますが、その反面、スマホによる依存症やSNSを使ったトラブルなど巻き込まれる事象も発生しておりますので、学校側は適切な使い方を指導していくとガイドラインにも記載されていますけれども、危険なリスクを抱えていることを繰り返し、家庭においても子供たちに教えていくことが欠かせないと思います。SNSに関しては、大人より子供のほうが詳しいところもあります。今後ともスマートフォン、携帯電話を正しい使い方によって、学校、保護者が関心を持つ必要が求められますので、指針策定に対してはよろしくお願いをしたいと思います。  以上をもって一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(長尾 義和君) これで6番、平田 要君の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。ちょっと議員で打ち合わせしたいことがありますので、再開は午後1時とします。      ──────────────────────────────────               休 憩  午前 11時19分               再 開  午後  1時00分               (このときの出席議員12名)      ────────────────────────────────── ○議長(長尾 義和君) 会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。順番に発言を許します。 ○2番(森田 則子君) 2番、公明党、森田則子でございます。ただいま議長より許しを得ましたので、通告に従い、質問をしたいと思います。  大きな項目の1番、SDGs、持続可能な開発目標の本町の取り組みについて、2番、住み続けられるまちづくりの推進について、3、気候変動に具体的な対策強化について、以上3点、SDGsの視点から質問をいたします。  SDGs、持続可能な開発目標は、2015年9月、国連サミットで、誰ひとり取り残さない持続可能で、多様性と包括性のある社会の実現のため、2030年を年限とする17の国際目標と169のターゲット、232の指標が全会一致で採択されました。これを受け、2016年に、総理を本部長とするSDGs推進本部が設置され、現在、SDGsアクションプラン2019に向け、全国の自治体でも取り組まれています。1、本町の取り組みでSDGs全般について以下の項目を伺います。①本町のSDGsの認識について伺います。②ジャパンSDGsアワードへの取り組みについて伺います。③SDGsを織り込んだ総合計画策定について伺います。SDGs17の項目のうち、項目11について具体的な取り組みを伺います。2、住みなれたまち、住み続けられるまちづくりの取り組みについて伺います。①持続可能なエネルギーの取り組みについて伺います。②マイカーに頼らなくても移動できる交通体系の整備・推進について伺います。③地域産業の活性化によるまちのにぎわいの推進について伺います。④行政サービスの充実で住民の暮らしを快適にを目指し、おくやみコーナー窓口の設置について伺います。  SDGsの項目13についての具体的な取り組みを伺います。3、気候変動への具体的な対策強化について伺います。  近年、地球温暖化による自然災害や大規模地震の発生の確率は高まってきています。これに対して、具体的な対策について伺います。①前回質問しました液体ミルクの備蓄の状況について伺います。②災害時の避難所での簡易トイレ等の非常用設備の状況について伺います。③J-ALERTのテスト試験結果と、その成果を伺います。④これまで質問した防災・減災対策のうち、家具転倒防止器具の助成、耐震診断の推進、災害対応型カップ自動販売機のその後の検討推進状況を伺います。  以上、持続可能で強靱なまちづくり実現のための質問内容となっています。前向きな答弁をよろしくお願いいたします。  これで、第1回目の質問を終わります。 ○町長(上森 一成君) それでは、森田議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。  まず、SDGs達成に向けた本町の取り組みに関するご質問についてお答えを申し上げます。  まず、自治体運営におきましては、住民の皆様の心豊かな暮らしを継続させていくことが使命であると認識しております。そして、私たち行政は、持続可能な地域づくりの実現に向けて、住民生活の基盤となる環境、福祉、経済、社会資本整備などのサービスの提供に日々奮闘しているところでございます。まさに住民生活に最も密着した我々自治体の取り組みがSDGsのゴールそのものへとつながっており、私たちの自治体の果たすべき役割と責任はますます大きくなっていると認識しております。  ジャパンSDGsアワードにつきましては、SDGsの達成に資する企業や自治体のすぐれた取り組みが表彰されており、SDGsの推進は国内のさまざまな組織、団体においても主流化していると認識をするところでございます。  これまで、自治体の最上位計画に位置づけられていた総合計画でございますが、平成23年5月、地方自治法改正により、計画策定は義務づけがなくなったものであります。他方、平成26年12月に、まち・ひと・しごと創生法が成立し、本町でも能勢町まち・ひと・しごと総合戦略を策定し、地方創生の取り組みを進めているところでございます。次期総合計画については、総合計画と総合戦略を統合した計画としていきたいと考えており、その策定に当たりましては、将来のあるべき姿から、今、何をしなければならないのかという考え方に基づいて、SDGsの要素を最大限に取り入れながら、政策目標を設定してまいりたいと考えております。  続きまして、持続可能なエネルギーの取り組みに関するご質問についてお答えを申し上げます。  本町では、環境、経済、防災の観点から自立・分散型のエネルギーの必要性について認識するところであり、昨年度から、低炭素社会実現、地域活性化のための手段として、自治体新電力のビジネスモデルを調査研究しているところであります。自治体が地域のエネルギーマネジメントにコミットすることは、地域内の再生可能エネルギーの有効活用を通じた環境的価値の向上や災害対応力の強化、またエネルギーの地産地消を通じて、エネルギー収支を改善するなど、地域の経済循環にも寄与するものであると認識をしております。  さらには、自治体新電力事業による事業収益を交通や福祉などの地域課題に再投資することで、誰もが暮らし続けることができるまちづくりの実現にも貢献するものであると考えております。  マイカーに頼らなくても移動できる交通体系の整備・推進に関するご質問についてお答えを申し上げます。  本町におきましては、公共交通を維持するために一定の財源を投じさせていただいておりますが、利用者が少なければ、公共交通を維持し、続けることは困難でございます。こうした中で、マイカーに依存せずに、高校生や高齢者を初めとする住民の移動手段を確保するためには、住民の皆様に公共交通を積極的に利用していただく意識をお持ちいただくことも必要であります。また、同時に地域の実情に合わせて、多様な選択肢を用意することが不可欠であると認識をしております。  SDGs実現の基軸としても、パートナーシップが重要視されておりますが、いわゆる補完交通の分野において、選択肢の拡充を図るためには、地域の多様な主体との連携協力が必要であると考えており、担い手となる方々との協議や既存制度の検証を行いながら、よりよい交通ネットワークの構築に取り組んでまいります。  地域産業の活性化によるまちのにぎわいの推進に関するご質問についてお答えを申し上げます。  現在、働き場の創出や地域経済の活性化、若者が定住できる新しい能勢町の実現を目指して、高度産業化推進プロジェクトを鋭意進めております。本プロジェクトでは、農業の高度産業化や土地利用の転換による企業用地の創出、地域農業の中核を担う観光物産センターの地域商社化・DMO化などについて検討を進めているところです。農山村資源の活用はもとより、若者の定着や集落機能の維持・発展に資する土地利用の需要や変革に対応することで、地域産業の振興とにぎわいの創出を目指してまいります。  続きまして、住み続けられるまちづくりの取り組みについてのご答弁を申し上げます。  ご家族が亡くなられた後の手続については、亡くなった方によって必要な手続が異なり、多岐にわたるためご遺族の大きな負担となっていることから、近年、各自治体において、おくやみコーナー窓口を設置されているところは議員ご指摘のとおりであると認識をしております。現在進めております新庁舎建設事業においては、町民に親しまれ、利用しやすい庁舎を設計コンセプトに掲げ、取り組みを進めております。さらなる住民サービスの向上を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、SDGsの項目13の目標については、気候変動に具体的な対策を、気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策をとるとあり、ターゲットについては、気候関連災害や自然災害に対する強靱性及び適用能力の強化などがうたわれています。  まず、その中で、液体ミルクや簡易トイレなど、備蓄品に関するご質問につきましてご答弁申し上げます。  液体ミルクの導入については、消費期限が約半年から1年と、粉ミルクに比べて短いなど、備蓄品としての課題はございますが、利便性については注目されており、備蓄リストに加える方向で検討してまいります。  簡易トイレについては、使用実績がございませんが、5基、組み立て式の簡易トイレを備蓄してございます。  防災行政無線の拡声機試験については、令和元年5月15日及び12月4日に、サイレンについては、11月9日に実施をしました。いずれも聞こえる範囲は、天候や風向き等の影響を受けるため、今後とも試験を重ねる中で継続調査し、必要に応じた対策を講じてまいります。  最後に、これまでご質問いただきました耐震診断の補助制度や家具転倒防止金具の助成並びに災害対応型自販機等につきましては、公平性を担保した制度運営に努めてまいりたいと存じております。  私のほうからは以上でございます。 ○2番(森田 則子君) ただいま町長より、SDGsの認識についてお伺いいたしました。  答弁の中で、日々奮闘しているというようなお答えがありましたけれども、まだまだ認識については、本町においては薄いかなという実感があります。この2030年を目指して、貧困、格差の解消、それから教育、保健の充実、ジェンダー平等の実現、環境保護、気候変動への対策など、世界の課題にあらゆる国と団体と企業が取り組むべき持続可能な目標を掲げて、達成していくことで、地球上の誰ひとりも取り残さない社会を実現していく、2030年、世界の未来の形がSDGsであるというふうに書いてありました。  このSDGsには3つの特徴があるわけなんですけれども、1つが目標を達成するための手段や方法は取り組む側に委ねられている点、それから2点目に経済、社会、環境を広く取り組んでいる点、3点目に、国連に加盟する世界193カ国全てが合意している点、これが最も重要なところですけれども、このように、世界が分断しているように見えても、世界の国々が合意して取り組んでいく画期的なそういう開発目標となっています。このことについての認識を伺いたいと思います。 ○町長(上森 一成君) 最初のご答弁でも申し上げましたように、これからの持続可能な社会をつくるということは、これ、どの地域、どの国、どの世代にかかわらず、今を生きる私たちの課題であろうと、そのように認識をしております。ですので、今、森田議員おっしゃったように、いろんな特徴もあるし、いろんな課題もあるのも事実でございますけれども、やはり、これまでの私たちが生きてきた社会というものを一度整理して、次の社会に目指すという点では、これらの全てがこの問題について考えていくべきものであると、そのように考えております。以上です。 ○2番(森田 則子君) 町を挙げて、このSDGsの課題に対して、皆さんと一致団結して立ち向かっていくというか、達成していくという、そういうまた意気込みを、決意をまたお願いしたいと思うんですけれども。このことが推進されるようになりまして、近年、SDGsがあらゆるところで見える化というか、目にすることができるようになりました。まずは、ちょっと皆さん、バッジをつけておられる方もいらっしゃると思うんですけれど、バッジをつける方がふえてきたり、またSDGsに取り組む企業団体がふえてきたりして、そういうSDGsが浸透し始めているという今、時期に来ていると思うんです。SDGs未来都市っていうのに、神奈川県と、それから横浜市っていうのが選定されていますが、こういう自治体の取り組みっていうのも活発化してきています。  近隣のそういう自治体を見てみても、池田市の市役所前にSDGsのそういう17のターゲットの看板が設置されるようになりました。また、豊中市を初めとして、ポスターでの周知活動というのもすごく盛んに今なってきているところです。それと、この前、阪急電車に乗りましたら、阪急電鉄と阪神電鉄ですけれども、SDGsの啓発メッセージを発信する、そういうSDGsトレイン、未来のゆめ・まち号っていうのを今運行しているということで、この列車は、車体の外観だけでなくって、車内ポスターとか、ステッカー類を全てSDGsの目標をイメージしたものに統一し、車内全体で啓発メッセージを発信するということで、乗客の方にSDGsに対する理解を深めてもらおうと、ことしの5月から来年の5月まで運行を予定しているそうです。この列車の運行は、よりよい地域、社会を考えていくきっかけと考えて取り組まれていると思いますが、このような可視化した取り組みについてお伺いいたします。 ○町長(上森 一成君) 啓発を図る上では大事なことだと思います。私どもも今、ちょうど庁舎等を建設をしていきますので、今後いろいろ検討も重ねながら、より住民の皆さんにも知っていただくというか、啓発というかね、そういうことは努めるべきだろうと思います。 ○2番(森田 則子君) ぜひとも、新庁舎も建つことですので、目に見えてSDGsに取り組んでるという、そういうものを掲示していただくなり、またお知らせするなりという取り組みをお願いしたいと思います。  またちょっと、そういう目に見える部分だけではなく、やっぱりこのSDGsについては、勉強会とか、研修会とか、またセミナーの開催というのも必要ではないかなというふうに思っています。これは、そういう先駆けて取り組んでるところの紹介ですけれども、岐阜県は、このほど、市内でそういうSDGsのセミナーを開催したということで、これには事業者とか市民とか、70人が参加しまして、いろんなそういうSDGsに取り組んで、実践している組合とか企業の代表がそういう取り組みを報告したという、そういう記事を読みました。また、後で質問しますが、ジャパンSDGsアワード、これに受賞されました団体の代表とか、関係者を呼びまして、講演会が行われているというのが今の現状です。  そういう参加した人から、自分もそういうの参加して、理解を深めて、今後もSDGsを進めていきたいとか、自分たちの身近な問題として捉えて、今、何が自分にできるのかっていうことを考えるようになったとか、そういうお声もいただいているということです。そういう意味でいったら、そういう啓発活動ですかね、そういうセミナー開くとか、講演会を開くとか、そういうことで理解を深めていくということが大事ではないかなと思いますが、特に職員さんのそういう啓発活動っていう部分に関しては、どのように考えておられますでしょうか。 ○町長(上森 一成君) 総合計画のご答弁を今申し上げましたけれども、総合計画というのが、法的な義務づけがなくなったわけで、前回の総合計画はつくりました。今度どうするかという時期に来ているんですけれども、その中で、どういう総合計画をつくるかという考え方の中で、まち・ひと・しごと総合戦略とそれをマッチングしてつくると。その中に、SDGsの目標を盛り込んだ、そういう持続可能な総合計画をつくるのが一番いいかなと、今、ちょっと庁内で考えておるところです。ですので、町の基本となる計画もそういう概念というか、理念を盛り込んでつくっていくということになりますので、これからの社会がいわゆるどう持続していくかという、そういう概念とともにやっぱり広がっていくもんだと思っておりますので、それに先駆けて、つくっていこうかなと今、思っているような、そんなところです。 ○2番(森田 則子君) そういう、後で出てきますけれど、総合計画をつくるに当たっては、職員さんが十分な理解を示し、SDGsにやっぱりそういう勉強を重ねて、総合計画をつくっていかれるということが大事なことかと思いますので、まずはやっぱり職員さんに対して、そういう研修の場をぜひとも設けていただきたいというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○町長(上森 一成君) もちろん研修会も持ちますけれど、職員非常によく理解しておりまして、十分理解しておりますので、ご安心いただきたいと思います。 ○2番(森田 則子君) 職員さんも100人近くいらっしゃいますので、その代表的な方々だけではなく、全員の方が、もう町の職員全員の人がそうやってSDGsを理解していただけるような取り組みをお願いしたいと思います。それとともに、この町民への理解というのも必要かと思います。私も、SDGsって、世界の何か物事に対して、そういう有識者とかが取り組むものだっていう最初の認識だったんですけれども、考えてみたら、自分の生活の中でやっぱりSDGsのそういう取り組みというのは、自分自身でもできるという、まずはCO2 削減やったら、電気を消すとか、ごみを分別するとか、そういう、食品ロスに取り組むとか、そういうことも自分自身ができるっていうことで、ああ、そうなんだということも気づかさせていただいたんですね。そういう意味からいきますと、やっぱり町民の皆さんにSDGsのそういう取り組みのことも周知していただくっていうのも大事なことかなと思いますので、そういう点に、住民さんへの理解を深めるっていう取り組みについてはどのように取り組まれていますか、伺います。 ○総務課長(百々 孝之君) このSDGsの推進に当たりましては、自治体、それから企業、それから全ての国民で取り組んでいかないと実現できない目標であるというところは、先ほど町長がご答弁申し上げたとおりでございます。  ただ、うちの自治体におきましても、取り組みを進めておるものも既にございますけれども、きちんとした体系図にあらわされたものがないというようなところで、住民の方から、そういう理解度が十分浸透しないというふうなお話になっておるのかもわかりませんけれど、例えば総務課のほうでやっております、例えば人権にかかわることであっても、ゴールの16番とか10番、そういうふうなところに該当もしてきますし、現在、ジェンダー等の、LGBTの問題もありますけれども、こういうところは5番の目標のところにきちっと掲げられている目標のところになってくるというところですので、今後においては、いろんな自治体で事業を行っていきますけれども、このSDGsのどういう目標のところにきちんと据えてやっていくかっていうところを明示をしていくというところも、住民の方のご理解を高めるという一つの取り組みであろうというふうに考えておるところです。 ○2番(森田 則子君) 既に今まで取り組んでることがSDGsにつながっているという、そういうことかと思うんですけれども、改めてやっぱりやっていることがそういう世界の開発目標の一部につながっているんだということを、町民さんにもやっぱり知っていただくっていうことが大事なことかなと思います。  後で、基本計画の部分でも申し上げようと思っていましたが、豊中市とかは、こういうふうなホームページで出せますけれど、形で、行政が取り組んでる項目がどのSDGsの項目に該当しているのかというのを明確化して、取り組んでいるというところもありますので、町民さんにもそういう意味で、やっていることがSDGsの取り組みなんだということを知っていただくために、まずはそういうホームページ等で、そんなSDGsのコーナーのそういったホームページをつくるとか、そういうふうなことで始めるっていうことはどうかなと思いますけれど、その点はいかがでしょうか。 ○町長(上森 一成君) 先ほどご答弁申し上げましたように、いわゆる総合計画ですね、それをこれから次期に向かってつくり出しますので、今、その豊中市のやつも、確かに今、自治体で、自分たちのまちがSDGsのその17の、16か、そのゴールの一体どこをどんだけしているのかというのをよくつくるんです。でも、もちろんそれも、要するに今やっているやつを当てはめていくのはもちろん大事なことだと思っているんですけれども、もう一つ進んで、私たちのまちとして、この中で、まず何を優先にいかんなんかという、そういうね、それもやっぱり考えていくべきだろうと思っておりますので、その辺は次期の総合計画にあわせて、国、日本の国ですら8つのことしか今やってませんので、とりあえず取り組んでおりますのは。だから、私たちのまちが全て16をできるかというのは非常に難しい問題だと思っています。ですので、この能勢町として、まず何を優先するか、その辺を含めて検討していきますし、進めていきますので、またいろいろお考えがありましたら頂戴したいと思います。以上です。 ○2番(森田 則子君) では、またそういう、町民さんとともにSDGsに取り組めるような、また体系づくりというのをお願いしたいと思います。  次に、ちょっと進みますが、ジャパンSDGsアワードの取り組みについて、ちょっとお伺いします。  先ほど町長のほうからもありましたが、このジャパンSDGsアワード、持続可能な開発目標の達成に向けた企業、団体等の取り組みを促し、オールジャパンの取り組みを推進するために、これ、2017年6月の第3回SDGs推進本部において創設が決定されたというものですけれども、いろんな有識者によって、これは選考委員が選ばれまして、意見を踏まえて決定されるものですが、今、第3回ジャパンSDGsアワードっていうのが開催中で、これが、応募が9月30日に締め切られまして、受賞者はこの12月の中旬に決定される予定で、表彰式等はこの12月の下旬で決められるというふうな流れに今なっているところですけれども。これまで、第1回目が、自治体の中では北海道の下川町、それから第2回目では、1位はちょっと企業団体だったんですけれども、2位のほうに副本部長賞に鹿児島県の大崎町というところが選ばれています。こういう自治体の受賞というふうなことについての取り組みとか、そういう認識はどのように思っておられますか、伺います。 ○町長(上森 一成君) 私のほうも、第1回目、2回目と受賞を受けた市町村のデータを持っとるんですけれど、北海道の下川町も私も見たことありますけれども、うちとよう似た感じで、木材を使ってまちづくりをしてらっしゃるということで、非常に共感を持てるとこなんですけれども、だから、大阪でいうと堺もそうですし、受けてらっしゃいます。ですので、それはやっぱり、そのまちとしての取り組みが評価されているわけなんですけれど、これからそこに手を挙げる市町村もふえてくると思うので、非常にうちのまちが受賞できるかどうかというのは別にして、やはりそういう取り組みはこれから広がるでしょうし、また、それが主流になると思っておりますので、今、先ほど答弁しましたように、私たちのまちでどの取り組みをまず優先していかないといけないか、それはいろんな市町村によって、状況も違えば、地勢も違います。ですので、全て17のゴールを目標にするということではなくて、やっぱりこの能勢の独自のそういうものをつくりたいなと思いますので、その辺は非常に今後の大切なことですので、頑張ってつくりたいなと思います。以上です。 ○2番(森田 則子君) 今、前向きな参加への意欲っていうのをお聞きしたと思うんですけれども、この北海道の下川町というところでいいますと、人口が約3,400人で、高齢化率っていうのが39%、小規模過疎化地域かつ少子高齢化が顕著な課題先進地域と、このように書いてありますので、かなりそういう、うちの町よりも小さくて大変なところなんだけれども、そこがそういう本部長賞に輝いたということで、同じように、ここもバイオマスとか、そういう自然エネルギー、地産地消のエネルギーを使って、まちの活性化に成功したということで、5つの審査規定があるんですけれども、そこですごく高い評価を得まして、選ばれたということが書いてありましたけれども、本当にこういうところにそういう選ばれるというのは、すごく恵まれている地域かなと思うと、そうでなくって、やっぱり大変なところをそうやって活性化しているという部分でいったら、能勢町も、こういう過疎化地域になりながら、本当にいろんな取り組みをされているということで、全然引けをとらない、やっぱりそういう自治体やというふうに思いますので、ぜひともこういうところに応募していただきまして、また応募することによりまして、そういうSDGsの取り組みっていうのが加速していくのではないかなというふうに思いますので、ぜひとも参加の応募をしていただきたいというふうに思います。ここではちょっとそういう質問で終わらせていただきます。  次の③のところですけれども、SDGsを織り込んだ総合計画策定について質問いたします。  本町の総合計画をSDGsの達成すべきターゲットに合わせた総合計画に織り込んだものに、次回の見直しの時期にぜひとも織り込んでいただきたいというふうに思いますが、今、総合計画の見直しの時期にあるというふうに伺いましたが、この総合計画について詳しくちょっとお聞きしたいと思います。見直しの時期とかを含めてお願いいたします。 ○総務課長(百々 孝之君) 総合計画の見直しについてでございます。  本町のまちづくりの羅針盤とも言えます総合計画、これが平成24年から令和3年度というところが現行の計画であるというふうなところです。本町の将来像であります、どういうまちでありたいかとか、まちづくりの進め方、そして、各施策の方向性というのは、スケールは違うものの、SDGsの理念と重なるところであるというふうに考えております。その総合計画を着実に推進することがSDGs達成に向けた取り組みを推進していくことにつながるというふうに考えております。  そのため、次期総合計画の策定に当たりましては、SDGsにあります17の目標の視点から総合計画の施策体系や取り組みの整理を進めて、能勢町版SDGsとも言える計画として取りまとめる必要があると考えております。そして、先ほど町長からご答弁ありましたように、17の目標全てを目指すというものではなくて、この中で必要なものが何であるかというところをきっちり吟味していくというのが必要であるというふうに考えています。  そして、SDGsの特徴のところで言われております3つの特徴というのが、バックキャスティングというところとアウトサイド・イン、それから共通言語、これが3つの特徴であるというふうに言われてまして、バックキャスティングというのは、未来を予測して、今どうあるべきかというところをきちっと考えていくというところが、一つ考え方の大事なところになってきます。それからアウトサイド・イン・アプローチいうところは、これは世界的な視点から何が必要かについて外部から検討し、それに基づいて目標を設定することによって、現状の達成度と求められる達成度のギャップを埋めていくというのが、このアウトサイド・インというアプローチの考え方です。こういうアウトサイド・インというところは、世界的に課題となっております地球温暖化対策なりがどのようなことをしていかないといけないのかというところを現状を踏まえて考えていくというところが、これからそういう視点も必要であるというふうに考えております。
     ですので、そういう未来をまずきっちりとイメージをして、そのために何が必要であるかというところを、この能勢町としてきっちり考えていく、そして計画に盛り込んでいき、総合戦略としてもつくり上げていくというのが大事であるというふうに考えておるところでございます。 ○2番(森田 則子君) 今の答弁のとおり、次のそういう基本計画の中にはそういうことを盛り込んでいただきまして、目の前のそういう政策でなくって、将来的な能勢町の姿をイメージして、それに向かって進めるような、長期的なそういう展望を踏まえた、そういう総合計画を立てていただきたいというふうに思います。  先ほどの分は、令和2年にそうやってちょうど切りかえの時期に当たるというふうなお話がありましたけれど、平成27年度に5年間の目標、基本目標は、施策の基本的方向、具体的な政策、施策を示す、能勢町まち・ひと・しごと総合戦略というのが、これが5年ということなので、ちょうど平成31年、ことしでその5年の計画が終わるっていうふうになっているんですけれど、この総合戦略についてはどのようになっているのでしょうか。 ○総務課長(百々 孝之君) 議員ご質問の、ご指摘のとおり、計画は、戦略の計画は一応終了するわけでございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたとおり、次期総合計画と総合戦略というのを合わせたような形でつくり上げていきたいというふうに考えておりまして、基本的な部分については、現計画、戦略の部分については計画期間を延長していくというような形で、それで後ろ合わせまして、次期計画というところで統合して、つくっていくというふうな予定をしております。 ○2番(森田 則子君) そういうふうに最初から計画されているのかはちょっとわからないですけれども、こういう基本的な計画とか、そういうのは、この時期になったら、こういうことを考えていくとか、そういう、先ほどの将来像じゃないですけれども、この総合計画においてもそういうふうな取り組みというのは必要かなと思いますので、あわせてそれを策定していくというのであれば、今からそういうきちっとした協議とか、いろんなものを考えて、なおかつ、さらにこのSDGsのやっぱり取り組みっていうのを織り込んだ、また合わせた、そういう総合計画にしていただきたいというふうに思います。  それで、先ほどちょっと課長のほうから答弁ありましたけれども、尼崎市というのがすごくこのSDGsに取り組んで、何か物すごく先進的に取り組まれているということを伺っているんですけれども、そういうSDGs達成に向けた取り組みを推進するっていうことで、SDGsの視点で総合計画を今、進められています。この総合計画の、SDGsのその17の目標の視点からそういう進めるという、推進するということで、それがSDGsの達成につながると、さっきの答弁と同じなんですけれども、そういう意味で、進行中の今の、2年後っていうじゃなくて、今の総合計画をSDGsの視点で策定しているっていうふうにありますけれども、また、この今のこの時点で、そういうまた、SDGsを取り入れた取り組みっていうか、そういう計画っていうのもまた取り組んでいただきたいなというふうに思います。  それと、本町の人口というのが、11月の末時点で9,889人というふうになっていますが、もう既に1万人を割り込んでしまって、少子高齢化というのは予想以上に進んでいるというふうに考えられます。これからも人口が減る反面、長寿命化で100歳以上の方が増加していくっていうふうにも予測されるわけなんですけれども、このSDGsっていうのが10年、また20年、100年先までも持続可能な能勢町というのを見据えた、そういう総合計画っていうのをSDGsの視点からお願いしたいと思います。  以上、ちょっと第1項目めはこれで終わります。  次の、項目の2番目に移るわけなんです。住み続けられるまちづくりについての質問に移らせていただきます。  ここでは、まず項目11に住み続けられるまちづくりについてというのがSDGsの中であるわけなんですけれども、関連して、持続可能な再生可能エネルギーというのが第7項目めにあります。これは全ての人々の安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保すると、このようにあります。その目的の中に、2030年までに安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。世界全体のエネルギー効果の、効率か、改善率を倍増させるなどの指針がそこにちょっと織り込まれているんですけれども、本町では、この持続可能な再生エネルギーの取り組みっていうのを、本当にいろいろバイオマスとか、そういうことで取り組んでおられるのはもちろんそれは知っているんです。そういうエネルギーの確保っていうのは、防災面でも、これは進めるべき課題やと思いますが、今の本町のそういうバイオマスを含めた先々の取り組みというのを、ていうか、今現在、どういうふうにそれを、バイオマスとかをされているのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。 ○総務課長(百々 孝之君) そしたら、持続可能なエネルギーの取り組みというところで、現在どういうことをしておるかという話でございます。  昨年、環境省の地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域づくりモデル形成事業というのを活用しまして、吹田市さん、それから豊能町とともに地域新電力のビジネスモデルがどうあるべきかというところを検討してきたというのが経緯でございます。  そこの中で、バイオマスのエネルギーを使った電力であるとかいうようなところも調査研究を進めてきたというところですけれども、結果としましては、吹田市さんのほうでは、入札により電力調達を実施されておるようだというようなところもお聞きしまして、そういう面的な広がりというのはなかなか難しいのではないかというのが、現状を見た中での結論のところでございました。  しかしながら、この新電力というところは、国際的なそういう環境面での課題でありましたり、それから防災面での課題、あるいは地域経済というところの新たな創出というところが求められているような分野でございますので、現在は、豊能町さんとかとともにどういうふうにこの部分を実現させていくかというところを検討しておるというような状況でございます。 ○2番(森田 則子君) この9月に町長初め、職員、能勢高生の代表がドイツのブリロン市へ、シュタットベルケの視察に行かれました。そういう意味では、バイオマス発電について、いろいろ難問がありますけれども、今後もそういう地産地消のエネルギーについて取り組んでいくっていう、今はちょっと壁があるということで答弁いただきましたが、これもほかの千葉県の睦沢町というところなんですけれど、このほど、ここに健康支援型の道の駅むつざわつどいの郷が9月にオープンしたというニュースがあったんですね。そこは、そういう温泉施設を備えてまして、来れば健康になれるっていうことで、地域活性化の中心拠点として、オープン時から、約1カ月間で5万人が利用したっていう、年間25万人を集客を見込んでるということですけれど、ここは温泉から、温泉絡みで、地元から産出する天然ガスを活用して、自家発電の施設の電力の大半を賄っているということで、その施設で使用する電力の地産地消を進めているというふうにありました。そういうことで、天然ガスを利用して自家発電しているおかげで、この9月に千葉県を襲った台風15号が直撃したときも、停電が発生して、完全に復旧するまで1週間かかったんですけれども、この道の駅では、電気が切れることなく、町民に無料で温泉施設を提供できた、延べ1,000人がシャワーとかを浴びられて、携帯電話の充電ができたっていうこともありました。だから、バイオマス発電についても、また、そういう能勢町のそういう資源を生かした取り組みということで、ぜひとも進めていっていただきたいというふうに思います。  それと、今、それをだからどうするって、今現在、そのバイオマスを活用するっていうことはちょっと厳しい状況にあるということですので、ここで、そういう再生エネルギー、持続可能な再生エネルギーって考えたときに、今、新庁舎が建設に伴って、EV車の充電スタンドっていうのを設置していただきました。今、環境省では、EV車を利用した電力の確保っていうのを推進をしているということで、これも、小田原市っていうところで、そういうEVの電力確保の取り組みをされている市があるわけなんですけれども、こういうEV車を利用したエネルギーの確保という点につきまして、どのように取り組むっていうか、思っておられるか、お伺いします。 ○総務課長(百々 孝之君) 議員ご質問のとおり、こういうEVが有している特徴というのを利用して、防災面なりの部分で活用するというのが広がってきておるというところは、議員ご指摘のとおりであるというふうに考えております。  新しい国産のEVなんかでは、バッテリーの容量が62キロワットアワーっていうふうな容量にふえてきておりまして、そういう電気を利用しますと、一般家庭なんかですと4日間は普通に暮らしていただけるというようなところも現実のものというふうになってきておりますので、これから固定価格の買い取り制度というのがことしの11月から順次契約が終了となってきたというところで、一般家庭でそういう発電設備を持っておられても、うまく活用できていない、あるいは蓄電池を買うというところがかなり金額的にネックでおられるというようなところもありますので、そういうところについては、こういうEVというところの部分を活用していただくことによって、昼間発電した電力を、夜間、家全体へ供給したりという、電気との賢いつき合い方っていうのを、これから次代で求められるところであるというふうには思っておるところです。以上です。 ○2番(森田 則子君) この事業につきましては、国も進めていて、持続可能な地域社会像を、地域循環共生圏って、このように位置づけて、一層の促進を図っているということで、こういうEVの組み合わせたエネルギーの事業については、令和元年、ことしの9月から、環境省補助事業の、そういう部分も助成があって、地域エネルギーマネジメントっていうのを実施しているという、これ小田原市では、それを利用して、そういう取り組みもされているということですので。  このEVに関しては、防災面でも強いし、先ほど言われた停電のときには、そういう4日間も活用することができる、またCO2 の削減ができるということで、かなりの有効なエネルギーになるかなというふうに思いますので、今後、そういうことを、EV車を導入するとか、そういうのを前向きに、積極的に進めていただきたいというふうに思います。  続きまして、マイカーに頼らなくても移動できる交通体系の整備・推進についてお伺いします。  この昨年でしたか、10月にバスが減便されたということで、公共交通機関での移動が年々利用しづらくなって、乗客の数も減少しているっていうふうに思うんですけれども、また、高齢者の、高齢化に伴って、免許を返納される方、それから、返納しなくても、車をもう手放すとか、乗られないとか、そういうふうな方がだんだんふえてきました。住み続けられるまちづくりのためには、この住民の交通移動手段の確保っていうのは差し迫った問題だと思いますが、去年の10月から、そういうバスの利用者とかどのように推移されたかというのは把握されているのでしょうか。 ○総務課長(百々 孝之君) ご質問の公共交通の現状、課題というところでございますけれども、まず本町では、バス運行を維持するために、年間約3,300万円、補助金というのを支出しておるような状況です。しかしながら、ご指摘のとおり、バス利用者というのは減少傾向にございまして、一方のバス事業者のほうについては、運転士の確保が困難になるというところで、事業者の健全な経営を維持するのが難しいような状況となっております。  利用者数につきましては、年次ごとに押さえてはおりますけれども、なだらかに下降ぎみではありまして、決して利用者がふえておるというような状況ではないというふうに数字のほうで見てとれるというふうな状況でございます。  高齢者の方の免許返納ということも話ありますけれども、できるだけ、バスを利用していただくというのが一番重要なことであるというふうに考えておるわけですけれども、これまで、そうしたところから、広報なりを通じて、そういうバスの現状については住民の方に周知をしてきておるところではございますけれども、やはり全体的な人口の減少というところもありますし、あるいは少子化いうところもございまして、なかなか利用者の増というのには至っておらないというのが現状でございます。 ○2番(森田 則子君) バスを減便されて、それを住民の方になるべく利用してくださいというのもちょっとまた難しい話かなというふうにちょっと思うんですけれども、何らか、やっぱりそういう持続可能な先々の住みやすい、住み続けられるまちを考えた場合、住民のこの交通手段というか、移動手段については、何らかの対策をやっぱり講じなければならないというふうに思いますが、そういう具体的に何かこうしようとか、こういうふうなふうに持っていこうとか、そういうふうな検討というのは進んでおられますか。 ○総務課長(百々 孝之君) 我々、この現状を見て、そのまま何もしておらないというわけではございませんで、例えば先駆的に新しい実証実験なりを進めておられる自治体のほうに赴いて、そういう状況、実現の可能性も含めて調査をしてきたというようなところございますけれども、これは日本全国、法律というのが一律にある中でなかなか実現が難しいというのも現実に問題では起こっておるというようなところです。そして、決められた法律の中でどのようなことが実現できるかというところで、これまで福祉有償運送でありますとか、交通空白地の有償運送というようなところで、可能なところから取り組んできておるというところです。  そして、もう一つ大事な部分としましては、地域の方々のボランティアによる、そういう助け合いというものをこれから大事な部分であるというふうに思っておりますし、そうしたところで取り組んでおられる地域についても、過去にございますけれども、一定そういう支援をしてきたというのが現状の、現在までの取り組みというところでございます。 ○2番(森田 則子君) そういう車が運転できる間は、やっぱりバスに、なかなか利用することがない。運転できなくなって、初めて交通の不便さを痛感するというのが現状やと思います。そういった意味でいうと、住民さんのやっぱり交通の利便性とか、いろんな移動手段について、住民さん自身が考えていくべきところもあるのではないかなというふうに思います。そういった意味で、今そうやって先進されている、取り組まれているところの自治体に行って、そういう視察をしたりということもありましたが、そういった部分で、住民さんを交えた交通問題を考える、そういうセミナーとか協議体とか、そういうことを立ち上げて、取り組んでいかれたらどうかなと思いますけれど、それは、今までもそういう取り組みをされていたのでしょうか。 ○総務課長(百々 孝之君) これまでどうしてきておるかというようなところですけれども、福祉有償運送とか、交通空白地の有償運送なんかについては、バスの事業者さんとか、タクシー事業者、あるいは住民の方というところを交えて、いろいろとそういう協議体というのを設けまして、検討というのを進めてきたというのが経過でございます。そして、これからその地域の住民の方の意向を踏まえて、どうしていくべきかというところについては、そのような会議体というのを設けて、いろいろと検討を進めていかないと、なかなか実現していかないというのを認識しておるところでございます。 ○2番(森田 則子君) では、またこの問題はちょっと一緒くたに解決できる問題でもないので、また次回質問したりとか、そういういろんな協議の場でまた提案していきたいというふうに思います。  今、この生活圏域に関する実態調査っていうので、今後、能勢町に住み続けたいと思うのかっていう問いに対しまして、思わないっていう回答が31.3%で、3人に1人が思っているということで、その理由の第1位が交通の便が悪いっていうふうになっているんですね。それが、平成28年の2月時点の調査ですので、こういう意識っていうのは、もっともっと今は高くなっているというふうに思います。この住民相談の、私自身も、住民相談の多くはこの交通問題を相談を受けています。そういった意味からいくと、本当に差し迫った問題やなというふうに感じますので、ぜひとも、これを最優先的なやっぱり問題だと、そういうように自覚していただきまして、取り組んでいただきたいというふうに思います。  次、3番目の地域産業の活性化によるまちのにぎわいの推進についてお伺いします。  ここでは、先ほど町長のほうから、高度産業化推進プロジェクトのお話がありました。これは本当に画期的な取り組みだということで、町内外から高い関心を寄せられているというふうに思います。ここでちょっと、その内容的なことよりも、ちょっとこれをどういうふうに今、進んでるのかなっていうふうに調べたいなと思っても、こういう調べるところがないんですね。ホームページにも、こういう何か、今どういうふうになってんのかなというふうに調べたいなと思って、検索しても、それが余り見えない、町長日記のほうで、第1回目の協議会が開かれましたっていうのは情報としてありましたけれども、そういった意味では、そんな国の補助金2,200万使ってする大きな事業ですので、やっぱり町民さんにも、今どういうふうなことで進んでいるとか、何回目の協議会があった、またこういうふうなことになったという、そういうやっぱり進行状況を知るような、そういうサイトがあってもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺はどういうふうに周知というか、町民の皆さんに進行状況をお知らせしようというふうな取り組みをされようと思っておられますか。 ○総務課長(百々 孝之君) 住民への周知というところでございますけれども、確かに議員ご指摘のとおり、ホームページにそういうプロジェクトの進捗をお知らせしておるというところはございません。ただし、この広報12月号で、こういうプロジェクトに関して、6名の戦略プロデューサーの方がご就任いただいたというような記事とともに、このプロジェクトについて、どういうことをして進んでいくのかというところは周知をさせていただいたというところでございます。  今後においては、逐次そういうお知らせできるような状況がありましたら、機会を捉えて、住民さんの方に周知を図っていきたいというふうに考えております。 ○2番(森田 則子君) そういう広報の中に一応織り込んでいただいたということですけれども、できれば、そういうプロジェクトを立ち上げていますよということで、ホームページ上でもそこを見れるっていうようなところを開いていただけたらいいかなと思いますけれども、その辺はどうですか。 ○総務課長(百々 孝之君) どういうやり方が一番いいのかというとこも含めて、しっかりと検討して、実施していきたいというふうに考えております。 ○2番(森田 則子君) では、次の行政サービスの充実で住民の暮らしを快適にということで、おくやみコーナーについての窓口設置についてお伺いします。  先ほど町長のほうから前向きな答弁をいただきまして、そういう新庁舎の、新しい庁舎ではそういうことも考えた窓口対応をしたいというふうに答弁していただきましたので、そういうふうになることをちょっと期待しておりますが、この前、住民課に行きまして、死亡後の手続についてっていう、そういうチラシを受けますと、3カ所を回らないといけないんですね。住民課とか、それから福祉センター、そして水道に至っては、西館のほうに行くということで、それがやっぱりそういう高齢者でなかなか移動手段がない方にとっては、あっち行ったり、こっち行ったりするのが厳しいということもありますので、できれば、新庁舎ができたときには、こういう手続を1カ所でできるようなサービスっていうのを考えていただきたいと思うんですけれども、その辺はどのように、そういう新庁舎において窓口対応っていうのは考えておられますか。 ○町長(上森 一成君) 議員さんからご質問の提出であちこちの市役所であるのを私も調べましたんですけれど、もちろん大きなまちの市役所とかもちろんいろいろありましたわ。そんな中で、これ、うちもどうするべきかということで今、いろいろ検討しとるんですけれど、この新しい庁舎に個別相談室とかつくらせていただくような、この間、図面もご提示させていただきました。その中に、基本的には端末を持って入れば、それぞれが手続できるということになろうと思っているんです。ですので、今この場で即しますというお答えはしませんけれども、そこは、せっかくつくる庁舎でありますので、もちろん体のご不自由な方も窓口に来られる方もありましょうし、また、中には、いや、自分で行くという方もあると思うので、しかし、そういう個別室に端末機一つあれば、できるのはできる時代になっておりますので、その辺は柔軟的にやっていけたらいいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○2番(森田 則子君) そういう今の時代、そういう端末があれば、1カ所で全てのことができるというシステムに今なっているので、そういう意味で言ったら、住民さんがあちこちしなくても、そこの場で全ての手続が終わると、こういうことができれば、すごく利便性が向上するというふうに思います。  一つの事例でいきますと、今、おもてなしの窓口っていうね、本当に住民さんが利用しやすいように配慮した形になっている行政がふえてきているんですけれども、そういうリレー方式っていって、相談に来られて、手続に来られた方が、A課に来られると、手続が終わると、B課のほうに職員がご案内して、そこの先の担当者が忙しかったら、案内するほうが忙しかったら、向こうからお迎えに来て、一切手続をアシストしてくれるというのか、その一方、そうやって一括で入力できるシステムを導入して、リレー方式と一括入力によって、今までもう何時間もかかってた手続が50分ぐらいで、1時間以内でできるようになったという、そういうふうな取り組みをどことも、やっぱり今、自治体されていますので、そういうことを、新庁舎ができたときにやっぱりできるっていうのが、そのための新しいやっぱり庁舎やと思うので、その辺をちょっと考えて、配置とかいうのをしていただきたいっていうふうに思います。いま一度、今ワンストップ方式っていうのを掲げておられますが、こういうふうな取り組みをまた、済みません、もう1回、答弁お願いします。 ○総務課長(百々 孝之君) 建設事業のほうが先行して、ハードが進んでおるわけでございますけれども、今おっしゃったような運営面、ソフトの部分ですね、これからそのどうあるべきかというところも踏まえて、しっかり配置も含めて検討していきたいというふうに考えております。 ○2番(森田 則子君) ちょっと時間の関係で、済みません、またよろしくお願いいたします。  次のSDGsの13項目に入るんですけれども、これが気候変動への具体的な対策強化というところですけれども、先ほど町長から、そういう保管期間ですね、保存期間が6カ月から1年という短い期間なので、ちょっと今まで、うんって考えておられたけれども、今回ちょっと備蓄することに前向きに考えますという答弁いただきまして、ありがとうございます。それで、その液体ミルクの実際、備蓄するという方向で今、考えていただけるということですけれども、それはどのような時期にどういうふうに備蓄されるっていうのを、済みません、お聞かせください。 ○総務部長(中島 吉章君) 液体ミルクにつきましては、どういうんですか、先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、非常に消費期限が短うございます。そういった中で有効に活用できるような方策を考えていきたい。具体的に言いましたら、保育所なんかでそれを回転させていくというような方法をとりながら調整が図れたらなと、図りたいなということで現在検討を進めておるというようなことでございます。 ○2番(森田 則子君) 前回も提案させていただいたんですけれど、やっぱりそういう賞味期限が短いので、保育所などでローリングストック方式で、そういう使ったら補充していくという形の保存、そういう備蓄方法が一番敵しているかなと思いますけれど、備蓄する本数とか、また時期とか、そういうのがやっぱり具体的にまたちょっと決めていただきたいなというふうに思います。  それと、備蓄していただくというのを前提にちょっとあれなんですけれども、今回、いろんな大手メーカーでそういう、もう3月から発売が決まりまして、それが大変好評で、ほかのメーカーも次々と参入しているっていう今、状況にありますけれど、その販売が開始されたと同時に、液体ミルクだけではなくって、哺乳瓶の吸い口のところですよね、それと使い捨ての哺乳瓶というのもセットで今販売されているんです。備蓄をする際に、液体ミルクだけを備蓄すると、いざ飲むときにそれ使えないという部分がありますので、どこの自治体も備蓄する場合は、液体ミルクと使い捨ての哺乳瓶とかをセットで備蓄されているという今、状況なんですけれども、ぜひとも備蓄されるときには、哺乳瓶なんかは別に賞味期限ないので、置いとけば、災害時に使わない以外はずっと置いとけるものなので、その辺も一緒に備蓄していただきたいなと思いますけれども、ちょっとその辺いかがでしょうか。 ○総務部長(中島 吉章君) いろいろご指摘をいただいたんですけれども、この粉ミルク、今まで備蓄をしておったんですけれども、実際に現在のところ、使用の実績というのがたまたまございません。そういったことも踏まえて、先ほど申し上げましたように、保育所のほうでローリング方式で検討していきたいということになっていますので、その辺、保育所のほうの使用の実態ですとか、そういったことも総合的に踏まえて検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○2番(森田 則子君) じゃあ、それと同時に、まだ備蓄されていないのであれなんですけれども、一応提案なんですけれども、またそういうこともあわせてお願いしたいということと。  それと、若いお母さんたちにとっては、液体ミルクっていうのは、そういう発売された間もないので、余りそういう広く知られていなくて、不安を抱いている方もいらっしゃるということで、備蓄された後には、やっぱり子どもさんの3カ月健診とか、そういう6カ月健診とか、そういう場でちょっと試供品というのかな、ちょっと試していただく場というのも必要じゃないかなというふうに、そういうことによって、すごく液体ミルクっていうのは安全で、栄養面でも十分それはできているということを知っていただく機会になると思うので、そういうこともあわせてお願いしたいというふうに思います。  それと、J-ALERTのこの前、試験、サイレンの試験があったと思うんですけれども、J-ALERTの試験結果についてお伺いいたします。あ、トイレについては後回しにして、済みません、J-ALERTの試験結果をお願いいたします。どういうふうな結果が出たのか、済みません。 ○自治防災課長(清水 鉄也君) 防災行政無線のテストにつきましては、スピーカーのテストを2回、モーターサイレンのテストを1回と、過去3回を行ってございます。町長の答弁の中にもございますように、気象状況とかにも聞こえる範囲というのは左右されるというところでございますけれども、また、室内にいらっしゃる、また屋外で聞く、それによっても大きな差がございます。我々としましても、区長様のほうから、どういうふうな聞こえ方、またここの部分は聞こえるけれども、ここでは聞こえにくかったなと、いろいろ情報をいただいてございます。また、11月9日にサイレン、今まで消防団が朝7時に鳴らしていたところですけれども、今回J-ALERTのモーターサイレンで実施をしました。その当日、火災予防運動で幹部の皆さん集まっていただいたときにも、それぞれちょっと聞ける範囲でお声がけをして、どういうような状態で聞こえてたかというふうにデータを蓄積してございます。これからまた、モーターサイレンについては年1回、スピーカーについては年4回の計画が国、一斉に実施されておりますので、その中で、さらにデータを集めて、本当に聞こえにくいところというのがかなり絞られてくると思いますので、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 ○2番(森田 則子君) これまで行ったテスト結果では、聞こえにくかったというお声がやっぱり聞かれているのが現状だと思いますので、そういうこれからのテスト結果によって、やっぱりこの部分、この地域の方が聞こえないとか、そういうことを情報収集していただきまして、今後手だてをしていただきたいと思います。  その中で、今、国のほうでそういう戸別受信機というのを助成したりとかしている動きがありましたり、また、そういうラジオですね、防災ラジオを配布したりという事業もあるんですけれども、その辺はどういうふうに考えておられますか。 ○自治防災課長(清水 鉄也君) 能勢町のような地形でしたら、すぐ山が接近していたり、そのラジオのような受信となりますと、この辺、テレビが入らないというのと同じような現象が起こりますので、戸別受信機を聞こえにくいところの方に配布というような施策が、果たしてきっちりと受信できるのかというところも厳しくなってございます。それと、乾電池式とか、充電式とか、コンセントに挿して電源を確保してというようないろんな戸別受信機の型式はあるかとは思うんですけれども、いつ緊急非常速報が出るかわからないという状況の中で、充電の確保とか、電源の確認とか、常にコンセントかかっているかという、そういう電源管理を個人様にお任せしてしまうというところも一定リスクがございます。乾電池なんかでしたら、長い間、機械の中に入っておりますと、液漏れとかがして、その機械ごとがだめになるというような事例もございますので、どういったものが本町のような地形に最も有効なのかというのは、近隣の町村等々の情報も収集した中で検討を考えてまいりたいと考えております。 ○2番(森田 則子君) よろしくお願いします。  もう最後にちょっとしたいと思うんですけれども、今まで質問しましたいろんなそういう災害の防災・減災対策ですね。今回は、この簡易トイレっていうのの非常用設備を、状況を伺うというのを主にちょっと質問したいと思うんですけれども、今の、ありますっていうふうにさっき答弁ありましたけれど、どのくらい、何台ぐらいそれを備蓄されているのかお聞きします。 ○自治防災課長(清水 鉄也君) ストックしておりますのは5基でございます。ただ、その5基もかなり大型でございますので、最近の備蓄品のラインナップ見ていますと、かなり小型で使いやすくてコンパクトというのがありますので、価格帯もそちらのほうが安価だというところもありますので、その辺もあわせて検討していきたいなと。ただ、トイレであったりというのは、避難所等々でしたら、利便性を追及する余り、新型になってしまいますと、わかりやすく言いますと、昔のタンク型のトイレでしたら、その上のタンクに水を補充すると連続して使えると、冷暖房にしても、昔の芯を上げて、石油ストーブを点火するというようなやつでしたら、昨年の長期の停電を踏まえても、その辺を見直しされるという事例もございますので、防災担当としましては、利便性の追及もそうですけれども、長期の停電とか、そういう場合にも強い機器の、どういうんですかね、見直しというのも考えた中で、整備に努めてまいりたいと思います。 ○2番(森田 則子君) これまでニュース等で見ていましたら、やっぱり水とそれから電力以外、トイレのそういうやっぱり不便さというのはすごく報道されているところですので、ぜひともそういう備蓄をお願いしたいと思います。また、こういう防災関係につきましては、質問したいと思います。以上で終わります。 ○議長(長尾 義和君) ここで、2番森田則子君の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。      ──────────────────────────────────               休 憩  午後  2時18分               再 開  午後  2時35分               (このときの出席議員12名)      ────────────────────────────────── ○議長(長尾 義和君) 会議を再開します。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  順番に発言を許します。 ○10番(岡本ひとし君) 10番、岡本ひとしでございます。議長の許可を得ましたので、ことし最後の一般質問を始めてまいります。  令和になって初めての新年に向かう師走、何かとせわしない年の瀬であり、忙しさから、つい無愛想な言動をとってしまいがちです。そんな今だからこそ、我が身を正していかなければなりません。お正月を迎えるための年末の恒例行事を代表するものは、何といっても餅つきではないでしょうか。かつての日本の家屋には、餅をつくためのスペースがありました。土間には、流しとかまどがあり、1段上がったところが板の間、その近くに臼が置かれ、餅つきは一家総出で行われました。父親は勢いよく振り上げた杵で臼の中の餅をつく、すぐさま餅をこねるのは母親の役割でした。子供たちはその光景を目にして、いつかは自分もと心に刻みつけたものです。全力で餅をつく父親とそのリズムにぴたりと合わせていく母親の姿から、男女の役割の違い、支え合う大切さを学んでいったものです。しかし、時代とともに家族構成も家のつくりも大きく変化し、昨今では、餅つきは家庭の行事より、地域のイベントになっている感があります。無論、幾ら時代が変化しても、家族が互いに支え合って生きていくことが重要であることに何ら変わりはありません。  演劇においては、主役を演じる俳優と、その脇役を固めるバイプレーヤーとがいます。つまり、どんなに熱演しても、客席から拍手をもらえる人は最初から決まっているのです。しかし、もしも脇役の俳優、あるいは舞台に登場することのない人が、どうせ一生懸命演技をしたって、自分にはスポットライトが当たることがないのだからと手を抜いたらどうなるでしょう。芝居そのものがつまらなくなり、主役の演技も光らなくなってしまうに違いありません。みずからに与えられた役に全力を尽くし、一人一人が自分の本分を尽くすことで、すばらしい演劇が演じられるのです。  前回の一般質問で、ラグビーワールドカップのお話をしました。覚えていますか。ラグビーでは、生まれも育ちも違う選手が条件を満たせば、その国の選手として活躍できるのです。にわかラグビーファンもふえたのではないでしょうか。ことし話題になった言葉を選ぶ2019ユーキャン新語・流行語大賞が今月の2日発表されました。年間大賞にラグビーワールドカップ日本代表チームスローガン「ONE TEAM」が選ばれました。さまざまな国の出身者が招集された日本代表は、史上初の8強入りを果たしました。ファンも一体となり、日本中が熱狂したことがきのうのことのようです。特別賞には、イチローさんの引退記者会見での「後悔などあろうはずがありません」が選ばれました。ことしはスポーツに関する受賞が大変多く目立ちました。  また、ことしの世相をあらわす漢字1字が京都清水寺で発表されます。昨年は、災害が多く発生したこともあり、「災」という字が選ばれました。ことしの漢字はどのような漢字が選ばれるのか興味が持たれるところです。皆さんはどのような漢字を1字であらわせますか。私は新元号の令和の「和」を思い起こします。平和で調和のとれた社会を目指す意味を込め、「和」を一押ししたいと思います。新たな社会に向け、我々に求められていることはONE TEAM、すなわちさまざまな違う意見や考えがあっても、住民目線を常に持ち、住民福祉の向上に向けて努力することです。いま一度、何がよくて、何が悪いのか、考え直そうではありませんか。  それでは、本題に入ります。第4次能勢町地域福祉計画の策定についてお伺いをいたします。  前回もこの項目についてはお伺いをしております。10月の1日、第1回推進委員会が開催されておりますが、その中で、第3次計画の進捗状況について説明がされております。特に子ども、高齢者、認知症を抱える方々を地域で支える仕組みづくりが必要だと思われます。どのように推移をしておるのか、お伺いをいたします。  また、今後の具体的なスケジュールや審議内容についてもお伺いをさせていただきます。  次に、公共施設の再編整備についてお伺いいたします。  残された施設、学校、住民サービスセンター、そして、東部デイの利活用の考えについてお伺いをいたします。仮称ふれあいプラザの整備について、地域の要望や運営形態をどのようにお考えなのか、お伺いをし、最初の質問といたします。  本年最後の質問となりますので、はぐらかすことなく、丁寧にご答弁いただくことを希望いたします。 ○町長(上森 一成君) それでは、岡本議員のご質問にご答弁申し上げたいと思います。  まず、第4次能勢町地域福祉計画策定に関連してのご質問でございます。  第3次計画の進捗状況、とりわけ子ども、高齢者、認知症を抱える方などを支援する仕組みにつきましては、子どもの未来応援センターの開設やコミュニティソーシャルワーカー配置事業を実施しているところでございます。  また、今年度から関係機関と連携し、オレンジカフェを試行するなど、必要な方に必要な支援がお届けできるような枠組みの構築に努めているところでございますが、移動支援など、さらなる取り組みが求められている事業もございます。  今後のスケジュールにつきましては、今年度、数回の推進委員会を開催し、来年度早々に住民アンケートを実施し、その結果を踏まえ、推進委員会において、次期計画案について協議、検討を行い、パブリックコメントを実施した上で、最終的には、令和2年度末に計画決定をする予定です。  続きまして、公共施設の再編整備についてご答弁申し上げます。  残された施設の利活用についてご答弁を申し上げます。  公共施設再編整備における移転後の空き建物等につきましては、全施設ともに老朽化が著しく、耐震基準を満たさない施設であることから、平成29年3月策定の能勢町公共施設等総合管理計画に基づき、今後の財政的な見通しを踏まえた上で検討を進め、適切な管理に努めてまいります。  次に、仮称ふれあいプラザの整備における地域の要望や運営形態についてでございますが、現在、実施設計業務を行っている状況です。今後、具体的な配置計画などを検討する段階において地域の皆様にご説明を行いつつ、ご要望などをお聞きしてまいりたいと考えております。  また、運営形態につきましては、本施設は複合施設となることから、所管する課が複数にまたがることが想定されますので、集約する機能が決定した段階において検討してまいります。以上でございます。 ○10番(岡本ひとし君) そしたら、2回目の質問に入ります。  地域福祉計画について、まずお伺いをいたします。  第1回の福祉計画の推進委員会が10月の1日に開催をされております。議事録も公開されておりますので、議事録もしっかりと読ませていただきました。今現在、この推進委員の、委員の定数は何名になっておりますか、まず確認をしておきます。 ○福祉課長(藤原 伸祐君) 今現在、15名の委員の皆様で会議を開催させていただいております。 ○10番(岡本ひとし君) 10月1日には、15名の定員で10名の、10名ですか、10名ですね、5名の方が所用等があり欠席されて、10名で会議のほうを、1回目を行ってきたということを聞いておるんですが、これ、間違いありませんね。 ○福祉課長(藤原 伸祐君) 間違いございません。 ○10番(岡本ひとし君) 委員の任命につきまして、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。15名の委員さん、さまざまな団体から、よく言われる充て職と言われる方が委員として参画をされているようでございますが、それの委員の選出母体ですね、資料をお持ちであれば、お持ちだというふうに思うので、1度お示しいただけますでしょうか。 ○福祉課長(藤原 伸祐君) 有識者として2名ほど、大学の先生であったりとか、そういう識見を有する方、それから関係団体というところで、例えば民児協の協議会の方、社会福祉協議会の方、高齢者クラブとか、身体障害者福祉会など、6団体でございます。残りは、障がい者施設代表ということで、高齢者施設であるとか、児童施設からお出ましいただいております。なお、一般公募につきましては、2名の方にご参加をいただいておるというところでございます。
    ○10番(岡本ひとし君) 第3期の福祉計画を策定するときに、4期に向けて委員の選出については、事務局のほうから引き継ぎ等々はございませんでしたか。 ○健康福祉部長(瀬川  寛君) 次期計画を策定する際には、ただいまご質問のありました推薦の各種団体に加えて、人権関係の識見のある団体等にも加入をいただくのがいいのではないかというふうな議論がなされたと記憶をしております。 ○10番(岡本ひとし君) 前回の質問のときにも、委員の選出については、さまざまな見地から参画してもらうように、委員の選出方法も考慮してくださいねというお願いを、私、質問させていただきました。覚えていますよね、部長。そのとき、わかりましたという答弁があったんですが。  皆さんご存じのように、大阪府では、この10月、11月から新たな条例が3本施行されました。これ、ご存じですよね、課長、どうですか。 ○福祉課長(藤原 伸祐君) 済みません、詳細については把握しておりませんが、いずれにしても、この計画をつくってから、障がい関連の3法が施行されておるというところは認識をしております。  なお、今の委員さんにつきましては、令和2年の3月末が任期ということでございますので、部長、先ほど答弁でも申し上げましたが、人権関係団体についても、一定配慮した中で選定をさせていただきたいというふうに考えてございます。 ○10番(岡本ひとし君) 福祉部局の課長が、新しいこの、今回、大阪府の条例が3本できたというのを把握していないということなんですけれど、人権の窓口として、課長どうですか、百々課長、この3本の条例いうのは当然ご存じですよね。 ○総務課長(百々 孝之君) 今持っておられるリーフについては、この間の人権と平和のつどいのときにも資料としてお配りさせていただいて、広く周知に努めておるというところで理解しております。 ○10番(岡本ひとし君) ぜひとも、もう詳しくは言いません。今回、新たに3本の条例が、大阪府で条例として施行されました。この能勢町には人権宣言という、本当に大きな宣言も以前出ました。条例もしっかりとあるわけでございます。であれば、前回の第3期の計画の策定のときにも、さまざまな人権課題を持った住民の代表者をこの委員の中に入れていくべきだということで、前回は、能勢町の人権関係に関する協力機関である能勢町人権協会の事務局長がこの委員の中に参画していただいて、議論を進めてきた経過があるわけですね。その当時の担当の課長は、きょう、午前中はいらっしゃいましたけれども、昼からは議場にはいらっしゃいませんので、その辺もしっかり踏まえて、形はどうであれ、オブザーバーという形でも結構ですから、そういう人権に関するやはり発言をできる、そういう委員をこの計画の推進委員会の委員の中に参画していただきたい、要請をしていただきたいというのが、まず、きょうの一般質問の1つ目なんですけれど、どうでしょうか。 ○健康福祉部長(瀬川  寛君) 令和2年4月からの新たな委員構成に際しましては、今、ご質問いただいております趣旨等も踏まえた中で対応を考えていきたいと思います。 ○10番(岡本ひとし君) ぜひともお願いをしておきたいというふうに思います。声なき声をしっかりとこの推進委員会の中で反映をしていくというやはり担保が私は必要ではないかと、この福祉計画というのは、もう5年に1回しか改定をしないんですね。前回のときは、途中の見直しも当然やっていこうということで、3期の計画をつくるときには、そういう議論もしてまいりました。しっかりいいものを、コンサルタントにしっかりと打ち合わせをして、いいものをまずつくっていただきたいいうのをお願いをしておきたいというふうに思います。  第1回のその、なぜこんなこと言うと、第1回の会議の中でも、ある委員の方から、昨今、社会情勢からいいますと、ハラスメントが本当に多くなっているんではないかなという指摘もあるんですよ、これ間違いないですね。 ○福祉課長(藤原 伸祐君) 間違いございません。 ○10番(岡本ひとし君) だから、そういう発言もあるんですから、そういう当事者をしっかりとこの中に入れていただきたいというのが、まず、最初の質問でございます。  それでは、次に、この4次の計画の策定のスケジュールでございますが、10月の1日に第1回目が行われておりますが、これは、今までの3期の内容について説明をして、それで終わっておるんですが、今後のスケジュールについて、今現在わかっている範囲で結構ですから、お示しいただけますでしょうか。 ○福祉課長(藤原 伸祐君) 最終的には、令和2年度中の完成を目指すというところで現在動いております。今後の予定としましては、2月中には、アンケート調査について、まず検討を、委員の皆様集まっていただき、行いまして、3回目、令和2年の3月に予定しておりますけれども、アンケート内容を決定し、4月からアンケート調査を実施していくということでございます。その後は、3回から4回の委員会を開催をいたしまして、内容について精査、検討を行っていくという予定にしてございます。 ○10番(岡本ひとし君) アンケート調査を実施するということなんですが、これは悉皆でやられるんでしょうか、それとも抽出でやられるんでしょうか。 ○福祉課長(藤原 伸祐君) 今現在考えておりますのは、1,000名程度を抽出でさせていただきたいというふうに考えております。 ○10番(岡本ひとし君) 1,000名ですから、約、住民に対して1割弱いうこと、1割もないのか、約1割ぐらいの方、当然、1,000名調査をしても、回収率というのがあるわけでございますが、今までの町が行うアンケートについては、回収率が余りにももう悪いというか、もう回収率が低過ぎるというのが、今までのアンケートの集計を見れば、はっきりとしているんですが、せっかくいいものをつくろうとするのであれば、1,000名対象者にアンケートを配布するのであれば、回収率をしっかりと、1,000名の方、1,000名出したから1,000名回答いうのは、それは高ねの花かもわかりませんが、ある程度、常識のある範囲で回収ができるような、そういう方法をしっかりと考えていただきたいんですが、1,000名ということですが、どのような1,000名を抽出されるんでしょうか。 ○福祉課長(藤原 伸祐君) 20歳以上の方を対象に1,000名を抽出したいというふうに思ってございます。抽出に当たりましては、地域にばらつきがないようにというところで注意をして、実施をしていきたいというふうに考えております。 ○10番(岡本ひとし君) これは郵送で抽出をして、郵送で送って、郵送で回収ということなんでしょうか。 ○福祉課長(藤原 伸祐君) ご指摘のとおりでございます。 ○10番(岡本ひとし君) 1,000名送っても、結果的にはまた30%とかね、多くても40%台で終わってしまう。以前も私指摘したことがあると思うんですが、回収率を上げるためには、やはり各自治会、各区長さんにお願いをして、そこを通じてアンケートを出して、そして回収をすれば、回収率はすごく、私上がるというふうに思うんですよね。そのターゲットをどこに決めていくかという部分も問題はあるんですけれども、そういう方法の、やり方も一つ念頭に入れてみてはいかがでしょうか。 ○福祉課長(藤原 伸祐君) そういった方法もありましょうし、回答が返ってきていない対象者の方にもう一度そういう催促をするという方法もありましょうし、その辺、あたりについては、区長さんのご負担も含めて検討していきたいというふうに考えております。 ○10番(岡本ひとし君) 大事なこの地域福祉計画、5年間を占う本当のあらゆる施策に通じるこの福祉計画を策定するんですから、やはり一人でも多くのやはり意見を徴収するということをやっぱり主眼においてやらないと、ただ単に郵送して、返ってきた部分だけをデータに入れるのではなく、やっぱり少ないよりは多いほうを、資料が多いほうが今度の福祉計画の策定については材料となるわけですから、その辺もしっかり考えていただきたいなというふうに思います。  それでは、2つ目の質問に入ります。地域福祉計画については、またその都度、年明け以降も質問の機会がありますので、個別でまた要望なり、さまざまな方法でお願いをしていきたいというふうに思います。  先日、11月に社協さんのほうから、令和2年度の社会福祉協議会に関する要望書が出されております。中身見させていただきました。しっかり、やはりこの福祉計画の中で、この今、社協さんがやられている活動をしっかりと補完するためにも、いい福祉計画を策定していただきたいなと、当然、この委員会の中には社協の会長さんも参画していただいておりますので、第1回目のその議事録見ますと、会長さんからもしっかりとしたご意見や要望も出ておるようでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。  それでは、次に、公共施設の再編についてお伺いをいたします。  さきの議員からも質問がありましたように、残された施設、その跡地の利用ですね、一つの考え方として、残された土地、企業誘致に何か活用できないかなというふうに思うんですけれども、その辺、さきの議員にもご答弁されておりますが、もう一度、町長、何かそういう、私の提案についてご意見ございますでしょうか。 ○総務部長(中島 吉章君) 残された施設ということで、企業誘致に関しましては、先ほどの、さきの議員にもご答弁を申し上げましたように、相手さんのそういった希望というんですかね、どういった企業が来られるかということもわかりません。そういった中で、いろんな開発許可等の手続の関係、望んでおられるような形で、形態で運営ができるのかどうか、そういったことをじっくりとお考えお聞きしながら、よりよい方向に進めていきたいなというふうに考えておるところでございます。 ○10番(岡本ひとし君) 残された施設が、耐震ができていないから、安全を担保するために利用できないのであれば、そういった企業誘致の場所として考えることも、私は並行して考えることが重要ではないかなということで提案をさせていただいているんです。  そこで、新たに今度、仮称ふれあいプラザの整備についてでございますが、そこへ東部デイが入ってくるということなんで、移設をするということなんですが、デイサービスだけではなく、今、町内でショートステイの、そういう要望があると思うんですが、そういう要望は福祉部局のほうではまとめられておりますか。 ○福祉課長(藤原 伸祐君) そういった社会福祉施設さんとの会議なり、そういう介護施設との会議がございます。そういった中でそういったニーズがある、町に求められておるというところについては議論もしておりますし、把握をしております。 ○10番(岡本ひとし君) このふれあいプラザに東部デイが移設をするわけですから、そこでそういったショートステイのそういう部屋がつくれないかないうことを提案をしたいんですが、現状、そういった考え方というのはお持ちではないでしょうか。 ○健康福祉部長(瀬川  寛君) 東地域の公共施設の再編という大きな枠組みの中では、当然、原課としては、今ご質問いただいたようなことも含めた中で、何とか実現ができないかなということで、大きな枠としてはそういう考え方には当たっております。ただ、具体的に現指定管理者が仮に継続して指定管理を受けていただくにしても、具体にその意向があるなしのところについては、それはそれとして、事業者のお考えもございますので、その形で実現するかしないかは別といたしましても、将来的なことも含めて、そういうスペースとしての確保はしていかなければならないというふうに考えております。 ○10番(岡本ひとし君) 待ったなしの私これ事業だというふうに思うんですよね。それだけ、住民さんからも、いろんなところでそういう声は聞きます。ぜひとも前向きに1度検討をお願いをしておきたいというふうに思います。まず、確約をとらせていただきたいんですが、部長、どうですか。町長、検討するというふうに。 ○町長(上森 一成君) 今、部長がお答えしましたように、小規模多機能も含めて、これまでから議論をしてまいりまして、業者がなかなかないという、これは現実でございます。しかし、今、あの場所に公共施設の中核施設をつくるわけでございますから、当然必要な施設であるというのは十分認識をしております。ただ、町が直営でやるということでもございませんので、ここは、今、部長申しましたように、事業者との協議も含めてやっていかなければならないという前提のもとでありますけれども、スペースとしては学校の、旧学校ですので、広いスペースございますので、その辺は十分検討して、今、実施設計しておりますので、要望に応えるように、設計を今、しておる最中でございますので、検討に値すると思っておりますので。よろしゅうございますか。 ○10番(岡本ひとし君) ぜひとも前向きに、行政用語で検討っていうのは、やらないことが検討なんですけれども、ぜひともテーブルの上へ上げて、議論を、前向きな議論をよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。もうくどくどとは質問はいたしません。本当にいい施設を、住民がこぞって集えるような新庁舎であったり、そして、仮称ですけれども、ふれあいプラザであったり、そういう施設が、住民もまだかまだかとやっぱり待っている声がよく私の耳には届いてまいります。ぜひとも積極的にいい施設をつくっていきしょうよ、ね、それをお願いしておきたいと思います。  それと、もう最後にいたしますが、さまざまな施設の計画であったり、イメージパースであったり、いろいろお示しをしていただいているんですが、今までの経験からいいますと、結構、議会議員がこのパースであったり、そういうのを知る時期がそんなに早い、早いというか、時期的に、区長会でお示しもさせていただいていると思うんですが、一番最初のこのパースであれば、区長会で説明して、もう次の日には、コピーをとった分がその自治会の中でざあっと回っているというのが現実としてあるんですよ。そしたら、私のとこに、議員、こんな施設できまんねんな言われても、私はそれ見ていないから、説明しようがないんです。だから、ぜひとも、先に見せとは言いませんけれども、いいものをつくろうとしているんですが、お互いやはりそういうタイミングというのがありますので、ぜひとも同時期になるように、ぜひともその辺の配慮をしていただければ、大変我々議員も肩身の狭い思いがないようにご協力をよろしくお願いしたいんですが、それは今後、そういうことがないように注意していただけますね。 ○総務部長(中島 吉章君) 済みません、実際に歌垣の区長会のほうに私が出向きまして、急遽、そのときにでき上がった資料をお渡ししたというような、多分そういうケースだと思います。その後、議員さんのほうにはお示しをしましたけれども、順番が前後いたしました、大変失礼をいたしました。今後、そういうことないように重々気をつけてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○10番(岡本ひとし君) ありがとうございました。  長々と質問しましたけれども、この庁舎については、本当いいものを、やっぱりお互い建てていこうというやっぱり努力で、我々も、議員も住民の意見を聞きながら、その都度、議会の中で発信をして、いいものをつくっていきたいというやはり思いでございますんで、よろしくお願いをしたいというふうに思います。  最後になりますが、特にこの秋になってから、職員の皆さんの仕事に対する姿勢というか、きょう議場に上がってこられている方は、もうほとんど能勢町の町章をつけて、議場へ上がってきていただいているんですよね。ほんで、そういうこともやはり自分は能勢町の職員なんだというやっぱり気構えというか、そういう心構えの、やっぱり私は一端があらわれているのではないかなというふうに思っています。ぜひともこの議場に上がってくるときは、そういう心構えで、ぜひとも議場に参集していただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。我々議員も、この議場に入るときは、必ず議員バッジをつけて、議場に入っていくという、やはり心構えを持って、この議会の中で発言なり、行動が私は必要ではないかなということをお伝えを申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきたいというふうに思います。  来年度は、もう本当に正念場の年になろうとしております。お互いしっかりこの新しい時代に向けて、いい能勢町をつくっていこうではありませんか、ともに頑張っていきたいというふうに思います。大変ありがとうございました。 ○議長(長尾 義和君) これで10番、岡本ひとし君の一般質問を終わります。  お諮りします。  本日の会議はこれで延会したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(長尾 義和君) 異議なしと認めます。  したがって、本日はこれで延会することに決定しました。  本日はこれで延会します。  念のため申し上げます。12月11日は午前10時より本会議を再開します。どうもお疲れさまでした。      ──────────────────────────────────               延 会  午後  3時16分  以上会議の経過を記載し、これを証するためにここに署名する。  能勢町議会議長     4番議員     5番議員...