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1. 能勢町議会 2019-03-19
   平成31年総務民生常任委員会（3月19日）

   
   取得元: 能勢町議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-04
   平成31年総務民生常任委員会（3月19日） 　 ┌───────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　総務民生常任委員会記録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┬─────────────────────────────────┤ │　　　　　│平成３１年　３月１９日（火）　午前　９時３０分　再開　　　　　　　│ │会議日時　├─────────────────────────────────┤ │　　　　　│平成３１年　３月１９日（火）　午後　４時３３分　延会　　　　　　　│ ├─────┼─────────────────────────────────┤ │場所　　　│能　勢　町　役　場　議　場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼────────────────┬────────────────┤ │　　　　　│委員長　　　　　中　西　顕　治　│委　　員　　　　伊　木　真由子　│ │出席委員　├────────────────┼────────────────┤ │　　　　　│副委員長　　　　大　平　喜代江　│委　　員　　　　大　西　則　宏　│ │出席６名　├────────────────┼────────────────┤ │　　　　　│委　　員　　　　森　田　則　子　│委　　員　　　　中　植　昭　彦　│ │欠席０名　├────────────────┼────────────────┤ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┬─────────┼──────┬─────────┤ │　　　　　│　職　　名　│　　名　　　前　　│　職　　名　│　　名　　　前　　│ │　　　　　├──────┼─────────┼──────┼─────────┤
   │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　│町長　　　　│　上　森　一　成　│健康福祉部長│　瀬　川　　　寛　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │説明のため├──────┼─────────┼──────┼─────────┤ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　│副町長　　　│　東　良　　　勝　│福祉課長　　│　花　崎　一　真　│ │出席した者│　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　├──────┼─────────┼──────┼─────────┤ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │の職・氏名│総務部長　　│　中　島　吉　章　│健康増進課長│　狭　間　正　樹　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　├──────┼─────────┼──────┼─────────┤ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　│自治防災課長│　重　金　　　誠　│保育所長　　│　西　村　由紀子　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　├──────┼─────────┼──────┼─────────┤ │　　　　　│自治防災課　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　上　西　康　弘　│福祉係長　　│　大　植　信　洋　│ │　　　　　│参事　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　├──────┼─────────┼──────┼─────────┤ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│健康管理係長│　濱　　　和　也　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　├──────┼─────────┼──────┼─────────┤ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│保険医療係長│　大日野　満　則　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　├──────┼─────────┼──────┼─────────┤ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┴─────────┴──────┴─────────┤ │付議事件　│別紙のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──┬───────┬──┬───────┬──┬────────┤ │議会事務局│　　│　　　　　　　│　　│　　　　　　　│　　│　　　　　　　　│ │　　　　　│局長│　清水　鉄也　│書記│　八木みゆき　│書記│　辻　かさね　　│ │出席者氏名│　　│　　　　　　　│　　│　　　　　　　│　　│　　　　　　　　│ └─────┴──┴───────┴──┴───────┴──┴────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　再開　午前　９時３０分 ○委員長（中西　顕治君）　　挨拶 　　　　　────────────────────────────── ○委員長（中西　顕治君）　　定足数に達しましたので、総務民生常任委員会を再開します。 　直ちに会議を開きます。 　冒頭にお願いがございます。前回の金曜日に伊木委員より、本一般会計に対する修正案の申し出がございました。それに関して議会事務局と相談をしながら、その書類の作成に当たろうとしておりましたところ、財政係のほうから協力できないという旨の申し出がありました。それで、現時点におきましても、その修正案の作成ができておらないということになっております。理事者側のほうにちょっとお伺いをしたいところなんですけれども、この対応、議員のこういう修正を出すという権利行使について、制限をされるというのはちょっと遺憾であるんですけれども、見解のほうをお伺いをしたいと思います。 　しばらく休憩いたします。 　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前　９時３２分 　　　　　　　　　　　　　　再開　午前　９時５５分 　　　　　────────────────────────────── ○委員長（中西　顕治君）　　会議を再開いたします。 　先ほど私の発言中に議員の権利行使について制限ということがございましたが、私の所感として申し上げたことで、事実であったことではないかと思われます。それと今後、伊木委員の提出されるであろう修正案についての御協力を、先ほどのとおり、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、一般会計予算のほうに移ります。 　先日に引き続き、本委員会に付託されました議案第１６号「平成３１年度能勢町一般会計予算」に関し、総務民生関係を議題といたします。 　しばらく休憩します。 　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前　９時５６分 　　　　　　　　　　　　　　再開　午前　９時５８分 　　　　　────────────────────────────── ○委員長（中西　顕治君）　　会議を再開します。 　総務部自治防災課関係について説明を求めます。 ○総務部長（中島　吉章君）　　それでは、自治防災課関係でございますけれども、予算総額が３億3,２６７万8,０００円というような内容でございます。前年度に比較いたしまして２8.４％の減というようなことでございますけれども、これは防災行政無線の設置が完了したことに伴う大きな減ということでございます。消防庁舎整備事業ということで、測量設計の経費、あるいは、豊中消防局への事務委託経費等の予算を計上してございます。詳細については課長のほうから説明を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長（中西　顕治君）　　座って説明お願いします。 ○自治防災課長（重金　　誠君）　　おはようございます。それでは、ただいまから、平成３１年度能勢町一般会計予算のうち、総務部自治防災課に関連する部分について御説明を申し上げます。どうぞよろしくお願いをいたします。また着座にて御説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　お手元の予算説明資料に基づきまして御説明を申し上げます。予算説明資料の５２ページをお願いをいたします。歳入でございます。総括表をごらんください。 　まず、総務手数料につきましては、地縁団体台帳交付事務分で頭出しでございます。前年度まで消防手数料として計上しておりましたが、事務の実態に合わせて計上する科目を今回、整理したものでございます。 　次に、府負担金、みなし仮設住宅府負担金につきましては、大阪版みなし仮設住宅制度における平成３１年度の府負担分、これは事業費の２分の１でございますが、２１万円を見込むものでございます。 　次に、委託金、権限移譲事務費交付金でございますが、ＮＰＯ法人設立認証等に係る事務費分２２万4,０００円と保安３法、これは高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安及び取引の適正化に関する法律、そして火薬類取締法の３法でございます。これに係る申請届け出や立入検査の事務費分として１１８万8,０００円、計１４１万2,０００円を見込むものでございます。 　次に、財産運用収入、利子及び配当金につきましては、災害対策基金の利子として１万4,０００円を見込むものでございます。 　次に、災害対策基金繰入金でございますが、消防庁舎整備事業に充当する８８０万円を計上しております。 　最後に、雑入、その他収入といたしまして、非常備消防団活動の福祉共済事務分として、日本消防協会からの交付金２万5,０００円を見込むものでございます。 　以上、歳入予算は計1,０４６万2,０００円、対前年度比９２０万3,０００円、率にして７３１％の増でございます。主な増の要因は、災害対策基金繰入金の皆増、みなし仮設住宅府負担金の皆増及び権限移譲交付金の増によるものでございます。 　続きまして、歳出に移ります。予算説明資料ですけれども、５４ページからの事業ごとの説明資料で御説明を申し上げます。よろしくお願いをいたします。 　まず、５４ページ上段の住民自治推進事業でございますが、これは平成１９年度から実施しているものでございまして、町内各区による協働のまちづくりの取り組み、これは住民自治の推進でありますとか地域コミュニティーに資する取り組みということに対しまして、１区当たり２０万円を上限に協働事業交付金を交付する経費といたしまして、前年同額の８８０万円を計上しております。 　次に、説明資料５４ページ下段の非常備消防団活動でございますが、消防団組織の円滑な運営に資する経費としまして3,５８６万5,０００円を計上するものでございます。減少の要因といたしましては、町が直接管理をいたしております消防団車両、これは各機動隊車、あるいは水槽車、多機能車でございますが、これに係る車検整備数、数が減ったということが要因でございます。主な歳出としまして、消防団員の報酬1,４１８万4,０００円、また、各分団、機動隊への消防団員報賞として、報賞１７４万円、火災等出動時の団員への費用弁償として２０７万8,０００円、消防団の各班の消防車両の維持費、車検費用に対する消防団資機材管理負担金として２６９万円等を計上しております。 　次に、説明資料５５ページ上段でございます。操法関係事業でございますが、消防団員の技術向上に資する経費として２６４万6,０００円を計上するものでございます。増の要因は、操法訓練大阪府大会出場に係ります分の費用弁償、あるいは自動車借上料の増が要因でございます。平成３１年度につきましては、本町消防団は豊能支部大会、そして大阪府大会へ出場をいたします。また、平成３１年度からは従来の班ごとの出場から分団ごとの出場となりまして、支部大会、府大会とも第６分団が出場されることとなっております。主な歳出といたしましては、出場団員への費用弁償として１３１万6,０００円、自動車借上料として３０万7,０００円を計上するものでございます。 　次に、説明資料５５ページ下段の消防庁舎整備事業でございます。これはアクションプランに係る事業でございますが、能勢町分署庁舎建てかえに向けた基本実施設計業務委託料として3,７８０万円を計上しております。なお、特定財源といたしまして、起債、これは防災拠点施設整備事業債でございますが、2,９００万円と、それと災害対策基金から８８０万円の繰り入れを、それぞれ見込むものでございます。 　次に、説明資料の５６ページの上段でございますが、合同防災訓練でございます。豊能地区３市２町の防災体制の連携強化を図るため訓練を実施するもので、平成１３年度から行われております。訓練は平成３０年度に本町で開催予定でございましたが、災害のため実施できなかったことから、平成３１年度に改めて本町で開催の予定でございます。負担金として、各市町とも同額でございますが、これは。５０万円を計上しておるものでございます。 　次に、説明資料５６ページ下段の防災情報充実強化事業でございます。防災行政無線整備工事の終了に伴いまして、工事請負費が皆減となったことから予算額が大きく減少いたしました。主な歳出といたしましては、防災行政無線の保守点検委託料として９８万1,０００円、また、大阪府が運営いたします、大阪府防災情報システムの負担金であります防災情報充実強化事業負担金として３０万6,０００円を計上しております。 　次に、予算説明資料５７ページの上段でございますが、常備消防事業でございます。対前年度比７３０万円、3.３％増の２億3,０７７万円を計上しております。本事業費は、能勢町と豊中市との間における消防事務の委託に関する規約及び協定に基づく費用負担の経費でございまして、豊中市消防局能勢町分署に係る人件費、指令センター予防業務等の本部経費、また、消防、救急車両の維持管理経費と、能勢町が直接執行する経費を計上するものでございます。主な増の要因といたしましては、消防事務委託料の増によるものでございます。なお、特定財源といたしまして、権限移譲事務費交付金のうち保安３法の事務費委託金１１８万8,０００円を見込むものでございます。 　以上、歳出合計でございますが、予算説明資料の５２ページの総括表の下段をごらんいただきたいと思いますが、先ほど部長のほうからもございましたが、歳出合計は計３億3,２６７万8,０００円、対前年度比１億3,１７１万4,０００円、２8.４％の減でございます。この減の主な要因といたしましては、防災無線整備工事終了に伴う工事請負費の皆減によるものでございます。 　自治防災課に係ります平成３１年度一般会計当初予算の説明は以上でございます。御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上です。 ○委員長（中西　顕治君）　　説明が終わりました。 　これから質疑を行います。 　念のため申し上げます。質疑は一問一答方式で行います。 　質問ありませんか。 ○委員（伊木真由子君）　　私のほうから数点お伺いいたします。 　先ほど配られた能勢町業務継続計画についてお伺いしたいと思います。 　この計画、災害時とかに行政みずからも被災した場合に、資源に制約がある状況下、優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画であるとされております。非常にこれ、大事な計画であると認識しているとこでありますが、これの今後の検討事項などいろいろ書かれているところの、現在の進捗状況についてお伺いしたいと思います。 　これの４ページ、お願いします。人事移譲とあわせて毎年、参集体制を見直すことを義務づけておりますが、参集体制について毎年見直しをされているのかお伺いいたします。 ○自治防災課長（重金　　誠君）　　参集体制の見直しということでございますけれども、毎年、職員の異動がございますので、それについては、少なくともこの体制、反映をするように努めておるところでございます。以上です。 ○委員（伊木真由子君）　　では、今の庁舎が非常用電源が未設置のため、非常用電源が使用できない場合の代替庁舎の確保が必要であるということですが、代替庁舎として旧久佐々小学校や保健福祉センターなどを上げておられます。代替庁舎の非常用電源確保について検討はされたのでしょうか。 ○自治防災課長（重金　　誠君）　　代替庁舎の非常用電源の確保ということでございますけれども、平成２９年度でございますが、保健福祉センターのほうにガス発電機の設置をさせていただいたところでございます。規模につきましては、最低限でございますけれども、照明、あるいは扇風機であるとかテレビ等の電源確保のために、３キロボルトワットアンペアのガス発電機を設置をさせていただきました。以上です。 ○委員（伊木真由子君）　　では、西館や淨るりシアターの非常用電源を平成２９年度中に設置予定であるというふうにここには書かれているのですが、そういったことについては検討されたのか、お伺いいたします。 ○自治防災課長（重金　　誠君）　　当時、その設置については、検討した上で実施をするような調整をしておったところでございますが、結果としては、設置、整備には至っておらんところでございます。 ○委員（伊木真由子君）　　今後、予定などをしておられますか。 ○自治防災課長（重金　　誠君）　　庁舎の非常用電源については、これは今後、庁舎整備の中で非常用電源の確保に努めていくということで考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○委員（伊木真由子君）　　では、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保が必要であるというふうにここで書かれておりますが、衛星携帯電話などについては、確保について検討はされたのか、お伺いいたします。 ○自治防災課長（重金　　誠君）　　衛星携帯電話につきましては、現在のところでは、その整備、具体的にというところまでは、未着手の状況でございます。 ○委員（伊木真由子君）　　こういう計画はあったらだめなんですけれど、やっぱり備えておくことというのが必要だと思うんで、まだできていない部分に関しては、今後検討していただきたいと考えます。見解をお伺いいたします。
   ○自治防災課長（重金　　誠君）　　この業務継続計画につきましては、時点修正も含めまして、今後、その見直しについては順次考えてまいる予定でございますので、よろしくお願いをいたします。 ○委員長（中西　顕治君）　　ほかに質疑ありませんか。 ○委員（森田　則子君）　　それでは、予算説明資料の５５ページのところで、このたび消防庁舎の整備事業でここに記載されていますが、前回の議会の折に、宿泊施設を備えた、そういう施設であるというふうな説明がありましたけれども、消防庁舎に関しまして、現時点でどのような計画で、また、どのような設備を備えているのかお聞かせください。 ○自治防災課長（重金　　誠君）　　消防庁舎につきましては、設計業者のほうが先月、入札で決定をして、現在、基本となる設計業務について、豊中市の消防局、そして能勢町分署、能勢町自治防災課が入る中で、その基本となるところについて、今、調整をしながら設計業務のほうを進めておるところでございます。また、その中では、豊中市の消防局、あるいは、能勢町分署のほうからの設備に対するそういう要望も、答えられる範囲で答えていこうというようなところで今進めておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。 ○委員（森田　則子君）　　計画によりますと、施工管理、これが平成３１年度１月から開始される、また建設工事も平成３１年度の１月からということになっているでいいんですね、これ、前にいただいた資料の中で。今の時点では、そうやって業者が決まったということで、具体的な中身についてはまだわからないという段階であるということですか。また、決まった時点で随時お知らせしていくという方向であるということですか。 ○自治防災課長（重金　　誠君）　　現在、基本実施設計業務につきましては、平成３１年の１０月末を目途として今進めておるところでございます。また、その内容につきましては、お示しをできる時期が来れば、そこは適切に議会のほうにもお示しをさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○委員（森田　則子君）　　それでは、この町を守っていただく消防の本当に中心の庁舎になると思いますので、内容的なものに関しまして随時、また情報公開のほうをよろしくお願いいたします。 　次に質問をさせていただくところが５６ページのところなんですけれども、豊能地区３市２町合同防災訓練につきまして、昨年はちょっとそういう災害でなくなりましたけれども、ことし、どういうふうな形で計画をされているのか、その内容についてお伺いいたします。 ○自治防災課参事（上西　康弘君）　　失礼します。防災訓練につきましては実動訓練ということで、内容につきましては、今後詰めていく予定でございます。以上でございます。 ○委員（森田　則子君）　　そしたら、時期的なものはいつ開催になるんですか、ことしの。それもまだ未定ですか。 ○自治防災課参事（上西　康弘君）　　３市２町で協議会を持っておりますので協議会のほうで決めていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員（森田　則子君）　　今のとこは未定ということで、では、またよろしくお願いいたします。 　下の段のところのＪ−ＡＬＥＲＴ、防災無線についての質問です。これを町内に全て今配置したというところでよろしいですか。工事完了で、終了したというところで。それで、この防災無線の一応活用方法についてですけれども、災害時にサイレンを鳴らすとか、いろいろ活用の仕方があると思うんですけれども、ソフト面ですね、何か中身、どういうふうに防災無線というのを今後活用されていくのかの、済みません、説明をお願いいたします。 ○自治防災課長（重金　　誠君）　　防災行政無線の活用といいますか、運用といいますか、そのことについての御質問でございますけれども、今考えておりますのは、まず国民保護に関する情報、例えば弾道ミサイルの情報でありますとか航空攻撃情報でございますね、そういうことでの使用。それとあと、非常災害とか緊急の事態が生じた、あるいはおそれがある場合に、緊急に情報を伝達するという場合。主にはその２つの場合に運用をしてまいりたいというふうに考えております。 ○委員（森田　則子君）　　非常災害というときに使うということですけれども、昨年の豪雨災害とか、そういう非常時、地震が起こったとかありますけれども、そうした場合に、何か避難準備報道とか避難勧告とか、いろいろ勧告によって段階がありますけれども、Ｊ−ＡＬＥＲＴというのはどのような場合、危機感に対して使われる、サイレンを鳴らすということでよろしいんですか。 ○自治防災課長（重金　　誠君）　　サイレンを鳴らす、それと同時に、トランペットスピーカーも備えておりますので、そこは音達の範囲でお伝えをするというような、そういうイメージになると思います。 ○委員（森田　則子君）　　済みません、ちょっと基本的なことを次々質問させていただきますが、こういうのはサイレンだけではなく、そういう声を通じて流すということもあるのですか。 ○自治防災課長（重金　　誠君）　　サイレン音が聞こえることがまずベースというふうに考えております。以上です。 ○委員（森田　則子君）　　それでは、設置された範囲内ですけれども、いろいろ中継の部分で一部変更されたりとかいうことがありましたけれども、試験運用いうのか、全て町内、これで行き届いたということで、確認でよろしいですか。 ○自治防災課長（重金　　誠君）　　サイレン音に関しては、おおむね聞こえるいうことを確保できたのではないかというふうに考えております。 ○委員長（中西　顕治君）　　それでは、ほかに質疑ありませんか。 ○委員（大西　則宏君）　　それでは、まず、協働事業関連についてお伺いをいたします。 　２分の１補助、上限２０万の補助制度やと思うんですけれども……。やない。 　訂正します。そしたら、２分の１補助じゃなくても上限２０万。例えば、そしたら２０万使わはったら、いけた分全部出すいうことでいいんですね、訂正します。 　上限２０万の補助ということなんですけれども、前々からお聞きをしております複数年次での対応、例えば数年間で一つの事業を行う場合の対応、それと複数区での対応、それと今、これ、生産性になっておりますけれども、事前交付の検討、昨年も質問したところなんですけれども、その点についてお伺いをいたします。 ○自治防災課長（重金　　誠君）　　協働事業交付金のまず、複数年にわたる事業に対しては、これは個別に御相談にはなりますけれども、それぞれの区さんの中で、全体を１００として、ことしは例えば３分の１、来年は３分の１というような、あらかじめ計画に基づいて進めていただければということでの御提案をしておるところでございます。 　それと、複数区さんの中で融通をというところに関しましては、これも御相談の範囲ではございますけれども、そのような御提案があれば柔軟に対応をしようと考えておるところでございます。 　それと、現在は御負担になった上で、それに対して交付を決定をさせていただいておるところでございますけれども、そこのところは事業を担保する関係で、基本的には、まず各区さんのほうで御負担していただいた上で、精算という形を現在はとっておるところでございます。以上です。 ○委員（大西　則宏君）　　通年時、それと複数区での対応については、前回よりも進展しておると、そのように感じるところでありますけれども、精算、後払いについて再度質問いたします。 　自治会単位でする事業ですんでね、この２０万、丸々補助が出るとしても２０万の金額。自治体間によっては財源の乏しい自治区もございます。事業の担保制等々をおっしゃるのはよくわかるんですけれども、例えば、きちんとした見積もり徴求によって事前の支払いも可能になるように検討が必要かと思うんですけれども、再度、その点について今後の考えを質問いたします。 ○自治防災課長（重金　　誠君）　　先ほども御答弁申し上げましたが、まずは、事業終了を担保するというところについて言うと、やはりとそこは事前の精算というところはどうしても、そこは、原価としては抑えなければならないのかなというところでございます。ただ、これも相談の範囲になるのかなとは思いますが、それぞれの御事情も、そのあたりはできるだけ柔軟には考えておるところでございますので、ちょっときょうのところは、必ずそうするということは御答弁ができないんですけれども、検討はさせていただければなと思います。 ○委員（大西　則宏君）　　複数年については今の御答弁でわかるんですけれども、今の事前支払いについては、ちょっと今、課長の御答弁では理解できないところはあります。 　現在でもかなり精度の高い、事前に見積もりを徴求されていると思うんですけれども、ほとんど、最後の精算報告と違いのない程度の見積もりを要求されておると思うんですけれども、その点はいかがですか。 ○総務部長（中島　吉章君）　　今、議員さんが御質問されているような内容、いろんな地域からもそういった声もお聞きをします。ただ、事業の交付金の性格上、やっぱり単年度の事業というふうになっておりますので、複数年にわたってというのが非常に、どういうんですか、制度上の問題があると。対応する事業については、それぞれ規定がございまして、その検査いうんですかね、そういった、適切にその事業の内容に合致するものについて執行いただいたという確認をした後にお支払いをしているというような、今、そういう性格になっておりますので、その辺を事前にどの辺まで確認をするのかどうか。きちっとした見積もりがあればいいですよというのも一つの考え方なんですけれども、その辺いろんな御意見もありますので、そういった御意見をお伺いしながら、引き続き、より拡充できるような方向に考えていきたいと。今現在は、複数年可能ですという御説明は地元のほうにはさせていただいていないと。それが可能になるように、今、引き続き検討しておるというような状況でございます。 ○委員（大西　則宏君）　　財源がほぼいっぱいなんで、能勢町の厳しい歳入の中、一般財源を充てている事業でございますんで、できるだけ各区、自治区にとって有効な制度になるように再度検討していただきたいと、このように考えるところであります。 　次に、消防常備の関係で、操法関係についてお伺いいたします。３１年度から今までの操法のやり方、班編成から、今、分団編成という形に変わったというふうに説明があったんですけれども、従来から消防団員の方々にとってのこの操法は、負担軽減も必要であると。これ、消防団活動についても同じことが言えるんですけれども、特にこの操法については数十日の練習等々もありまして、それが負担になっているという声も聞いておったこともございます。今回、やり方を班対応から分団対応に変わったということについての詳細、それから負担が軽減になっているのかどうか、その点についてお伺いをいたします。 ○自治防災課参事（上西　康弘君）　　答弁申し上げます。 　まず、操法の班単位から分団単位ということでございますけれども、やっぱり各班、高齢化、また団員不足ということがありまして、班から大きな分団単位ということで、今後１０年間の分団を決めたところでございます。 　また、操法ですけれども、これまででしたら、支部大会でしたら２０回、府大会でしたら３５回という本練習の回数を決めておりましたけれども、できるだけ今年度は、第６分団が出るんですけれども、分団の練習回数、希望に沿った練習回数にするということで、幹部のほうではそういう話になっております。以上でございます。 ○委員（大西　則宏君）　　今、１０年サイクルということやったんですけれども、分団単位で対応ということなんですけれどもね、分団の班構成の数も、かなり各分団によって異なってまいります。そのあたりの関係で、ある分団に過度な負担が行くとか、そのようなことについての調整はされていますか。 ○自治防災課参事（上西　康弘君）　　今後１０年間ですけれども、例えば第２分団、田尻です。それから第６分団、山辺上、山辺東、天王ということで、３班が１つの分団となっています。また東郷、歌垣などでしたら７つの班が１つの分団となっています。ですので、第２分団と第６分団につきましては１０年間の間に１回、その他の分団につきましては２回ずつ当たるということです。 ○委員（大西　則宏君）　　では、今回の操法のやり方の改善で、各団員さんにとっての負担は軽減されていると、そのように担当課では判断されているということでよろしいんでしょうか。 ○自治防災課参事（上西　康弘君）　　操法の練習につきましては、できるだけ分団の希望に沿った練習回数ということにするということと、あと、３１年度に消防団の再編を検討していくということで、それによって消防団員の軽減を図っていきたいなと考えているところでございます。以上でございます。 ○委員（大西　則宏君）　　操法の訓練、練習は操法大会に出るだけではなく、緊急の場合のそれぞれの団員さんの身体の安全についても大きくつながると思いますんで、より内容の濃い活動、訓練に努めていただきたいと、このように考えます。 　関連して、常備消防の関係で、現在、豊中市消防のほうに常備消防をお願いしておるところなんですけれども、消防署と消防団との連携体制についてお伺いをいたします。 ○自治防災課参事（上西　康弘君）　　まず連携につきましては、火事の際の連携以外に、規律訓練でありましたら、例えば３１年度でしたら、第２機動隊と常備消防が合同で模範訓練を行うんですけれども、それに対して練習も一緒にやります。また、日ごろから連携をとるということで、消防団、団長、副団長と分団長と、機会ごとに協議しているところでございます。以上でございます。 ○委員（大西　則宏君）　　火災発生、災害発生時等の緊急時の連絡対応体制、連携体制について詳細をお伺いいたします。 ○自治防災課参事（上西　康弘君）　　緊急時につきましては、まず、火災等で行いましたら、豊中指令センターのほうから消防団の幹部のほうにメールが行きます。そして、まず常備消防が先着していることが多いです。常備消防に補助する形で機動隊が一緒に消火活動に当たるということでございます。それから、当該班につきましては、その後の火の見守りでありますとか、そういった連携をしているところでございます。以上でございます。 ○委員（大西　則宏君）　　火災発生時、災害発生時等々、現場指示、指揮系統が大になってくるかと思うんですけれども、そのあたりの連携は確実にとれておりますか。消防署と消防団の指揮系統の連携体制はいかがですか。 ○自治防災課参事（上西　康弘君）　　指示系統ですけれども、常備消防につきましては各班に係長がおりますので、当日、係長が１人は出ております。それと、消防団でしたら消防団の団長、団長が不在の場合は副団長、職上位の者と連携をとるようにしているところでございます。 ○委員（大西　則宏君）　　私、今申しましたのが、平常時の連絡体制じゃなくて、災害発生時の現場での指揮系統の連携体制の質問でございますんで、そのことについて具体的に説明をいただけたらありがたいんですが、よろしくお願いいたします。 ○自治防災課参事（上西　康弘君）　　災害時ですけれども、常備消防、今申し上げました、現場に１人は責任者おります。係長が１人はおりますので、その者と、消防団の団長でしたら団長と連絡をとって、例えば機動隊の車を、１車はこちらのほうを消火してほしいとか、そういった形で連携をとっているところでございます。よろしいですか。 ○委員長（中西　顕治君）　　しばらく休憩します。 　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時４２分 　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１０時４３分 　　　　　────────────────────────────── ○委員長（中西　顕治君）　　再開します。 ○自治防災課参事（上西　康弘君）　　現場の指揮につきましては、常備の責任者、現場の責任者ということで担当係長になると思うんですけれども、その者が責任者ということで、そこから非常備消防におろすという形です。よろしくお願いします。 ○委員（大西　則宏君）　　やっぱり現場での指揮一つで隊員の皆さん、団員の皆さんの安全に非常に影響することが大きいと思いますんで、担当課といたしましても、きちっと対応マニュアル等々を整備されて、もう整備されたと思いますけれども、また最終確認をして徹底をしていただきたいと、このように考えます。以上です。 ○委員長（中西　顕治君）　　しばらく休憩します。再開は１０時５５分とします。 　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時４４分 　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１０時５５分 　　　　　────────────────────────────── ○委員長（中西　顕治君）　　会議を再開します。 　大西委員、終わりですね。 ○委員（大西　則宏君）　　はい。 ○委員長（中西　顕治君）　　ほかに質疑はありませんか。 ○委員（中植　昭彦君）　　数点お伺いします。 　まず、資料提供いただきました能勢町業務継続計画、ＢＣＰの件なんですけれども、これ策定されて、実際に運用していく中で、どんなふうな改善点等がございましたでしょうか。一応、それ、先に聞きます。 ○自治防災課長（重金　　誠君）　　具体的な改善点といいますか、見直しのことでございますけれども、例えば、今日お配りをしました３ページの下段になりますけれども、代行順位のところですね、現時点での状況いうことで、これ、第１順位から第３順位まで、このような記載をしておりますけれども、例えばここのところで、第２順位、教育長ということにしておりますけれども、そこのところを教育分野のほうに専念をしていただくということを念頭に、そこを総務部長、そして、第３順位を健康福祉部長というふうに、事務の分野のほうでの建制順位に見直しを図るとかいうことをちょっと考えておるような状況でございます。 ○委員（中植　昭彦君）　　初期の段階は防災計画のほうで対応して、あとは能勢町の行政業務が継続していくような形というのでこのＢＣＰいうのは策定されているというふうに思うんですけれども、その辺の見直し等は行われたことありますか。 ○自治防災課長（重金　　誠君）　　本計画につきましては、平成２９年３月に策定ということで、現段階ではまだ見直し、具体的に手続は行っておりませんが、その時点時点で適切に見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。 ○委員（中植　昭彦君）　　これに関しましては、私の記憶では、法定で毎年見直しを行わなければならないというふうなことがあろうかと思うんですが、それは行っておられなかったということなんですね。それで理解しておきます。 　ぜひ、これ、やはり復興期のところにしっかりと業務を継続していくというところで大事な計画になってこようかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。見解についてお伺いします。 ○自治防災課長（重金　　誠君）　　先ほど伊木委員の御質問の中にもお答えしましたけれども、例えば参集の状況ですね、移動に基づくような見直しというのも適宜図ってまいっておりますので、そのあたりも含めまして、引き続き、適切な時期に適切に見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。 ○委員（中植　昭彦君）　　それから、とりあえず常備消防のほうに行きます。 　先ほどから、ほか議員からも質問があったんですけれども、一応、災害が発災して、そのときと平時のときも含めまして、今、自治防災課と常備との連携体制、情報共有っていうのはどういうふうになっておりますか。 ○自治防災課参事（上西　康弘君）　　自治防災課と常備消防との連携体制ですけれども、火災時については常備消防が現場に先行く。その後、現場については常備消防のほうが指揮をとると。その後の見守り体制につきましては自治防災課と常備消防のほうで相談をいたしまして、班に何時間置きに出てもらうとか、そういう話をして、火災のほうを終わらせると、そういう体制をとっております。またその後、現場検証としまして、常備消防何人出た、それから非常備消防何人出た、それから車両何台出たというような情報交換、それから、反省事項があれば申し上げるというような体制をとっております。以上です。 ○委員（中植　昭彦君）　　１つの災害箇所でしたら、現場である程度は情報共有できると思うんですけれども、複数の災害が発生した場合、常備がどこにおって非常備がどこにおってっていうのを、しっかり位置関係も含めて共有して、最善の災害対応っていうのを図っていくべきだというふうに思うんですけれども、その辺の情報共有をどんなふうにされておられますか。 ○自治防災課参事（上西　康弘君）　　一度に複数の箇所で災害起こったときの対応という質問であったと思いますけれども、まず、災害の発生場所、例えば西と東で分かれていましたら機動隊も分かれて出ることになります。それから、例えば西で２カ所に災害が起こった場合は、機動隊については、久佐々地区は第１、それから岐尼地区が第３機動隊に出てもらうこととなると思います。常備消防につきましても、そのあたりは分かれていただくと思います。それで災害の大きさによって、処理の速さによって、終わったとこから応援に行くという形になろうかと思います。以上でございます。 ○委員（中植　昭彦君）　　そのときにもしっかり事務局同士、指令本部同士が連絡体制をきっちりとれているということで確認しておきます、でよろしいですか。 ○自治防災課参事（上西　康弘君）　　常備消防と自治防災課、事務局と連携をとって対応しますので、よろしくお願いします。 ○委員（中植　昭彦君）　　よろしくお願いします。 　それから、非常備消防ということで、消防団の活動のほうなんですが、消防団の活動、団員の確保、先ほども話のほう出ておりました。高齢化等、それからまた少子化等のことで消防団の確保自体が難しくなってきていると、団員の確保が。そんな中で、今どういうふうな検討状況になっておりますでしょうか。 ○自治防災課参事（上西　康弘君）　　検討状況につきましては、まず再編につきましては、一定消防団のほうで方向性を出してもらうということになっておりますけれども、消防団の会議の中では、現在、５００人を４００人にするというような意見もありましたけれども、単純にそのようなことではないと。例えば杉原班でしたら約３０世帯の中で１５人、それから柏原班でしたら３００世帯の中で１３人というような、そういうバランスもあります。それから忠岡なり、そのあたり、同じような人口のとこでも約１００人ほどの消防団員ですけれども、単純にその人口に合わすわけにも、能勢町としてはやっぱり、面積的にも大きいし、そういうわけにはいかないということで、非常に落としどころがないということで、３０年度は決まらなかったわけなんですけれども、これは消防団で、事務局のほうではちょっと腹案も持っていますけれども、これは消防団のほうで３１年度に決めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員（中植　昭彦君）　　なかなか消防団、活動していく中で、消防防災力を担保しながらどこまでの負担軽減を図れるかというのを、ここのバランスが難しいところだというふうに思います。ですので、その辺も踏まえた上で協議をしていただけたらなというふうに思っております。 　それからあと、いつも出てきます自主防災組織のことでございます。自主防災組織の編成につきまして、今の状況をお伝えいただきますでしょうか。 ○自治防災課参事（上西　康弘君）　　現在の状況でございます。平成２８年度に杉原区が立ち上げられまして、平成２９年度に地黄北、南、合同ですけれども、地黄区。それから田尻下区、それから宿野１区が立ち上げられました。そして平成３０年度につきましては野間稲地区が立ち上げられまして、現在、コミュニティーの資機材の申請をされているところでございます。以上でございます。 ○委員（中植　昭彦君）　　この部分というのは、やはり非常備消防の人員の見直し、再編と密接にリンクしてくるというふうに思うんですけれども、この辺、やはり自主防災組織しっかりと、今でも火事のときに、有事のときには、自主防災組織のような形で動いていただいているのは確かなんですけれども、やはり資機材と、またこれをすることによって防災訓練等も行っていくということになりますので、より防災力自体が上がってくるのかなというふうに思うんですけれども、やはりその辺は、今でも推進していただいていると思うんですけれども、推進をもっとしていただいて、この部分がしっかりとふえていくような形をとっていただくようにお願いしたいと思うんですが、あえてお聞きします。 ○自治防災課参事（上西　康弘君）　　おっしゃるとおり推進はしていきます。これまでの町区長会でのＰＲに加えて、地域の区長会でもお願いをしていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員（中植　昭彦君）　　それから、次の質問に移ります。 　一応、合同防災訓練ということで、これは３市２町の合同防災訓練なんですけれども、今でしたら各区で防災訓練とか行われているところがかなりあると思います。その実施状況については把握されておられますか。 ○自治防災課参事（上西　康弘君）　　状況ですけれども、まず自治防災課のほうが実際に行かせてもらった防災訓練でございますけれども、柏原区、それから宿野１区、それから田尻下区には行かせていただきました。それから、山田区のほうにはアルファ化米の提供のほうをさせてもらいました。それから、実施されている山内区、それから、杉原区は自主的にされているところでございます。現在、そのように把握しております。 ○委員（中植　昭彦君）　　自主防災組織の編成につきましては、やはりいきなりやるのは難しいと思うんですよ。そんな中で、防災訓練をもっと周知して、それを実行していただくことによって自主防災組織の編成自体がしやすくなるのかなというふうにちょっと考えておるんですけれども、そんな考え方はいかがでしょうか。 ○自治防災課参事（上西　康弘君）　　実際に自主防災訓練等をやることによって自主防災組織が立ち上がると考えております。 ○委員（中植　昭彦君）　　あれですね、消防法においては、集会場等においては防災訓練を行わなければならない、避難訓練も含めて。火災の消火であったりとか、マニュアルができていますので、それの訓練を年に２回行わなければならないというふうな法の定めもあります。ほとんどの集会所については、その縛りを受けると思うんです。そのときに、防災訓練と絡めて行っていくことによって、意識が上がって自主防災組織のほうへつながっていくというふうな形もあると思うんですけれど、その年次報告とかは、今でしたら、あれですね、能勢分署のほうでしかまだ情報がないと思うんですよ。ですので、その辺、情報公開してもらえるかどうかは別にして、そういう形で自主防災組織のほうへつなげていきたいというふうな思いを伝えていただいて、防災訓練等の機会を捉まえて、自主防災組織へ移行させていくような形っていうのをとれないかなというふうに考えておるんですけれど、見解についてお伺いしたいと思います。 ○自治防災課参事（上西　康弘君）　　防災訓練等をされる場合は常備消防のほうに連絡がありますので、その際、常備消防より連絡をいただけるようにさせてもらって、防災訓練の際には、自主防災組織のＰＲのほうに努めていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長（中西　顕治君）　　ほかに質疑はありませんか。
   ○副委員長（大平喜代江君）　　細かなところからお伺いします。能勢町の災害時における対策本部は西館ですか、場所は。設けられると、開催されるっていうのか、設置場所はどこですか。 ○自治防災課参事（上西　康弘君）　　対策本部につきましては西館の会議室でございます。 ○副委員長（大平喜代江君）　　それと防災無線、今年度末をもって全部完成してというふうなところで伺っておりますけれども、これも設置場所は自治防災課ってなっているんですけれども、は間違いないですね。 ○自治防災課長（重金　　誠君）　　自治防災課の事務所の中に備えております。 ○副委員長（大平喜代江君）　　そうしますと、Ｊ−ＡＬＥＲＴっていうか、いろんな面で、今やっぱりいろんな国との関係で、いろんな情報が入ってくるかと思うんですけれども、自治防災課で２４時間体制で受けておられるわけですか。 ○自治防災課長（重金　　誠君）　　執務時間内においては自治防災課、大阪府の防災無線のことにはなりますけれども。あと、時間外においては宿直室のほうでそのほうを受けておるという、そういうシステムになっております。 ○副委員長（大平喜代江君）　　そうすると、災害時における流れというか動きといいますか、そういう受信した場合とか、あるいは親機からのというか、そういう今度は防災無線のほうの、そっちのほうとの、いかに住民のほうにっていうことで、そういうお知らせをするというか、通知をするという、そういった状況の体制は、今、新たにこういった機能が備わった中でどういう状況になっているんでしょうか。 ○自治防災課長（重金　　誠君）　　国民保護情報につきましては、これはもう自動受信装置、Ｊ−ＡＬＥＲＴは自動受信装置でもって、そこは自動に入ってきますし、そこから例えばサイレンが鳴るとかいうことでの伝達の仕方っていうことになっておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○副委員長（大平喜代江君）　　勉強不足で済みません。Ｊ−ＡＬＥＲＴはもう全部勝手に、ほっといても、誰も、職員も詰めてなくっても勝手に動くよっていう分なんですね。 　それともう一つ、そっちとは違って、防災無線というところで、こちらからも親機のほうから町全体に情報を流すこともできる人いうふうなことで、実際には自治防災課の中において、あるいは、向かいの会議室が防災本部でありというところで、いざというときには、もう西館が中心になって動いているというふうな理解でいいんでしょうか。 ○自治防災課長（重金　　誠君）　　現在はそのようなイメージでよろしいかと思います。 ○副委員長（大平喜代江君）　　ですから、西館の場合は耐震構造にはなっておりますね、建物そのものは耐震化されていますね。 ○自治防災課長（重金　　誠君）　　新耐震以後の建築年次になりますので、耐震については保証されておるというふうに認識をしております。 ○副委員長（大平喜代江君）　　ですから、いろんな調査では、そういった点で能勢町は耐震化されていますと。災害対策本部を置くところにおいては、きちんと耐震化されておりますというふうなところの回答をされているわけですね。だから、問題なしという状況で受けとめたらいいんでしょうか。 ○自治防災課長（重金　　誠君）　　はい、そのとおりでございます。 ○副委員長（大平喜代江君）　　そういった状況の中で、今、防災にかかわりましては、あるいは災害に対応しましては、西館の自治防災課が入っている建物そのものは災害対策にかかわります拠点になるというところで理解をしますと、次に、本庁舎の建てかえというところで、防災にかかわります内容は全て本庁舎のほうに移動するんでしょうか、どうなんでしょうか。 ○総務部長（中島　吉章君）　　本庁舎といいますのは、現在、建築を。 ○副委員長（大平喜代江君）　　建築しようとしている。 ○総務部長（中島　吉章君）　　はい。久佐々小学校の旧校舎の跡に建てる新庁舎ということで理解をさせていただきますけれども、どういうんですか、基本的に、まだこれ設計途中ですから、具体的な中身はわかりませんけれども、今おっしゃっているような自治防災課の機能を新しいとこへ移動さすというような計画はございません。現在の本庁舎、あるいはささゆりセンター、あちらのほうで執務をしている事務所というふうな感覚で現在は進めておるところでございます。 ○副委員長（大平喜代江君）　　本庁舎の建てかえ、今のその事業ですね、公共の施設の再編整備の。最初の６月の全員協議会の席で、本庁舎の建てかえについては災害の本部の拠点になるようなところをやっぱりちゃんとするんだという説明を受けておりますけれども、実際に今、部長のお話ですと、まだ考えていないということになりますと、全員協議会で説明いただいたのとは違ってくるなというふうに思うんですけれども、考えていないということの中を、全協ではそういう本部を設けて災害に対応するんだっておっしゃったんですけれども、それはどうなっているんですか。 ○総務部長（中島　吉章君）　　どういうんですかね、自治防災課のところにいろんなシステムが入ってきております。例えば一例で、先ほどから御質問ありましたＪ−ＡＬＥＲＴの関係のですとか、そういった設備を新しいところに移動さそうというような考え方は持っていないということで。当然、先ほども申しましたけれども、まだ設定の途上でございますから、わかりませんけれども、例えば災害対策本部などの会議については、どこの場所で開催をするのかというのは、今後また検討していくということでございます。 ○副委員長（大平喜代江君）　　私がお聞きしているのは、全協で言わはった説明は間違っているんですねっていうことだけ確認します。 ○総務部長（中島　吉章君）　　間違っているとかいうことではなくって、どういうんですかね、災害に強い、そういう庁舎を建設するということで、これまでからもそれを申し上げてきたということだと思います。 ○副委員長（大平喜代江君）　　しつこく何かお聞きして申しわけないんですけれど、災害に強いっていうところで建てるっていうのは、これは当たり前の話やと思うんですよ。実際には、公共施設の再編整備のほうの役所のほうの建てかえっていうか、役所機能をっていうか、それは先ほどのいろんな質問の中で、ＢＣＰ、やっぱり継続して、津波のときなんかでも、もう何もかもできなくなってっていうふうな状況がありましたから、だから自治体の業務継続計画を作成し、そういう状況を整えていくっていうふうなことで。だから、そういった点で、もう基本的には耐震だけではだめですよ、建てかえをしなさいという国の方向ですよね。だから、そういった点で、災害対応でっていうふうなところであるのは当たり前の話やと思っているんですけれども。 　ただ、目的をそういう状況で説明いただいていたにもかかわらず、業務の継続って置いときまして、実際にはやっぱり災害に強い建物をつくる、これは当たり前の話で。ましてやＢＣＰには、能勢町は津波の話は出ていません、ゼロになっています、そういう計画でなくって。耐震という、地震に対しての計画を立てておられるわけですけれども、この基本にね。でも、そういったところは全部西館でいいんだと。今、そこんとこの移動を考えていないというか。そういうふうなことを言われますと、あれ、何で、そんなん説明が違うんじゃないかなっていうことを随分と疑問に思いましたが、もうそれはやっぱり変わらないという、今の段階では全く考えていないっていうことでいいんですね。 ○総務部長（中島　吉章君）　　災害の指令本部になります、災害対策本部の開催する会議室をどこでするかとか、そういったことまで具体的な内容は現在のところ取り決めをしておりませんし、当然、新庁舎の中の会議室で開催をすることもあるかもわかりません。ただ、今、西館のほうにいろんな設備は整えておりますので、そういう設備までも移動をしようというふうには考えていないということでございます。 ○副委員長（大平喜代江君）　　先ほど配られたもので、ちょっとどういうものかっていうことが目通しできていないんですけれども、ＢＣＰについては。 　そういった点でちょっと気になりますのが、私、今回の予算の中には、非常電源のそれについては、非常用の発電装置っていいますか、そういった発電機っていいますか、そういったものがもう予算化されると思ってたんですけれども、それが全く出ていない。しかしながら、先ほど配られました５ページにあります、非常用電源を平成２９年度内に設置予定と、２９年度って書いてあるんですね。３０年度は、何とか３ボルトとかアンペアとかいう説明で備えられたかのようおっしゃったんですけれども、そこのとこよく聞き取れませんでしたので、この非常用の電源はどうなっているんでしょうか。 ○総務部長（中島　吉章君）　　今、設置しましたのは、ささゆりセンター、あちらのほうで使用する非常用電源の設置をしたということでございます。当初、西館のほうに非常用電源ということでも考えたんですけれども、新庁舎とその辺は両方合わせて設置をしたいということで、新庁舎の建設に合わせて非常用電源の設置を考えておるというところでございます。 ○副委員長（大平喜代江君）　　非常用電源というのはいかほどするもんなんでしょうか。インターネットで調べましても金額出ていないんですよね、そういう大きな。だから予算化に当たって、新庁舎ができたら考えましょうかという、そういうような状況では困るなとか思うんですけれども、何ぼのもんなんでしょうね。 ○総務部長（中島　吉章君）　　今、設計をしておる段階ですので具体的な数字はわかりませんけれど、規模によってもいろいろ違います。他の例でいいますと、１億以上かかるところもございますし、現在、その辺はこちらで精査をしておるところでございます。 ○副委員長（大平喜代江君）　　規模によってもっていうところで、どういう規模のものを設けようと思っておられるんですか。 ○自治防災課長（重金　　誠君）　　まだこれは今検討中の範囲にはなりますけれども、例えば、７２時間稼働可能いうところが最低ではないかというふうには考えております。 ○副委員長（大平喜代江君）　　国からの助言で、７２時間以上というふうなことは、はっきり、もう前から言われているところで、実際に未設置の団体はっていう数まで出ております。本当は、もうここの設置は入っているんやなと思いながら見ているんですけれどもね。実際にそういった面で７２時間という、はっきりしますよね、７２時間。それっていうのはどんだけの大きさか言うたら、ポータブルじゃないですから、だから、その設置っていうことになりましたときに、やっぱりそこのところ並行して、本庁舎のところで、防災のっていうところで、要は業務が継続できるっていうところで考えられてもいますのでね。だから、そこのあたりはどのようにお考えなんですか。 ○自治防災課長（重金　　誠君）　　そこは議員御懸念されます、業務が継続まさにできるように、そのところも手当てをしてまいりたいというふうに考えております。 ○副委員長（大平喜代江君）　　手当てをしていきたいという、もうはっきり教えてください。これは新庁舎が建ったら買いますよというものなのか。それは手だてっていうのは、ちょっとそこ、具体わからなくって。 　実際ここに２９年度内に設置予定って書いてある。それができていない。今回も予算上げていない。どう考えておられるんですかっていうことを聞きたいんですけれど。規模が７２時間以上というところで、仮に７２時間以上だったら、調べてへんけれども、１億円やという数字も出されました。そこんところ、まだわからないけれどもっていうところでのお話なんですけれどもね。実際に、そういった場合に、実施設計というふうなことになりますと、大きなものですから、地震の状況であったときの設置方法までもちゃんと、どこに設置するかっていうことなども詳しく、業者関係も見ましたら出ております。 　そういうことも含めて、実施設計段階で何もかもお任せで、こちらの考えもないままで、そういう状況で対応なさるっていうの、ちょっと不安に思いましたけれども、そのあたりも本当、綿密に、いろんな面で考えなんかは反映しながら本庁舎を建てようというお考えなんでしょうか。 ○総務部長（中島　吉章君）　　基本的に、もともと検討しておりましたのは、プロパンガスを使用してのそういう非常用電源というようなことでございます。プロパンガスの設置をする倉庫的な、そういった施設、配管、いろんなことが起こってまいります。当然、西館にも対応しなけりゃいけませんし、また、新しい庁舎のほうの対応も必要になってこようというふうなことで、その辺、総合的に判断をいたしまして、後々もう一度工事をやり直すことのないように、新庁舎の建設に合わせて整備をするというふうなことで、現在調整を図っておるというところでございます。 ○副委員長（大平喜代江君）　　実際にはそういった、今、検討しますということで、非常用発電機の購入ということが１点。それから今、プロパンっておっしゃったのか、発電機とあわせ持って、燃料の備蓄等によるやっぱり非常時の電力の確保が求められているっていうことなんですけれども、何も発電機だけでなくって、燃料の部分の備蓄等についてなどは、それも１週間程度というふうなことでの、そういう助言があるわけですけれども、実際にはそういった部分もあわせ持って、そしてやっぱり今の状況だったら全部西館で確保ということですか。そういう燃料の備蓄等については、どこの場所で今現在備蓄されているんでしょうか。 ○委員長（中西　顕治君）　　質問を変えますか。 ○副委員長（大平喜代江君）　　もう少し詳しく。 　予算計上されていないんですけれども、実際に今求められているのは、他の、今、北摂やらいろんなところの予算の結果などが新聞報道されています。多くが防災であるというふうなところでの発表が紙面でも出ておりますけれども、実際に予算計上していないからこそ今はどうなっていますかと。そして安心して、今年度、予算一切していないけれども行けるんですね、新庁舎の建てかえで、それで一挙にしますというような状況なのか、それまでの間。これで予算計上しなくっても安心ですよというような状況にあるんですかっていう質問なんです。 　ですから、予算を通すか通さんかというよりも、ないからどうなんですかと。そこの安心の保険を、ちょっとそこんところをお伺いしている状況で。それでもやっぱり、これは質問外ですか。 ○総務部長（中島　吉章君）　　繰り返しの答弁になるかもわかりませんけれども、非常用電源については、これまでプロパンガスを中心に検討を進めてまいりましたけれども、プロパンガスでやるというふうに考えて、今検討の途中でございます。ほかの燃料を使用する場合もありますけれども。これまではプロパンガスが有効ではないかということで検討を進めてきておりましたけれども、いろんな、どういうんですか、設備の関係ですとか、配管の関係ですとか、さまざまな要素を考慮いたしますと、新庁舎と同時にそういう計画を進めるほうがよかろうということで、現在、もう一度改めて検討をし直しておるというふうな状況でございますし、新庁舎、時期には当然設置をする計画でございます。具体的な内容はこれから進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○副委員長（大平喜代江君）　　今の答弁で新庁舎ができてからということですけれども、それまでの間、もう１点確認。燃料の備蓄等という、今現在はそれができていますかっていうこと。あるかないかだけでいいですから聞かせてください。 ○自治防災課参事（上西　康弘君）　　現在の燃料の件ですけれども、大阪府がガソリンスタンドと協定を結んでいまして、災害の際には優先して本庁のほうに持ってきていただくということになっていまして、その協定の中で、町内にも２社ほど協定されているところがあります。 ○副委員長（大平喜代江君）　　次に質問します。 　水、食料等の備蓄っていうことで、過日もミルクについての備蓄、いろいろとお話しいただいておりますけれども、実際にＢＣＰについては、職員が業務を遂行するためにという部分でこちらに書かれていますところのものが、業務継続計画、能勢町はちゃんと単独できちっとつくっているというところでも出ておりますけれども。実際に、ここのところの５ページに、水、食料等の備蓄というところで、業務を遂行する職員等のための水、だから職員が働くための水、食料等を確保する。孤立により外部からの水、食料等の調達が不可能となる場合もある。だから備蓄はどうですかっていう質問に対しては、これは答えになっていないなという感じで、備蓄は実際にされているんですか、職員用のって言うたらおかしいです。万が一の。 　それともう一つは、住民のための備蓄はされているんでしょうか。水、食料等について、それを教えてください。 ○自治防災課参事（上西　康弘君）　　災害時に住民のための備蓄、水でありますとか非常食でありますとか、そのあたりは実施しております。 　また、職員のための備蓄ということでございますけれども、近隣では豊中市のほうが職員のためのビスケットのみ備蓄されているということでございますけれども、能勢町職員の分については、現在も住民の方用の備蓄はしております。以上。 ○副委員長（大平喜代江君）　　参考のため教えてください。水、食料については何日分、何名ですか。そういった面で、どれだけの分量でしょうか。 ○自治防災課参事（上西　康弘君）　　非常食につきましては、約1,７００食備蓄しております。また水につきましては、５００ミリリットルの２４缶入りのものを約３０箱ほど備蓄しております。以上です。 ○委員長（中西　顕治君）　　訂正ありますか。 　しばらく休憩します。 　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時３９分 　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時４２分 　　　　　────────────────────────────── ○委員長（中西　顕治君）　　会議を再開します。 ○自治防災課参事（上西　康弘君）　　済みません。飲料水の件ですけれども、５００ミリ、約1,２００本は備蓄しております。以上です。 ○副委員長（大平喜代江君）　　水並びに備蓄のほうの食料については、実際に賞味期限がありますので、そういった面での回転はどのようになさっていますか。 ○自治防災課参事（上西　康弘君）　　賞味期限前には回転させるようにしております。 ○副委員長（大平喜代江君）　　賞味期限前に、何ておっしゃったんですか、済みません。 ○自治防災課参事（上西　康弘君）　　入れかえるようにしています。 ○委員長（中西　顕治君）　　まだ答弁ございますんで。 ○副委員長（大平喜代江君）　　賞味期限が来る前に入れかえるということなんですけれど、それは廃棄ですか、どういう状況ですかいうことをちょっと質問したかったもんですから、どのようになさっていますかというところをお教えください。 ○自治防災課参事（上西　康弘君）　　賞味期限前になりましたら、例えば区のほうで必要ということを希望を聞きまして、区に回したり、そのようにしております。以上でございます。 　　　　〔不規則発言する者あり〕 ○自治防災課参事（上西　康弘君）　　各区のほうで防災訓練等をされるときに、非常食等をお持ちして体験してもらっているところでございます。以上でございます。 ○副委員長（大平喜代江君）　　実際に防災とかいうところで、できましたら、訓練のそのときも活用いただいたりということもあるでしょうけれども、学校でそういう試食会っていいますか、そういった面でいろいろと活用するっていうか、勉強の、どういう状況かっていうことで使われていることが府内でも結構ありますので、できましたら、そういった面で広く、能勢はこういうことをしていて、常にということと、それと皆さん方が、ここにもやっぱり準備いただきたいという。職員だって実際、勤務外の発災時には、そのときには食料等を持参すると。もう食料を確保して職場に入るいうことになっているようならば、住民のほうにももう少しそういう意識を高めるという意味で、何も全て予算化して、いつもちゃんと滞りなく安心できるようなって、そんなことはできませんので、できましたら、そういった点で広く活用いただいてというふうなことを思いますし、水のほうもそれと思いますので、よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。 ○自治防災課長（重金　　誠君）　　物資につきましてはそういうことで、いろんな場面で住民の皆さんにも体験といいますかね、そういうことも含めて味わっていただくような、使途についてもできるだけ柔軟に考えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○委員長（中西　顕治君）　　ほかに質疑はありませんか。 　なければ。先ほどからいただいております答弁、ちょっと私の理解不足もありまして、確認をさせていただきたいところが何点かございます。 　住民自治推進事業の協働事業交付金の件ですが、複数年度にわたる利用については個別に相談を受けてという答弁がありましたが、後、単年度決裁なので、それができていないというような答弁もありました。ここの部分の、どういうんですか、具体的にどうなっているのか、ちょっと２つの情報が今入ってきましたので、整理をお願いできますでしょうか。 ○総務部長（中島　吉章君）　　複数年での使用については、そういった制度上の制約もありますので、制度設計そのものを考え方見直すなりなんなり、基本的には、御希望に添えるような形で検討していきたいというふうには考えておりますけれども、現在のとこでは制度上の制約上でそういったことができないというふうなことでございます。なるべくそういった制度設計の見直しを図りながら、御要望に添えるような形に改定をしていきたいということで、今、引き続き検討をしておると、そういう状況でございます。 ○委員長（中西　顕治君）　　検討中であるということですね。まだ、特定の区からそういうを申し出があって、具体化しようとしているところではないということでしょうか。それとも、もうその要望はあるんですが、実現できていないということなんでしょうか。 ○自治防災課長（重金　　誠君）　　御要望はあるのですが、まだ実現には至っておらんというところで、引き続き検討してまいりたいということでございます。 ○委員長（中西　顕治君）　　次、２点目ですけれども、自主防災組織の話が少し出てまいりました。それとこれはイコールになるのかどうかわかりませんが、地縁団体のところ、同じくこの自治防災課の所管だと思うんですが、今までの経緯、ちょっと教えていただけたらと思います。どれぐらいの団体で、どういう状況になっているのかわかればお願いします。 ○自治防災課参事（上西　康弘君）　　自治防災組織の数につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。 　地縁団体につきましては、各区等で財産を保有するために区とは別に地縁団体という組織をつくられているものでございまして、現在、２０区ほどつくられているものと認識しております。以上でございます。 ○委員長（中西　顕治君）　　その２０区、近年の傾向でふえているんでしょうか。ちょっとそのあたり教えていただけたらと思います。 ○自治防災課参事（上西　康弘君）　　私が認識している限り、この２年間ではふえていないと認識しております。以上でございます。 ○委員長（中西　顕治君）　　もう１点、最後になります。防災情報充実強化事業ということで、各所にサイレン等を設置されたと。今あった答弁の中で、スピーカーはあるということとサイレンを使うということとお話されましたけれど、スピーカーで文言を誰かのアナウンスでするということは計画はされているんでしょうか。 ○自治防災課長（重金　　誠君）　　必要に応じて使用はさせていただきたいと思っております。 ○委員長（中西　顕治君）　　音声でのという表現はあったんですが、しゃべるという話がなかったので、サイレンで対応しますという答弁で終わっておりましたので、ちょっと確認をさせていただきました。 　じゃあ、以上です。 　ほかに、特段の質疑ありませんでしょうか。 　質疑なしと認めます。 　これで質疑を終わります。 　これで自治防災課関係を終わります。 　しばらく休憩します。再開は１３時といたします。 　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５１分 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分 　　　　　────────────────────────────── ○委員長（中西　顕治君）　　それでは、会議を再開いたします。 　健康福祉部福祉課関係について説明を求めます。 ○健康福祉部長（瀬川　　寛君）　　それでは、冒頭私のほうから、平成３１年度当初予算の福祉課関係の予算概要について御説明を申し上げます。
   ○委員長（中西　顕治君）　　長くなるようでしたら着席ください。 ○健康福祉部長（瀬川　　寛君）　　大丈夫です。 　福祉課に係ります平成３１年度予算の編成に当たっての主眼といたしましては、子供から高齢者まで障がいの有無にかかわらず、安心して日常生活を営むことができる全世代型の地域包括ケアシステムを推進することにより、地域共生社会の実現を目指していくこととしております。 　子育て支援関係では、次期子供子育て支援事業計画の策定予算を計上するとともに、引き続き、体調不良児対応型の病児保育事業の実施や放課後児童クラブの運営体制の充実を図ってまいります。 　居場所づくり事業では、学校プラットホーム型においては、長期休業中において、知識、経験値が高まる機会の確保を主眼に、充実を図ってまいります。 　また、地域展開型においては、全ての住民を対象に事業を展開してまいります。なお、持続性や発展性を念頭に、地域課題の解決に資する協議の場づくり及び人材育成を社会福祉協議会と連携し、取り組んでまいります。 　家庭教育支援関係では、引き続き家庭教育支援員による家庭訪問を実施いたしますが、対象年齢を１学年引き上げ、小学５年生まで拡大をいたします。福祉と教育が協働する体制を充実させるため、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの配置人数をふやすこととしています。 　また、情報連携ツールの検討結果を踏まえ、事後対応型から事前予防型の支援につなげられるよう、効果的な運用に努めてまいります。 　我が事・丸ごとの地域共生社会の実現に向け、地域福祉関係計画の最上位計画に位置づけられる地域福祉計画については、第４期計画の策定に向け、債務負担行為を計上し、その準備を進めることとしております。 　とりわけ地域住民の主体的な活動を推進、支援するため、コミュニティーソーシャルワーカーを増員するなど、実効性の高い仕組みづくりに取り組んでまいります。 　以下、これより担当課長から予算の詳細を御説明いたしますが、御審議いただき、お認めいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 ○委員長（中西　顕治君）　　長くなるようでしたら座って説明をお願いします。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　そしたら、済みません、座って失礼します。 　それでは、私のほうから、福祉課福祉係と包括支援係に関係いたします一般会計予算につきまして、当初予算の説明資料を中心に、これに基づき説明をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、歳入からでございます。説明資料の６１ページの一覧からよろしくお願いいたします。備考の欄に、後に歳出のほうでの説明、参照先の記載をされていないものからまず御説明をさせていただければというふうに思います。 　民生手数料でございますけれども、介護サービス事業者指定等手数料でございます。これにつきましては、地域密着型サービス事業者の指定更新に係る手数料、これは手数料徴収条例に定める手数料でございますけれども、今年度、更新５件分の５万円を計上するというものでございます。 　次に、民生費国庫負担金、それと民生費の府負担金でございますけれども、児童手当の負担金でございます。これにつきましては、経年で年齢構成等の変動がございますけれども、おおむね平成３１年度におきましては、延べ8,４４８人分の手当を計上するということで、昨年度当初予算案に比べますと１６０人程度の減を見込んでいると、延べでございますけれども、そう見込んでいるというものでございます。 　次に、民生費府補助金でございます。在宅高齢者福祉対策補助金でございますけれども、これにつきましては、高齢者クラブ連絡協議会主催の事業でございますとか単位クラブへの補助金、２５クラブ分を合わせて、昨年度同額での計上としたところでございます。施設型給付費等地方単独費府補助金でございますけれども、これにつきましては、認定こども園等に支給いたします施設型給付の教育標準時間認定子供、いわゆる１号認定の子供に係ります給付費の国庫の負担部分が７3.４％、地方部分が２6.６パーということでございます。この２6.６パーに当たります部分の半分を府補助金として計上するものでございます。 　それでは、まず歳入の中身に入ってまいりたいと思います。同じく説明資料でございますけれども、６４ページをお願いいたします。上段の保育実施児童保育料でございますけれども、今年度８２名分の保育料を計上しているというところでございます。昨年度９１名分の計上をしていたというところでございますけれども、減の計上となっているというところでございます。中段の児童クラブでございますけれども、これにつきましては常時保育として、昨年度５６人分を見込んでいたものが、今年度６０人、長期休業中の児童クラブの長期保育として、今年度は１０名分、昨年度９名分を見込んでいるというところでございます。若干増を見込んでいるというところでございます。 　右のページ、６５ページをお願いいたします。上段の国庫負担金、子どものための教育・保育給付費負担金。それと、６７ページの府の負担金とあわせてごらんをいただければというふうに思います。これにつきましては、子ども・子育ての教育・保育施設に対して、国基準における公定価格と保育料の差額を施設型給付費として給付をするというもので、国２分の１、府４分の１、町４分の１の負担割合というふうになってございます。認定こども園、みどり丘幼稚園の１号認定４８名分と２号、３号で１２名分を計上しているというものでございます。 　説明資料の６６ページをお願いいたします。上段の子ども・子育て支援交付金でございますけれども、こちらにつきましては、２９年度から設置をいたしております子どもの未来応援センターにおけます、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の継続強化を図っていくという、各種事業について交付金を活用しようとするものでございます。主な増要因といたしましては、利用者支援事業におけます人件費相当の部分を昨年度当初としては計上しておりませんでしたけれども、今年度当初により人件費を計上したという部分もございまして、増額となっているというものでございます。補助率は国３分の１、府ともに３分の１でございます。 　説明資料の６８ページをお願いいたします。上段の地域福祉・高齢者福祉交付金でございますけれども、これまでこの交付金につきましては、地域福祉・子育て支援交付金という交付金からの組みかえで、新たに地域福祉・高齢者福祉交付金という名称で、子どもの部分を切り分けて残った部分ということになってございます。ほかの交付金事業へ子どもの部分が移管となっておりますので減額となっております。ここでは引き続き、地域共生社会の推進に関する社会福祉協議会関係への補助委託事業の交付金として活用しようとするものでございます。 　６９ページをお願いいたします。上段の子どもの貧困緊急対策事業費補助金でございますけれども、３０年度から新設ということで、３１年度におきましては、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの各報償費に加えまして、スクールサポーターの報酬等にこの補助金を活用しようとするものでございます。平成３０年度におきましては、さきの３月補正予算において当該この補助金をお願いし、御可決をいただいたところでありますけれども、これに当たる３１年度当初で、ここで計上させていただくというものでございます。 　続いて、下段の新子育て支援交付金でございますけれども、これにつきましては、子どもの生活の実態調査等も踏まえたアウトカム事業として展開をする、今年度も引き続き子どもの居場所づくり関連、子育てつながり支援関連の事業について、この交付金を活用しようとするものでございます。主な充当先は、お示しのとおり、複数にわたってございますけれども、一部制度改変等による組み替えもございましての増額ということになってございます。 　７０ページをお願いいたします。上段の家庭教育支援推進事業委託金でございますけれども、これにつきましては、家庭教育支援事業のうち、家庭教育支援員８名に係ります報償費等についてこの委託金を活用しようとするものでございまして、平成２９年度から引き続きの実施となるものでございます。 　中段の地域福祉基金繰入金でございますけれども、昨年度につきましては、福祉避難所として必要となる消耗品等の必要として３０万円、保育所の施設整備を３００万円、この基金から充当しておりましたけれども、３１年度につきましてはそれらが皆減となりましたけれども、新たに子ども・子育て支援事業計画の策定委託料として３５０万を見込んでいるというものでございます。 　歳入につきましては、簡単ではございますけれども、以上でございます。 　続きまして、歳出でございますけれども、同じく一覧から御説明を申し上げたいと思います。説明資料６２ページをよろしくお願いいたします。 　それぞれ上からですけれども、経常の社会福祉総務費でございますけれども、これにつきましては、福祉係の職員、あるいは嘱託員の人件費と事務補助に係ります臨時雇用賃金をこの目で計上をするものでございます。 　次に、その２つ下でございますけれども、地域福祉拠点事業。これにつきましては、旧の東郷、田尻保育所の維持管理に係る経費でございまして、実績をもとに計上をさせていただいているものでございます。 　その下、ふれあいセンター活用事業でございますけれども、これにつきましても、ふれあいセンターのいわゆる指定管理料なる維持管理経費を計上するものでございます。毎月の光熱水費、保険料等の基本料、掛金を負担するものでございます。 　中ほど、障害福祉費でございますけれども、自立支援医療等給付事業でございます。これにつきましては、更生医療、育成医療に係ります給付費並びに審査支払手数料について計上させていただいているというところでございます。平成３０年度実績から、平成３０年度は９６名を見込んでおったところ、延べ１３１名ということでございます。そういった増要因もございますけれども、一部更生医療対象者の生活保護者でございますけれども、１名、概算で計上しておりました給付費が、実績ではその見込みよりもかなり下がったというところで、実績見合いで今年度、減額で計上しておりますので、減の見込みとなっているというところでございます。 　障がい者共同審査会事業でございますけれども、平成３０年度は、３年ごとの年回りによりまして審査案件が変化をいたしますので、３０年度は案件の多い年回りでございまして、３１年度当初におきましては、相対的に減少する見込みということでございますことから減額を見込んでいるということでございます。当然それに伴って、共同審査会運営に係ります審査会経費、開催経費の減、委員報酬等でございますけれども、運営経費の減によりまして、本町の負担が下がる見込みとなっているというものでございます。 　次に、老人福祉費でございますけれども、高齢者訪問事業。これにつきましては、満９５歳、１００歳のお祝いに町長が訪問させていただいているというものでございます。平成３０年度の１９人の見込みに対しまして、３１年度におきましては１２人の見込みであるということで、若干の減を見込んでいるというものでございます。 　説明資料の６３ページに移ります。児童福祉総務費でございますけれども、上段、中ほどでございますけれども、要保護児童対策地域協議会事業でございますけれども、これにつきましては、研修会の開催を増加させることに伴います講師謝礼の増を見込むものでございます。児童福祉関係機関向けの研修に加え、住民向けの研修。児童福祉機関向けにつきましては、児童虐待防止、児童虐待対応ですね。住民向けにつきましては、児童虐待防止に係ります行動、意識に係るものに分けて開催を今回はしようとするものでございます。 　その下の子育て応援事業でございますけれども、いわゆる子育て講演会を保育所主体で２回、ふれあいフェスタとの合同での１回、民生委員・児童委員協議会との共催ということでの１回を見込むもので、報償費の増額を見込んでいるというところでございます。 　この児童福祉総務費の一番下の子育て短期支援事業でございますけれども、保護者の疾病等の理由により、家庭において養育を受けることが一時的に困難になった児童に対して、児童養護施設等に入所をさせる等の必要な保護を行う経費を計上させていただいているというところでございます。現在、１つの児童養護施設と契約を結んでいるというところでございますけれども、平成３０年度からの新規ではございますが、現在のところ実績はございません。 　その下です。一番下になりますけれども、児童福祉施設費でございます。保育所の施設整備事業でございますけれども、全額、地域福祉基金からの繰り入れにより、平成３０年度につきましては床暖房の設備でございますとか、児童の通用口のサッシの設置等に係ります整備事業が皆減となっているというものでございます。ただし、床暖房等に係ります電気代等の増額３万円分を歳出では３１年度から見込んでいるというものでございます。 　それでは、歳出の中身に入ってまいりたいと思います。 　説明資料の７１ページをお願いいたします。民生児童委員会事業費でございます。今年度、３１年度につきましては、民生委員・児童委員の一斉改選の年になります。民生委員推薦会の開催回数を昨年度よりも１回多く見込むことに伴いまして、７万円の増を計上をさせていただいているというところでございます。 　７２ページをお願いいたします。下段の地域福祉計画推進事業でございますけれども、こちらにつきましては、３０年度１月末、３１年の１月の末から再構築をさせていただいた緊急通報装置の設置事業に係ります増、あるいは福祉避難所の備蓄物資としてのストマ関係を初めとする消耗品購入費が皆減となっておりますので、全体としましては減を見込むものでございます。 　冒頭、部長のほうからもありましたように、予算書の１３ページに債務を負担する行為をすることができる事業として、第２表、債務負担行為、その２番目に、能勢町地域福祉計画策定業務をお願いしているところでございます。平成３３年度からの第４次となります４期目の計画策定に向け、準備を進めようとしているところでございます。 　資料の７３ページをお願いいたします。コミュニティーソーシャルワーカー、ＣＳＷの配置事業でございます。これにつきましては、平成３０年度から、補助金から委託料へと組み替えはいたしましたけれども、ＣＳＷの配置を引き続き行っているというものでございます。社協に基幹型として３名、地域展開型として２カ所の法人さんに２名お願いを今のところしているというところで、地域福祉力の向上に向けたネットワーク強化、つなぎ役としてしっかりワーカー役を、ファシリテーター役を担っていただこうとするものでございます。平成３１年度につきましては、この地域展開型のＣＳＷをさらに５名増員したいというところで、５人の増を見込んでいるというところでございます。 　下段の障がい者自立支援事業でございますけれども、これにつきましては、身体、知的、精神及び児童のそれぞれの障がい者の自立支援に係ります障がい福祉サービスの支給決定支払事務、支援員等の給付費を計上するというものでございます。それぞれ項目では増減をするわけでありますけれども、昨年度に比べまして、居宅介護で２３０万円余りの増、共同生活援助で６１０万円余りの減、宿泊型自立訓練で１３０万円余りの減等々によりまして、全体として減額となっているというところでございます。 　説明資料の７４ページをお願いをいたします。上段の地域生活支援事業でございますけれども、こちらにつきましては、障がい児・者が同じく自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、相談支援、あるいは成年後見制度の利用支援、意思疎通支援、日具の給付対応、あるいは移動支援といったものを推進しようとするものでございます。そのうち、主に日中一時支援事業や日常生活用具給付金の増額を見込んでいるというものでございます。 　７５ページでございます。下段の介護保険事業費でございますけれども、こちらにつきましては、介護保険事業で総合事業の利用者を含む要支援認定者に対するケアプラン、ケアマネジメント作成を居宅介護支援事業所に委託した場合にお支払いをする委託料を計上しているというところでございます。件数につきましては、新規で５５件、昨年に比べまして２５件の増、継続で９５５件、昨年に比べまして１１５件の増を見込んでいるというところで、増額を見込んでいるものでございます。 　７６ページをお願いいたします。上段の放課後児童クラブ事業でございます。歳入でも申し上げましたけれども、平成３１年度につきましては、常時で６２名、長期保育で１０名の入会を見込んでいるというものでございます。３０年度からクラブ定員を７０名に変更し、指導員の配置体制も変更したところでございます。なお、この放課後児童クラブ指導員の嘱託員報酬は児童福祉施設費で計上をしております。３０年度、今年度現在は、嘱託員の指導員を３名、加えて、パート指導員２名をコアタイム。コアタイムでは５名体制で運営を行っているというものでございます。 　その下、私立認定こども園在籍児保護者給付金でございますけれども、これにつきましては、町内の私立の認定こども園に１号認定で在籍をしている児童の保護者に対する給付金ということでございます。対象児童数につきましては、平成３０年度は５２人を見込んでおりましたけれども、３１年度は５４人分を見込むというところでございますけれども、金額といたしましては減額になっているというところでございます。 　７７ページをお願いいたします。上段の認定こども園の運営補助でございますけれども、こちらにつきましては、認定こども園に対する幼児教育の推進等のための支援に係ります運営補助金でございます。冒頭、部長からもございましたように、体調不良児型の病児保育を引き続き実施をしようとするものでございます。これに加えまして、一時預かり事業、あるいは延長保育事業の幼児教育推進事業の補助金等をあわせて計上をさせていただいているというところで、全体として減額を見込んでいるというものでございます。 　その下でございますけれども、子ども・子育てに関する会議、子ども・子育て会議や子ども・子育て支援計画の運営管理を行うための経費でございます。平成３１年度は、次の、次期計画策定に向けた経費を計上しているというところでございまして、増額になっているというところでございます。 　７８ページをお願いいたします。上段の子どものための教育・保育給付費事業でございますけれども、支給認定を受けた児童が在籍する認定こども園に対しまして給付をするものでございます。６５ページの歳入でも御説明申し上げましたが、減額の計上としているものでございます。 　７９ページでございます。子どもの居場所づくり事業でございますけれども、さまざまな背景のある児童に対して、個別と全体の視点から必要となる環境整備や教育、保育機会の確保、補完を目的とする居場所づくり事業を実施するものです。平成３０年度は、新子育て支援交付金を活用して実施をしてまいりまして、学校を拠点にした事業展開と、社会福祉法人さん等の御協力を得ながら地域展開型で実施している事業に要する経費を引き続き計上をさせていただいているというところでございます。若干の増額を見込んでいるというところでございます。 　８０ページをお願いいたします。上段の児童手当でございますけれども、歳入のところでも御説明申し上げましたけれども、実数でいたしますと１３人程度の減を見込むということでございまして、減額を見込んでいるというところでございます。歳入のところでは延べの人数を申し上げましたけれども、実数として１３人程度の減を見込んでいるというものでございます。 　その下、経常でございます。児童福祉施設費でございますけれども、町立保育所の運営に要する経費でございます。これにつきましては、歳入でも申し上げましたけれども、子供の数、昨年では９１人、本年度８２人を見込んでいる等の状況によりまして、賃金等の減額を見込んでいるというところでございます。 　歳出につきましては以上でございます。 　以上で、大変簡単ではございますけれども、福祉課所管に係ります一般会計当初予算の説明とさせていただきます。御審議を賜りまして、お認めいただきますようによろしくお願いいたします。 ○委員長（中西　顕治君）　　説明は終わりました。 　これから質疑を行います。 　念のため申し上げます。質疑は一問一答方式で行います。 ○委員（伊木真由子君）　　それでは、当初予算説明資料のほうから質問いたします。５９ページのほうで、保育所のことについてお伺いいたします。 　今年度、非認知能力を高める取り組みに力を入れていくというようなことですが、どういったことに取り組んでいかれるのか。平成３０年度は保育・教育課程を作成するといったり、あと、和太鼓や散歩等、これまでのプログラム以外のことに取り組んでいかれていると思うのですが、３１年度はどういったことに取り組まれるのかお伺いいたします。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　平成３０年度におきましては、職員研修等でも職員に対して非認知能力の研修。いわゆるその非認知能力を高めるためのさまざまな取り組みの研修をさせていただいたというところです。具体的には、当然、保育施設内での工夫として、パーソナルスペースとか、そういった遊びも含めての多様な体験とか空間をしっかり、どういうんですかね、ただ単に保育の現場、教室におるというようなことだけじゃなくて、同じ時間を過ごす中で、そういう非認知能力を高めるような取り組み、あるいは絵本とか、そういったことも含めて工夫をしながら、保育士がそれぞれ非認知能力を高めるような経験を高めていってもらいたいということを引き続き取り組んでいきたいということです。例えば日常生活としての英語環境とか、そういったことも平成３０年度から取り組みをさせていただいておりますし、今、限られた資源、財産、人材の中で工夫をしながら、子供たちに多様な経験値を高めてもらう取り組みを進めていきたいというのが今年度、３１年度の取り組みとしてここに書かせていただいているというようなものでございます。 ○保育所長（西村由紀子君）　　今、課長のほうからも説明がありましたけれども、３０年度、２９年度ぐらいから散歩とか地域の方とかかかわって、いろんな田植えとか、そういうところからかかわってきているところを引き続き、子供たち、自分たちでもっと自然の、保育室、生活の中で、自分たちで工夫して考えるっていう遊びが経験できるような工夫を３１年度からそれぞれクラスで考えていこうと思っております。絵本とかも図書室のほうからたくさん本を借りてきて、それを自由に読む時間、そして読んでもらう、温かい気持ちを感じられる時間という、そういういろんな時間を考えて、保育の中に、カリキュラムの中に取り入れていこうとは思っております。 ○委員（伊木真由子君）　　平成３０年度は職員研修とか行った上で、３１年度、具体的にっていうようなイメージでいいんですかね。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　御指摘のとおりです。まず、研修で全てが賄えるわけではありませんけれども、保育士も日々実践の中で学びつつというとこにはなりますけれども、子供たちがしっかり、葉っぱであれ、例えば牛乳のあいたパックであれ、それをしっかり、電車なりなんなり、自分の中でイメージをして遊べるとか、そういったことも含めて、しっかりイメージを自分で模して遊べるというか、そういうようなことも含めて、今までもしているんですけれど、日々の保育現場の中で、特にそういう視点、いろんな、自分で空間認知もできるような、そういう取り組みを進めていこうというようなことを、まずは保育の先生も専門の講師さんから学んだ上で実践をしていこうというふうに考えているところでございます。 ○委員（伊木真由子君）　　非認知能力を高める取り組みっていったらちょっと難しいイメージになりますけれど、やっぱりそういった、こういうことをした、研修としてこういったことをやったらいいですよとか、そういった感じの研修になるんですかね。何ていうんかな、そういった研修っていうの、どういう形なのかお伺いしていいですか。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　３０年度実施しました研修は、先ほど申し上げたような、いわゆる非認知能力っていうのは、認知能力の反対のこと。認知能力っていうのは、いわゆる学力とか学習能力っていう、そういう知能というか、学力ですね、学力を一般的に認知能力っていうわけでありますので、非認知能力は、言えばそれ以外。いわゆる社会性であるとか、そういう人間関係も含めてですけれど、コミュニケーションも含めて、そういう学力以外の能力、簡単に言うとそういうことになると思います。ですんで、学力以外、学習能力以外の能力をどんだけ、しっかり実体験に基づいて自分の経験値の引き出しにしてもらうかっていうのを幼少期から、徐々にではございますけれども、そういう体験、経験を積む多様な環境をしっかり認知してもらう、そういうことでありますんで、遊びを通じてとか自然を通じとか、いろんな環境あると思いますけれど、そういったところでしっかり学んでいってもらえるような環境づくりに努めていこうという、そういうことでございます。 ○委員（伊木真由子君）　　では、平成３１年度、保育環境を充実していくということですが、これも、こういったこと含めてのことなのかお伺いいたします。 ○保育所長（西村由紀子君）　　今お尋ねのとおり、環境のほうも、子供たちの遊ぶスペース、コーナーを工夫しながらかかわっていこうと思っております。 ○委員（伊木真由子君）　　では、同じページからちょっともう一つお伺いいたします。 　この後ろに、放課後児童クラブの運営体制の拡充などを図っていくというようなことが書かれております。平成３０年４月より、定員を４０名から７０名に変更されております。増加した児童数への対応と支援体制の充実のために、指導員を、平成３０年度３名配置し、多い時間帯に関しては１名増員した４名体制で実施しておりますが、平成３１年度、運営体制の拡充とはどういったことを考えておられるのかお伺いいたします。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　御指摘のとおり、定員を基準に合わせて、７０名までの施設でございますので、７０名とさせていただいたというところです。今、学校、教育委員会とも協議をさせていただきまして、今の児童クラブでの定員は７０ですけれども、多様な児童がおりますので、別途対応が必要になるようなケースも多々ありますことから、ゲート棟の反対側の地域交流室もお借りをすると、児童クラブとして必要なときに借りて、空間として活用させていただくというようなことも含めて、空間的な拡充もそうなんですけれども、それによりまして、配置する指導員のバランスといいましょうか、人数についてもやはり必要になってきています。 　先ほど委員おっしゃられたように、嘱託で今３名と、パートとしては、一番多いときはプラス２名の５名体制で今させていただいています。ここは、今現在もちょっと募集を引き続きかけているんですけれども、指導員の確保が今苦慮している状態ではあるんですけれども、先ほど申し上げたように、７０名ほぼいっぱいになるような申し込みの状況でありますので、参酌すべき基準は４０人に対して２名以上の指導員ということが決まっておりますので、単純に、仮に８０名としたら４名以上要るということの中で、今、障がいのあるような児童さんもいらっしゃるので、コアタイム５名体制を、今７０名定員ではありますけれど、させていただいているというところであります。ですんで、人数に対してしっかり基準以上の指導員を確保しながら、場所も工夫しながら、その児童に応じた対応をさせていただこうということで、ここでは、そういった放課後環境の充実に引き続き取り組んでいくということであります。 　ただ、ここは子どもの居場所づくりとも関連をして、いろんな意味での環境、放課後はさまざま、平日の放課後もありますし、休日の放課後もありますので、ここでいう放課後の環境の充実っていうのは、児童クラブでの充実もそうですし、全体としての放課後のあり方いう充実も含めて取り組んでいこうとしているところでございます。 ○委員（伊木真由子君）　　人数での拡充っていうのは今お伺いしたんですけれど、内容的に、何かこういったことに取り組んでいこうと考えておられるとか、そういったことはあるのでしょうか。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　大きな変更というか、そういうことはないんですけれど、いわゆるおもちゃといいましょうか、知育玩具ですね、ＬａＱのような、ああいったものも含めて、児童クラブの子供たちがふえるのに応じて必要となるそういう玩具類も、知育とか、そういった切り口も含めて充実をするというようなことはこれまでからもしておりますので、今年度、児童クラブで特にさらなる工夫をっていうようなことは、まず今のところは、それ以上のことはない状況であります。 ○委員（伊木真由子君）　　ちょっと私の勘違いであったらあれなんですけれど、アフタースクールと組んでみたいなことは、どっかで見たような、関係ないですかね。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　直接アフタースクールといいましょうか、もともと国においては放課後子ども教室と児童クラブの一体的な運営というのはかねてより、中教審も含めて、出てきているというところでありますけれども、そういう意味では、子供たちが児童クラブに属していても、いわゆるアフタースクールの中の放課後子ども教室事業っていうか、そういうところは連携をしながら、通いでそれぞれがしたいことができる環境を整えているというのは、これはもう今も変わらずということでありますので、そうですね、特にこれからっていうのは、我々といたしましてはさらに、例えば定員が、児童クラブのニーズがあって定員を超えるようなことが仮にあった場合に、多様な放課後のあり方として、そういうアフタースクールでありますとか、放課後子ども教室との連携で、学年でしっかり居場所を役割分担するような工夫っていうのは想定はされると思いますけれど、今はそこまでは、定員以内でもございますので、考えていないというところでございます。 ○委員（伊木真由子君）　　５名体制、指導員も増員したりして、しっかり取り組んでいっていただいているので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　続いて、７８ページについてお伺いします。下の家庭教育支援事業について、今年度６２５万5,０００円計上されております。平成３０年度、取り組みとして、子どもの貧困対策強化促進事業委託料として２００万、３０年度の取り組みとしては、対象児童の実情を把握する手法として、学校及び福祉部局においてスクリーニング手法の導入を試行し、その取り組みから、課題を有する家庭を支援につなげる仕組みを構築するというふうになっておりました。支援を必要とする家庭の抽出などはできたのでしょうか。 ○福祉係長（大植　信洋君）　　平成３０年度の新たな取り組みということで、子どもの貧困対策強化促進事業を大阪府立大学に業務委託をする形で研究業務の取り組みをさせていただいております。 　その中で、スクリーニングという手法でございます。それはどのような手法かといいましたら、一種、振り分ける作業をするというところで、学校現場におきましては、児童さんが今どのような状況であるのかというところで全数を振り分けていくというような取り組みをしていただいています。その中で何か課題があるような児童さん、またその家庭をどのような形で支援につなげていくのか、また福祉部局におけるスクリーニングについても、福祉の事業の活用状況はどうなのかとかいうような視点でスクリーニングをかけさせていただいて、きっちりと支援が届いているのかどうかというところの部分を検証をしていきたいということで、本年度は試行的にさせていただきました。その中で、そのスクリーニングをすることによって、今までであったら事が起こってから対応する、事後対応型の支援というところでしかなかったものを、事が起こる前の事前予防型の支援に転換していきたいというところで、現在その試行の結果を踏まえて、どのような形でそのスクリーニングの取り組みが３１年度以降、取り組みができるものかというところで、現在取りまとめをしている状況でございますので、スクリーニングの手法を具体的に、このような形で導入しますというところまでは、今現時点ではまだ合意形成までは至っていないところでありますけれども、教育委員会と福祉と連携する中で、そういうスクリーニングという手法を用いて、来年度以降、試行段階から実行段階に移せていけたらなというところで考えております。よろしくお願いします。 ○委員（伊木真由子君）　　では、３０年度は支援云々とか、そういったわけではないというふうに考えてよかったですか。 ○福祉係長（大植　信洋君）　　この取り組みの中で、具体に支援をどうするのかというところまでの段階では至っておりません。ただ、通常の福祉で対応する支援の必要な家庭に向けての支援というのは当然やってきておるわけではございます。 ○委員（伊木真由子君）　　これ、じゃあ、この取り組みっていうのは、こういう振り分け、そういう家庭がわかるための手法であって、支援方法が変わるわけではないといった、そういった理解でよかったですか。 ○福祉係長（大植　信洋君）　　そのようなスクリーニングをすることによって、今まで気づかなかった家庭とかを逃すことなく、きっちりとその支援を届けるように、見逃すことなくっていうところの手法でございまして、支援につきましては、当然、専門機関につなぐとか、地域資源を活用するとかっていう支援の仕方というのは基本的に現在ある資源の中で対応していくというものでございますので、そこにいかに漏れ落ちなくつなげていくのかというところの取り組みでございます。 ○委員（伊木真由子君）　　では、ここに載っているように、家庭が抱える課題の類型化図って、個別支援や全体支援方策とかを今後まとめていくということになるんですかね、今。 ○福祉係長（大植　信洋君）　　今この業務の中で、例えば経済的な課題があるおうちについてはこういう項目にチェックがつくとか、こういう項目にチェックがついたら、例えば虐待のリスクがありますよとか、そういうふうな形で今分析のほうをしていただいているところでございますので、それがなかなかサンプル数が少ないという中で、一足飛びに、必ずしもそれが直結するのかというところはありませんけれども、そういう視点で物事を見ていって、先ほどから申し上げていますように、漏れ落ちがなく支援につなげていけたらなというところで考えております。 ○委員（伊木真由子君）　　この事業、学校と福祉部局とが連携して行っていると思うんですけれど、お互いにどういった情報を共有して、そういったスクリーニングっていうか、そういうのを図っていかれているのか、ちょっと参考までにお伺いしたいと思います。 ○福祉係長（大植　信洋君）　　情報をどのように共有をしていくのかというところでございますけれども、能勢町におきましては、平成２９年度から保健福祉センターに子どもの未来応援センターを設置をさせていただいております。このセンターは、児童福祉法に規定されている市区町村子どもの家庭支援総合拠点の機能も有しておるというところで、子供の実情の把握というところで、それぞれの子供さん、家庭が抱えている情報を集めてこれるというところの機能を有しております。その機能を活用させていただいて、学校で取り組むスクリーニングの結果ですね、それは学力がどうであるのとか、日々の生活の状況がどうであるのとか、経済的なところの状況がどうであるのかというようなチェック項目がございます。先ほど福祉版で申し上げた、いろんな制度につながっているのかどうか、どういう制度を活用されているのかどうかというようなところの情報もあわせて、その支援拠点の中で情報を集約をさせていただいて、支援につなげていくというところでございます。 ○委員（伊木真由子君）　　この取り組みなんですけれど、まだちょっと事業としてでき上がるには時間がかかると思うんですけれど、３１年度はこういったことに取り組んで、あとそれ以降にこういったことをといった計画があると思うのですが、お聞かせ願えますか。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　このスクリーニングにつきましては、先ほど係長からもありましたように母数がやっぱり必要になってきますので、類似の積み上げといいましょうか、情報をデータベース化していくっていうのが何よりも必要になってくるということです。学校は学校で、先ほどもありましたように、学力でありますとか、身だしなみでありますとか、学校での気づきをチェックするシートになっています。福祉は福祉で、各種扶助制度も含めて、どういった制度につながっているかっていうのを把握をしていくと。それぞれ単体で見たら特に何も問題というか、普通にというところが、このスクリーニングを突合することによって、今後、発生し得るリスクが未然につかめるようにしていこうというのがこのシートの意義でありますので、まず３０年度、試行的にどういった項目のシートをつくっていくんだっていうことを、いわゆる府立大学、アカデミックな視点から教示もいただいて、今つくり込みをして試行的にやっていると。これを類似の情報を積み重ねていくことによって制度、全てが全て、人間のことでありますので、システマチックに全部がわかるわけではないかもわかりませんが、いざ事が起こってからの対応というよりも、それはそれで対応を当然、個別に対応するわけでありますけれども、全体としていわゆるスクリーニングをするというところになりますので、今後ともこの制度がしっかり学校現場、福祉現場も含めて、持続可能な制度としてどういう積み上げの仕方が一番望ましいかいうところも含めて、検討を引き続きしていきたいということであります。この制度ができ上がることによって、今後は、学校と言いましても、小中、義務教育だけじゃなくて、その先も含めて、将来にわたるいわゆる自立に向けたところでの障害が未然に発覚するようなことがあるんであれば、こういった制度でしっかり時点時点に対応していけるような仕組みづくりをしていきたいというふうに考えているものでございます。 ○委員（伊木真由子君）　　これって貧困対策にかかわる事業ですよね、もともとは。それって、この年代だけじゃなくて、ずっと続く話ですから、継続的な取り組みっていうのが必要となってくると思いますので、さらに上の年代までつながって事業していけるように取り組んでいただきたいと思います。 　それでは、もう一つお伺いいたします。７９ページの上の段です。子どもの居場所づくり事業についてお伺いいたします。 　３１年度５２０万4,０００円上がっております。このうち、平成３０年度、３１年度に子ども居場所づくり支援業務委託料として２００万円上がっております。平成３０年度は地域展開型居場所づくりの体制整備のための費用であったと認識するのですが、助走期間としてどのような取り組みを行ったのかお伺いいたします。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　３０年度は、この委託料を活用して、支出まで結びついていないという状況も一部ございます。まずは居場所づくりのために書籍購入とか、そういったものに使わせていただいたというのが一つ経費としては支出を見ているというところでございますけれども、残る部分、大部分については未執行の状態でございます。これにつきましては今、町内の社会福祉法人さん、あるいは学校、大学と連携をしながら、そういった居場所づくりのあり方という支援構築をいろいろ、協議は、複数回会議を重ねてはいますけれども、実際にお金を支払って業務委託まで結びついていないというのが３０年度の現状であります。 　３１年度につきましては、引き続き地域展開型の居場所づくり、学校プラットホーム型の居場所づくりをしっかり結びつけていく、ネットワーク構築をしていくというところで、３１年度はしっかり形にしていきたいというところで、引き続き同額の予算を計上をさせていただいているというところでございます。 ○委員（伊木真由子君）　　３０年度は話し合い、いろいろ会議とかやっておられるけれど、実際に事業には結びついていないということで。どういった事業に結びつけていこうと考えておられるのか、また委託も含めて、考えをお伺いいたします。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　この居場所には、やはり多くの支援者さんがいらっしゃらないことには、持続的な居場所は構築できないというところから、多様な担い手を巻き込めるような仕組みづくりを、学生も含めて、力をかしていただきたいなというのが一番大きな目的であります。 　ただ、今、大学さんとか、あるいはほかの自治体で実績のあるＮＰＯさんと、どういうやり方を能勢では望ましいかというお話をしている中にあっては、やはりもうわかりやすいところで、まずは子ども食堂からとか、そういう、どういうんですかね、事業を明確に、これをするために人を集めるとか、学生を持ってくるとか、そういうようなことにちょっとなりがち。相談をしても、そういうことやったら引き受けますとか、そういうようなことになりがちでありまして、我々はどうしても地域の住民さんが近くの居場所に支援者として参加をしていただけるような仕組みをどのようにしたらできるかと、人の動きのことでありますんで非常に難しい事業でありますから、今現在、形にはなっていないわけでありますけれども、そのあたりの人の動き、人のつながり、ネットワークっていうところが、そういう意味では人材というようなことかもわかりませんけれども、多くの多様なマルチステークホルダーというか、そういう利害関係者が密接にかかわり合えるような仕組みづくりをこの委託料で、地域コミュニティーという切り口から取り組んでいきたいなというふうに考えているというところです。
   　具体に、じゃあどんな事業になるんだっていうと、それは単なる居場所かもわかりませんし、学習支援かもわかりませんし、子ども食堂かもわかりませんけれど、それをするのが目的っていうわけではありませんので、その学習支援とか子ども食堂というのは個々の居場所づくりの場所でしようと思うことができるということになりますから、そうではなくて、それらをしっかり支えていっていただけるようなソフト事業をこの業務でつくっていきたいなというふうに考えているものであります。 ○委員（伊木真由子君）　　私はどっかの、何ていう、コーディネーターさんみたいな人に頼んで、２００万円でお願いして、こういう形をっていうのを考えておられるのかなと思ったんですけれど、今のやったら多分違いますよね。どっかの事業者に頼んでというわけではなさそうですね。 　今現在、地域展開型の居場所づくりとして、福祉施設さんに６カ所お願いしているところでありますけれど、それ以外のところでというふうにお考えなのですかね、ちょっとお伺いいたします。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　この居場所づくり、拠点としては、少なくとも今目標に掲げていますのが、旧の小学校区単位で１カ所。いわゆる歩いていける、誰かの世話にならないとやりたいこともできないということではなくて、子供であれ、障がいのある方であれ、お年寄りであれ、歩いていけるエリアに少なくとも１カ所というのが今の目標であります。今現在、法人さん６事業所といいましょうか、法人でいうともう少し少ない数になるんですけれど、事業所としては６カ所お世話になっているわけでありますけれども、これらをできるだけ地域にネットワークが組めるような形で、より多くできるのが望ましいということであります。 　一方では、民間の個人の方々であるとか、そういう集団の方が子ども食堂でありますとか居場所でありますとかっていうのを、大里とか松風台とかで展開をされているというところがありますので、そういった方々ともどういう連携の仕方ができるかということも含めて、できるだけ多くの居場所を確保したいというふうに考えているところでございます。 ○委員（伊木真由子君）　　平成３０年度が未執行の部分が多かったということで、せっかく予算とられておられるので、平成３１年度はしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　最後にもう一つお伺いいたします。この中に、運転業務委託料として、平成３１年度５４万円上がっております。平成３０年度は、多分、運転業務委託料というのが上がっていなかったような気がするのですが、送迎に関してはずっとやっておられると思うのですが、今年度上がっている理由についてお伺いいたします。 ○福祉係長（大植　信洋君）　　子どもの居場所づくり事業の運転業務委託料につきましては平成３０年度も計上のほうをさせていただいておったと思います。 　それは何に使っておる経費かといいましたら、学校で夏休み、冬休みに元気ひろばなり、学習会をしたときにバスを運行させていただいている部分の経費に充てさせていただいておるものでございまして、平成３１年度も委託料ですね、運転業務で５４万円ですか、計上させていただいておるところでございます。 ○委員（伊木真由子君）　　当初予算説明資料で見ているんで、ちょっと見えないんですけれど、どっかに含まれているっていう理解でよかったですか。また運転業務の委託料のほうに入っているということ。 ○福祉係長（大植　信洋君）　　当初予算説明資料には、主な歳出というところで書かせていただいておるところでございますので、３１年度につきましては、そこに運転業務を入れさせていただいておりますけれども、３０年度は計上はしておりましたけれども、主な歳出というところの部分に記載をしていなかったというところで御理解いただけたらと思います。 ○委員長（中西　顕治君）　　ほかに質疑はありませんか。 ○委員（森田　則子君）　　予算説明資料の７１ページですが、下の段のシルバー人材センター運営補助金についてお尋ねします。 　前回もこのシルバー人材の活用についてちょっと質問をさせていただいたところですが、今現在６０数名いらっしゃるというふうにお伺いしていますが、これの登録者と活用の、どのようなお仕事をされているかということについてお尋ねします。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　今現在、この２月末になりますけれども、会員数は５６名ということでございます。男性が３８名、女性が１８名というところでございまして、実際に就業に、そのうちつかれております方が５３名ということでの、９５％の会員の中での就業率ということになってございます。 　主にどんな業務かというところで、大きく言いますと、いわゆる草刈りとか、そういった軽作業が、件数でいうと３００件弱で一番大きなものになります。あとはもう施設管理でありますとかというところになるということでございます。以上です。 ○委員（森田　則子君）　　町内でもそういう仕事をする場所というのか、限定されているので、なかなかそういう全ての方をうまく就業していただくというのはちょっと厳しい状況やとは思うんですけれども、草刈りとかやったら夏場に集中してしまって、動ける方が男性とかいうことで限定されていくので、この５６名のうち５３名が実動、動いておられるということであったとしても、全ての人を活用していないという状況になると思うんですけれども、その辺は今後どのようにお考えでしょうか。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　なかなかシルバーさんのほうと協議をしていましても、人材があっても雇用の場が確保、結びつきにくいとか、そういうこともございますので、今、社協さんには基幹型でＣＳＷの配置も委託をさせていただいております。その中で、社協さんとの協議の中でも、そういったつなぎの部分で就労とか、そういったことも人材の確保とともに就業、働く場を見つけてくるという、そういった役割も含めて、ＣＳＷの活動をお願いをしているというところでございます。 ○委員（森田　則子君）　　ＣＳＷっていうふうな活用方法とおっしゃいましたが、今、高齢者宅でちょっとお掃除をしていただきたいとか、お風呂場がなかなか掃除ができないとか、いろんな細かいところで高齢者の方が自分の家のそういう生活面ですごく困難を来している部分を社協さんにお願いして、応援していただくという有料の部分がありますが、そういうところにも活用していくということでしょうか。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　社協さんで運営されている事業と密接に結びつけるというような視点を持って取り組んでいただいているということでございます。 ○委員（森田　則子君）　　これから６５歳以上の高齢者の方、どんどんふえていかれます、私もそうなんですけれども。そうした場合に、町内で何かやっぱりそういう町のために貢献したいという、また就労して活躍したいという方々がたくさんいらっしゃると思いますので、そういった意味では、また人数的にもふえていく可能性もあります。今後のやっぱりそういうシルバー人材さんの活用という部分には、そうやって補助も出しておられますので、中身の質の高い、やっぱりそういうことを考えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　生涯現役というようなことが国においてもうたわれている中でありますので、世代にかかわらず、もう全ての住民の皆さんが活躍できる場というところで結びつけられるように進めてまいりたいなというふうには考えます。 　とりわけシルバーさんにおかれても、過日、厚生労働省からも通知がありましたけれども、放課後児童クラブの支援員にシルバーを活用されたいというような通知が過日はございました。そんなこともございますので、多様な、できるお方ができる場所で活躍をいただけるよう環境が整うように努めてまいりたいというふうに考えます。 ○委員（森田　則子君）　　よろしくお願いいたします。 　続きまして、７２ページの下の段のところで、地域福祉計画推進事業の中で、緊急通報装置の設置事業という部分がありますが、これにつきまして、広報の２月号に、ちょっと１ページを割いてその案内がありました。この事業というのは、昨年から行われている分でよろしいですね。私もこういう事業が始まったんだなということ、改めて知ったところであるんですけれども、今これを利用されている方っていうのは何名ぐらいいらっしゃいますか。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　これ９月補正でお願いをさせていただきまして、その後、準備を整えさせていただいて、実際に活用していただき始めたのがこの１月の末からでございます。今現在、契約完了いただいたのが２件、さらに今、契約に向けて進んでいるというのが４件程度あるということでございます。 ○委員（森田　則子君）　　ひとり暮らしの高齢者の方は、こういう通報装置が設置されることによって安全が保たれて、また安心につながっていくと思いますが、何かこれを、申し込み方法とかを読んでみますと、協力員の受託書というのが要るというふうに２つ目の項目にあるんですが、これが、御近所の方とか親戚ということですけれども、これは、このシステムの資格というかの、申し込み時の、これがそろわないといけないということについての、ちょっと詳しく説明していただいていいですか。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　おおむね２名の支援員といいましょうか、を確保していただきたいとしています。これは何かといいますと、必ず２名と、そういうことではございませんので、相談の上ということにはなると思います。 　この支援員さんの役割は、緊急通報されたときに、そのお方さんが今どういう状況かわからないというところで、最寄りの支援員さんが、できれば駆けつけていただいて、鍵とか、そういうようなこともしっかり対応いただきたいというのが、これ豊中消防さんが駆けつけるに当たって、そこら辺のことがなければ、すぐ破壊行為をして中に入らないといけないとか、そういったこともございますので、まずトリアージではないですけれど、そういう役割を担っていただけるようなお方様を確保していただきたいというのが、豊中市さんでも実際に運用されているようなことでありまして、能勢でも同じ豊中消防さんで、混乱のないように同じようなルールで運営をしていきたいというところで、支援員さん２名の確保を協力いただきたいとしているものでございます。 ○委員（森田　則子君）　　御近所の方とか、そういう身近におられる方で、そうやって見守りをしていただくというのは防災の面とか、ほかの面でもやっぱり今、助け合いの中で必要なこととは思いますが、なかなか、２名には限らないとは今おっしゃいましたが、そういう方にお願いしてまたするというのもちょっと難しいかなというふうには考えています。 　この通報装置の分に関しては１月からスタートしているので、なかなかまだスタートしたところで知らない方もいらっしゃるということで、その告知方法というのか、ひとり暮らしの方に向けてはどのような取り組みをされておられますか。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　これは６５歳以上というようなお方様、あるいはその同等と認められる方を対象としておりますので、介護保険の事業所さんを通じて、あるいは福祉団体さんですね、そういったところの会議等を通じてＰＲ、マッチングをお願いをしているというところでございます。 ○委員（森田　則子君）　　それと費用のほうが１カ月当たり４００円かかるということで、これも豊中市さんとか比べて、そういうふうな費用というのは若干、皆さんからいただいているということでよろしいんですか。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　基本的には、利用者負担というのはいただいている自治体がほとんどであります。 ○委員（森田　則子君）　　では、せっかくのこの通報装置の設置に向けて、そういうひとり暮らしの方に対しては、なるべくならそういうことに設置していただいて、安心・安全につなげていくということでまたお願いいたしたいと思います。 　続きまして、７３ページのところなんですけれども、このコミュニティーソーシャルワーカーさんですが、先ほどの御説明で、社会福祉協議会で３名でしたかね、法人で２名、あと５名ふやしたいというふうなことでおっしゃいましたが、これ、その法人に関しては、この社会福祉協議会と法人、またこれからふやす５名さんのソーシャルワーカーさんとの連携というのか、そういう部分ではどのような体制になっているのでしょうか。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　今現在は、おっしゃいましたように基幹型として社協さんに３名、そして社会福祉法人さんに２名いらっしゃいます、５名。それと、社協事務局で町の福祉係とが２カ月に１回、ＣＳＷの連絡会議ということで、それぞれで相談を受けたようなケースとか、状況も含めて、情報交換、あるいは協議ですね、課題がある場合には協議を行っているということで、情報連携を図っているという状況でございます。 ○委員（森田　則子君）　　このコミュニティーソーシャルワーカーさんの役割というのはこれからどんどん大きくなっていくというふうに考えています。それで、身近な方にやっぱり相談していくということが早期の問題解決にもつながっていくというふうに思いますので、ただし、ここにも、そういう社協さんにもいらっしゃる、法人さんもいてはりますよ、こういうのいてはりますよいうことで、やっぱりその辺の相談の窓口の何かしやすさとか、そういう協議会のときにはいろいろ住民さんが利用しやすいような体制づくりっていうのをまたお願いしたいというふうに思っています。 　続きまして、次の質問に移ります。ここは説明を、内容的なものをちょっとお聞きしたいとなと思っているんですけれど、７４ページの高齢者のコミュニティー形成、高齢者クラブの活動についてですけれども、これ平成２９年には９０万っていうふうになって、昨年から１２０万円、予算がふえた部分で、本年度は一緒の金額を計上されているんですけれども、この高齢者クラブっていうかな、老人クラブになるんですかね、それの活動という、どんなことにされているのかお伺いします。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　高齢者クラブ、ここでは協議会としての事業と個々の単位クラブさんでの事業ということで補助金を出しているというものであります。単位クラブさんの数はこの間変わっておらず、２５の団体さんに対して、それぞれの地域においての老人会活動に要する経費として、少ないですけれど、年間２万4,０００円の補助金をお出しするというものでございます。一方で、過日開催をさせていただきました高齢者クラブお楽しみ会、協議会事業として年に１回そういう大きなイベントをさせていただいていますけれども、そちらに対しての補助金として６０万、２つで１２０万円の補助金というのを出させていただいているということでございます。 ○委員（森田　則子君）　　了解しました。 　続きまして、７６ページですが、先ほど放課後児童クラブについてるる御質問がありました。これは、今、放課後児童クラブの利用の時間帯ですね、冬休みとか夏休み、またこれ平日って書いてありますけれど、それについてちょっとお伺いします。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　児童クラブの、まず平日でございますけれども、学校が終わってから晩の７時までの月曜日から金曜日ということになります。春休み、夏休み、冬休み等の長期休暇につきましては、朝の８時半から夜の７時まで開所をさせていただいていると。長期休暇中につきましては、土曜日も開設をさせていただいています。ただ、この長期休暇中の土曜日については、夕方の５時半までという形で、今現在、運営をさせていただいているという状況でございます。 ○委員（森田　則子君）　　住民さんの中には、やっぱり今、若い世代の方がそういう決まった時間に就労するのではなく、時間が不規則であったり、また土日を出勤したりという、多様化した今の仕事内容に合わせて、共働きの方が多数いらっしゃる中で、平日の、この土曜日を何とか預かりができないものかと要望される方が多数いらっしゃるのですが、その辺の対応っていうのはどのようにお考えでしょうか。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　今現在、そういったお声も若干聞くようになってきている状況ではありまして、当課としましても認識をしているところでありますけれども、これにつきましては、当然そのニーズも含めてですけれども、指導員の確保でありますとか、開所するに当たってさまざまな経費が必要になってまいりますので、そんなことも総合的に判断をして、条件が整えば開所というようなことも、可能性としてはないことはないというふうには考えてございます。 ○委員（森田　則子君）　　そういう支援員さんの確保とか、そういうことも今なかなかそういう人材不足というか、人手の足らないというところが大きな問題やと思うんですけれども、前向きに皆さん、住んでおられる子育て世代の方がそうやってまた安心して働けるような状態をつくっていただくためにも、土曜日もそういうふうに体制づくりができるようであれば、またお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、７８ページのところなんですけれども、これも先ほど質問がありました。ここのところでは、前回もちょっと質問したところだと思うんですけれども、各学期ごとに支援員さんが訪問していくということでお聞きしているんですけれど、先ほどの予算の中では、８名の支援員がおられるというふうにお聞きしました。これ、各学期ごとに何軒を回って、どのくらいの人数の方とお会いできているのかお伺いします。 ○福祉係長（大植　信洋君）　　３０年度の実績を報告をさせていただきたいと思います。年長児さんから小学校１年生から４年生までの家庭でございます。児童さんの人数と家庭の数というのは、兄弟関係がありますので、ちょっと家庭数は減るんですけれども、１学期につきましては、６月に１７８家庭を訪問をさせていただいております。ですので、支援員さん１人当たりでは大体２２軒、２３軒というところの部分で訪問をさせていただいております。１０月につきましては転入等がありまして、１８２家庭。同じく３学期も１月に回らせてもらっていまして、１８２家庭の家庭を訪問をさせていただいておるところでございます。 　　　　〔不規則発言する者あり〕 ○福祉係長（大植　信洋君）　　１学期につきましては１７８家庭の訪問のうち、保護者の方に会えたところ、また、インターフォーン越しでしか会えなかったというところもあるんですけれども、何かしら、不在ではないというところでアプローチができた家庭は１７８家庭のうち１７６、２学期は１８２家庭のうち１８１、３学期については全ての御家庭にアプローチができたというところでございます。 ○委員（森田　則子君）　　このアウトリーチ型っていうことで、今本当にその家庭を一軒一軒歩いて訪問していきながら、悩みや相談を受けるというのは本当に大切なことやと思います。また、そういう会えた数もかなりの確率でお会いできているということで、本当にすごい訪問だなというふうに思います。 　その中で、この支援員さんという方の、これ去年から始まっているということで、そうですね、事業が始まっているので、そんなに長期にそういう実績を積んでいるというわけではないんですけれども、支援員さんの対応というのか、そういう研修を受けたりとか、家庭においていろんな対応があると思うんですけれども、その辺の支援員さんの研修等についてはどのようになっているのでしょうか。 ○福祉係長（大植　信洋君）　　本事業につきましては、平成２９年度から事業を開始しました。開始するに当たりまして、この事業を先行的に取り組まれている和歌山県の湯浅町の家庭訪問支援事業、こちらもアウトリーチでやられているんですけれども、そちらの訪問の、どのようにされているのかというところで、支援員さんとともに視察をさせていただいて、いろいろと意見交換をさせていただきました。 　２９年度、訪問するに当たり、訪問の際の約束事という取り決めをさせていただいて、初めは３０秒訪問からというような形で、挨拶をする程度で、徐々に関係を築いていきましょうというような約束事をさせていただいて訪問に取り組んできたところでございます。また大阪府が主催する研修事業にも支援員さん、順次参加をしていただいたり、また能勢町におきましても、やはりいろいろと訪問する中でいろんなお話を聞くというところもございますので、個人情報の取り扱いに関する研修も、３０年度、支援員さんを対象に実施をさせていただいたところでございます。いろいろその時々で課題になるようなところ、また先行事例のあるところの部分なりを研修と、また視察等に行かせていただいて、支援員さんのスキルアップに取り組んでおるところでございます。 ○委員（森田　則子君）　　この訪問型アウトリーチ支援事業に関しましては、全国的なアンケートというか、その調査結果で、支援員さんのスキルアップっていうのが今やっぱり不十分であるというふうな見解もあるということをちょっと拝見したところなのですね。また、支援員さんに対する、各家庭を回りながら信頼をアップするとか、そういうことの、この訪問の件数をこなすというよりも、そういう質の問題で、やっぱり対応していくということのスキルアップも大事かなというふうに思っています。 　また、訪問しながら、やっぱりそういうほかを見て話をするということで、虐待防止っていう面に関しましても、やっぱりそういう悩んでおられるお母さんとかお父さんの気持ちをそこでまた知ることができたりして、未然にそういう虐待を防止するとか、いろんな意味で子供とつながりがついていくとか、いろんな意味ですごく効果のある施策やなというふうに思っていますので、これからもそういう意味で支援員さんのスキルアップと、事業のさらなるまた支援をしていきたいと思いますので、お願いします。以上です。 ○委員長（中西　顕治君）　　ほかに質疑ありませんか。 ○委員（大西　則宏君）　　それでは、まず、当課の予算編成の根幹となる、全世代型の地域包括ケアシステムについてお伺いをいたします。 　同システムの現状と３１年度の取り組みの特徴、それと、能勢町の地域包括ケアシステムの目指すところについてお伺いをいたします。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　まず、全世代型の地域包括ケアということであります。 　当課といたしましては、そもそもこの地域包括ケアシステムというのは、高齢介護から出てきた概念であります。住みなれた地域でいつまでも自分らしく生きると、住み続けるということであります。これを我々といたしましては、子供にも障がい者にも同じように、子供であれ、障がいがあれ、高齢であれ、住みなれた地域で生き生きと暮らし続けることができる環境整備というところを、この全世代型の地域包括ケアということで申し上げているところでございます。 　３１年度におきましては、そういった全世代型でそれぞれの地域で、住まいから、住まい方、そして必要なサービスを受けながら、多世代で交流がしっかり図れていくということを基本に置いて、今現在、展開しておりますそれぞれの事業ですね、居場所づくり事業でありますとか、いきいき百歳体操でありますとか、さまざまな事業をそういう視点でベクトルをそろえていくというか、方向性を合わせて、全世代型でそういった環境整備を整えていこうというところを目指そうというところでございます。 ○委員（大西　則宏君）　　では、今、課長の御答弁のありましたいきいき百歳体操についてお伺いをいたします。 　このいきいき百歳体操、非常に住民の皆さんの健康だけではなく、生きがいづくりにも大いに役立っていると、皆さんからもお聞きしております。今後このいきいき百歳体操をさらに拡充していっていただくことが、今、課長の答弁にもありましたように、地域型包括システムの目指すところ、大いに関係があると思います。このことについて、今後このいきいき百歳体操をどのように拡充、展開されていくかについてお伺いをいたします。 ○委員長（中西　顕治君）　　これ、こちらで話しできますか。特会でって言われたら、特会にしますが。 ○委員（大西　則宏君）　　じゃあまた特会のほうで聞きます。 ○委員長（中西　顕治君）　　よろしいか。 ○委員（大西　則宏君）　　はい。 ○委員長（中西　顕治君）　　じゃあ、質問、続けてお願いできますか。 ○委員（大西　則宏君）　　それでは、家庭教育支援関係についてお伺いをいたします。 　この関係では、スクールソーシャルワーカーさん、スクールカウンセラーさん、コミュニティーソーシャルワーカーさん、民生委員・児童委員さんとのつながりを強化をしていくというふうに概要に上がっておりますが、３１年度につきましては、どの点を具体的に強化されていくかについてお伺いしたいと思います。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　この家庭教育支援事業におきましては、御指摘のように、ＳＳＷ、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、そして家庭教育支援員、それぞれがこの目で計上させていただいているわけでありますけれども、３１年度におきましても引き続き、多様な会議体があります、子どもの未来の応援センターの関係の定期的な会議、担当者会議も含めてそうですけれども、家庭教育支援チームのチーム委員会議、多様な会議体がございますので、そういったところでそれぞれスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーも含めて、連携会議を行っていくっていうところが基本的にはまず連携を図るというところになろうかと思います。 　３１年度においては、このスクールソーシャルワーカーでありますとかスクールカウンセラーにつきましても若干、回数等の強化も見込んでございまして、引き続き学校での情報でありますとか、そういったものをしっかり、つなぎ役といいましょうか、パイプ役にもなっていただきつつ、会議で情報共有も図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○委員（大西　則宏君）　　それでは、当課の事業を行う中で、社会福祉協議会さんとの連携が当然必要であるし、連携されてきていると思うんですけれども、今現在、補助金を送り事業展開していっていただいているわけですけれども、その事業展開するに当たり、社会福祉協議会さんからの要望等については、どのようにこの補助金に反映されているか、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　社会福祉協議会さんとは、若干、３０年度から予算の組み替え等はさせていただいたわけでありますけれども、やはり肝となりますのが社協さんのいわゆる小地域ネットワーク事業、これがもう核になる。そして、そこに結集する地区福祉委員会さん、ここが非常に重要になってくるということであります。地区福祉委員会さんの活動をしやすいようにしていきたいというのが社協さんでも常々申されているところでもありますので、そういった、高齢者も含めて、地域がしっかりつながり合う仕組みづくり、互助の仕組みづくりをどのようにしていくかっていうところで、補助金でありますとか、委託料として、額の増額も含めて、３０年度から取り組みをさせてきていただいたということでございます。 ○委員（大西　則宏君）　　社会福祉協議会さん、地域福祉の充実に非常に大きなウエートを占められる組織であると思います。今後とも、今御答弁にありましたように、十分情報共有し、連携して事業を進めていっていただきたいと、このように考えるところでございます。 　それでは、おしまいに、計画策定について２点お伺いをいたします。 　まず、能勢町子ども・子育て支援事業計画。この分については、３１年度に計画満了につき、次期計画の策定についての予算計上されております。現行の計画、どのような課題があって、その課題の解決策をどのように次期計画に反映していかれるのかについてお伺いをいたします。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　大きくは、やはり子育てをする環境、就労の環境もそうですし、いわゆる生活実態調査の中からも顕在化してきた課題もそうなんですけれども、多様な課題が複合的にかかわり合っているというところが非常に大きな課題だと認識しています。現行計画におきまして、それぞれ課題として上がっているような受け皿となり得るようなサービスも含めてですけれども、計画には上げさせてはいただいておりますけれども、それだけでは解決をし得ないというところもございますし、それらを解決するための方策を次年度で、ニーズ調査も含めて、どのような形で具現化をしていくか。加えて、環境が大きく変わりつつある中でありますので、そういった多様なニーズでありますとか課題をさらに、ニーズ調査も含めて、しっかり子育てしやすい環境づくりを整えていくというところを３１年度でしっかり形にしていくことを目指して頑張りたいというふうに考えています。 ○委員（大西　則宏君）　　計画策定に当たっては、現計画、十分精査されていると思います。もしおわかりでしたら、今言われていました課題、どのような課題があったか、具体的に特徴をお示しいただけたらありがたいですが、よろしくお願いします。 ○委員長（中西　顕治君）　　しばらく休憩します。 　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時４３分 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時４４分 　　　　　────────────────────────────── ○委員長（中西　顕治君）　　会議を再開します。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　繰り返しの答弁になる部分もございますけれども、子育て環境が大きく変わっているっていうところがやはり現計画におきましても課題として上がってきている。その多様なニーズの受け皿になるような体制、既存施策の充実もそうですけれども、新たな方策も必要になってくるんだろうというところがあると思います。特にやはり現計画にもありますようなワーク・ライフ・バランスでありますとか、クオリティー・オブ・ライフでありますとか、よく言われるような、そういった仕事と生活との調和の部分というところが核になる課題になるんだろうと。それを先ほど来委員から質問、御指摘をいただいていますような児童クラブとか保育所とか、そういった社会資源の整備等の充実が求められているというふうな認識をしてございます。 ○委員（大西　則宏君）　　この計画は、子ども・子育て支援についての根幹をなす部分でございます。十分よりよい計画を作成していただきたいと、このように考えるところでございます。 　それでは、おしまいに、債務負担行為で組まれております能勢町地域福祉計画の策定についてお伺いします。 　これについても、今の部分と同様に、次期計画の特徴、それと現計画をどのように精査され、課題をどのように反映されているかについてお伺いをいたします。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　この地域福祉計画につきましては、福祉関係計画の最上位計画になる計画でございますので、非常にまちづくりと密接にかかわる部分が大きなところになると思います。今、現計画の中で、今回でもお示しをさせていただきましたような緊急通報装置等の、そういった安心・安全な地域づくりのツールの整備とか、形なりつつある部分もございますけれども、やはりボランティアを初めとする多様な人材、支え合い、助け合いにつながるような人材確保というのがやはり一番大きな課題であるというふうな認識をしてございます。 　したがいまして、３３年度からの次の４期の計画につきましても、これ５年間の計画になるわけですけれども、しっかり地域の課題解決に資する計画にしていきたいと。それには、この３１年度から実施をする予定にしてございますニーズ調査も含めて計画、いわゆる調査を含めて、しっかり形に進めていきたい、３次の計画の課題も解決できるような、できていない部分があれば、人材等も含めて、そういったところは引き続き４期の計画でも進めていきたいというふうに考えております。 ○委員長（中西　顕治君）　　しばらく休憩します。再開は１５時とします。 　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時４７分 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時５９分 　　　　　────────────────────────────── ○委員長（中西　顕治君）　　それでは、会議を再開いたします。 　ほかに質疑がある方。 ○委員（中植　昭彦君）　　数点お聞きします。まず、説明資料の６２ページの戦没者追悼式のことです。
   　これも去年聞かさせていただいたんですけれども、戦没者追悼式ということで、今、関係者のほうがかなり、参列者の方も減っているという状況で、やはりさきの大戦でお亡くなりになられた方の哀悼の誠をささげるという意味では、関係者だけではなくて、全町民が参列できるような体制も一定必要じゃないのかなというふうに思っておるんですが、その辺の検討状況はいかがでしょうか。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　具体に、昨年度秋開催以後、遺族会、役員会等でも議論がまだそこまで進んでいないという状況でございます。次の秋、この秋に向けてどういう形が望ましいかということも含めて、議論をさせていただきたいというふうに思います。 ○委員（中植　昭彦君）　　やはりこの大戦の記憶を劣化させないということが大事だというふうに思いますので、ぜひ間口を広げるといいますか、そういう形で対応していただきたいというふうに思います。 　それから、民生委員のほうです。民生委員・児童委員の選任につきましては、各区から推薦のほうをいただいてということになろうかと思うんですが、基本、今、民生委員さんの仕事がかなり多岐にわたって複雑化しているという、その状況があると思うんですけれど、この認識で間違いないですか。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　地域にお住まいの皆様方の課題が複合化、多様化しておりますので、そういう意味では、当然必然的に民生委員さんの役割も幅広く、そしてまた重くなりつつあるという認識でございます。 ○委員（中植　昭彦君）　　そんな中で、やはりこれは福祉の問題だからとかいうこと、地域の問題で、民生委員さんにというふうなことに、いろんな課題の中で民生委員さんのほうに当てはまっていくことが多いと思うんですけれど、これ以上ふやしていけば、その根本の民生委員の選任に影響が及んでくるようなことが考えられると思うんです。実際にはやはりその辺でなかなかその受け手が見つからないというところで、輩出できていないところもたしかあったと思うんです。 　ですので、その辺の余り業務がそこまで負担にならないような状況というのは一定考えていくべき方向なのかなというふうに思うんですが、その辺の検討についてお伺いします。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　御指摘のように、今現在、定数５０人に対して１名減といいましょうか、欠員状況にあるというのはもう御指摘のとおりです。 　おっしゃるように、今後、今年度一斉改選を控えてございます。基本的には、この間ずっと区長さん、地域からの御推薦をいただいてということでお願いをしてまいっておりますけれども、責任でありますとか、時間的な制約も含めて、非常に負担になっているというのも御指摘のとおりであります。そのあたりにつきましては、民生委員・児童委員協議会さんとも連携をしながら、民生委員さんが全て背負うということのないように、しっかりつなぐというか、窓口になっていただくという役割も含めて、協議を協議会さんとしっかりさせていただきたいなというふうに思います。 ○委員（中植　昭彦君）　　自主事業にしましても、先ほどの居場所事業とかとかぶるようなものもあったりとかして、やはりその辺のところはうまく役割分担をして負担軽減を図るとか、そういうふうな形で、民生委員・児童委員さんのほうに負担が余りかからないような状態というのが必要なのかなというふうに思っております。ぜひその辺、検討をお願いしたいというふうに思います。 　それから、子ども・子育てのとこですね。子ども・子育て会議ということで、先ほどから質問出ておりました、３１年度で計画期間を満了するということなんですが、これニーズ調査等されておられると思うんですけれど、どんなふうなニーズが出ておりましたでしょうか。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　今現在、集計もさせていただきつつある中で、今月末に開催されます子ども・子育て会議で一定のものをお示しをしようとするところでありますけれども、やはり先ほど来、地域福祉計画でありますとか、子ども・子育て支援事業計画の現計画の課題という御質問もほかの委員さんからありましたように、やはり多様なニーズといいましょうか、複雑化してきているというところが、その取り巻く環境が大きく変わってきているというのをやっぱりこのニーズ調査からでもうかがい知ることができるなというところを部署内でも話をしているというところであります。やはり子育てをする環境のニーズが多様化しているというか、そういうところが非常に大きなことになりますので、時間的な概念とか曜日等の概念とか、多様なことも含めて、受け皿も含めて、検討をしていかないといけないというふうに考えております。 ○委員（中植　昭彦君）　　そうなってきたら、なかなかこれ全部全部対応していくのが可能なのかっていうことになってこようかと思うんです。そうなってきたときに、やはり優先順位をつけて対応していくというのがベターなことだというふうに思うんです。そんなときに、やはりパブリックコメントなりをしっかりとっていただいて、ニーズの把握と、それと御意見をいただきながらというのを進めていただきたいというふうに思うんですが、その辺についてお伺いします。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　当然、子ども・子育て会議での建設的な議論をいただきたいというところがまず一義的にはございますし、計画の素案等ができますれば、パブリックコメントに供するというのは、これも避けて通れない手続であろうというふうに考えております。 ○委員（中植　昭彦君）　　やはり根幹をなすものだというふうに思いますので、子育て会議の委員さんだけではなくて、いろんな方から御意見をいただくというふうな仕組みづくりが大事だというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、７８ページのアウトリーチ型の家庭教育支援事業ですね、家庭訪問をしていただいてということなんですね。 　ここで私ちょっと思ったのが、なかなか直接会えない方へのフォローというのはどんなふうな形でされておられるんでしょうか。 ○福祉係長（大植　信洋君）　　なかなか保護者の方に会えない御家庭とかは実際にございます。先ほどからありますように、やっぱり就労の関係で、支援員さんが訪問する時間帯にいらっしゃらなかったりっていうところもございました。でありますので、昨年、２９年度の１回目の訪問におきましては、２回、３回、４回と曜日をかえたり時間帯をかえたりという中で、可能な限り保護者に会っていこうという支援員さんの思いの中で取り組みを進めていただきました。その取り組みを進めていただく中で、訪問先を変更しておりません、２年間、基本的に同じ家庭に訪問をして、つながりづくりをしていこうというところで取り組みをしておりますので、この御家庭は平日の夕方やったらいはるなとか、休みの日、土曜日やったら夕方に在宅のときが多いなとか、そういうところが支援員さんもわかってきて、できる限りそういうところの記録を残していただいて、訪問の工夫をしていただいている。また、不在のときには不在票を入れたりして、訪問しましたけれど御不在でしたからということで、御家庭に何らか支援員が来させてもらいましたみたいなところで気づいていただけるような工夫もさせていただいておるところでございます。 ○委員（中植　昭彦君）　　そうやって工夫していただいているのはよくわかりました。 　そんな中で、やはりどうしても面と向かって話しするのがしんどいとかいう方についてはメール等も使えますし、ＬＩＮＥ等も使えます。そんなふうなことは実際されておられたりはするんでしょうか。 ○福祉係長（大植　信洋君）　　メールとか、いわゆるＳＮＳを活用してというところまでは至っておりません。ですけれども、また訪問して不在であったからとかいうことで、子どもの未来応援センターにお電話をいただいて、そういう中で困り事があるとかというところの御相談につながったという事案もございますので、そういう連絡先っていうところを今つながるようにはさせていただいておるところでございます。 ○委員（中植　昭彦君）　　直接お話しさせていただくのが信頼関係を結ぶについては一番大事な部分だというふうに僕も考えるんですけれども、やはりその入り口のところでなかなか会えなかったりとか、会うのがなかなか苦手な方もいらっしゃったりすると思うんです。ですので、いろんな媒体使いながら、いろんなチャンネルからアプローチをしていくっていうことが大事だというふうに思いますので、その辺のお考えについてお伺いしたいと思います。 ○福祉係長（大植　信洋君）　　今御指摘いただいた点も含めまして、本事業につきましては、スーパーバイザーとして大阪府立大学の山野教授に御尽力いただいておるところでございます。これまでも、どのような形で訪問、アプローチ、そういうなかなかアプローチしにくい家庭についてはどういう手法があるかっていうところでいろいろと御助言をいただいておるところでございますので、先ほどの委員の御提案も含めまして、またスーパーバイズいただく中で、どのような手法がいいのか考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員（中植　昭彦君）　　それから、子どもの居場所づくりのほうに行きます。 　これからも学校プラットホームと地域展開の両面から子どもの居場所づくりということで、実際にはあれですか、校区ごとにもう計画のほうは立てておられるんでしょうか。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　基本的にはやはり人材の確保が必要になりますので、今現在は基本的には社会福祉法人さんに御協力をいただきたいというふうな形で進めさせていただいています。ただ、都合よく旧の小学校区に必ず社会福祉法人さんがあるというものでもございませんので、そのあたりは協議の中でアウトリーチとして出ていただくなり、そういったことも含めて検討させていただいているというところでありまして、今現在はやはり大里周辺に固まっておりますのと田尻と歌垣というような状況でございまして、そのほかの地域を今後どのようにしていくかというところで、今、協議、検討をさせていただいているというところでございます。 ○委員（中植　昭彦君）　　これも少し思ったんですけれども、子どもの居場所づくりということで、今まででしたら元気ひろばの事業がありましたよね。こども会、育成会なりがそういうふうな形で居場所づくりをするとっていうことでされておったと思うんです。その辺もうまく活用しながら、社会福祉法人だけにこだわらず、いろんなチャンネルからそれもアプローチしていくほうがいいのかなというふうに思うんですが、ちょっと課題点とかもよくわからないんですけれど、同じような事業をされておられましたんで、その財産をうまく使うというの大事になってくると思うんですけれど、その辺の見解についてお伺いします。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　元気ひろば、放課後子ども教室につきましては、基本的に小学校単位ということになってございます。学校再編の折にそのあたりも議論がなされたところでありますけれども、今現在は、アフタースクール等も含めて、放課後の多様なあり方で元気広場も含めて、総合的に組み立てがなされているというように考えております。そういう意味では、我々福祉といたしましては、地域における取り組みの中で、そういう拠点を活用して、そこにはこども会さん、ＰＴＡも含めて、地域の多様な社会教育団体さんにかかわりを持っていただきながら、合理的に地域展開が図れていけばというふうには考えてございます。 ○委員長（中西　顕治君）　　ほかに質疑はありませんか。 ○副委員長（大平喜代江君）　　いろいろと細かなところも含めまして、また、さきの委員の方々からの質問とも重なる部分も多々あろうかと思いますけれども、できるだけ重ならないように質問したいと思います。 　まず、最初のところにいろいろと書いてくださっているところから入りたいと思うんですけれども、まず、子育て支援のほうの関係で、保育所についていろいろとお伺いします。保育所については、昔はっていうか、何年とは言いませんけれど、昔は、本当にひどい表現で、保育に欠ける子供を預かるんだっていうところから、実際には今は随分と内容も変わりまして、保育と教育をする場所であると、保育所が、そういうふうにして随分と取り組みも変わってきておりますということで伺っております。 　今、非認知能力をっていうところでの実践などのお話いただきましたけれども、実際に保育園における教育の部分で、玩具にしてもそうですけれど、おもちゃの分にしても、先ほど絵本ってお話もありましたけれども、そういった面で教材になるような、教材のための支出とかいうのは予算的にはどのようなぐらい、どれぐらい設けておられるんでしょうか。 ○保育所長（西村由紀子君）　　済みません、先ほどの非認知能力に関係した御質問かと思います。先ほどもちょっとお話しさせてもらいましたが、一応保育所の遊具等の予算のほうは、保育所の保育材料費というところから絵本、玩具、その他の材料費を計上させてもらっている形になっております。先ほども非認知能力で、幼児教育のほうも、子供は遊びの中から全部学んできますので、子供がどういうふうに発想して、展開して、自分で考えるというような玩具等を用意していこうかなとは思っております。それも、またクラスの部屋の環境の中で設定をそれぞれ考えていこうとは思っております。 ○副委員長（大平喜代江君）　　非認知能力のほうは、指導者の側がやはりそういうカリキュラム立てられるっていうか、そういうところでどういう視点を入れるかっていうことで、子供の発達状態に応じて取り組まれることだと思うんですけれども、認知能力のほうなんです。教育というところで、そういった面でどれだけの予算を使っておられるのかなというようなところで、そういった面で保育、教育というふうに変わってきた中でのそういう費用なんかはどんだけ設けられているのかなと。全部って、ほとんどは人件費やと思うんですけれど、そういったものがあるのかなということでの質問なんです、済みません。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　認知能力の部分でありますけれども、基本的にはこれまでから保育、基本的には保育に軸を置いて教育的な見地で指導者がしっかりそういう切り口で材料提供をするという取り組みをさせていただいているというところは、先ほど所長が答弁をさせていただいたとおりであります。その中には絵本等のツールもありますれば、ＡＬＴですね、英語、これ、我々としては教育的な見地も含めてなんですけれども、教育の英語というよりも、英語になじむというところから教育につなげていくんだという取り組みという視点で、今、ＡＬＴは導入をさせていただいているということでございます。 ○副委員長（大平喜代江君）　　単におもちゃっていうか、遊具代というよりも、もう少し幅広く取り組んで、金額的に何ぼですかなんてお聞きしましたけれども、むしろそういう状況でないというところかと思いましたので、わかりました。 　そこで、今、子育て関係で、対象となります当事者ということで、小学校５年生まで、例えば家庭教育支援関係では５年生まで上がった、私、ちょっと先ほどメモったときに５年生って聞こえたもんですから、４年生までですか、済みません。４年生までというところでいろいろと引き上げられて、対象を広げられてっていうことで取り組まれているわけですけれども、実際に就学前の子供たちの状況をお尋ねします。幼稚園に通っている子供が何人か、就学前の子供たちで、それと、保育所に行っているが何人、家庭で育てておられる、一切そういうところに入れておられないというところは何人か教えてください。 ○福祉係長（大植　信洋君）　　済みません、持ち合わせている資料が本年度の第１回の子ども・子育て会議で提出した資料でございますので、平成３０年の４月当初の数字でございます。ゼロ歳児の方が町内で２８名いらっしゃいまして、保育所に行かれている方が１２名、家庭で保育されている方が１６名。１歳児２９名のうち、保育所行かれている方が１２名、家庭で見られている方が１７名です。２歳児が４０人のうち、保育所が１７名、認可外の施設が１名、家庭で見られている方が２２名。３歳児は３８人のうち１７名が保育所、２１名が認定こども園です。４歳児は４２名のうち１８名が保育所、２０名が認定こども園、２名が認可外施設、町外の認定こども園に１名、町外の保育所に１名。５歳児が４４名で、保育所が１６名、認定こども園が２３名、認可外が１名、家庭で見られている方が４名というところでございます。よろしくお願いします。 ○副委員長（大平喜代江君）　　今の数字いただきまして、それでお尋ねします。 　内容は家庭教育支援員についてになるんですけれども、実際にゼロ歳児から小学校の４年生までの子供の、家庭教育も含めまして、子育ても含めて、家庭教育支援員が家庭を訪問して、そういった面での相談を受けたりというようなことになろうかと、そういうことだと思うんですけれども、実際に幼稚園に行っている子も保育所に行っている子もそれが対象で、そちらのほうに出向かれるということの中で、実際に全くもう家庭内でいろんな方、家族も多いし、いろんな面で子育てをやっていけるよっていうふうな状況で動かれているならいいんですけれども、１対１で子供と母親だけでっていうような状況で、ちょっとそういう家庭教育支援員さんのフォロー体制のもとでうまくいっているというようなことなど、そういう状況などは伺っておられますでしょうか。また、そういう対象の方がいらっしゃるんでしょうか。そこの実情はちょっとわからないもんですから、教えてください。 ○福祉係長（大植　信洋君）　　家庭教育支援事業の訪問対象につきましては、先ほど申し上げた５歳児、いわゆる年長さんから、３０年度は小学校４年生まで、３１年度、来年度につきましては、そのつながりを継続していくということから５年生まで拡充できたらというところで考えておるところで、事業を実施しておるところでございます。年長さんを回らせていただいているのは、小学校につなげるという観点もあって、家庭教育支援員さんが回りまして、その前の４歳児以前につきましては、やはり子育て包括支援センター、母子保健の関係の保健師がそこの家庭、子供さんとの関係を構築する支援をしていくというところでの役割分担の中で、保健福祉センター内にある子どもの未来応援センターで情報を共有しながら対応しておるという状況でございますので、よろしくお願いします。 ○副委員長（大平喜代江君）　　ですから、もう一つの課が取り組んでおられると、健康面でのところでの、そういうことを中心として伺っておられるかと思うんですけれども、実際に本当に子育てそのものでっていったときに、やはり相談するときにやりやすいのではないかとか思ったりして、家庭教育支援員の広がりをというか、そういった状況で。でも、実際には予防注射をしたり、いろんな機会を捉えて、子育てについては相談に乗っておられる現状があるんですけれども、実際、そしたらやっぱり集中して、申しわけございません、福祉課のほうのところで集中してお尋ねします。 　そうしますと、以前、アウトリーチ型のその取り組みをされるときに、それぞれに得られた情報は全て課長のほうに集約されるという状況でお答えいただいているんですけれども、実際に一番多い相談っていうか、やっぱり悩まれているところなどの、ばくっとしたところのお答えで結構ですから、実際に上がってきます相談内容はどういったものなんでしょうか。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　２９年度から年長さんと小学校１、２、３ということで取り組みが始まりまして、１年拡充をして、現在に至っているというところであります。基本的には先ほどの係長答弁にもありましたように、３０秒訪問、まずはなじみの関係づくり、顔の見える関係づくりからというところでありますので、直接的に訪問の際に相談ごとをお受けするというのはまだ基本的にそんなにないといいましょうか、いうことであります。支援員会議等もありますという、会議自体が多数ありますと申し上げたところでありますけれども、支援員会議の中で各支援員さんからの情報共有としてこういう状況だった、こんな話ができた、そういう報告が学期に１回、まとまって上がってくるという状況でございます。 ○副委員長（大平喜代江君）　　７８ページのところには支援を要する家庭に対して関係機関と連携し、支援、相談、啓発等に取り組むと書いてくださっているんですね。ですから、いわゆる家庭教育支援員さんにとどまらず、そういった内容、相談も含めまして、あるいは虐待の、先ほど森田委員からも質問にもありましたように、そういう関係でもそういう話がアップされて、そういう関係機関と積極的に取り組みが行われているのかなとか思ったんですけれども、この関係機関とのというあたりで、どういうことをお考え、３１年度事業内容で特徴でって上げておられますので、さらに一歩進んだんだなと思ってちょっと期待し、質問します。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　ここでは家庭教育支援員が、いわゆる相談員というか、抱え込むような性格の人たちではございませんで、基本的にはつなぐという、情報をつないでいただくということになります。この目の中では、スクールソーシャルワーカーさんとか、スクールカウンセラーさんも含めて、いわゆる切れ目のない、子どもの未来応援センターとして取り組むっていう連携を図っているというとこでありますので、既に例えば要保護児童対策協議会の台帳に上がっているようなお子さんでありますとか、そういうような子供あるいはその御家庭との連携については、子どもの未来応援センターでありますとか、そういう要対協でありますとか、そういった関係機関と連携、支援、相談をしながら支援をしていくということでありますので、ここに家庭教育支援員さんが介入をするという、そういうような性格ではありませんで、家庭教育支援員を束ねる家庭教育専門員がおるわけですけれども、専門員はそういう情報も含めて連携をするために会議体のメンバーとして参画はしておりますけれども、支援員さんはあくまでも地域、良好な家庭環境、御家庭との関係づくりでの情報、連携をパイプ役になっていただくという、そういう関係性になるということで御理解をいただければと思います。 ○福祉係長（大植　信洋君）　　まず、先ほど課長から説明のあったとおりなんですけれども、会議体を持たせていただいております。各家庭教育支援員さんが学期に１回訪問させていただいた後に、先ほど課長からもありましたように、家庭教育専門員がその訪問の結果を取りまとめをさせていただいております。その後、学校、福祉、教育委員会でスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーも参画していただいた小中支援連携会議という会議を持たせていただいております。その中で、訪問に際して気づきや変化があった御家庭に対して、どのような形で支援につなげていく必要性があるのかどうかというようなところの議論をさせていただいて、支援の必要性があるということでございましたら、その家庭、お子さんに対して対応をさせていただくということで、２９年度から取り組みをさせていただいておるところでございます。以上です。 ○副委員長（大平喜代江君）　　当初から、２９年度からスタートして、さらに広がり、逆に切れ目のない支援というよりも、行政機関で携わる者に切れ目がないと、みんながつながって、お互い情報を共有して取り組むというふうな体制になっているように私は受けましたので、今後ともそういった点で、やはり一体となって動いていけるような、ですから、余りそういった子供が被害を受けるようなことがないよう、いち早くそれぞれが気づき、情報をみんなで広げて対応するというようなところの取り組み、よろしくお願いをいたします。 　それから、あと、いろいろと言葉のほうでいきますと、地域展開型と、何か新しくキャッチフレーズが変わりますと、頭どう切りかえようかというふうに思ったりするんですけれども、まず、居場所づくりのところで地域展開型の居場所づくりっていうふうなことで、あるいは地域展開型の高齢者福祉事業というふうに言っておられるんですけれども、中身見ましたら、やっぱり一緒にいっぱい入っているので、何が地域展開型かなというところがわかりませんので、ちょっとそこのところ御説明いただきたいと思います。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　表現がちょっと不適切なのかもわからないですけれども、もともと子供で言いますと、学校を核とした居場所づくり、学校プラットホームというのが、大阪府立大学の山野先生も提唱されているような表現があったので、その対となるような形で地域での居場所づくりというだけの話なんですけれど、それを地域展開型、面的な広がりをイメージした地域展開型のネットワーク、学校を核としたスター型のネットワークを地域と学校という両面での居場所をという意味での展開型という表現をしておりますので、ちょっとイメージしにくいかもわからないですけれど、そういうことでの表現をさせていただいています。 　そのほかにも、高齢者のそういう地域展開の、要するに地域で地域の、高齢者であれば高齢者の方を地域でどう支え合うか、地域展開型の高齢者の居場所であれば、いわゆる敬老の集いを地域で展開をしていってほしいという思惑があっての地域展開型という、そういう表現。既にこれは地域で会食会でありますとか、旅行でありますとか、そういった展開を地域ではもうなさっておられるわけですけれども、そういうことをイメージして、地域で高齢者の居場所といいましょうか、敬老の取り組みをしていただきたいという思いでの命名ということであります。 　子供については、同じく子供が地域に帰ったときに、地域でしっかり、学校でも家庭でもない、いわゆる第三の居場所になるような地域の場所をつくりたいという、そういう表現でございます。 ○副委員長（大平喜代江君）　　例えば７５ページの地域展開型高齢者福祉事業というものについては、そこの事業でこれだけの金額を入れておられるいうことになるんですけれども、内容からしますと、広げるということで、今まで取り組まれた内容が金婚夫婦の表彰、金婚を祝う会とか、そういったものは、要は町のほうで計画をして実施していますよね、地域展開型ではないですよね。それで、本当は、新たにつけ加わってんのは、もっと地域で、敬老会を地域でやっぱりやってくださいよ、その地域の期待があるんだけれども、行政として取り組まれるのが先に来ていますと、何を望んでいるのか、どういう状況でお金つけられるのかがわからなかったので、やっぱりそこんところはちょっといろいろと地域でするから予算化する場合には、お金は要らないいう意味で、これは全部大体のところは行事の表彰者の、あるいはそういうふれあいフェスタとか、そういうためのお金だけで、地域展開型には幾らお金がついているんでしょうか。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　ここでと地域展開というか、地域でしていただくような行事に対してお金が残念ながら今つけれてございません。高齢者クラブ連絡協議会さんともこの間ずっと協議を重ねておるわけでありますけれども、まずはここの目では、金婚夫婦表彰を形にさせていただいているにとどまっています。ただ、思いとしては、地域でしっかり高齢者の方々の居場所というか、そういう敬老の集いも含めて、展開をしていきたいという思いがあっての命名、事業としての命名にはなっているというところでございます。 ○副委員長（大平喜代江君）　　福祉課の熱い思いはわかりますが、実際にはそういう地域で高齢者の方々が本当に居場所づくりでそういう交流を深めて健康寿命でいていただきたいというような思いがあろうかと思うんですけれども、実際にはこういったことはやっぱりそこの地域で住んでいる人たちが自主的にというか、本当はそこでもってつくられるもんやと思いますので、なまじ地域展開ということで、お金が出る出ないとかいう状況でやってくださいというようなものではないんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　御指摘のように、地域で自発的といいましょうか、主体的な動きが生まれて、それが形になるというのが、それはもう一番望ましい形であるというふうには思います。 ○副委員長（大平喜代江君）　　ですから、大変これは難しいなと。寄って集まっていろいろやろうやっていう声があって、地域で、動いてくださるんやったらいいんですけれども、もしそういう状況ならば、逆にそういったいろんな取り組みなさっているところあろうかと思いますので、やっぱりそういう面で支援してもらえないかなといったときに、いい形で全て自助共助だけでなくて、その間でやっぱりそこんとこできないといったら公助でお金つけたらいいのになと、こう思いましたので、今後の取り組み等、いろいろ検討いただきたいと思います。 　同じことですが、７９ページ、子どもの居場所づくりで、先ほどの御説明されてたところのことを伺ってましても、学校がやっぱりプラットホームというところで、あと、児童に必要な環境整備として、学校でもない、家庭でもない、第三の居場所を提供するという、この事業についても、これもやっぱりそこんところで、地域展開型の居場所づくりということでお金ついているんですけれども、去年は全く使われなかったというか、どういう状況になっておりますか。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　この地域展開型居場所づくりの負担金としては、１施設２０万円を上限にということで制度設計をさせていただいております。現在は協力いただいていますのが、法人さんでいいますと３法人になりますので、簡単に言えば３法人で、若干要綱で金額の積算ということになりますけれども、基本的には簡単にざっくり申し上げますと、３法人２０万の６０万程度の支出を今現在は見込んでいるというところであります。 ○副委員長（大平喜代江君）　　その居場所を提供するところの法人さんに２０万円ということですが、これは年度ごとですか。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　今現在は単年度ごとで、年間２０万円を上限ということです。 ○副委員長（大平喜代江君）　　大体これは今動き始めたところっていうことになるんですけれども、大体毎年、そうしてやってくださって、計画も出されてとか思うんですけれど、そしたら２０万円という支援をすると。わかりました。なかなか手厚い支援やと思うんですけれども、実際にそれぞれの動き出し、３法人さんがなさっている中での、また結果を期待したいと思います。 　そこで、先ほどここの歳出のところで運転業務委託料っていうことで５４万円、バス代をというところが入っていたんですけれど、ここのバスは町のバスですか。町のバスっていいますか、学校とは関係なしのバスなんでしょうか。 ○福祉係長（大植　信洋君）　　教育委員会との共同実施をしておる事業でございますので、学校でのバスの臨時便という形で活用をしておるところでございます。 ○副委員長（大平喜代江君）　　その場合は、学校でのときに保護者も一緒にっていうような計画が組まれたりしてたように思ったんですけれども、最初、一番最初。そのときなんかはバス使われたかどうかはちょっと、それは予算も計上されてなかったのかもしれませんけれども、保護者が乗るっていうようなこともあるんでしょうか。 ○福祉係長（大植　信洋君）　　ここで予算を計上させてもらって運行しておるバスにつきましては児童さんが乗る、保護者が乗るということはございません。 ○副委員長（大平喜代江君）　　そうしますと、基本的ないつもの決まっているところで、スクールバスについてはそういう使い方、ここのところでもなかったし、一切それはないということなのかなと思いますので、わかりました。 　そうしましたら、ＣＳＷについての質問ですが、済みません、７３ページの。ここのところで、まず、言葉のほうの説明お願いします。基幹型のＣＳＷ、施設型のＣＳＷって何なんでしょうか、教えてください。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　まず、基幹型と称しますのは全町域を担当として持っていただく、全町域を活動エリアにするＣＳＷというイメージで御理解をいただければというふうに思います。なかなかそうはいいましても３人で、それも専任ではございませんので、地域、地域にやはりネットワーク、同じ連携をとるＣＳＷが必要になるということで、これは社会福祉法人さんのＣＳＷに、いわゆる施設型のＣＳＷを重ねてお願いをすると、そういうことで施設型と称しております。で、御理解をいただければと思います。 ○副委員長（大平喜代江君）　　実際に社会福祉協議会さんから新聞の折り込みが、だったと思いますけれど、入っておりまして、３人の方がそういった点で、私がこの地域を担当しますというようなことで、全町っていうのは社会福祉協議会が全町であって、でも、実際にはＣＳＷの場合は、３人が担当して地区割りをしておられますよね。それは何か基幹型とか言わなくても、今の説明お聞きしましたら、これどういうことなのかなと逆にちょっと思ったんです。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　済みません、若干説明が不足しておりまして、将来的な出来高でいいますと、７名の方が地域にそれぞれ点在して、ＣＳＷが配置をされるというイメージでありますので、今現在、２名しか施設型はおりませんので、不足するといいましょうか、あいているところを基幹型が、今現状はやむを得ずといいましょうか、本当は全体を統括するようなイメージにはなるんですけれども、岐尼地区に２人、久佐々地区２人、歌垣、東郷、田尻に１人ずつの７人を配置をしたい。これを施設型ＣＳＷと称して、基幹型である社協さんはそれらに、ガバナンスというか、マネジメントをしていただくような立ち位置にしっかりなっていただくっていうのが最終系の出来高でありまして、それをイメージしての表現で、今は不在の地域は担当としていう、そういう割り振りになってございます。 ○副委員長（大平喜代江君）　　コミュニティーソーシャルワーカーっていうのは、資格要件はどういうふうになっていますか。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　基本的には大阪府さんが実施をされますような研修に赴いていただくのが、これが原則になってございます。３０年度におきましては、大植係長もそうですけれど、地方職員もこの研修に参加をして、ＣＳＷの一定の称号といいましょうか、肩書をもらえるような研修に参加をさせてもらったということになりますので、各施設型のＣＳさんにつきましても、それぞれ施設の職員さんがそういった研修に赴かれて、必要なスキルを身につけていただくということになるということでございます。 ○副委員長（大平喜代江君）　　主な歳出のところで、コミュニティーソーシャルワーク推進委託料というところで９００万何がしかがついておりますけれども、実際これは、私は本当はもっと研修なさったり、いろんな部分も含めて入っているのかなとか、ここに上がってませんけれども、そう思ったんですけれども、そういったものではないんですね。そういう職員っていうか、資質向上っていいますか、それだけの対応ができる人という意味で、そういう研修を受けたり、大阪府の研修受けたりするのに、そういう点でのお金をつけているわけではないんですね。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　ここでの委託料はあくまでも、人件費相当といいましょうか、そういうお金でありまして、養成にかかる経費を、養成を含めてそういう委託をしているというものではございません。 ○副委員長（大平喜代江君）　　一番気になっているところを申し上げます。今までずっと質問した中で気になっているところは、例えば社会福祉協議会に３名の方がいらっしゃいます。新たに３名が入ったわけではない。ですから、３名の方にそれだけの仕事がかかってくる。同様に社会福祉施設についても同じやと思うんですけれども、そうしますと、実際にはあるそれぞれの３人の方がという言い方しますけれども、３人の方がそれだけの能力を持ってこれまでもその仕事をしてこられている、さらに、そこのところでプラスされて仕事がふえるということは、これだけの推進をするための人件費といいますか、そこの見合いでもってどのようにこんだけの金額決められたのかなと。むしろ、そこでまた人がふえるっていうやったら、もっと社協さんの仕事の展開もこれまで以上にできるということになろうかと思うんですけれど。だから、ここのお金の使われ方がちょっと疑問に思いましたので、どうなのかなっていうところで御説明いただけたらありがたいです。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　例えば社協さんで３名というお話がございましたので、社協さんにこれまで、予算を３０年度から委託料には組み替えはしましたけれども、これまで社協さんに補助金として同額が社協さんに補助されておりました。ほぼほぼ同額といったほうがいいですね。それで、社協さんは、いわゆる全町域を対象にしたＣＳＷ活動をしていただいているということの位置づけがもうかつてからずっと実施をされてきたと。このたび委託料には変わりましたし、３名でということで、社協さん、今取り組んでいただいていますけれども、もともとこれはもう３名であろうと、２名であろうと、１名であろうと、お金は同じでございまして、対象エリアも全町域と同じでございますので、業務量としてはそんなに変わるというものでは、むしろ３人で分散をされるというか、日ごろの業務も含めて兼ねることができるということで、社協さんとしては３名の配置をいただけているものというふうに認識をしてございます。 ○副委員長（大平喜代江君）　　お金を予算化するためにはこういう名前でもって事業名を新たにつくるっていいますか、その大事さ、それが必要なんだなということはよくわかりました。ただ、今まではコミュニティーソーシャルワーク推進委託料という状況では目にはしておりませんので、ただ、やっぱり社協さんは個別に訪問して、いろんな相談に乗ったり面談をしたりされているのは知っておりますので、また、そういうことの解決に向けて努力されているというのもお話ししたりする中でわかってはいるんですけれども、ちょっと何かそのためにっていうのはちょっとしんどいなとか思いながら、今、お話をお聞きしました。 　また、内容変えます。もう１点、シルバー人材さんについてのところですが、そこのところでの内容でちょっと気に、これからの福祉っていいますか、やっぱり高齢者が大変ふえてきましての人口減少する中で、高齢者がたくさんいるということの中で、若い人を頼りにすることはできませんので、やはり自分たちでっていうふうなことで、高齢になってされる側、いろんなことの支援をされる側じゃなくてする側に行かんとあかんなと思ったりもするんですけれども、シルバー人材さんの場合に出ておりますお金について思いますと、運営補助金が出ているわけですけれども、また、５６名の方が登録をして就業にしておられるということなんですけれども、直接これとは関係ないんですけれど、やっぱりシルバーさんに依頼のある内容というのはいろいろとあろうかと思うんですけれども、介護の関係っていいますか、介護保険では使えないところの要望ですね、先ほども出ておりましたけれども、そういった点で使えると便利やろうなと思うんですけれども、そこで質問します。 　そういった状況を踏まえて、以前、ナルクのほうの取り組みをやりますということで、広報にも上がっておりました。議会でもそのことの内容を質問しているわけですけれども、そこでおっしゃったのは、能勢版のナルクだと、こうおっしゃって、その取り組みをしますっていうことで、結果がわかっていないんですけれども、そういった面での内容、シルバーさんに運営補助金を出されるだけでなくて、今後のことを考えてお金をつけるならば、そういったナルク能勢版つくると、つくってなくても、それがどういう形で考え方として生きているのか、また、ここの予算で反映されているのか、そういうことがありましたらお答えください。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　かつて２期前の地域福祉計画の具現化の一つの方策だったと思うんですけれど、ナルク方式を検討しようということがあったのは私も記憶をしてございます。今現在は当然そういった考え方、いわゆるボランタリー精神旺盛な高齢の方々の活躍の場所、生涯活躍の場という手法等が必要だ、それを求めていく形にしていくという考え方は、これは変わっていない、当然、意識はしてございます。ただ、そのナルクの方式の是非等については、今、実際には具現化できていないということでありますので、今後の次期地域福祉計画の中でも、どういう方式かは別にして、生涯現役といいましょうか、活躍の場というところの切り口というのはぜひとも計画の中でうたっていく必要が、ニーズの状況にもよりますけれど、必要なのかもしれないなというふうには考えてございます。 ○副委員長（大平喜代江君）　　また次、次期計画、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　これ、最後です。高齢者のいろんな面での支援で、地域展開型といいますか、広がりを持っての高齢者の支援ということになろうかと思うんですけれども、単に高齢者、例えば高齢の方に町長が訪問されてというの、物すごく頑張ろうという生きがいにもなっておられるというか、来ていただけるというの物すごく喜びに感じておられる御高齢の方もいらっしゃるというふうに聞いております。ただ、そういう面で、それはそういう事業があります。それから、高齢者のクラブがあります。また、高齢者のそういう集まられた連絡協議会で大きく、また、行事も実施されています。そういうふうな点といいますか、そういう取り組みで、やはりつながりをということになろうかと思うんですけれども、もっとやっぱり関係し合うというか、そういった状況でしないと、何かされる側、お金もらえる側、コミュニティー形成のためにそういう面でお金いただくっていうよりも、逆にしっかりもっといい状況でうまく機能しないかなと、本当に実像として日々のそういったことなどは、この単発でお金出されるというよりも、今後、そういった面で地域福祉の、また、これもかかわりますけれども、その点についてのお考えを聞かせてください。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　介護保険の特別会計のほうでも触れることになるのかもわかりませんけれども、高齢者の切り口でいいますと、生活支援体制整備事業がまさにそういうことに該当するんだろうというふうに思います。 　地域福祉におきましては、子供から障がいの有無にかかわらず、高齢者皆様方の、いわゆる居場所に集約が、いわゆる小規模、多機能の居場所ができるのが望ましいとは考えておりますので、それぞれの事業がしっかり結びつくような仕組みづくりを進めていきたいなというふうに考えております。 ○委員長（中西　顕治君）　　それでは、私のほうから何点か、確認も含めて質問させていただきます。 　文言の説明がなかった部分だけ、ちょっとお願いしたいです。７１ページにあります民生児童委員会なんですが、事業の特徴のところで一斉改選及び欠員補充のための推薦会を開催する、この推薦会というのが、地域における選任をお助けするものか、それ以外のものなのか、ちょっとそこの説明をいただけませんでしょうか。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　この推薦会は、欠員であれ一斉改選であれなんですけれども、各区長様から御推薦をいただいた民生委員様をこの推薦会という合議体の中で府に推薦、厚生労働省に推薦というような手続を踏まんがための会ということでございます。ですので、一斉改選であればもうこれ、定員５２名が一斉に上がってきて、この推薦会で適任、不適であるというような、そういった推薦会をしていただくということで、報酬を支払いする方が１０名、１２名で構成がされて、任期３年の推薦会というような会がございまして、今年度は一斉改選の年でありますので一斉改選、あるいは今現状も１名欠員でありますので、これがどうなるか、今後もわかりませんことから、欠員を補充するがために開く推薦会の開催も見込んでいるという、そういうことでございます。 ○委員長（中西　顕治君）　　先ほどほかの委員からもありましたが、なかなか選任が難しくなっているというのもありますので、そういうものに対する地域への支援があるのかなと思ってしまったということなんで、誤解でした。申しわけございません。 　それでは、次に、認定こども園に対する給付金のところです。７６ページの下段です。今回、減額にはなっておりますが、１号認定の方の数がふえているという話だったんです。子供さんの増減と費用の増減との関連をちょっと説明いただけますか。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　見込みの人数は先ほど御説明申し上げたとおりでございますけれども、この給付の性格が、内容・特徴のとこにも記載もしてございますけれども、実費徴収にかかる費用を保護者の所得に応じて給付をさせていただくというところでありますので、人数としては５４人分の園児を見込むものでありますけれども、それぞれの所得等の状況によりまして、実費相当額の給付額は人数に比して伸びていないと、そういうことでございます。 ○委員長（中西　顕治君）　　了解です。 　それでは、最後になりますが、地域福祉計画の策定ということになります。今月ありましたいろいろなここの福祉ですね、障がいであるとか、介護であるとか、協議会とか出させていただいたんですが、その中で、障がいの協議会のほうでお話が出ておりました地域包括ケアシステムに障がい者を加えるという話、前回、お話を聞きました。そうなりますと、町の構える事業の中で、介護保険以外は同じ福祉課さんになるんでしょうけれども、そこも見越した形の計画になろうかと思うんですが、そのあたりの展開、展望、これから計画を立てられるということもありますので、お聞かせいただけたらと思います。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　地域福祉計画にどういった、触れ方といいましょうか、言及の仕方になるかはちょっとまだ何とも申し上げれませんが、ようやくと障がいの中にも、特に精神障がい者にも対応できる地域包括ケアシステムをつくるんだというのが先般の障がい計画策定の際に国から示された指針にあったということで、これまでの高齢者の地域包括ケアシステムの概念が、障がい者であっても子供であっても住みなれた地域でいつまでも健やかにという概念がようやくと浸透してきたというふうに我々は思っておりまして、これらはそれぞれ障がい者の計画の中で、推進委員会でも議論もされますし、介護保険運営事業計画の委員会の中でも議論がされていくし、子ども・子育て会議でも議論はされていくということになりますので、これらを包含する地域福祉計画でどういうふれ込みの仕方をするかというのは、ちょっと今、何ともわかりませんが、いずれにしても上位計画になりますので、全体として、年齢に関係なく地域包括ケアシステムの構築に向けて進んでいくという書きぶりにはなるんだろうというふうには考えております。 ○委員長（中西　顕治君）　　その当座の議論を聞かせていただきまして、やはり制度のすき間をどう拾うかという話が出ておりました。児童生徒に関しては、今回、昨年度から家庭支援員等入れていただきまして補足でできているのかなとは思いますが、それ以外のところについては、先日の議論のところでもすき間が多いように思われます。その福祉計画の中でそのあたりのところも言及をされるかと思うんですけれども、ちょっとそこのあたり、展望をお聞かせいただいて、僕の質問は終わります。 ○福祉課長（花崎　一真君）　　御指摘のように、それぞれの所管の計画の中で、制度設計がされているということです。それを包含するのが地域福祉計画でありますので、おのずと、いわゆる制度のはざまを埋めるような計画になる、全体計画になるということでありますので、地域福祉計画の中でどれだけ社協さんが行うような、いわゆるインフォーマルな事業ですね、制度のはざまっていうところをどう埋めていくかというのがこの計画の中で問われているんだろうというふうに思いますので、そこはニーズ調査等も含めての中でつくり込んでいきたいなというふうに考えております。 ○委員長（中西　顕治君）　　ほかに特段の質疑ありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これで質疑を終わります。 　これで福祉課関係を終わります。
   　しばらく休憩します。 　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　４時１０分 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　４時２０分 　　　　　────────────────────────────── ○委員長（中西　顕治君）　　会議を再開します。 　次に、健康福祉部健康増進課関係について説明を求めます。 ○健康福祉部長（瀬川　　寛君）　　それでは、平成３１年度一般会計の健康増進課にかかわります予算の概要について、まず、私のほうから説明を申し上げます。 　平成３１年度の当初予算の編成に際して健康増進課関係では、住民健診や健康教育、母子保健、福祉医療等の各事業を通じ、誰もが住みなれた地域で健やかに過ごせることを目指し、予算を編成したところでございます。 　予防健診事業におきましては、日曜日の実施回数を２回から３回にふやし、より受診しやすい環境を整えることとしております。また、成人の歯科健診事業につきましては、昨年度から実施をいたしましたが、引き続き実施をしてまいります。新たな取り組みといたしましては、糖尿病性腎症を予防するため、かかりつけ医等との連携を行うことで、重症化予防を図ってまいりたいと思っております。また、生活習慣病の予防改善のため、旧の小学校区単位で生活習慣改善の必要性を認識いただけるような、住民さん対象のそういった事業を展開をしてまいりたいと考えております。 　また、引き続き子育て支援モバイルサービスの普及に努めるとともに、昨年度から実施をいたしました５歳児健康診査、また、年長児支援教室等も引き続き実施をしたいと思っております。なお、３１年度からは養育支援訪問事業を拡充をいたしまして、特に支援が必要と判断された家庭に対して、家事、育児に対する支援を充実させてまいりたいと思っております。 　以下、詳細につきましては、課長から説明を申し上げますが、御審議いただき、お認めいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 ○健康増進課長（狭間　正樹君）　　それでは、着座にて説明させていただきます。 　それでは、ただいまから健康増進課関係の平成３１年度当初予算について御説明申し上げます。 　まず、歳入について主なものを御説明申し上げます。予算書をお願いいたします。ページは３２ページから３３ページをお願いいたします。 　款１５国庫支出金、項２国庫補助金、目３衛生費国庫補助金、節１保健衛生費国庫補助金として、対前年比６４万6,０００円増でございますが、これは主に３１年度新たに感染拡大防止を目的として、特に抗体保有率が低い年齢の対象者につきまして、予防接種法に基づく定期接種のための抗体検査を行う費用について計上しております。細節の緊急風しん対策事業補助金で、皆増の６４万でございます。見込みの人数につきましては１９０人で、大阪府は抗体検査を民間に委託する場合の単価6,７４０円を乗じて、２分の１の補助で試算しての６４万円でございます。 　次に、３６ページから３７ページをお願いいたします。款１６府支出金、項２府補助金、目２民生費府補助金のうち、３７ページの節３福祉医療費府補助金2,５１８万8,０００円のうち、福祉医療費助成制度の再構築に伴いまして、老人医療費補助金は対前年６8.２％、５９４万1,０００円減の２７６万9,０００円となります。同じ再構築の理由によりまして、障がい者医療費補助金は、対前年４8.５％、６１７万3,０００円増の1,８９０万4,０００円を見込むものでございます。 　次に、４４ページから４７ページにかけてお願いいたします。款２１諸収入、項５雑入、目１雑入、節５雑入のうち、４７ページの集団検診において社会保険支払基金や後期高齢者の方の費用負担としての健診等受託料として、２1.５％、４９万3,０００円減の１７９万8,０００円を見込んでおります。また、諸収入として、府内北摂９市町の協定に基づき、他の構成市町の住民の方が能勢町で予防接種を受ける際に住所地の市町から収受する予防接種協定市町負担金は対前年６7.３％、１０万9,０００円増の２７万1,０００円を見込むものでございます。 　次に、歳出について主なものを御説明いたします。予算書の７５ページをお願いいたします。 　款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費、節２８繰出金でございますが、対前年8.７％、1,０８８万6,０００円増の１億3,５８３万9,０００円を見込むもので、主な要因といたしましては、国民健康保険特別会計繰出金でありまして、その中でも職員給与費等繰出金が退職職員１名増により５６２万7,０００円増、国民健康保険基盤安定繰出金保険者軽減分が、国保税の税率改正によりまして３６４万2,０００円の増となっております。対前年９％、1,０６２万6,０００円増の１億2,９０１万6,０００円となっております。 　次に、予算書７８、７９をお願いいたします。款３民生費、項１社会福祉費、目４福祉医療助成費でございますが、平成３０年度より大阪府の福祉医療費助成制度の再構築が行われ、老人医療制度におきましては廃止されまして、障がい者医療、ひとり親家庭医療と整理統合されました。重度障がい者対象者は障がい者医療制度へ移行し、平成２９年度末時点での対象者については、平成３２年度末までの経過措置が設けられ対象となることから、節２０扶助費、細節老人医療費は対前年６8.３％、1,１６４万1,０００円減の５４０万9,０００円、あと、障がい者医療につきましては４8.２％、1,２０７万3,０００円増の3,７１０万8,０００円となります。 　次に、予算書８６、８９にかけてお願いいたします。款４衛生費、項１保健衛生費に移ります。目１保健衛生総務費4,２０２万3,０００円は、人件費のほか、節１９で負担金補助及び交付金８６万2,０００円でございますが、これは豊能医療圏域４市２町で夜間及び休日の診療体制確保４０万6,０００円分や、豊能広域こども急病センター運営負担金４５万6,０００円などを計上しております。 　次に、８８ページの目２予防費4,１２２万2,０００円、前年度に比べまして３３１万3,０００円の増でございます。これは主に節１３委託料の中、検診単価の見直しに伴い、住民健康診査等委託料の２9.１％、３２１万6,０００円増によるものでございます。 　ここで、当初予算説明資料の８３ページをお願いいたします。予防費をごらんください。３段目の住民健康診査、下から２段目のがん検診の各事業が、先ほど御説明した理由となりますので、よろしくお願いいたします。また、一番下の成人歯科検診でございますが、前年度はシステム改修費１２４万2,０００円を要していたものが不要になることによる減でございます。 　予防費の次、母子衛生費に移りますので、予算書の９０ページから９１ページをお願いいたします。目３母子衛生1,０１９万5,０００円、前年度に比べまして１0.１％、９３万4,０００円の増でございます。母子衛生費は母子保健法に基づき、主に妊産婦や新生児、乳幼児の皆さんに対する健診や訪問指導に関する経費を計上しております。これは主に、８報償費子育て支援コーディネーター事業に係る就学準備教室等の充実のため、心理判定員や作業療法士などの専門職スタッフの拡充によるもので、細節母子保健事業雇用報償５７２万9,０００円と節１３委託料で、平成３１年度からの新規事業といたしまして、子育て期にある家庭を対象に、家事や育児などの支援が必要な家庭に対しまして専門スタッフの派遣を委託します養育支援事業の養育支援訪問委託料によりまして、皆増で１４万4,０００円でございます。また、以上のほか、前年度より行っております５歳児健診事業もございまして、集団生活における児や保護者の困り事等を発見しまして、スムーズな就学に向けた支援につながるよう努めてまいります。 　以上で健康増進課所管の平成３１年度一般会計当初予算の説明終わります。御審議の上、お認めいただきますようよろしくお願いいたします。 ○委員長（中西　顕治君）　　お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。 　これに異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○委員長（中西　顕治君）　　異議なしと認めます。 　本日はこれで延会いたします。 　念のため申し上げます。３月２０日の委員会は午前９時３０分より再開いたします。 　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　延会　午後　４時３３分 　以上、会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 　能勢町議会　総務民生常任委員会 　委　員　長...