「能勢町議会 2019-03-15 平成31年総務民生常任委員会（3月15日）」の議事録内容

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能勢町議会 2019-03-15
平成31年総務民生常任委員会（3月15日）

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平成31年総務民生常任委員会（3月15日）　 ┌───────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　総務民生常任委員会記録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┬─────────────────────────────────┤ │　　　　　│平成３１年　３月１５日（金）　午前　９時３２分　開会　　　　　　　│ │会議日時　├─────────────────────────────────┤ │　　　　　│平成３１年　３月１５日（金）　午後　４時０９分　延会　　　　　　　│ ├─────┼─────────────────────────────────┤ │場所　　　│能　勢　町　役　場　議　場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼────────────────┬────────────────┤ │　　　　　│委員長　　　　　中　西　顕　治　│委　　員　　　　伊　木　真由子　│ │出席委員　├────────────────┼────────────────┤ │　　　　　│副委員長　　　　大　平　喜代江　│委　　員　　　　大　西　則　宏　│ │出席６名　├────────────────┼────────────────┤ │　　　　　│委　　員　　　　森　田　則　子　│委　　員　　　　中　植　昭　彦　│ │欠席０名　├────────────────┼────────────────┤ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┬─────────┼──────┬─────────┤ │　　　　　│　職　　名　│　　名　　　前　　│　職　　名　│　　名　　　前　　│ │　　　　　├──────┼─────────┼──────┼─────────┤

│　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　│町長　　　　│　上　森　一　成　│総務課付係長│　熊　手　俊　行　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │説明のため├──────┼─────────┼──────┼─────────┤ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　│副町長　　　│　東　良　　　勝　│秘書人事係長│　百　々　孝　之　│ │出席した者│　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　├──────┼─────────┼──────┼─────────┤ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │の職・氏名│総務部長　　│　中　島　吉　章　│政策推進係長│　矢　立　智　也　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　├──────┼─────────┼──────┼─────────┤ │　　　　　│環境創造部　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　佐　藤　　　剛　│人権総務係長│　和　田　政　弘　│ │　　　　　│理事　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　├──────┼─────────┼──────┼─────────┤ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　│総務課長　　│　藤　原　伸　祐　│財政係長　　│　谷　　　慶　章　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　├──────┼─────────┼──────┼─────────┤ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　│住民課長　　│　新　谷　哲　生　│税務係長　　│　中　務　義　仁　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　├──────┼─────────┼──────┼─────────┤ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│徴収係長　　│　岡　　　康　一　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　├──────┼─────────┼──────┼─────────┤ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│会計管理者　│　上　安　敏　弘　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　├──────┼─────────┼──────┼─────────┤ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┴─────────┴──────┴─────────┤ │付議事件　│別紙のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──┬───────┬──┬───────┬──┬────────┤ │議会事務局│　　│　　　　　　　│　　│　　　　　　　│　　│　　　　　　　　│ │　　　　　│局長│　清水　鉄也　│書記│　八木みゆき　 │書記│　辻　かさね　　│ │出席者氏名│　　│　　　　　　　│　　│　　　　　　　│　　│　　　　　　　　│ └─────┴──┴───────┴──┴───────┴──┴────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　開会　午前　９時３２分 ○委員長（中西　顕治君）　　挨拶 ○町長（上森　一成君）　　挨拶 ○議長（中植　昭彦君）　　挨拶　　　　　────────────────────────────── ○委員長（中西　顕治君）　　定足数に達しましたので、総務民生常任委員会を開会いたします。　直ちに会議を開きます。　本委員会に付託されました議案第１６号「平成３１年度能勢町一般会計予算」に関し、総務民生関係を議題とします。　本件について、まず総務部総務課関係について説明を求めます。 ○総務部長（中島　吉章君）　　おはようございます。　それでは、総務部関係でございますけれども、予算総額で５億4,５５９万5,０００円というようなことでございます。前年度に比べまして２億8,０００万円余りの増加というふうなことでございます。公共施設の再編整備、そういった関係の実施設計、あるいは歌垣小学校の造成工事、それから新たに産業立地に関するそういった関連の費用、また、プレミアム商品券の発行事業等の予算を計上してございます。詳細につきましては、課長のほうから説明を申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長（中西　顕治君）　　長くなるようでしたら、お座りください。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　ありがとうございます。　それでは、よろしくお願いをいたします。私のほうからは、総務課所管の予算について御説明を申し上げます。秘書人事係、政策推進係、それから施設再編担当、人権総務係の所管の予算でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。　まず、予算説明資料の１１ページをお願いいたします。職員数調べでございますけれども、一般職のみでございます。条例上の定数１８５名でございます。予算計上数は、一般会計から水道会計まで合計しますと１０９人ですね。現在職員数も同様に、合計しますと１０３名、予算上の３０年度退職予定者数は３名です。予算上の採用予定者数は９名ということでございます。　１２ページ、１３ページにつきましては、共済費、報酬の内訳でございますけれども、説明を割愛させていただきます。　１４ページ、お願いいたします。職員人件費の予算計上状況ということでございますけれども、１５ページの上段でございます。職員人件費合計ということで、９億2,７００万円余り、前年度８億8,７００万ということで、3,９００万円余りの増ということでございますけれども、これは、職員数については大きく変わっておりませんが、退職手当が今年度、昨年度に比しまして4,２００万円増というところが、この大きな増の要因となってございます。　それから、１５ページの下でございます。職員人件費の合計というところでございますけれども、本年度１億9,５００万円、前年度１億8,３００万円ということでございます。これ、嘱託さんの人数については大きくは変わりませんけれども、予算上、昨年度に比べると少し、1,１００万円ほど上がっておるというような状況でございます。　それから、済みません、予算説明書の２５ページ、お願いいたします。予算書３２ページでございます。社会保障・税番号制度システム整備費補助金、歳入でございますけれども、これは社会保障・税番号制度システムの整備事業ということで、２６０万円余りでございます。主な増減理由ですけれども、そこに書いております中間サーバー・プラットフォームについて、次期システム構築のため各自治体が負担する構築経費について、国費による財政措置が講じられるためというところでございます。次期システムといいますのは、２６年度にこのシステム構築しておりますので、入れかえに要する経費が発生するということで、この費用を財政支援措置されるというものでございます。　その下、ふるさと応援寄附金ですけれども、予算書でいいますと４２ページでございます。平成３０年度実績が伸びておることから、実績見合いで今年度、３１年度につきましては６５０万円の予算を計上するものでございます。増減理由につきましては、寄附件数の増によるものでございます。　その下、一部事務組合派遣職員人件費相当負担額ですけれども、予算書は４４ページでございます。施設組合に派遣しております職員の共済費に係る費用の負担金でございます。　次のページ、お願いいたします。予算説明書の２６ページですね。予算書は５０ページになります。歳出でございます。職員研修事業でございますけれども、３１年度、１５８万7,０００円、２８万円の増ということでございます。事業の目的でございますけれども、人材の育成であるとか政策形成能力の向上を図るということで、職員研修に係る経費を計上するものでございます。２８万円増でございますけれども、庁内研修の充実を図るというところで、予算を増額させていただいております。　それから、その下ですね、公用自動車一括管理事業、予算書、同じく５０ページでございます。1,５８９万2,０００円ですけれども、前年度比５４０万円の増となっております。これは公用自動車に係る経費を一括管理計上するものでございます。主な増減理由ですけれども、車検対象となる車両の増加、それから老朽化した公用車の置きかえを図ることから、予算が増というふうになってございます。　予算説明資料の２７ページでございます。コピー一括管理事業でございます。本年度４２２万4,０００円でございます。これは、本庁出先にございますコピー機の一括管理を総務課でしておることに伴います必要経費を計上するものでございます。　その下、ふるさと応援寄附金事業でございます。予算書では５０ページから５３ページにかけてでございますけれども、本年度予算３３５万5,０００円、前年度比１６３万1,０００円の増でございます。ふるさと応援寄附金事業に係る経費を計上するものでございますけれども、主な増減理由ですけれど、平成３０年の実績に鑑みまして、金額の増を図るということでございます。主な歳出のところに書いてございますけれども、ふるさと応援寄附金業務委託料ということで、９０万5,０００円計上しております。これが寄附金の１２％相当を委託料として支払っておることから、寄附金の増に伴いまして、委託料もふえるというところでございます。　２８ページをお願いいたします。広報「のせ」発行事業です。予算書５４ページでございます。本年度予算５８２万6,０００円です。大きな増減はございません。広報のせを発行いたしまして、住民の皆様の町政への興味、関心を高めるという目的でございます。必要な経費を計上するものでございます。　それから、その下、声の広報発行でございます。視覚障がい者の方を対象に声の広報を発行するというものでございます。カセットテープ並びに町ホームページ掲載のデジタルデータを作成する経費を計上するものでございます。　次のページです。交通対策事業でございます。予算書５６ページでございます。当初予算ですけれども、3,１４８万4,０００円でございます。公共交通機関でございます路線バスの維持が不可欠であるということから、不採算路線に対しましての補助を支出するものでございます。地方バス路線維持費補助金として3,１４０万円を計上するものでございます。８万4,０００円増となってございますけれども、これは公共交通空白地有償運送運営協議会の委員報酬を計上するものでございます。２回分計上してございます。　それから、その下、移譲事務共同処理費ということで、予算書同じく５６ページでございます。本年度1,５７２万円、１３４万6,０００円の増でございます。これは、権限移譲に伴いまして、豊能地区２市２町で共同処理を行う経費について負担金をお支払いするというものでございます。１３０万円余りの増になってございますけれども、これは、その２市２町の共同処理をしていただいております人員、その市さんの人員強化に伴います増額が主な要因でございます。　それから、済みません。説明資料の３０ページをお願いいたします。予算書５６ページでございます。まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業でございます。１９万2,０００円でございます。これは、まち・ひと・しごと総合戦略の適正な進行管理を行うということで、委員さんに対する報酬、同じく２回分でございますけれども、計上する予定になってございます。　その下ですね、まちづくり調査研究事業でございます。当初予算２５０万円ということでございまして、２００万円の増ということでございます。本庁の活性化に資する調査研究を進めるために視察を行うということで、国内外を含めて予算を計上させていただいております。主な増減理由ですけれども、視察対象及び参加者の増ということで、２００万円の増額を見込むものでございます。　予算説明資料の３１ページですね。産業立地促進事業でございます。新規事業でございますけれども、当初予算2,２００万円、皆増でございます。産業立地を促進し、地方創生を実現するために必要な経費を計上するものということで、３１年度の内容、特徴につきましては、事業推進のための人材確保並びに農業の高度産業化に向けた事業構想策定等に要する費用を計上するものでございます。地方創生推進交付金1,１００万円を見込んでおります。これについてはもう既に申請中でございますけれども、まだ採択の結果については、私どものほうには参ってございません。　その下でございます。プレミアム付き商品券事業でございます。予算書５６ページでございます。本年度2,４９６万円ということで、皆増でございます。御案内のとおりですけれど、消費税、地方消費税率引き上げに伴いまして、低所得者、子育て世帯向けのプレミアム付き商品券の発行を行おうとするものでございます。主な財源ですけれども、国庫補助ということで、プレミアム付き商品券の事務費ですね、委託料なんかに充当するものでございますけれども、それが９９６万円でございます。それから、事業費ということで、プレミアム分の費用1,５００万円を計上するものでございます。　３２ページをお願いいたします。予算書、同じく５６ページから５９ページにかけてでございます。能勢町人権と平和のつどいでございます。本年度予算１１９万6,０００円、大きな増減はございません。実行委員会形式で、平和のとうとさや人権尊重の大切さについて住民の皆様とともに考える人権と平和のつどいを開催しようとする経費でございます。主な経費といたしましては、人権と平和のつどいに関する講師謝礼でございますとか、人権啓発物品作成に関する費用を計上するものでございます。　その下でございます。電算管理事業、予算書は６０ページでございます。本年度予算7,９００万円余りでございます。７００万円余りの減額でございます。目的ですけれど、第３次総合行政情報システムの運用、それから安定稼働を目的とする経費を計上しようとするものでございます。３１年度の特徴ですけれども、老朽化並びにウィンドウズ７のサポート期間が終了することに伴う端末の更新、それから、基幹系システムの新元号対応をしようとする費用ですね。その費用を計上するものでございます。　説明資料の３３ページをお願いいたします。地域イントラネット事業でございます。これは行政間以外で活用しております、インターネットを活用した外部接続に要する経費でございます。この基盤施設の安定稼働を図るための経費を計上するものでございます。大きな増減はございません。　その下でございます。社会保障・税番号制度システム整備事業ということでございます。本年度予算７３４万5,０００円、３５０万円の増でございますけれども、入りの部分でも御説明申し上げましたけれども、既存システムの改修経費とか安定稼働を図るための経費を計上するということでございまして、主な増減理由ですけれども、中間サーバー・プラットフォームの次期システム構築のためということで、２６年度、先ほど申しましたように、整備をしました中間システムが更新時期を迎えることから、その負担金の増額となったものでございます。　説明資料の３４ページをお願いいたします。予算書６２ページでございます。公共施設再編整備事業でございます。２億4,２００万円余りということで、約２億1,９００万円余りの増でございます。公共施設等総合管理計画に基づきまして、公共施設の再編整備を行おうとするものでございます。主な歳出といたしましては、測量設計等の業務委託料としまして１億1,６７０万円、それから、施設整備工事ということで１億2,５００万円余りを計上するものでございます。　当課の所管します予算につきましては、以上でございます。御審議いただきましてお認めいただきますようによろしくお願いをいたします。 ○委員長（中西　顕治君）　　説明が終わりました。　これから質疑を行います。　念のため申し上げます。質疑は一問一答方式で行います。 ○委員（伊木真由子君）　　では、まず、当初予算説明資料のほうから御質問いたします。　説明資料の３０ページです。下の段の、今回まちづくり調査研究事業として２５０万上がっております。この事業、どこに誰、どういった方とどこに行かれるのか、お伺いいたします。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　まず、どこにというところでございますけれども、国内外を問わずというところでございます。具体的に申しますと、３０年度で実施いたしました環境省のモデル事業ですね。その調査研究の内容をさらに深めるということで、そういった先進地であります、例えばドイツでありますとかに視察に行く、また高校生とも連携して一緒に勉強会を開催するなどしておりますので、そういった学生さんとともに先進地に視察するというような経費を計上するものでございます。 ○委員（伊木真由子君）　　じゃあ、高校生と一緒にドイツに行かれる経費というふうに理解していいということですかね。もう決まっているっていうことですか。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　現在、高校のほうでも内容についてさらに深めていただいているところですけれども、公費を使って視察ということでございますので、一定調査研究する内容であるとかいうのが詰まりましたら高校のほうには行っていただくということで、その時期が我々が行く時期と重なるかどうかというところについても、今後調整するというところでございます。 ○委員（伊木真由子君）　　じゃ、まだ具体的に一緒に行くとか、そういったわけではないということで。　じゃあ、今回このドイツに視察に行く経費が国外での視察ということですけれど、今後この事業、どういった展開を考えておられるのか、お伺いいたします。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　この事業は、我々能勢町だけではなくて、吹田市さん、豊能町さんと一緒に、地域活性化のための一つの手法として地域新電力事業を立ち上げられないかという調査研究をしたものでございます。それを３１年度さらに深めるということでございますので、それぞれの市町の庁内調整でありますとか、議会の了承が得られた後に、事業化に移行するというところでございます。 ○委員（伊木真由子君）　　じゃあ、今年度は理解を深めるといった理解でよろしいですか。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　御推察のとおりでございます。 ○委員（伊木真由子君）　　では、次の質問に行きたいと思います。　３１ページの上の段です。今回産業立地促進事業として2,２００万円上がっております。これはどういった事業なのか、もうちょっと詳しく説明お願いいたします。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　お答えを申し上げます。　産業立地ということで、企業誘致等関係課、我々総務課と関係課でこれまで取り組んでまいりました。その中で、課題となっておるところとか、そこをさらに強化するためというところでございまして、今まで企業誘致で、企業さんと地元といろいろおつなぎはしたんですけれど、結局何が問題かというと、所有地が民有地であるというところでございます。多くは農地であるというところでございましたので、まずは農地の所有者の意向を調査しようじゃないかというところでございます。あわせて、どういいますか、アンケート結果を受けまして、講師とかそういう専門の方をお呼びして、今後の方向性について議論をしたいということでございます。予算につきましては、私ども総務課で組んでおりますけれども、執行につきましては、地域整備課でありますとか地域振興課とともに考えて執行していくという内容になってございます。 ○委員（伊木真由子君）　　所有者の意向を確かめた上で、今後この事業を進めていくといった理解ですか。

○環境創造部理事（佐藤　　剛君）　　おっしゃったとおりで、地権者の方の御意向、農業を継続されるかとかしないとか、企業に土地を貸してもいいかですとか、そういったことを確認していきたいということでございます。 ○委員（伊木真由子君）　　ここ、主な歳出として講師謝礼で５００万とか、費用弁償で幾らとか、こういうふうな内訳が出ているわけですけれど、そういったことの内訳に対して具体的な、どういった講師を呼ぶとか、ここに委託するといったことが決まっているわけではないということですか。 ○環境創造部理事（佐藤　　剛君）　　まだ具体的には決まっておりません。これから人選しまして、公募で募集をかけていきたいと考えております。 ○委員（伊木真由子君）　　これ、産業立地促進事業委託料ってなっているんですけれど、どっかに委託して行おうと考えておられるのか、まだそういったことも考えていないけれど、一応上げているだけという考えでよかったんですか。 ○環境創造部理事（佐藤　　剛君）　　計画策定につきましては、コンサルタント業の業務を委託をかけて、委託を発注しまして取り組んでいきたいと考えております。 ○委員（伊木真由子君）　　ちょっと話戻りますけれど、さっき能勢町の課題解決図るって言われましたが、能勢町の課題についてはどういう理解を持っておられるのか、お伺いいたします。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　市街化区域がわずか１％というところでございまして、調整区域についても5,０００平米未満であれば開発できるようにというような対策を講じてきたところですけれども、その多くが農地であるというところ、それから、そこの所有者がはっきりわかっていないというところでありまして、企業が求められておりますのは、例えば１ヘクのまとまった土地、５ヘクのまとまった土地ということで求められますので、まずそういった集約が必要ではないかと、そこが課題であるというところですね。　あとは、物産センターとか、そういった三者交流をしつつ、少し地域活性化といいますか、地域商社化を図っていくのが必要ではないかというところで考えております。 ○委員（伊木真由子君）　　難しくてよくわからないところもあったんで、また、今後聞きに行きます。　では、次に、３４ページの上の段ですね。公共施設の再編整備事業で、今年度２億4,２０６万6,０００円上がっております。この事業、公共施設等総合管理計画に基づいて行うものというふうになっております。公共施設等総合管理計画について少しお伺いしたいと思います。　この計画、公共施設等総合管理計画では、供用を廃止した施設は除却、売却を原則としております。本町の空き家施設、今後どのようにしていこうと考えておられるのか、お伺いいたします。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　これは企業誘致とあわせまして今、調整をしておるところでございますけれども、大前提といたしまして、まずは地域の御意向を伺ってというところでございます。その中で、活用をこういう方向でされたいという、例えば校舎の跡地でありますとか、そういったところにつきましては、我々が企業さんとのマッチングを今、図っておるという状況でございます。 ○委員（伊木真由子君）　　じゃあ、現在のこの調査ですね。建てかえ今後予定しておりますけれど、庁舎の除却ですか、についての考えをお伺いいたします。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　新庁舎の整備を、３２年の９月を目指して現在取り組んでおります。その整備が終わりまして、移転を当然しなければいけませんので、移転をした後に、例えば駐車場にするのか公園にするのかといったところについては、考えていきたいというふうに思います。 ○委員（伊木真由子君）　　では今後、そういった除却、これ、駐車場にするにしても、その除却のお金っていうのは予定しているという理解でよかったでしょうかね。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　全協等でお示しいたしました２５億円の中には含んでございません。 ○委員（伊木真由子君）　　あの計画の中では入っていないですけれど、やっぱり予定はされ、今後考えておられるという理解でよかったでしょうか。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　お見込みのとおりでございます。 ○委員（伊木真由子君）　　この計画で書かれていることによりますと、公共施設を更新、統合、廃止、複合化、長寿命化することによって長期的な財政負担を軽減したり、住民サービスの税負担の最適化を目指すものであると書かれております。旧歌垣小学校ですね、集約することによって、今までと比べてどういったことが財政負担の軽減につながると考えておられるのか、お伺いいたします。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　旧歌垣小学校につきましては、現在のところ、診療所でございますとか、住民サービスセンターでございますとか、東部デイですね、を集約したいというふうに考えてございます。これを、それぞれ施設が古いですから、例えば５０年代にそれぞれ建設されたものですから、いずれにしても、それらの施設についても更新する時期が来るという中でございますので、それを集約することによって、住民の皆さんが集いやすいような施設にしていきたいというふうに考えております。　それと、同時期にすることによりまして、集約した効果であるとか費用についても低減したいというふうに考えております。 ○委員（伊木真由子君）　　更新する費用を考えたら、集約したほうがっていう形でいいんですかね。人件費など、そういったものについては集約することによって減るものではないと私は考えるのですが、何か金額的に、こういった面がこう集約したら削減できるとか、そういったことはありますか。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　そこに働いていただく方の人数でいいますと、なかなかこれは減らすことは難しいのかなというふうに考えてございますけれども、そこに集っていただけるような施設をつくることによって、住民の方も、何かあればそこに行けばいろんな方に会える、相談が例えばできるよとかいうような機能を強化したいというふうに考えております。 ○委員長（中西　顕治君）　　以上ですか。　ほかに質問はありませんか。 ○委員（森田　則子君）　　それでは、この当初予算の説明資料に沿って何点か御質問をさせていただきます。　まず、２６ページの上段のほうですね。研修についての予算なんですが、ここに本町が直面する行政課題に的確に対処できる職員を育成と、このように書いてありますが、具体的には、これはどのような内容の研修会とかになるのでしょうか。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　大きく申しますと、総務課が職員に対して行う研修、それから、各所管課がそれぞれの業務を行うに当たって必要とする政策形成能力であるとか、そういった、２つに分かれます。総務課がさせていただいているのは、例えば昨年で申しますと、メンタルヘルスケアであるとか、自主研修といいますか、組織論を少しやるとか、マナー講座とか、そういうのをするんですけれども、各所管課からヒアリングを通しまして吸い上げておるものにつきましては、それぞれの所管課が、自分が業務内容を深めるに当たってこういう業務が必要だというのをヒアリングをいたしまして、必要に応じて予算を私どものほうでまとめて組むというような内容でございます。 ○委員（森田　則子君）　　そしたら、例年は何人ぐらいの、この研修を受けられておられるんですか。 ○秘書人事係長（百々　孝之君）　　３０年度、今の状況で申しますと、研修につきましては外部研修を自由に受けてもらいまして、人数は延べで８１名ということになっています。内容につきましては、マッセＯＳＡＫＡで行われる各研修にそれぞれ参加しましたりとか、あとは福祉関係でコミュニティーのソーシャルワーカーとかの研修を受けたりというところで、それぞれ、今現在職務に必要な基礎的な能力を向上させるために研修を受講していただいているという状況でございます。以上です。 ○委員（森田　則子君）　　了解しました。　続きまして、２７ページのふるさと応援寄附金事業について御質問します。　前回もちょっと質問させていただいたんですが、前年よりもふるさと納税される方がふえているということで、その要因というのか、それはどのように分析されていますか。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　これ、昨年の２月までは我々のほうに直接お申し込みいただいたりというような手順で行っておりましたけれども、３０年の２月からは大手の業者さんに委託しまして、インターネットを通じて申し込みができるような仕組みに変えております。もちろん我々のほうに直接お申し込みいただくこともできるんですけれど、その２つの手法をとったことによりまして増加したというふうに考えてございます。 ○委員（森田　則子君）　　やっぱり返礼品を３割以内に抑えるとか、また、地場産品に限るという規定が今厳しくなっておりますけれども、そういった点で、昨年一応返礼品の内容について御質問しましたが、ことし新たに何か加えるものとか、そういうことで工夫されている点があれば、ちょっとお聞かせください。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　返礼品につきましては、従前より３割以内でというふうに取り組んできたところでございます。　あと、それから、返礼品の増加に向けては、町内の業者さん、商工会さんと調整もさせていただいているんですけれど、実情としてはふえていないという状況でございますけれども、工夫した点といいますと、昨年のこの委員会でも御質問があって、取り組んでおることがございまして、寄附者の方に、例えば直接ホームページを通じて何か御案内をするとかっていうことできないかという御指摘もあったもんですから、今現在は、「のせＣＡＮ」という観光文化課のほうで作成しております。そういった観光の冊子を、寄附いただいた方にはお送りしておるというところでございます。　それから、これまで１万円、３万円、５万円ということで、大きなくくりでしか寄附の商品を設けておらなかったんですけれども、寄附の単価が大体１万円とか２万円という単価の方が多いもんですから、１万円、２万円、３万円、５万円ということで、寄附の商品の枠を細かく設定したというところが、その点については３１年の５月から実施する予定ですけれども、「のせＣＡＮ」を入れるというところについては、既にもう取り組んでおるというところでございます。 ○委員（森田　則子君）　　そのようにいろいろ工夫をされることによって、ふるさと納税をされる方がこれから増加していく、また、本来ならばそうやってふるさとにえにしのある方がされるっていうのが一番だと思いますけれど、今そういう地方に向かって興味というのか、やっぱり能勢町をね、興味があるなっていう方もいらっしゃると思いますので、そういう方もどんどんふるさと納税していただけるような土壌というのか、そういうのをつくっていただきたいと思うんですけれども、前回ちょっとお浄とるりりんみたいなのも入れたらどうかなっていうような御意見もあったと思うんですけれど、その辺は、そういうキャラクターを使った返礼品とか、そういうのは考えておられるでしょうか。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　まず、「のせＣＡＮ」を送らせていただいて、好評をいただいているといいますか、お電話で感謝のお気持ちを伝えていただいたりしておりますので、今後担当課のほうと一応調整をしたいと思いますけれども、当面は「のせＣＡＮ」で１回少し様子を見てみたいなというふうに考えております。 ○人権総務係長（和田　政弘君）　　済みません。ただいまの御質問に対する今、一部ちょっと訂正ということになるかもしれないんですけれども、お浄とるりりんのキャラクターに関するセットに関しましては、この平成３０年度から、まず１万円から２万円未満の御寄附に対しまして、お礼品としましてお浄とるりりんのお出かけセットということで、ポーチであったりキーホルダーというような４点セットのものの商品をまず提供のほうをさせていただいておりまして、それからあと、２万円以上３万円未満の御寄附の方に対するお礼品といたしまして、お浄とるりりんのアクリルジオラマというようなものをお礼品として提供することが、今後平成３０年度から実施のほうをいたしておりまして、実際にそれに対しまして御寄附いただいて、商品として、返礼品としてもう既に提供のほうをさせていただいておるような状況でございます。以上でございます。 ○委員（森田　則子君）　　了解しました。じゃあ、今後ともまたよろしくお願いいたします。　続きまして、２８ページの声の広報のところですが、昨年から声の広報が始まったですかね、平成３０年度、昨年度、今期ですね、平成３０年度から始まりまして、そのカセットテープとかそういうのの貸し出し状況とか、そういうのはどういうふうになっておられますか。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　声の広報につきましては、従前より実施をしておるところでございます。町ホームページに音声で、どういいますか、情報発信するようにしましたのは平成３０年の１月から、去年の１月からですね。カセットテープにつきましては、貸し出しといいますか、御希望の方、今現在５人いらっしゃいますけれども、その方に直接郵送しておるという状況でございます。 ○委員（森田　則子君）　　そういう視覚障がい者の方が中心になると思うんですけれど、高齢化もありまして、ちょっと高齢になった方もそういう声で聞けたらすごく便利だっていうのか、聞きやすいという方もいらっしゃるんですけれども、そういう方に向けてのこういうカセットの貸し出しとか、そういうのも大丈夫なんでしょうか。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　今現在そういった御要望は私どものほうにはございませんけれども、そういった御要望があれば、カセットについては１本マスターを私ども持っておりますので、お貸しは可能だというふうに考えます。 ○委員（森田　則子君）　　了解しました。　続きまして、２９ページの公共交通機関地方バス路線の維持補助金についての質問です。　毎年この金額、同じ金額でほぼ計上されて、本当に今厳しい、そういう状況だと思うんですけれども、昨年バスがやっぱり減便になったということで、利用しにくい時間帯になっていっているっていうことを、皆さんちょっと声を多くいただいているところなんですが、将来的にも人口は減少していくっていうふうに思われます。今後バスっていうのは、やっぱり乗る人がだんだん多くなっていく、そういう状況の中にあると思うんですけれども、このバスの維持費の補助金について、また運行についての今後の対策というか、対応についてはどのようにお考えでしょうか。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　この補助金でございますけれども、3,１００万円ということで、本町の基準財政需要額でいいますと１％を消費するといいますか、使っておるような状況になってございますので、どこまでもというわけにはいかないとは思いますけれども、それはこれまでも御答弁申し上げてきたところでございますけれども、一方、運行していただいております路線バスの会社も、私の企業ということでございますから、赤字のまま走り続けるのは難しいという状況でございます。妙見口線につきましては、赤字分丸々町のほうが補填をしておるという状況でございますけれども、西能勢線につきましては、今現在1,０００万円の固定でお支払いしておるというところでございます。1,０００万円の補助をしてもなお、二千数百万円の赤字が出ておるというところでございますので、これにつきましては阪急バスさんのほうからも、今後のあり方も含めて検討させていただきたいということで、お申し出を今受けておるというところでございます。 ○委員（森田　則子君）　　今の答弁やったらちょっと、現状がこのような状態ですいうことで、それに対して今後このように検討していくとか、方向性というのか、こういう手を打っていくとか、そのようなことは考えておられないんでしょうか。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　これまでなかなかお示ししていただけなかった乗車数、乗車数はもちろんお示しはしていただいていたんですけれども、それ以外の経費であるとか、どこから乗られてどこで降りておられるとか、そういった詳細なデータっていうのはこれまで示してもらえなかったわけですけれども、現在はその詳細なデータをお示しいただいた上で、じゃあ、どのように工夫していったらいいのかというところを今後検討していく予定としてございます。 ○委員（森田　則子君）　　じゃあ、今の段階では具体的にこのように対策を立てるということは余り予定がなく、今そういうデータをもとにしてこれから考えていくというところだということで、よろしいですか。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　我々のほうとしても、例えば短期的に３カ月間だけ費用を半額にしたらどういう影響が出るんだというような御提案も差し上げているんですけれども、なかなか、定期で、じゃあ、御利用されている方が、どこまでその効果を感じていただけるかとかいうこともありまして、うまい解決策は出てきておりませんけれども、今後、空白地有償運送との絡みも考えながら、協議をしていきたいというふうに考えております。当然その進捗状況については、議会のほうにもお示しをしていきたいというふうに考えております。 ○委員（森田　則子君）　　まちの活性化を考えるときに、この交通問題っていうのは大変大きなやっぱりウエートを占めているというふうに思います。この部分の利便性を向上させるということが、即やっぱりまちの活性化につながり、住みやすいまちづくりになっていくっていうふうに考えています。　この町政運営方針の中で、町長もこういう阪急バスの運行路線を確保するとともに、高齢者の移動ニーズに対応するために、地域住民や交通事業者とともによりよい地域交通のあり方について検討を進めますと、このように明記してくださっています。町長としては、このことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○町長（上森　一成君）　　今、藤原課長のほうが御答弁申し上げましたけれども、阪急バスさんのほうから、昨年度、路線の便数が一部減じましたですね。それに加えて、非常に赤字であるので、赤字だけでなくて、運転される方の確保が大変だという理由があるそうでございます。それで、基本的には路線を縮小したいと御要望いただいておるわけですね。　その中で、今、藤原課長申しましたように、今、三千数百万円の補助金を出しております。これは標準財政規模の１％という非常に大きな金額でございます。だったら、それを、さらにもう3,０００万プラスすれば走ってくれるのかというような検討が一つでしょう。もう一つは、いやいや、もう補助金はこれ以上出せませんという判断も一つです。じゃあ、どうなるかというと、それは阪急バスとの交渉になるんですけれど、その辺がありまして、その公共交通を私はこの町政運営方針で残したいというのは、こういう地域ですので、やっぱり阪急バスという一つのブランドが地域の中を走っておるというのは、これは一つの安心感であろうと思っております。ですので、何とか残したいと思っておりますけれども、そういう事情がございます。　ですので、その辺の阪急との交渉も踏まえて、あと、今の個人個人の免許証を返還していかれて、交通が不便になるという状況も踏まえて、これは総合的に考えていかなければならないというのが町政運営方針で書かせていただいた内容でございます。　ですので、そこは今、課長申しましたように、阪急との交渉がこれから進んでまいりますので、そこは町として一定の交渉をしますけれども、またその折に触れて議会の先生方にも状況を報告して、また町の考え方について御意見を頂戴したいなと思っておるようなところでございます。 ○委員（森田　則子君）　　本当に高齢化で、先ほど言われましたそういう免許証を返納された方っていうのは、結局バス停までも行かれない状況になるっていう方たちだと思いますので、そういうバス利用とは別にやっぱりドア・ツー・ドアの対策っていうのも、これからは急速に高齢化進んでいきますので、早い、先延ばしではなく、今本当に手を打っていただきたいというふうに要望いたします。　続きまして、済みません、次に行きます。　先ほどまちづくりについては御質問されましたので、３１ページのプレミアム商品券事業につきまして、ちょっと質問させていただきます。　消費税が上がると同時に、このプレミアム商品券を発行する事業が始まるんですけれども、何年か前にまたこういうプレミアム商品券の発行というのがありましたが、今回はそういう低所得者、それから子育て世代の消費に与える影響ということを考えて、そういう方たちを対象にした商品券というふうに出ておりますが、そういう何か、所得が幾らまでの方とか、そういう対象者の範囲があれば、それ、ちょっと教えていただきたいです。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　まず対象者でございますけれども、２つございます。１つは、２０１９年度の住民税の非課税者ということでございますので、これは確定するのは、ことしの６月１日以降に確定するという方でございます。それから、もう一つが３歳未満の子が属する世帯主ということで、その方については、最大２万5,０００円掛けるお子さんの数だけ購入が可能であるというような状況でございます。　申し忘れました。一つ目の非課税世帯の方については、一人の方が上限２万5,０００円まで購入できるということでございまして、そのうちの割引率といいますか、プレミアムの補助率というのが5,０００円となっておりますので、２万円お支払いいただきますと、２万5,０００円分の商品券が購入できるというような制度でございます。 ○委員（森田　則子君）　　そしたら、その非課税世帯というのは６月以降に決定される人たちを対象とされるということですけれども、大体の人数、町内にはこの商品券を利用される方は何人ぐらい予定されておられますか。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　非課税世帯の方、それから３歳未満の子がある世帯主の方、想定でございますけれども、3,０００人を想定してございます。 ○委員（森田　則子君）　　そしたら、その3,０００人の方が町内で利用していただくということで、町内にそういう商店とか、購入してもらうところがかなり限られているということで、こういう事業者を募るということに関しましては、どのようにされていかれるんですか。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　この制度、以前にも商品券の発行ございました。そのときには、商工会さんにお願いをしたわけでございますけれども、地域振興課が窓口となって実施をいたしております。今回も同様に、地域振興課のほうがそういった業者さんを募集いただける、協力していただけるような団体を今後選定していくという流れでございます。 ○委員（森田　則子君）　　なるべくなら、ほとんどの事業者さんがそういう利用できる状況にあればいいなと思いますけれど、これ、選定っていうのがやっぱりあるんですか。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　選定と申しますのは、前回のときですと商工会さんにお願いをしましたけれども、それ以外の団体であっても、広く商工業者さんと連携が図れるようなところがあれば、そこでも可能ですよという意味でございまして、商店の方は、例えば前回ですと、商工会さんのほうに何も登録をしに行かれたらいいということなんで、そこで選定の基準というのはございません。我々が委託をする先が選定になりますよという意味でございます。 ○委員（森田　則子君）　　了解しました。　このプレミアム商品券というのは、そういう使用する期間っていうのも決まっているのでしょうか。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　いずれにしましても、この非課税世帯がわかるのが６月１日でございます。それから、調整をしたりとか、まずその対象の方に通知をするといったことも必要になってございますので、今想定しておりますのは、他の団体もそうですけれど、大体１０月１日から２月末までを使用期間ということで想定をしております。 ○委員（森田　則子君）　　消費税で負担がかかった分、その分を本当少しでも和らげていただくために、また、このプレミアム商品券を使うことによって、町のそういう事業者さんたちが潤うように、また事業のほうをスムーズに進めていただきたいというふうに思います。　続きまして、３２ページ、３３ページのシステムのＩＴ政策推進費なんですけれども、前回一般質問のときも何か質問ありましたけれども、ウィンドウズ７のサポートが終了するいうことで、入れかえをされるというお話でした。中身のソフトだけ入れかえられないかなということで質問されましたが、そのこと自体がサポートが切れるということで、どうしても本体自体を入れかえるというふうなことでしたけれども、今、町にあるそういうパソコンの台数、そのうちの何台を入れかえられるのか、お教えください。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　何種類かございます。まず、ＬＧＷＡＮ端末と申しまして、他の地方公共団体とのやりとりですね、民間の団体が入ってこれないようなネットワークで構築されておる端末というのが、１３０台余りございます。それから、基幹系システムといいまして、例えば財政のシステムであったりとか、国民健康保険のシステムであったりとか、我々の庁内だけで使うシステム、これが６７台でございます。それから、イントラ端末といいまして、民間の方との連携に使ったりとか、我々が調査したりするのに使うような端末、それが３５台ということで、トータルでいいますと２４０台ほどになります。　今回、購入をさせていただくものにつきましては、ＬＧＷＡＮ端末ですね、１３７台のうちの５２台。　なぜＬＧＷＡＮ端末をするかといいますと、先ほど議員おっしゃいましたように、サポートが切れます。特に今、サポート中でありましたら、そのセキュリティーの問題が発見された場合っていうのは、自動でバージョンアップされたりするわけですけれども、そういったことがなくなると。そうすると、公共施設だけの連携をしておるのに、我々のところで、もし不具合があると、それがほかの団体にも影響してしまうということでありますので、ＬＧＷＡＮ端末で使っておる１３７台のうちのウィンドウズ７の台数ですね。その分を購入させていただこうとするものでございます。 ○委員（森田　則子君）　　それではかなり、全体でいったら２４０台っていう、そういうパソコンがあるということで、随時そういう何か、サポート切れとか、今後またそういうことがあると思うんですけれども、とりあえずＬＧＷＡＮの５２台を今回買いかえということになりますが、今後のこの予定というのは、段階的に、計画的にそういうふうに考えて、何か計画表みたいなんで進められておられるのですか。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　ちょっと答弁を修正させていただきたいと思います。ＬＧＷＡＮ端末は１３７台という、そこは合っているんですけれども、入れかえの台数は、申しわけございません、私、５２台と申しましたけれども、８５台の誤りです。５２台というのは、１３７台のうちの残りの台数でございまして、これはウィンドウズ１０に対応しておりますので、修正をさせていただきたいと思います。　８５台、今回入れかえをさせていただきます。残り５２台については、またサポート期限をにらみながら対応するというところでございます。　ちなみに、基幹系システム６７台につきましては、３２年度でリース満了ということになりますので、今、次期システムの構築に向けて調査研究をしておるという状況でございます。 ○委員（森田　則子君）　　そしたら、イントラ端末の３５台っていう分は、今後はどのように。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　イントラ端末は、公共施設にはつながっていなくて、民間の施設との連携というところでございますので、状況を見ながらということでございますけれども、だからといって、サポート期限が切れていつまでも使うというわけにはいきませんので、そこはサポート期限を同じようににらみながらということになるかと思います。 ○委員（森田　則子君）　　了解しました。　続きまして、３４ページの公共施設の再編整備事業のところですけれども、先ほどもここのところはちょっとるる質問がありましたが、全員協議会とか説明が詳しくあったところで、ここのところは実施設計費に造成工事費を計上されていますが、今後、そういう建屋の建設とかいうことで、合計２５億円の事業がこれから始まっていくというところなんですが、それの、これは住民課のほうでお聞きしたほうがいいのかわからないですけれど、そういう収支見通しですね、この前発表になりましたが。これを見ると、かなり厳しい状況の中で建設が進んでいくんだなというふうに危惧しておりますが、財政見通しと建設に関しての、その辺の整合性というのか、どのように、ちょっとアバウトな、済みません、細かく質問できないんですけれども、そういう厳しい状況の中で事業を進めていかれるという部分に関しては、どのようにお考えでしょうか。 ○総務部長（中島　吉章君）　　財政収支見通しに関連しての御質問です、私どもで答弁させていただきたいと思いますけれども。　今、進めております再編成の事業ですね。とにかくそういった、これからの財政収支も見通した上で、一番有利なタイミングとそういった方法によって実施をしていきたいと。いつまでも先延ばしにしておくわけにはまいりませんので、一番有利なタイミングでさせていただきたいというふうに考えて、今、進めておるものでございます。　それと、財政収支の長期見通しでございますけれども、これもこれまで何度もお示しをさせていただきまして、具体的に、どういうんですか、表に出せるといいますか、ある程度の青写真が描いたような経費をそこへ乗っけていくと。当時説明させていただいた中でも、中止見込みを立てるに当たりまして、具体的な数字が定まっていないもの自体入れていないと、そういったものもございますけれどもね。一番いいタイミングで出していきたいなというふうに考えてございます。　どういうんですか、毎回出させていただいた中で、要するに財政調整基金をどんどんどんどん食い潰しながら行きますよというようなのが今までの計画でございましたし、今回お示しさせていただいたものも、同じような流れを踏襲しとるというふうなことでございますけれども、こういったことで、財政破綻を来さないようなことでチェックをしながら進めていきたいというふうに考えてございます。 ○委員（森田　則子君）　　そうですね。もう本当にこれを見てたら、３５年度にはゼロになるということで、本当に厳しい状況の中で進めていくのに、先ほどおっしゃいました、こういうふうにならないようにしていくということで、具体的には、じゃあ、どのような対策、こういうことで進めていくっていう、そういう何かありますか。そういうふうにならないために、財政基金を食い尽くしていかないために、こういうふうにしていきますっていうようなことはありますか、具体的な。 ○町長（上森　一成君）　　また、住民課のほうでも御質問していただいたらいいと思いますけれども、基本的に今、部長申しましたように、平成２６年の３月に行財政改革プログラムというのを、その当時町でおつくりになっています。それの収支を見ても、３３年でいわゆる赤字額が８億を超えるという数字になっております。それも今、部長申しましたように、本町のこの財政の長期見通しは、財政調整基金から繰り入れていって、そして収支を見込んでいます。当然決算までは決算ベースで見込みますけれども、その後は予算ベースで見ていきますので、基本的に決算で残るお金もありますし、簡単に言いますと最悪の状態で見込むという、そういう状況でございます。　その中で、今後どうしていくかという御質問でございますけれども、いろんな方法があろうと思っています。というのは、これ、人口も減って高齢化がふえるということで新たな需要もふえますけれども、やはり組織とかですね、町の職員組織とかですね。そしてあと、施設とかですね。こういうのも再編ということも考えていかんなんし、組織も縮小していくということも考えていかないといけないと。　今、２５億円ほどの計画を出させていただきましたけれども、これ、起債の中で単純に計算しますと、年間5,０００万円ぐらいの負担増になるわけですね。これを単純に申しますと、この5,０００万をどうして埋めるかという、そういう理屈になるわけなんですけれど、それは、例えば組織を縮小することによって人間を２人ないし３人減じますと数千万、３人で例えば2,０００万とかですね。そういう数字も出てまいりますし、あと、今の組織も、施設の再編をすることによって集約したら、その辺でも生み出せるものもございます。今の阪急バスの補助金もそうでございますけれども、三千数百万ずっと出しておるわけでございます。その辺の精査も含めまして、財政計画をつくりましたのは、こうならないようにということでつくっておりますので、それを、今の財政収支を今つくったやつでいきます３８年でいわゆる破綻というような計画になっていますけれども、それを先へ延ばしていくという努力をこれからしていくということで、具体に今、私が申し上げるとしたら、また、人件費ですね。それと、あと経常経費の削減もそうでしょうし、今、町は事務事業の精査をさらに進めていくというのもそうでありましょうし、あとは投資的経費に関するものもございますけれども、それもさらにどのように制御するかという問題。あとは公の施設のあり方で集約することによって、どれだけ効果を生み出すか、そういうようなことの合わせわざで対処していきたいなと考えておるところでございます。以上です。 ○委員（森田　則子君）　　今、町長のほうからね、るるお話をいただきまして、そういうふうにいろんなことで、人件費やら経常経費を削減することによって何とかそうならないように行く見通しはあると、このように御説明をいただきました。　町民の方の中には賛否両論がありまして、そうやって消防の拠点となる庁舎が、やっぱり耐震化もなくこうやって老朽化していくっていうのは先々やっぱり不安であるということもあるので、こういう本当に有利な、そうやって国の補助があるときには立て直していくべきだという御意見の方もあれば、なぜこんなときにそんなお金使うんだっていう方もやっぱりあったりという、そういう中でのこういう建てかえになるとは思うんです。　そういった意味で、住民さんへのそういう理解というのか、やっぱりそういういろんなお知らせっていうのはかなり大事なことではないかなというふうに思っているんです。こちらは、広報で載せたりとか議会だよりでも紹介したりとか、いろんな方法でお知らせはしているつもりですけれども、なかなかやっぱりそういう、いろんな方ね、全ての方にまでそうやって理解していただくっていうのは、今できていない状況ではないかなというふうに思います。　そういったところで、この情報公開というところは、区長会等で説明したりとかいうことで、できていますということもあるかとは思いますけれども、そういう広報とかで号外版みたいなのをつくってね。そういう再編整備用のチラシをでき上がるまで入れ込むとか、何かそういうふうな工夫をして、住民さんのほうに、今こういう状況で進んでいるんだ、ここまでできている、こういうふうにするんだということをしっかりと示していくっていうのは大事なことかなと思いますが、その辺の取り組みっていうのはいかがでしょうか。

○町長（上森　一成君）　　森田議員、私、選挙のときに、選挙公報に私の公約として、歌垣小学校を東地域の公共サービスの拠点にするということ、そして、役場周辺の公共施設を活用して役場庁舎をするという、これ、公約として選挙を戦ってまいりました。そして、当選させていただいております。　それと、この庁舎ですね、例えば今お金がないからといってこのまま放っとけないと私は思っています。これ、地震が来て、例えば壊れた場合どうしますかという問題も出てきます。それはやっぱりこれまでと変わって、ああいう九州なり北海道なりで地震があって、耐震のない築６０年の庁舎に住んでる、それがお金がないからといって何もしないと、これはやはり行政としても不作為ということになろうと思います。ですので、私はしなければならないと思っております。ですので、その中で、お金も厳しいですけれども工面をしてやりたいというのが私の思いでございます。　今、御質問いただきました住民さんへのお知らせでございますけれども、住民１万人全てにお知らせをするということ、これは不可能だろうと思います。ですので、あらゆる、例えば町の媒体を使ってさせていただいております。ただ、御質問いただいたように、例えば広報の中でそういう特集を組んでしてはどうかとかいうような御質問、確かにそのとおりだと思いますので、その辺はまだ担当のほうにも調整をして、可能な限り住民の皆さんの多くの方の目にとまるようにさせていただきたいと思います。 ○委員（森田　則子君）　　ありがとうございます。その点はそういう努力をしていただいて、なるべく皆さんが喜んで庁舎建設に向かってやっていけるようにお願いしたいと思います。　それと、あと、今のところはそういう、まだ取り壊しの段階ですのでね。具体的に庁舎がどのように設計されていくとか、そういうところまでまだ入っていないという状況にありますが、いろんなそういう建てかえを、賛成というのか期待しておられる方の中では、庁舎の中にちょっと公園を設けていただきたいとか、私も一般質問でちょっと要望しましたが、そういう防災拠点となり得る庁舎ですので、かまどベンチとか、そういう災害にやっぱり対応した庁舎にして、災害対応の庁舎っていうのもその目的の中に入っていますけれども、そういうことも入れていただきたいという要望もしました。そういういろんな皆様からの、そういう新しいところに向けての要望とかも折り込んでいただきたいなと思いますので、また、議会等でそういう設計とかいろんな段階に入ったときに、説明していただいて、その辺をいろいろ協議しながら建てていくということでよろしいんでしょうか。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　コンセプトとしましては、しなやかな、そういう災害にも耐え得るというコンセプトでやっておりますので、当然自家発であるとかというところについては配慮しておりますし、住民の方がもちろん憩っていただけるような公園的な機能を、そういったところも考えてございますので、そこはまた議会等でも御意見賜りながら、対応していきたいというふうに考えております。 ○委員（森田　則子君）　　それでは、最後に、この事業を進めるに当たりまして、やっぱり何でも進める上で、あれが変更になったとか膨らんだとか、いろいろいろんなことが出てくるとは思いますけれども、予算をなるべく本当に抑えていただきまして、住民の負担にならないように事業を進めていただくということをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 ○委員長（中西　顕治君）　　しばらく休憩します。再開は１１時とします。　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時４９分　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時００分　　　　　────────────────────────────── ○委員長（中西　顕治君）　　それでは、会議を再開いたします。　ほかに質問のある方。 ○委員（大西　則宏君）　　それでは、まず各種基金の状況のうち当課に関係いたします退職手当基金について、条例上の取り扱いも含めた基本的な考えをお伺いいたします。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　退職基金手当につきましては、今年度末で２億3,０００万円余りという予定でございます。　それから、条例に基づきますと、毎年度1,０００万円積み立てるという規定になってございます。 ○委員（大西　則宏君）　　これは1,０００万以上でしたかね、1,０００万でしたかね。1,０００万以上ですね。　資料を見ましても、本来この基金については一定基準で推移することが必要かと思います。繰り出した場合にはまた繰り入れをするということがありまして、これについては今まで何回も担当課に質問、要望をしておるところでございますが、この基金の残高の一定基準、例えば基準財政規模等々の財政指標についての、どのぐらいの割合で残高を保持するかというようなことを、考え方ありますかいうことを聞いてきたんですけれども、昨今公会計にも企業会計が導入されております。特にこの退職給与引当金、ここで公会計でいう退職手当基金につきましては、職員のモチベーション、町民の方のモチベーション等々、身分保障についても重要な問題であると思います。関連の質問では、そういう状況も踏まえて確認をしておくという担当課からの御答弁だったと思うんですけれども、その点についてその後進展等ございましたでしょうか。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　申しわけございません。条例以外の基準というのは今、持ち合わせておりません。このまま推移しますと、３４年度ないし５年度には退職基金手当がなくなるという状況でございますので、それは決算状況等を見ながら、今後財政担当部局と協議をさせていただきたいというふうに考えております。 ○委員（大西　則宏君）　　公会計の性格上、過度な積み立ては必要はないかと思いますけれども、この基金が枯渇するようでは行政自体も運営していけないと、このように考えますんで、前向きな検討をお願いしたいと、このように思います。　次に、人事面でお伺いいたします。嘱託職員の方、非常勤職員の方、職員構成からしても、能勢町ではこの方々に業務の内容をかなりお願いしておるところがございます。これらの方の福利厚生面についてどのようになっているか、お伺いいたします。社会保険、雇用保険等を含めて御回答お願いいたします。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　嘱託の方への対応というところでございますけれども、社会保険でありますとか雇用保険は対応しております。労災も対応しておりますし、年休も１０日ほどでございます。あと、忌引でありますとかそういったところも、職員と同等の扱いというところでございます。今後、３２年度以降、会計年度任用職員ということになりますと、職員とより同等の対応が求められるということでございますので、その制度設計につきましては、３１年度の９月ぐらいには条例でお示ししたいというふうに考えております。 ○委員（大西　則宏君）　　それで、今、課長から御答弁がありました条例化の際には、慎重審議をしていきたいと、このように思いますので、積極的な提案を要望しておきます。　それでは、次に、ふるさと応援寄附金についてお聞きをいたします。　納税者の方への返礼品は、国の指導のとおりに３割という基準は当町は守っておられるということでございますし、情報提供として観光情報誌「のせＣＡＮ」を返礼品の中に入れられる等ということでございます。町のＰＲになっていると思うところなんですけれども、これも昨年お聞きしたところなんですけれども、広報のせの納税者の方への定期的な郵送というようなこともお聞きをしたと記憶をしております。人数から見て費用的に郵送料等々、１５０万ぐらいですかね、ざっとした計算なんで、またそれは御指摘いただいたらと思うんですけれども、２００万弱、多くても、それで毎月広報誌、それから町のイベントのリーフレット等々を送ることが可能かと思います。十分この金額でしたら町のＰＲする分の、ＰＲに相当する必要経費として考えられるかと思うんですけれども、その点について、広報等の定期的郵送、お届けについて、その後検討はいかになっておりますでしょうか。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　まずは第一弾ということで、「のせＣＡＮ」を送らせていただいているというところでございます。広報の郵送についても考えてみたんです。実際にやっておられる事業者さん通して、そういった団体ありますかというようなところも申し上げたんですけれども、やはり広報っていうことになるとタイムリーになかなかいかないというところ、イベントがあるときにイベントのある内容を送れたらいいんですけれども、その辺が難しいんで、なかなかやっておられる団体ないというところでした。どちらかというと、そういった観光冊子的なもののほうが大体喜ばれるということで、そういった団体が多いという御意見もあったことから、現在は「のせＣＡＮ」のほうを送らせていただいているという状況でございます。 ○委員（大西　則宏君）　　優先する情報から送っておられるということなんですけれども、タイムリーじゃなくても町の実情を、いかに自分らの送った寄附金がどんな感じで町に反映されとるかいうことを確認していただくのも一つの情報提供とは思いますので、引き続き検討していただきたいと思います。　では、今ちょっと広報費の話をしましたので、広報誌に関連してお伺いをいたします。　広報誌、現在は自治会、区等から配布をお願いしておるのが実情でございます。自治会加入者が昨今減ってきているという実情もございます。自治会通じての配布と自治会以外での配布の割合についてお聞きをいたします。 ○委員長（中西　顕治君）　　しばらく休憩します。　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時０９分　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時０９分　　　　　────────────────────────────── ○委員長（中西　顕治君）　　会議を再開します。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　済みません。お時間をとりまして。　広報の発行部数自体は、トータルでいいますと２９年度が4,８５０部、３０年度にそういった状況も踏まえまして、１００部ほど減らしまして4,７５０部でございます。このうち自治会を通じてお配りいただいているものが、4,０７０部ほどでございます。いろいろそういった自治会に入られていない方への対応とか御質問なり、区長さんからもいただくんですけれども、今のところは何とか自治会入っていない方に対しても、区なり自治会のほうからお配りいただいておるという状況でございます。 ○委員（大西　則宏君）　　今、おっしゃいましたことで、町住民の方世帯には、まず原則漏れなく情報が届いているということでよろしいでしょうか。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　はい。 ○委員（大西　則宏君）　　そしたら、それを前提に質問いたしますが、これも先ほど郵送の話をしたんですけれども、自治会のほうも当然配っていただいています。現在はそれで十分対応できとると思うんですけれども、自治会によりましてはいろいろ温度差もあるかと思いますんで、今すぐということではないんですけれども、また、いろんな形での全世帯への送れる方法も継続して御検討していっていただきたいと、このように考えるところであります。　それでは、次に、公用車の一括管理のところでお聞きいたします。　先ほども退職手当基金のところで申しましたように、公用車については購入と、それからリース対応、この考え方があると思います。企業と違いまして自治体の場合は、リースが確実に有利であるということは一概に言えないと思うんですけれども、当然リース等についても担当課では考えられたと思います。その上で購入という形で現在されておりますけれども、その考慮をされた時点でのリースと購入の長所短所についてどのように検討されましたか、お伺いいたします。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　公用車に関する御質問でございます。　今、我々のほうで管理しておりますのは、全部で４４台ほどでございます。基本的には、一番望ましいのは１０年１０万キロっていったところが一つの目安になるのかなというふうには思っております。けれども、事実として今回新たに購入させていただく車両２台につきましては、もう２０年を超えておる、２０万キロも超えておるというような状況でございますので、通常リースであれば５年リースで減価償却してというところになるんですけれども、我々の団体で申しますと、１０年以上、少なくとも１０年以上は乗るということからですね。経費的にも自分のところで買ったほうがということで、特に町長車等も、理事者用の車もそうですけれど、トータルの経費で比較しますと、やはり購入をして１０年以上使ったほうが安かろうというようなことから、現在のところリースの方法はとってございません。 ○委員（大西　則宏君）　　今、課長が申されましたリースの基本、５年ということから見ましたら、今の御答弁で間違いないかと思います。ただ、年数たってきて走行距離も上がってまいりましたら、車の管理については、それは十分に費用も計上していただいて安全確保をしていただきたいと、このように考えるところでございます。　次に、ＩＴ政策全般についてお伺いいたします。　ハード面ではいろいろ各委員から質問等々もあると思いますんで、ソフト面で１点お伺いいたします。データベース、情報に関係した質問でございます。まず、情報については取得、管理、処分とございます。取得については、自治体なのでかなり一般企業以上に情報取得もしやすいと、このように思いますけれども、昨今情報関連での事故原因となっておりますのが、管理と、特に事故多いのは処分、情報を処分するときのやり方によって大きく事故が発生すると、そのようなことでございます。取得、管理、処分について、現在の町の基本姿勢をお伺いいたします。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　非常に個人情報というのをたくさん取り扱っております。当然外部に漏れてはいけない、または感染してそういったシステムが壊れるようなことがあってはならないというところで、厳重に管理をしておるというところでございます。例えて申しますと、そういった端末にはＵＳＢをさせないとかいうような対策を施したりしております。　それから、廃棄に関しましては、廃棄用のソフトを購入したりとか、廃棄のハード自体を、どういいますか、手動で壊して使えない状態にしてから処分するといったような対策を講じておるところでございます。 ○委員（大西　則宏君）　　処分については、ソフトと、ソフトいうのが、例えば後段で申されました機械自体をいうのはハード面でのＰＣの処分のときだと思うんですけれども、画面上、データベースから情報を削除する場合に、そのソフトを使ってきちんと確実に管理できとるということですね。それについては継続してよろしくお願いしたいと、このように思います。　それでは、次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略の関係でお伺いいたします。　数年前にこの戦略作成されまして、その後、進行管理を行っているという部分で予算計上されております。その進行管理が当初の作成した計画どおりスムーズにいっているのか、例えば見直して各委員さんのほうから、この分は実情と合うていないよと、現在の町政のメーン施策と合っていないよというような御指摘があったのかどうか、まずそれからお伺いいたします。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　まち・ひと・しごと創生総合戦略でございますけれども、平成２７年度に策定をいたしました。その後、毎年度、決算時期を迎えますと、各委員さんに集まっていただきまして、効果の検証をしていただいておるところでございます。ＫＰＩの指標に基づきまして、主にはさせていただいておるんですけれども、なかなかそこまで、当初の想定どおりいっていない指標が多いというのが現状でございます。　短期的に、数年、三、四年で出るようなものでない当然調査もございますので、３１年度で今回計画が切れますので、次年度に向けては、どのような例えばＫＰＩが望ましいのかといったような議論もさせていただきたいというふうに考えております。 ○委員（大西　則宏君）　　この現在の計画作成におきましては議会でも議論したところでございますが、これ、私の個人的な感覚かもわかりませんが、議会のほうでも、これが全て正しい手法であったかというのは非常に疑問を持った上での承認であったように私は思っております。今課長からありましたように、次、見直すというときには、もちろんそうお考えでしょうけれども、町の実情に合った、実効性のある計画を作成していただきたいと、このように思います。以上です。 ○委員長（中西　顕治君）　　特によろしいですね。　それでは、ほかに質疑ありませんか。 ○委員（中植　昭彦君）　　数点についてお伺いします。　まず、公用車の一括管理事業なんですけれども、今、一括管理されている車の、大体どれぐらいの年数が経過しておるのか、平均を教えていただけますか。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　担当課に配属してあるものを含めまして、先ほど申しましたとおり４４台というところでございますけれども、そのうち２０年を経過しておるものが４台ございます。１０年経過しておるものも半数以上あるという状況でございます。 ○委員（中植　昭彦君）　　これが、かなりの、あれですね、高履歴車、どういったらいいんですかね、経過しているということで、これ、また入れかえということに、先ほどの話もありましたですけれども、これ、計画的に入れかえをしていかないといけないような状況になるんですけれども、その辺、一遍に、一度に更新することによるとやはり財政のほうもかなり厳しいことになると思いますので、その辺のお考えについてお伺いしたいと思います。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　御指摘のとおりで、担当課も問題というふうに考えております。本来であれば、ことしも４台というところではございますけれども、財政状況であるとか、当然きちんと整備もしてございますので、その中で特にひどいものについて、毎年度でございますけれども、数台ずつ更新していきたいというふうに考えております。 ○委員（中植　昭彦君）　　経済的な寿命と車の物理的な寿命っていうのがあると思うんです。その辺のバランスをとっていくことが大事なのかなというふうに思うんですけれども、経費の部分と、あと、あれですね、新車購入した場合のその、どういったらいいんですかね、メリット、デメリット、コストパフォーマンスの部分ですね。どんなふうに今、分析されておられますか。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　そういった詳細な分析はしてございませんけれども、古い車両については、整備の資格を持っておる職員もおりますから、その者が定期的に点検をしておるというところでございます。余りに故障が頻発するということになりましたら、優先的にその車両から更新していくというふうに対応しておるところでございます。 ○委員（中植　昭彦君）　　ぜひ、ここを見ていましたら、車かなり多いんで、修繕費３５２万っていうのと、燃料費も３９０万とか、結構な額かかってきていますので、この辺は、ある程度抑えれるようであれば、やはり新車にかえてしていくほうが長期的な面では有利なのかなというふうに思うので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。見解についてお伺いします。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　あるものは大事に使いつつ、本当にどうしても直らないというようなものにつきましては、新型に更新していきたいというふうに考えております。 ○委員（中植　昭彦君）　　次、行きます。ふるさと応援寄附金ですね。　先ほどから同僚議員のほうから質問もありました。私のほうからお聞きしたいのは、収支のバランスですね。入りと出を教えていただけますでしょうか。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　申し上げますと、２８年度で申しますと、寄附額が２８５万円というところでございまして、当時の費用については、８０万円が３分の１ですから返っております。２００万円の収入という、収支でいうとプラスになるんですけれど、結局能勢町の方がよそに寄附しておられるというところでいいますと、２８年度は１１０万円ほどされておりますので、差し引きしましても現状はプラスという状況でございます。ちなみに、２９年度、３０年度で申しますと、寄附された方、それから必要経費を抜いたところでいいますと、２９年度は８０万円余りの今のところ収支プラスと、３０年度につきましては、委託料等が多くなってございますけれども、それでも今現在４０万円のプラスというところでございます。 ○委員（中植　昭彦君）　　プラスで安心しました。結構抜かれてしまっているところが多いですので、ですので、実際これどういうふうなシステムになっていくのか、どういうふうなことになっていくのかなというのはちょっと難しいところなんですけれども、やはりこれ続けないと、抜かれてしまっているだけになってしまうと思いますし、その辺収支がプラスになるように、もっと寄附がしてもらえるような方法というのを考えていただきたいというふうに思います。　それで、この前もお話をさせていただいたんですが、自身の住んでいる自治体に対して寄附ができるっていうのが制度上可能だと思うんですけれど、その辺、検討されましたでしょうか。 ○人権総務係長（和田　政弘君）　　ただいまの御質問でございますけれども、それぞれの寄附者さんの住んでいる自治体に対する寄附に関しましては、本町でも一定町の商品を、それを寄附をしてその商品をもらうことによって、それをまた親戚の方に渡したりとかでＰＲとかもできたりするメリットもあったり、町の中に寄附が入ることでほかへの寄附の流出を防ぐことができるといったメリットもありますので、当然検討のほうはさせていただいたんですけれども、平成２９年４月に総務省の通達で、各自分の市町村に対する寄附っていうのが好ましくないっていう通達のほうが出されておりまして、そういった経緯があったことから、能勢町の住民さんに対する町に対する寄附というものが、一定そういった総務省の見解があることから、難しいのかなというふうに判断しておるところでございます。以上です。 ○委員（中植　昭彦君）　　わかりました。通達、これ、あれですよね、強制ではないですけれども、やったもん勝ちかというようなそんな話もあるんですけれども、もうこの辺は触れずにいきます。　それから、広報のせの発行でございます。広報のせにつきましては、月１回ということで、今、私思うておりますのは、やはりスマートフォン等々をお持ちの方がかなりふえてきておりますので、ホームページとの連動ですね。より情報量をふやすというところですね、というのを検討が必要なのかなというふうに思うんですが、その辺のお考えについてお伺いします。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　広報につきましては、もちろんホームページにも載せておりまして、スマホ対応にはなっております。おっしゃるとおり、広報では見切れない、例えば図面であったりとか鳥瞰図だったりとか、そういったものについてはやはりホームページなりスマホでダウンロードして見ていただくほうが有利だというふうに考えておりますので、そういったＱＲコードを設けたりとか、今後も工夫をしていきたいというふうに考えております。 ○委員（中植　昭彦君）　　よろしくお願いいたします。　それから、ホームページの話をしましたので、ホームページのことについてお伺いしたいと思います。ホームページ、更新されて、改修されて何カ年かたっておると思うんですけれども、今の稼働状況を、閲覧者数とかの推移を教えていただけますでしょうか。 ○政策推進係長（矢立　智也君）　　ホームページのアクセス状況につきまして、平成３０年度の２月末時点の数字になりますけれども、アクセス数で８７万１５１件ございました。昨年度の同様の時期と比較しまして、全体で１１４％余り増加しているというような状況でございます。以上です。 ○委員（中植　昭彦君）　　前年対比１１４％いうことで、１割５分ぐらいがふえたということなんですけれど、大体記事のそのアクセスの分析とかはされておられますか。 ○政策推進係長（矢立　智也君）　　アクセスの分析につきまして、大きな変動があったところはこちらで確認をしている状況でございまして、今年度の内容でいいますと、夏に大きな災害が立て続けにございました。そういったところでアクセスというのが増加しておるというような推移が見られたのが１点と、あと、民放のテレビに能勢町が紹介されました月については、アクセスも連動して増加しておると、そういった傾向が見られる状況でございます。以上です。 ○委員（中植　昭彦君）　　そういうことがあったんですね。そうしましたら、あれですね、能勢町を見て、で、また観光のページ行ったりとかいうことになるいうことですかね。　あと、今、災害の話が出たんですけれども、これも質問しようと思っていたんです。一応大規模災害等が予想されるような場合、ほか自治体においては、災害の専門ページというか、それのページに置きかわって、災害情報をメーンページに持ってきてということをされるというふうになっていると思うんですけれど、本町ではどんなふうな考え方をお持ちですか。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　本町については、そういった情報なり避難所の開設であるとか、そういった情報についてはできるだけ早くお知らせしたいということから、新着情報なりトップページのほうにアップするようにいたしております。 ○委員（中植　昭彦君）　　なかなか、スレッドが消えていってしまうんで見にくいんですよね。そうなってくれば、やっぱりもう一回上げないといけないことがふえてきたりとかいうのもありますし、新着情報の場合は何件かしか映っていませんし、一覧のところを見直さないといけないというところで、災害の場合はやっぱり人命にかかわることですので、専門ページを立ち上げて、切りかえて対応するほうがよりわかりやすいのかなというふうに思いますので、また検討のほうをお願いしたいと思います。これについてお伺いをします。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　そういった議論につきましては、当然自治防災課と協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ○委員（中植　昭彦君）　　よろしくお願いいたします。　それから、交通対策事業ということで、路線バスの件でございます。　これ、路線バスのほうも、なかなか乗車人数がふえない中で赤字がふえていっているということで、維持が難しいというのはもうこれなかなか難しい問題だなというふうに思っておるんですけれども、住民の方々がその具体的な、どういうふうにして補助をされているかというのを、あれなんです、広報等には載せていただいているんですけれども、具体的にどれぐらい町が出してこのバスを維持しているのかっていうのが、なかなか示されていない部分ではあると思うんです。これ、どこまで出すんだっていう議論はあろうかと思うんですけれども、このままでしたら、青天井でどんどん上げていくわけにもいきませんし、やはり実情も踏まえて、より詳しい説明をして、住民の意識を喚起するっていうことも大事だと思うんですけれども、その辺についてお伺いします。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　御指摘のとおり、広報では例年決算終わった時期に、５月になりますかね、５月か６月にアップしておるところですけれども、余り劇的にやり過ぎるのもどうかなというところもあって、難しいところはあるんですけれど、さりとて、なかなかこれだけの補助をしているっていうのは伝わっていないという声も住民の方からもお聞きしますので、もう少し記載方法については工夫をさせていただきたいと思います。 ○委員（中植　昭彦君）　　本当に路線バス、ライフラインですので、ここの部分っていうのは、なくなってしまったら影響を受ける方かなりいらっしゃいますし、ですので、本当にネガティブな部分もしっかり出した上で、全庁的にその議論を進めていく時期に来ているのかなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それから、今、路線バスの経営について、その状態について、人を運ぶだけではなくて、荷物等を運んだりとかして収益を上げていくような取り組みもされておるというふうに聞いておるんですけれども、そんなふうな検討とかはないんでしょうか。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　先般阪急バスさんともそういったお話をさせていただいたところです。貨客混載というやり方だと思うんですけれど、例えばもう少しインフラが集中しておる市町であればそういったことも可能なんですけれども、結局のところ、それぞれのエリアが広いというところと幹線しか走っていないということから、なかなかそういった貨客混載については難しいというふうに阪急さんとしては認識しておるということでございました。 ○委員（中植　昭彦君）　　買い物難民対策とかで、宅配ボックスみたいなものを置いて、事業者がそこに乗せたら停留所で受け取れるとか、そんなんも考えれるのかなと思ったりしていたんです。ですので、この辺、規制緩和で結構やりやすくなってきている、また、あとは物産センターからスーパーのほうへ、今でしたらあれですよね、日生の営業所からバスが来ているはずなので、それをちょっと延ばしてイオンまで野菜を届けるとか、何かそんなんも考えれるのかなと思ったりしていたんです。ですので、そんなことで、やはり人だけではなくて、いろんな収入源を確保していくというのは必要だというふうに思いますので、お願いしたいというふうに思います。　それから、この前からちょっと新聞に載っておったんですけれど、地方路線の維持については、これ、安倍総理がおっしゃっておるんですけれども、貴重なライフラインであるので維持は必須だということで、地方路線の維持に向けて、今でしたら路線の設定についてとかいろんな規制がある中で、規制を緩和していろんな業者と連動して、飛行機でいうならコードシェア便みたいなもんですよね。あんな感じで便数を分けて、阪急が走ったりとか、ほか業者が走ったりとかして、負担軽減を図りながら路線を走らせていくようなことを今検討しなさいというふうな、そんな情報が出ておるんですけれど、その辺も踏まえて検討していくべきだというふうに思うんですが、見解についてお伺いします。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　そういった報道については我々も承知しております。しかしながら、なかなか、ほかの事業者さんが入るというところについては、例えば地域協議会、交通協議会でもお話しさせていただきますけれども、タクシー事業者さんも、なかなか積極的な、一歩踏み出すというところまではいきませんし、ほかのバス会社さんにも、見積もりをとろうと思って、この阪急さんの費用が適正かどうかということを確認するためにお願いしたこともあるんですけれど、なかなか新たなところに乗るというのも、入ってこられるというのは難しいということで見積もりすらいただけないような状況でございますので、引き続き交通の協議会等でその点について議論をさせていただきたいと思います。 ○委員（中植　昭彦君）　　一定もう検討に入ったというふうに国のほうでは出ておりますので、その辺の結果を、情報収集もしていただいているとは思いますけれども、その上で今後の交通対策、しっかりと検討していただきたいと思います。　それから、３０ページのまち・ひと・しごとの分ですね。　先ほどからありましたように、３１年度で目標達成の期間ということになると思うんですが、もう一度、どの辺が課題で、どの辺が達成できたのかというのをお伺いしたいと思います。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　達成状況につきましては、達成状況を４段階に分けまして判断をしております。そのうちの、今後の、全く見込みがないというものは特にないんですけれど、取り組みの改善が必要ですよという施策が、例えば地域経済の好循環という項目で、製造品の出荷額、商品の年間販売額を上げましょうというところとか、物産センターの売上高とかいったところについては、少し難しい、改善が必要であるよというところでございます。あとは、やりがいのある産業の創出とかいうところについても、今後の取り組みが、改善が必要であるとか、少しビジネスプランコンテストなんかにつきましては達成が困難な状況であるといったような状況でございます。

○委員（中植　昭彦君）　　このＫＰＩの指標につきましては、あれですね、地方創生の交付金とかに影響してくる可能性があると思うんです。ですので、これ３１年度で総括されることになると思うんですけれども、今後のそのＫＰＩの設定につきましては、やはりその辺も踏まえた上でされるべきだと思いますし、できるだけ国費のほうを使っていただいて事業進捗のほうをしていただきたいと思いますが、その辺の見解についてお伺いします。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　おっしゃるとおり、地方創生推進交付金とろうと思うと、この戦略をつくっておかなければならないというのが大前提でございますので、そこについては引き続き策定していきたいというところでございます。なお、ＫＰＩについては、より実情に即したというところがあるんですけれども、その一方で、あくまでも客観的な指標で、誰が見てもわかるようなというところがありますので、なかなか難しいとこがございますけれど、その点については、委員さんと協議して内容を決めていきたいというふうに考えております。 ○委員（中植　昭彦君）　　それから、次のページです。産業立地の促進事業につきまして、コンサルに委託して、構想のほうを進めて、策定するということなんですが、今までの、こういうパンフレットで考え方等々書かれていると思うんですけれども、その辺との整合というのはどういうふうにお考えですか。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　そちらのパンフレットにお示ししておりますとおり、町として本腰を入れて取り組むということから、昨年６月には条例をつくったりとかして、外堀を埋めつつあるというところでございます。一方で、区長さん、全区回らせていただいて説明会をして、こういった企業がこれぐらいの規模で求めておられますので、地域でお話し合いをしていただけませんかということで御説明もさしあげたところです。ですけれども、なかなか、まだ５年、１０年はできるよとかっていう御意見が多くて、その集約には至っておりませんので、今後、まずは、先ほど理事申し上げましたとおり、所有者の意向を確認をして、それから研究を深めていきたいというふうに考えております。 ○委員（中植　昭彦君）　　やはりここで書いてありますように、農業の高度産業化とか、いろんなところで構想、具体的な構想、イメージ図を示すことというのが大事になってくるというふうに思います。ですので、この辺につきましては、ぜひ、いい構想を立てていただいて、実現をしていただくということが大事なのかなと思っています。今、農地のほう見ていましたら、やはり荒廃地、遊休地がふえてきとるいうところで、かなり厳しい状況が見えてきています。ですので、やはり早目の対応をお願いしたいというふうに思います。　それから、その下のプレミアムつき商品券です。これも、るる質疑のほうありましたが、発行部数のほうが聞けてなかったと思うんですけれど、発行はどれぐらいされる予定ですか。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　3,０００人の方が対象であろうというところでございますので、その方が、5,０００円で販売しますと、１人５枚まで買えるということになりますので、3,０００人掛ける５枚というところ、１万5,０００セットになるというふうに考えております。 ○委員（中植　昭彦君）　　この3,０００人というのは、あれですね、人口における、大体どれぐらいのパーセンテージになるんでしょうか。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　大体３割ということになるかと思います。 ○委員（中植　昭彦君）　　人口わかっていましたもんね。聞き方が悪かったです、済みません。人じゃなくて、世帯のことです、済みません。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　この対象者と申しますのが、先ほど来申し上げておりますけれども、一つは、住民税の非課税者が対象ということ、それから、３歳未満の子供さんがおられる世帯主ですけれども、それは子供さんの数だけ買えるということになりますので、それが3,０００人ということでございますので、世帯数ということでは、現在、認識は把握できておりません。 ○委員（中植　昭彦君）　　これ、交付、国費ですからあれなんですけれども、これ、委託料やらが結構な額になっているなというふうに思うんですけれど、発行数に比べて委託料が高いっていうのを感じる部分があるんです。でしたら、もうちょっとそのお金が中へ回るような形をとれたらいいのになというふうに思うんですけれど、この辺、どんな委託料を計上されておられるんでしょうか。どんな内容ですか。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　３１ページの下段、特定財源の内容というところでございますけれども、委託料が含まれますのは、事務費、国庫補助金９９６万円のほうですね。事業費のほうは、5,０００円掛ける3,０００人分ということで1,５００万になりますので、９９６万円の内訳で申しますと、電算改修、そういった方の抽出に要する費用が約４５０万円ぐらい、それから、商店を集めたりとか換金をしたりとか、そういった業務を行っていただく団体への委託料が３００万円程度。あとは、それに要する通信運搬費が５０万円、賃金が１００万円程度というところでございます。 ○委員（中植　昭彦君）　　この項目で、一応これ消費を喚起するということで、大きく書いてあるんですけれども、一応これ、あれですかね、縛り等はあるんですかね。　　　　〔不規則発言する者あり〕 ○政策推進係長（矢立　智也君）　　今回の目的が、地域における消費喚起及び下支えというところでございまして、以前の商品券に比べますと、より生活に密着したものまで対象になるということは聞いております。ただ、一方で、換金性の高い、例えば切手であったりとか、あるいはたばこであったりとか、そういったものはもともと商品券としてそぐわないと、そういった事例が国で示されておりますので、どういった商品を対象にしていくかということについては、国の方針を踏まえて今後検討していきたいというふうに考えてございます。以上です。 ○委員（中植　昭彦君）　　よろしくお願いします。　次、行きます。３２ページのＩＴ政策推進費、電算管理事業ですね。ここは質問出ておったと思うんですが、ウィンドウズ７のサポート期間終了に伴う端末の更新ということで、８５台されるということなんですが、以前にもありましたように、ウィンドウズ７は今でもウィンドウズ１０に無料でＯＳの更新のほうできるという中で、それも対応の一つだというふうに思うんですけれども、その辺の見解についてお伺いしたいと思います。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　そういった無料で更新できるというところもあるんですけれども、非常に機器自体も５年以上経過しておりまして、劣化しておるということで、安定稼働も含めて検討した結果、入れかえが妥当であろうというふうに判断したところでございます。 ○委員（中植　昭彦君）　　実際、あれですよね、８５台いきなりかえるということは、またその考え方でいくのであれば、また耐用年数が来ればこういう形で大量に更新をしなければならないというところで、先ほど一括管理のところでも申しましたように、やはり計画的な更新というのが必要になってくるのかなというふうに思うんですが、財政の平準化、出動の平準化も含めて、その辺は、使えるものはそういう形で１０に上げていただいて、順番に回っていくようなサイクルつくるべきじゃないのかなというふうに思うんですが、その辺、見解についてお伺いします。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　担当課としましても非常に大事な視点だなというふうに考えております。ですので、ＬＧＷＡＮの中のウィンドウズ７はかえますけれども、例えば基幹系についてはそのまま使って、一遍にかえなくて済むようにということで、引き続き工夫はしていきたいというふうに考えております。 ○委員（中植　昭彦君）　　基本的な話なんですけれど、ＬＧＷＡＮはあれですね、専用線ですよね。専用線ということは、ほかからの侵入というのは基本的にあり得ないと思うんですけれど、その中で、セキュリティーのところでのリスクというのはどんなことが考えられるんですか。 ○人権総務係長（和田　政弘君）　　ただいまの御質問でございますが、ＬＧＷＡＮは専用線で、実際には平成２７年の２月に、府下で組織しております電子自治体推進協議会というところにおきまして、ＬＧＷＡＮの保守並びに運用につきまして、それぞれの保守業者でありますとかその専用線の提供業者というのが決まって、今まで運用した経過がございます。実際に府下全体で組織しております、そういう府下のＬＧＷＡＮネットワークにおきまして、当然、専用線とはいえ、例えばエンドポイント、各市町村の端末のほうからの侵入とか、ウイルスであったりとか、そういったことは当然想定される中ではありますので、ＬＧＷＡＮネットワークの中でのセキュリティー政策というのは、府下全体で保守を委託してやっておるというのに加えて、本庁の電算室におきましてもサーバーを設置しまして、そういったウイルスの侵入を防ぐ対策というのをとっておるというようなことで行っているところでございます。以上です。 ○委員（中植　昭彦君）　　わかりました。でも、ウィンドウズのセキュリティーホールというのは、外部からの侵入に対するアタックであってウイルス対策ではないと思いますので、基本的にはウイルス対策さえとっておれば、専用線の中ではセキュリティーホールの対策というのはどこまで必要なのかというような議論あると思います。ですので、その辺また、どちらにしても更新時期が来ているということなので、その辺は理解するんですけれども、よろしくお願いをしたいと思います。　それから、ここで聞いていいのかどうかというのあるんですけれども、自治体クラウドの進捗状況についてお伺いしたいと思います。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　基幹系システムが我々のところは３２年度で満了を迎えるということでございます。単独でいった場合、それからクラウドでいった場合というのも含めて、今、島本町さんと同時期に更新する予定になっておりますので、あと、大阪府さんを含めて、各、そういった電算業者さんに見積もりをとったりとかはしておるところでございます。仕様書もそれぞれ違うんですけれども、統一した場合どうなるか、どれぐらいの費用対効果が出るかというところを検証しておりまして、今月末には、一定方向性が出るというところでございます。 ○委員（中植　昭彦君）　　これが実現できたら、電算管理の費用がかなり大幅に抑えられるというメリットが出てくると思います。あとは、データの保全であったりとか、あと、情報流出のリスクであったりとかいうのがかなり抑えられるというふうに思います。御承知だと思いますけれども、クライアントのパソコンにはもうデータは一切残らない、表示して入力するだけっていうことになろうかと思いますので、そうなってくると、そんなに高スペックの高い高級なマシーンを入れなくても済むっていうところもあろうかと思いますので、ぜひ、この辺は、研究していただいていると思いますけれども、研究進めていただいて、より安価に、やはり電算管理費も１億ぐらいかかっていますよね、いつも。ですので、この辺も含めて検討のほうしていただきたいと思います。見解についてお伺いします。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　引き続きまして調査研究進めさせていただきまして、最小の経費で最大の効果が発生できるように努めてまいります。 ○委員（中植　昭彦君）　　最後の質問にしたいと思います。３４ページの公共施設の再編整備事業であります。公共施設等総合管理計画を見させていただいておりましたら、一応、住民ニーズへの的確な対応ということも目標として定められております。そんな中で、社会ニーズへの的確な対応の中で、住民との、今、協議等はどんなふうなことで進めておられますでしょうか。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　大きく申し上げますと、広報でのお知らせ、それから、各区長さんへの御案内と。あと、議会の皆さんに対する御案内なり協議というところだと認識しております。 ○委員（中植　昭彦君）　　やはりその地元地域も含めて、やはり利用者にとって親しみやすいというところで、そんなふうなことも計画の中には入っておりましたので、いろんな機会を捉まえて住民の意見を吸い上げていく、意見交換をしていくというのは大事なことだというふうに思うんですけれども、その辺のお考えについてお伺いします。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　その点についても大事やというふうに思っていますし、事実、お電話で内容を聞かれたりとか、直接お見えになる方もいらっしゃいますので、そういった方の御意見もきちんとお聞きしながら進めていきたいというふうに考えております。 ○委員（中植　昭彦君）　　よろしくお願いしたいと思います。ここではそうですね。　それから、もう１点だけ、済みません。あれです、今、流入人口を進めて、これも急に変わるんですけれど、流入人口という考え方ではなくて、関係人口をふやしていこうみたいな話が、今、出てきておるんですけれど、今、企画、まちづくりのほうでは、その辺、どんなふうな動きをされておられますか。そんなふうな検討をされておられますか。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　関係人口という御質問でございます。交流人口とよく似たようなものでございますけれども、そこには行かないけれども、例えば能勢町の情報だけは常にお送りする方であったりとか、お知らせしてほしい方であったりとか、そういうつながりのことをおっしゃっているんだと思うんですけれど、具体的に、では、これをやっているというところは今のところございませんけれども、例えば情報発信なり、先ほど来申し上げておりますふるさと寄附金の方なんかは、まさに関係人口を構築していくのに適切な方だというふうに思っておりますので、そういった方への情報発信に努めていきたいというふうに認識しております。 ○委員（中植　昭彦君）　　やはり関係をどんどんつなげていって、応援してもらう人をふやしていくっていうことがすごく大事なことだというふうに思っています。いろんなところで関係人口をふやして、獲得していって、外部から応援してもらうような体制を構築されているところもありますので、やはり能勢の場合は、一回都会のほうへ出ていって、また帰ってこられたりとかいうのもありますので、出ていくときにきっちり関係性を保っておくということが大事だというふうに思うんです。ですので、その辺もしっかり関係人口というところで担保ができるような施策、事業展開をしていただけたらなというふうに思うんですが、見解をお伺いします。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　出ていった方が戻ってくるとか、非常に難しいところではあるんですけれど、出ていかれるときに、ただ単に出ていかれるんじゃなくて、少なくとも、例えば消防だけは協力いただけるよとか、地域のつながりだけは持っていただけるよというようなところがメーンになってくるかと思いますので、行政だけでは多分難しい問題であると思いますので、地域の方と一緒に取り組んでいく必要があるのかなと。そのためにできることを考えていきたいというふうに思います。 ○委員（中植　昭彦君）　　終わります。 ○委員長（中西　顕治君）　　しばらく休憩いたします。再開は１３時にいたします。　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　０時０１分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分　　　　　────────────────────────────── ○委員長（中西　顕治君）　　それでは、会議を再開します。　ほかに質問ありませんか。 ○副委員長（大平喜代江君）　　細かいところから最初に、確認いう感じで質問をし、進めていきたいと思います。　説明資料の２２ページですが、２２ページの社会保障・税番号制度システム整備費補助金ですが、この内容的なところの説明は、午前の段階でしてくださっているわけですけれども、実際にこれは課は違うんですけれど、住民課のほうもこの同じ名称で皆減となり、今度はこちらのほうに皆増って書いてあるんですけれども、仕事のほうの割り振りっていいますか、どういったところの違いがあるのか、そこのところ教えていただけますか。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　我々のほうで今年度、これ、増になっていますのは、主にいいますと、システム、我々地方公共団体と国と、その中間にあるサーバーがあるんですけれども、そこのサーバーの更新にかかる費用というのは我々のほうでやっていますし、そこの中間サーバーの維持管理費用というのも総務課のほうで出すと。それぞれ住民課で出していますのは、マイナンバーカードを使った改修とか、その制度を変えるとか、そういうときの費用というのは住民課のほうで負担をしておるというところでございます。 ○副委員長（大平喜代江君）　　そういうところで住民課の仕事がどっと総務に入ってきたわけではないということですね。わかりました。　それから、同じく、今度２３ページですが、予算説明資料２３ページのところで、財産管理費のところで、旧野外活動センター管理事業費が、これが前年度は７３万8,０００円ということで皆減になっているんですけれども、今後、野活のほうの管理っていうことの状況はどうなるのかお教えください。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　野活の管理につきましては、もともと財産管理所管課が持っておりまして、その当時はまちづくり活性課のほうで持っておりまして、公募もして、実際の業者さんが入ってというところでしたので、その運用が安定するまではということで、そのまま企画部門で持っておったんですけれども、一定、企業さんも募集して安定稼働してきたということで、通常の財産管理課のほうに所管を今年度から移しておると、予算上は今年度移したというところでございます。 ○副委員長（大平喜代江君）　　ちょっと心配しました。どういうふうな管理形態になるんかと思って。なくなるんではないかとか、新たな展開があるんじゃないかとか思って、期待の部分を含めてだったんですが、わかりました。　説明資料の３１ページにあります、先ほど来からずっと出ておりますけれども、簡単なところで、産業立地促進というところで、企業立地促進条例が制定されました。その後、こういった形で取り組まれる、いろんな面での新たな展開を期待するところなんですけれども、実際に条例がつくられまして、制定後、申請状況は、どれぐらいの申請があってどうなのかなという、その状況をお知らせください。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　御相談自体は数件というか、四、五件いただいておりまして、具体的に補助を受けたいという企業さんもあったんですけれど、既に条例を制定する前に改修なりが終わっておられたものですから、対象にならなかったというところでございます。残りの三、四件につきましては、こちらに入ってきたときにどういうメリットがあるんですかと、支援があるんですかというような御相談ということで、具体的にこれだけの設備を持ってくるんでというような相談というのは、先ほど申し上げた、もう既に実施した企業からの１件だけという状況でございます。 ○副委員長（大平喜代江君）　　運営方針のほうにも農業の高度産業化プロジェクトというような形で産業立地促進を図られるというところのことを書かれてあったんですけれども、実際にやはり農地は難しいなということをいろいろと勉強させてもらって、大変なこと、能勢町のということになりますけれども、そういうことを思ったんですけれども、農地の集約化を図るというところの難しさいうところもあろうかと思うんですけれども、逆に中身のほうで、土地の問題じゃなくて、高度産業化っていうあたりのその文言、そこのところの内容、どういったことをイメージされているのか、そこのとこを教えてください。 ○環境創造部理事（佐藤　　剛君）　　例えばですけれども、野菜恒常的なもの、完全にシステムで温度管理でありますとか、水の管理でありますとか、湿度管理でありますとか、をされた中でつくられておるような野菜。ビニールハウスで製造する野菜の、どういうんでしょうか、もう少し品質管理がされて、生産される野菜も安定した性能といいますか、生産がされるようなイメージの、恒常的な野菜製造ということを考えております。 ○副委員長（大平喜代江君）　　そういうお考えで進められるというところですね。わかりました。　そうしましたら、順番に、もうどんどん飛ばしながら行きます。それぞれ説明いただいているんですけれども、交通対策事業のほうで、２９ページですが、そちらのほうで、やはり本当に困る、なくなったら困る、しかし、ずっと阪急さんも町のほうもそれを抱えながら行くっていうことの先を考えますと、やはり、私、路線バスが走らなくなったら、今度は一層人口が減るんではないかというふうに思ったりするんですけれども、現在、昼間でしたら、割と時間的にいろいろと余裕を持って、便数が少なくなっても利用せざるを得ないという状況になるかと思うんですけれど、ただ、通勤、通学時間帯、そこでもってやっぱり心配されるところで、高校生の子供さんいらっしゃるところの保護者も、皆、車で送るという格好になったり、いろいろしている状況はよくよく承知しているんですけれども、通勤、通学の定期券を、この能勢の路線でどれだけの人が通勤、通学の定期を買って乗っておられるんだろうかとか、そういったことがちょっと、現状どうなのかなと思ったりするんですが、わかりますか。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　具体的な数字というのは阪急さんに求めているところなんですけれど、これまではそういった数字も出してもらえなかったもんですから、把握はしておりません。 ○副委員長（大平喜代江君）　　実際に午前中のときもそのように答弁なさっておられましたが、そこのところが見えないと、どう手打っていいのか。高校生がどうかというだけでなくて、働いている方がどれだけ状況にあるのかっていうことも、そのことがわかった上でないとやっぱり対策立てられないということになろうかと思いますけれども、もう１点、運営方針の中では、地域による助け合いということが上がっておりました。地域による助け合いによって、何とか一つの方法として切り抜けられないかっていうようなところのそういう思いもあろうかと思うんですけれども、実際に地域による助け合いとていうことになりますと、実際にはいろいろ取り組みなさって、全て、もうボランティア的な状況で、それは一定期間終わってしまって、国からのそれが終わってということの中で身動きとれない状況になっておられると。そういうふうないろんな面での学びを今後につなげていってほしいなというふうに思う、つなげていかねばならんなと思うんですけれども、実際に地域による助け合いって、それは個々の地域ごとかもしれませんけれども、実際、具体による、地方行政による働きかけ、支援というものは、そういったところでどのような、お金出すだけではなくって、あるいは、そういった面でヒント的なことで動かれるのか、どういう方向性を持って地域による助け合いを促進されるのか、そこのとこのお考えをお聞かせください。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　御指摘のとおり、創生交付金を使ってやり出した当初は、田尻地区と倉垣地区でやっておられました。今現在は、田尻地区は何とかやっておられるというところですけれども、何が問題かというところについては、やっぱり車両の購入費用であるとか、あと、運転される方の確保が難しいんだというところで認識はしております。じゃあ、今後どうしていくのかということになるんですけれど、まずは、阪急バスさんに、今、三千数百万払っていますけれども、例えばこれを、基本路線だけですね、例えば山下と宿野だけを往復してもらう便に限定するとしますね。そうすると幾らぐらいでできて、むしろ、ピストンの割合がふえるのかどうかというところも踏まえると、そうしたらそこまで、基幹のバス停まで、あとはドア・ツー・ドアで、例えば交通空白地有償運送で送り迎えをするのか、じゃあ、それで浮いたお金をそこに逆に投資したらいいのかとかいうことも考えていく必要があるんだろうなというところでございますので、今、阪急さんにお願いしておるのは、例えば基幹路線だけに絞るとどれぐらいの効果があって、どれくらいの便数が、例えばふえるのかとか、減るのかとか、どこまでやったら今と同じ金額でできるのかというところもお願いしておりますので、その状況を見ながら対策は検討していきたいというふうに思っておりますけれども、いずれにしても、地域だけで、ボランティアさんだけでお願いしてというのは非常に厳しいのかなという認識でございます。 ○副委員長（大平喜代江君）　　いろいろと厳しい現状がありますけれども、そうしましたら、次、順番に行かせていただきます。　研修についてなんですけれども、この研修については、先ほども質問がございました。延べ８１名の方が３０年度、研修に行かれたと。その前年は延べ６０名であると、これはちょっとホームページに載っていた分なんですけれども、実際に研修名のずっと、研修参加されました、受講されました、研修実績を見ましても、確かに専門的な研修が非常に多いなと思ったんですけれども、人材育成ということの中で、私、何回かいろいろと、唐崎にあります市町村の職員の研修所のほうのいろいろとホームページなど、あるいはそういった面での研修の情報を得て、ああ、こういうの行かれたらいいななんて勝手に自分の頭で想像したりしているんですけれど、実際にこれまで、女性のやっぱり管理職への道っていうか、いろいろそちらのほうの研修なんかで回されていますか、研修案内。あるいは、その情報を女性のほうにっていうか、そういう方々にお声がけされるようなことがあるのかと思ってお聞きしましたら、全然ないというようなところで、また、内容も見たことがないというような状況であるわけですね。これは女性に限らず、そういった面で、いろんな面での研修がわくわく感を持って研修できるような状況であればいいなというように思ったりしますし、やはり、どちらかというと府内でも、能勢町以外のところの方々との交流もできるわけですけれども、全国規模になりますと、やっぱりそこでもって学ぶことが多いですから、ぜひとも、費用は宿泊が伴う、行政職の方はやはり宿泊２泊、３泊とか泊数が多いものも結構ありますけれども、実際にそういった面でもやっぱりちょっと費用かかるけれども、そういう面での機会を設けていただければありがたいなというふうに思います。ぜひともそのことをお願いしたく思いますので、ちょっと一言つけさせていただきました。その点についていかがですか。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　研修事業につきましては、市町村振興協会というところが主催の研修事業なんかについては年間スケジュールが決まっておりますので、それを年度当初に各担当課のほうに配付するということはしておりますけれども、確かに女性活躍という視点で見ますと、なかなか私どもも御案内できていないのかなというところですけれど、担当課さんのほうで、もうそれぞれ、我々ヒアリングをさせていただいていて、こういう研修行きたいんだという、もちろん全国規模のやつもありますし、市町村単位のやつもあるんですけれども、そういった研修の中には、要望の中には、現実としては上がってきてなかったように思うんですけれど、こちらの情報の案内が不足しておったというところもあるでしょうから、今後はそこに目を向けて案内していきたいというふうに思います。 ○副委員長（大平喜代江君）　　なかなか自分から手を挙げて行かせてくださいというの、大変勇気の要ることで、やっぱりそういった面での、ちょっと後ろから押してあげるというような状況で御配慮いただきますよう、よろしくお願いいたします。　それでは、いろいろともろもろのところは終わりまして、資料としまして、再編整備にかかわる、この間、全協のスケジュール及び概算工事費等、あるいはいろいろなところで、財政の収支見通しの一覧というようなところで、わからぬところをお尋ねいたします。住民課のほうといろいろあろうかと、ごちゃごちゃにして質問している際はそこのところをお含みいただいて、これは教えていただきましたら、住民課のほうで言いますので、よろしくお願いいたします。　一番最初にあります新庁舎新設工事関係のところからちょっとお尋ねします。私自身は、議員になって１期目から新校舎建てることについて、そういうふうなことは前町長にも、公の施設にかかわりまして、一般質問でもそこのところをお願いしたりもしたんですけれども、やっと今になっていう感じで、なかなか、学校関係がありましたし、そういった点では、学校関係があってというところでなかなかそういう状況には至らんかったわけですけれども、ただ、やっぱり、一つ一つのそういう話し合いの機会というか、確認するというか、教えていただくというか、それの機会がなかったもんですから、今、取りまとめて質問いたします。今までは割と口頭でいろんなことをお聞きしていますけれども、実際に、一覧表の中では、これも言っておられたことですけれども、そこのとこの概算事業費の隣にあります起債対象外と。これは町の単独であるっていう欄、あれがあるわけですけれども、外構工事分として１億5,６００万円ですか、それは外構工事で、町単独の分でいきますと書いてあるんですけれども、どうして起債されてはなさらないのか、そこの理由を教えてください。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　起債の対象になるかどうかというところにつきましては、基準がございます。その基準に基づいて予算組みをしておるというところでございますけれども、基本的には住民課、財政担当部局のほうが、この施設は対象になるのかどうかというのを協議して判断をしておるというところで御理解いただきたいと思います。 ○副委員長（大平喜代江君）　　そうしますと、私のほうがずっと質問しますのが、そういった関係で、大きな枠組みの中で起債を使うか使わんとか、それは全部住民課ということになるんですかね。　　　　〔不規則発言する者あり〕 ○副委員長（大平喜代江君）　　実際には、済みません、それで、ちょっと。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　起債の借り入れに当たりましては、その適債性について財政担当が協議をして、資金繰りも考えてというところでございます。その結果が、結論からいうとこの対象外、外構工事の分については適債性がないということで対象にならなかったというところでございます。 ○委員長（中西　顕治君）　　済みません、その住民課の分と質問が混在するんですけれども、基本的にはお金の話は住民課ですよね。企画の話がこちらということで、質問のほう、済みませんが、ちょっと注意してお願いします。 ○副委員長（大平喜代江君）　　お金のことはっていうことの、その計画というか、大枠を作成する段階のときからもう住民課。　　　　〔不規則発言する者あり〕 ○委員長（中西　顕治君）　　よろしいか。それでは、答えられる分だけでお願いします。済みません、お願いします。 ○副委員長（大平喜代江君）　　金額的なことっていうよりも、国のほうのいろいろ資料見ましたら、本庁舎建てかえに伴う外構工事や公用車用の駐車場、ただし、これは職員用とか来庁者じゃなくって公用車、町長が乗られるとか、そういった駐車場及びその車庫の整備も対象となるというふうに書かれてあったので、それはどうしてしないんですか、それはどうして外されたんですかっていうところで、先ほどのお答えが、全体でまたいろんな基準があるからということでだめなんだということで単独でいきますということですね。そういった点で、いろいろとこれからそういう内容のことで疑問に思っているところで、ですから、これもまた自治防災課にもかかわってくるんですけれども、実際に市町村の役場機能の緊急保全事業として、これ、取り組まれるわけですね。　こういうことの中で、実際に、要はそこのところで耐震ではだめですよ、建てかえが原則ですと。それでいて、そのことについての交付税措置というか起債する場合において、１００％じゃないですから、あとの１割分はっていうような話は基金でという話になる。それはもう住民課ということになるんですね。でも、ここでお答えいただけたらいただきたいんですけれども、実際にはそういった点で、起債して取り組もうということになりましたときに、あとは、要はそのお金ありませんから、基本的にあと１割分は基金を使いなさいと、こう書いてあるんです。大阪府のホームページも、要は基金を原則としますよということなんですけれども、そういった点で、やっぱりそこで基金でそこを埋めていくと。基本的にそうやと思うんですけれど、そういう状況であると、実際何か基金がゼロになるとかいう話のところで、もちますかっていうとこの心配をしているわけですけれど、いかがでしょうか。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　まず、御理解いただきたいのは、施設整備、どんな施設にしますよとか、どういうそこに機能持たせますよとかっていう計画なり、整備に係る実行の部分というのは、我々総務課がやりますよということですね。そこの中で、この建物をつくるんだったらこれぐらいの費用が要りますよというところまでは我々が出しますと。あとの財源の確保であるとかその手段というのは住民課ということになりますので、だからといって、我々整備担当もやみくもに費用が増加するようなことのないように、当然、精査しておるところでございますので、そのあたりを御理解賜りたいというふうに思います。 ○副委員長（大平喜代江君）　　この緊急保全の事業については、要は小学校の跡地に建てるということの中で、要は面積、制限かかっていますよね。その面積は実際に、ここで役場見ていたら、あんな部屋が欲しいな、こんな部屋は欲しいな、こういうことを整備しないと困るよと、本当にいろいろ思うわけですけれども、実際に今ある面積、それぞれの係の人やら課の方の占める占有する面積、そういうことを全部計算して、それをしっかり超えるのでは認めてもらえないのか。認めてもらえないとなると、どんな状況で図面を描かれるのかなと、部屋割りですね。というのは、学校でも、今、計画段階ですからあれですけれど、学校のときも随分後段になってから、職員室をどうするとか階はどうするとかいう話になりました。でも、実際にやっぱりそういった点で思うようにいかなかったっていうところを感じております。ですから、新庁舎を建てても、防災関係のというか、口頭では西館のほうに議場を持っていくよ、新しく建ったところに防災の災害対策本部をあそこに設けてとかおっしゃったことでしか、私、記憶にないんです。それ以上のことは何もおっしゃっておられないんですけれど、それについては、面積が広がるならば、本当にお客さんが来はって、入って左っ側の机のところでしゃべるんじゃなくて、やっぱりそういう控室的なところでもってお話しできる、落ちついて、そういうことがあればいいなとか思ったりするわけです。だから、それが面積狭くなってたら、今、一層、何か整理して入られへんのちゃうかとかいうことを心配しているんですけれども、それがまだ全然出てきてませんし、その辺のところの状況はどうなるんでしょうか。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　御指摘のとおりですけれど、財源の手段として市町村機能の緊急保全事業を活用するというのは財政のほうで考えましたと。そうしたら、我々は与えられた、今よりも面積を減らさなければいけないという中で検討をしておるんですけれども、ただし、それぞれの施設が、例えば教育委員会が入っているところ、私どもが入っているところとかありますけれども、それぞれに、例えば会議室があったりとか、廊下があったりとか、トイレがあったりしますよね。そういった面積を一つの施設に集約することによって減らしていけるというふうに考えておりますので、例えば、そのほかにも書庫とかありますから、そういった面積を最小限にして、必要な会議室のスペースとか相談スペースについては確保していきたいというふうに考えております。 ○副委員長（大平喜代江君）　　実際、面積等も少なくなる中で、今はあちこち使い勝手悪いところを整理しながら使われるっていうことでしょうけれども、規模はほぼ変わらんけれども、もっと求められる機能は随分ふえてきていると思うんですよね。それをどうおさめるかっていうこと。あるいは、こうなりますよいう状況の説明がなくって高いお金ばっかりかかるという状況になったときには、なかなか説明がつかんのではないかないう心配をしております。　それで、済みません、今はそういう配置っていうんですか、レイアウトというか、そういうとこについて言ったんですけれども、こういうことは国のほうも大阪府のほうもそうなんですけれども、緊急保全事業として庁舎を建てかえる場合の留意点が言われているんですけれども、実際に庁舎の、もし、読み上げます、済みません。庁舎の建てかえ事業については、一般的に多額の財源を要し、地方公共団体の財政運営に及ぼす影響が大きいためというところで、あと、長期的視点に立った建設計画、予算及び財源確保などについて、住民の代表である地方議会を含めて十分な審議を行った上で、各地方公共団体において判断すべきものであることに御留意くださいと。ですから、やっぱり時間をとって、やっぱり住民への説明も含めまして、本当にこれでいけるだろうかということ、みんなが理解した上でゴーサインということになろうかと思うんですけれども、そういった点で、結構、書いてあるところは、財源計画の見通しとか起債対象事項の内容の確認のために時間を要することもあり得ることから、当該事業に地方債を充てることを検討する場合には、事前に時間的な余裕を持って同意権者等に相談してくださいというふうなことで書かれています、留意点としまして。　ここで、今度ごっつい金額でもって動きますけれども、予算立てられているんですけれども、そこでやっぱり十分時間を持ってしっかりと取り組まねば、こんだけごっつい多額な状況で動くわけですからっていうところが示されていて、にもかかわらず急がれるのはなぜなんでしょうかとか、そこのところ、住民説明会の附帯も出ましたけれども、そこのところは、附帯、それ以前に説明会を開いてほしいという声は全協でも出しておりますけれども、そこのところで急がれる理由っていうのは何なんですか。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　まず、予算であるとか財源の確保、また、その手法については、住民課のほうにお問い合わせをいただきたいというふうに思います。　なぜそんなに急ぐのかというところでございますけれども、この緊急保全事業ですけれども、期限が当然ございます。この対策が施されるのが平成３２年度までということになっておりますので、そこまでに整備したほうが町にとって一番有利であろうということで、３２年度に向けて取り組んでおるというところでございます。 ○副委員長（大平喜代江君）　　建てるのはやっぱり早いほうがいいなとは思いますよ。でも、条件がなかなか整っていないんじゃないかなというような心配をするんですけれども、ただ、ちょっと、よろしいですか、気になりますことが、私自身、今までの説明お聞きしていましたら、要は、３２年度までに建てねばならんだろうと、そう受けとめていました。建てねばならんと、だから急いでいるんだというふうにして思っていたんですけれども、国のほうで出ていますのは、そんなこと書いていないんですよね。要は、そういうふうなことの申し出するのが、手続するのが２９年から３２年度までの４年間に申し出て、何も当該事業債は平成３２年度までに庁舎の建てかえが完了していることが起債要件ではありませんのでと書いてあるんです。そうしたら、別にそこまで、話し合いの時間もとれない、そういう状況の中で進めることはいかがなんでしょうかと。何もそんなこと国言うてませんよっていうことなんです。それについてはどうなんですか。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　確かにおっしゃるとおり、この緊急保全事業でいいますと、少なくとも実施設計に着手しときなさいよというところが前提でございます。そのほか、歌垣小学校でいうと、３３年度までに設備が完成して、整備が終わっていることということがあるんですけれども、いずれにしても、ではいつかということですけれど、一日も早く、災害にも対応したいということ、この施設ももう市町村合併当時から使っておりますので、そういうことからすると、少しでも早く整備をするほうが最適であろうという判断でこのようにしておるというところでございます。 ○副委員長（大平喜代江君）　　それはよくわかります。でも、それ以前にせないかんことがようけあるんじゃないかなっていうふうにして思うんですけれども。 ○委員長（中西　顕治君）　　済みません、しばらく休憩します。　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　１時３６分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時３６分　　　　　────────────────────────────── ○委員長（中西　顕治君）　　再開します。 ○副委員長（大平喜代江君）　　これもまた自治防災課にかかわりますけれども、実際に、今、やっぱり災害が起こったときに対応のこと考えたらというふうなお話出ましたので、あえてつけ加えます。自治防災のほうで言えばいいことかもしれませんけれども、今、新聞でもいろいろ出ておりました。要は、能勢町の事業の継続計画、出しなさいと。大阪府は１００％出しているというふうなことで出ています。でも、１００％というふうなことは、一応、計画、能勢町は単独で計画つくって出しています。しかし、抜けています。災害時において業務継続するために、もし、今ですよ、今だめだったときに、潰れたというときに、業務継続するためにどこの場所にその機能を移しますかということ答えられていないんですよ。ですから、実際にそういうことも、今の問題、建ってからの問題も、それは建ってからは要るでしょうけれども、そういったことも、今の段階きちっとしていたらわかるんですけれども、そこをやっぱり考えていただきたいなというふうに思いました。だから、それ以上になったらいろんなことになりますし、よそと関係することになります。全部、総務部の話なんですけれども、やめます。　済みません。ＢＣＰ事業継続計画、これは担当は総務課ですか。自治防災。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　自治防災課が所管でございます。 ○副委員長（大平喜代江君）　　それを聞いて、ちゃんとそのときに質問いたします。　次に、済みません、お金というか、もうそのお金に入る前にっていうことで、枠組みのところで、２つ目に、旧歌垣小学校の再編整備計画のところで、私、ここのところは集約化と復興化のところで出されているのかなとか思ったんですけれども、転用債で出されているということで、転用債をとられるかとられへんかも全部住民課ですか、それも。住民課のほうに説明を求めます。

○委員長（中西　顕治君）　　しばらく休憩します。　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　１時３９分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時３９分　　　　　────────────────────────────── ○委員長（中西　顕治君）　　再開いたします。 ○副委員長（大平喜代江君）　　これはどちらにお話ししたらいいかわからないんですけれども、済みません。ややこしいことばっかり言って申しわけないんですけれども、平成３０年度、これは本庁舎を新たに建てる、そこで防災のそういった面での取り組みができるようにすると、そういう場所にすると、こうおっしゃったんですが、そういった点で、計画段階、計画をどのようになさっているかということをお伺いします。　本年３０年度、能勢町の防災無線整備事業が行われました。最終的にどうなったかということになるんですけれども、親局の設備の設置場所は自治防災課ということになっているんですけれども、実際にそういった面で、災害対策本部を設けていろいろ動くといったときに、そういう絵柄はこっちのほうには入れられているんですか、本庁舎のほうに。実際またそれは防災課のほうで言うた、自治防災課になるかと思うんですけれど。 ○委員長（中西　顕治君）　　自治防災です。 ○副委員長（大平喜代江君）　　だから、そういった面で、また顔ぶれが一部変わるだけで皆一緒ですので。　　　　〔不規則発言する者あり〕 ○副委員長（大平喜代江君）　　またそこのところを、今年度の、３０年度のお金でそういうことが行われて、また今度はどうなるんだろうという心配やらいろいろありましたので、そこのところに置いておきます、済みません。ちょっと一旦座ります。 ○委員長（中西　顕治君）　　しばらく休憩します。　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　１時４１分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時４１分　　　　　────────────────────────────── ○委員長（中西　顕治君）　　再開します。 ○副委員長（大平喜代江君）　　これで最後にしたいなと思います。　東郷小学校の再編整備計画について、口頭では、コミュニティーの場所を設けるんだ、だから、今のさとおか会館ですか、そこのところをなくしてということと、またそこを新たにすると、地域の方が集まってこられる場所をつくるんだということと、そしてもう一つは、東方面隊の、機動隊の車入れるんだと、その格納庫だという説明なんですけれども、ここにあります、解体して新施設って、これはどういう施設なんでしょうか。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　今年度は、旧東郷小学校再編整備については、基本設計業務を繰り越しをさせていただいてしておるわけでございますけれども、具体的に申しますと、議員がおっしゃいましたように、さとおか会館が、今、有しておる機能、集会所機能であるとかいう機能プラス、消防団の車庫を整備しましょうということで動いておるんですけれども、その上で、その建物なり車庫をどこに持っていくかという計画が今できつつあるんですけれども、それは今年度ないし、来年度の早々に地元のほうと協議をさせていただいて、我々が思っているのはここですけれども、どうでしょう、面積とか機能もこういうことを考えていますよという御相談に行く段取りになっております。　施設の撤去とかいうところにつきましては、その建物を建てる位置が確定しないと、どこに建てる、だからその建物を撤去するというようなの確定してきませんので、今現在は基本設計のところですね。以上です。 ○副委員長（大平喜代江君）　　もう一つ確認だけ、いいですか、最後。済みません、最後のつもりやったんですけれど、もう１点。歌垣小学校の場合に、診療所、それからデイサービスセンター、それから住民サービスセンター、そしてもろもろということのイメージでいますけれども、実際、先ほどの庁舎と同じで、面積は小さくなるのですか。小さくというか、これまでどおりの診療所だったら、診療所の面積をそのまま、あるいはプラスアルファされて広がっての計画であるのか、もうそのままの大きさよりもワンサイズちょっと減らしてでないとできないのか、そこのとこだけ教えてください。 ○総務課付係長（熊手　俊行君）　　先ほどの質問なんですけれども、今、現況使っておる施設の部分は確保していきます。ただ、３施設ありますね。診療所、デイサービスセンター、住民サービスセンターで、現在使用していない部屋とかそういったところは除いて、今使用している部分は新しい施設に確保していくというところで考えております。以上です。 ○委員長（中西　顕治君）　　ほかに質疑はありませんか。　ないようであれば、何点か確認をさせていただきます。　まず、１１ページになります、職員数調べ、これ、以前からもお話をさせてもらっております。職員の適正化計画というものが策定されております。それから比しますと、今回の職員数、少なくなっておるかと思います。継続されている事業と比して少ないというのは、非常にビハインドになっているかと思うんですけれども、そのあたりのところについて、担当課の見解、お伺いします。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　定員適正化計画で申しますと、２６年から３５年度の目標でございます、３５年度の時点で正職１０５名、嘱託の方５７名というところでございます。嘱託さんについては、来年度当初７０名余りを検討しておりますけれども、正職については、同数ぐらいですね、１０６名か７名ぐらいということで、先に減り過ぎておるというところもあるんですけれども、職員がなかなか確保できない、募集しても確保できないというところが実際上はございますので、そういったところは嘱託の方のお力をかりながらというところでございますので、引き続き適正な職員の確保ということについては努めてまいりたいというところでございます。 ○委員長（中西　顕治君）　　職員の確保が難しい点については、お伺いをしております。本年度も新入といいますか、新採用の方も単年度で欠員になるというような状況もあります。それに対して、前回といいますか、以前に一般質問等でもお伺いをしました、職場環境をどう維持していくかという部分についてのケアが足りないのではないかというようなことを指摘させていただきましたけれども、それ以降、どう対応されてきたのか。また、来年度についてはどうされるのかお伺いします。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　まず、心身的に不調になられてという職員が結構多うございますので、そういったメンタルヘルス検診については３０年度実施をさせていただいております。３１年度も同様にさせていただきたいというふうに思っております。　それから、組織の、これはあり方の話になるんですけれども、新人の方が入られる、２０代の上が、もう４０代の上しかおらないというような配置も見られる部署もありましたので、そういったところについては、少し中間的な職員を配置できるように考えていきたいというふうに思っております。 ○委員長（中西　顕治君）　　役場の職員いなくなれば、当然、行政サービス落ちてしまいますので、そのあたりのところも含めて、ちょっと対応もよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次に、これは確認だけです。２９ページにありますが、交通対策事業のところなんですが、公共交通空白地有償運送協議会委員報酬というのが今回上がっておるということですが、これは何年か、隔年なんですか、それとも何年か置きなんですか。今回、２回入っておるということで、どのような課題で今回の委員会をされるのかお伺いします。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　登録制になっておりまして、その更新というところでございますけれども、３年に１度更新しなければいけないというところでございまして、本年度、３１年度につきましては、ＮＰＯ法人さんの登録期限を迎えることから、それに関する協議をさせていただくというところでございます。ちなみに、もう一方の社会福祉協議会さんについては、３２年度に更新時期を迎えるという状況でございます。 ○委員長（中西　顕治君）　　それでは、最後になります。プレミアム商品券のところです。規模については、るる、お話お伺いをいたしました。およそ3,０００件に対して出されると。それで1,５００万円というのが補助の対象だということなんですが、実際に心配しますのは、低所得者と、ここ言われておるところの方々が、この２万円という現金を出していけるのかというところについての配慮がないのではないかと。全てが全てとは申しませんが、日常の生活に非常に不自由されている方が、一気に２万円という額を出して生活を回していけるという方がそんなに多くいらっしゃるのか。要は、この3,０００件に対してどれぐらいになるのか。そうでなければ、どこのところで手を入れなければいけないかということも考えないといけないと思うんですが、これは国の制度ですからしないといけないんだろうとは思うんですけれども、ちょっと留意点等、考えられていることがありましたらお願いします。 ○総務課長（藤原　伸祐君）　　御指摘の点については、国のほうからも、るる指摘といいますか、通知がなされておりまして、まずは、一つは、ワンセット5,０００円分を4,０００円で買えるようにしなさいよというのが一つ。それから、種類ですね。例えば少なくとも５００円券にしなさいよとかっていう、活用しやすいような金権にしなさいよというのが通知でなされております。それから、できるだけ長い期間、購入する期間を設けられるようにということで、そのような指導を受けておりますので、私どもといたしましても、１０月の１日から２月の末までというところで、それ以降は換金の期間が必要になりますので、最大限、交換する、購入していただける時期というのを長目にとっていきたいというふうに考えております。 ○委員長（中西　顕治君）　　その周囲にとどまるんですが、やはり先に出せるかっていうところが非常にシビアな点かなと思います。これ、実施の後、そのあたりの数量等々も報告いただけたらと思います。　以上で質問は終わります。　ほかに、特に質疑ありませんか。　ないようです。これで総務課関係を終わります。　しばらく休憩します。　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　１時５３分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時１０分　　　　　────────────────────────────── ○委員長（中西　顕治君）　　それでは、会議を再開します。　先に、議長のほうは、今、消防のほうで、機動隊のほう、伝達に出ておられます。後ほど入ってこられると思います。　次に、総務部住民課関係について説明を求めます。 ○総務部長（中島　吉章君）　　そうしましたら、住民課関係、よろしくお願いをいたします。住民課関係ですけれど、歳入につきましては、４１億3,４６８万4,０００円の歳入でございます。公共事業等の適正化の起債の関係、こういった増加によりまして、5.３％増というような内容でございます。歳出につきましては、５億9,６３６万8,０００円というようなことで、固定資産税の評価がえ等に伴う、そういった費用等で増加をしたものでございます。詳細につきましては、担当課長より説明申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（中西　顕治君）　　長くなるようでしたら、お座りください。 ○住民課長（新谷　哲生君）　　ありがとうございます。お疲れさまでございます。私のほうから当課所管の予算の個別項目の積算内容について御説明申し上げます。予算書の２２ページ、２３ページをお願いいたします。こちらのほうで、計上内容、説明させていただきます。　まず、歳入の款１町税の項１町民税でございます。個人の現年課税分につきましては、まず、均等割におきまして、今年度も納税義務者数の減は見込まれておるものではありますが、徴収率の上昇見込みによりまして、昨年度と同額の1,６９０万円を計上させていただいております。次に、所得割でございます。同じく納税義務者数の減とあわせまして、課税対象所得の減見込みによりまして、対前年度比1,３８０万円減の３億5,８８０万円を計上させていただいたところでございます。　次に、目２法人でございます。こちらの現年課税分のうち、まず均等割につきましては、新規設立になります課税対象法人の増見込みによりまして、対前年度比で３７０万円増の2,３００万円を、次に、法人税割につきましては、近年の景気変動に伴います一部製造業等の業績の向上見込みなどによりまして、対前年度比２３０万円増の2,０９０万円を計上させていただいております。　次に、項２の固定資産税の現年課税分でございます。土地につきましては、地価の下落修正、これは毎年実施するものでございますが、その影響によりまして、対前年度比１７０万円減の１億1,２１０万円を、その次の家屋につきましては、今年度、評価がえの年度でございませんことから、昨年度と同額の２億1,３９０万円を計上させていただいております。また、償却資産につきましては、太陽光発電設備などの事業用動産に対する新規課税に努めさせていただいております。ただ、しかしながら、大規模償却資産に係ります大臣配分の減が大きく反映されておりまして、前年度比で１１０万円減の２億5,６８０万円とさせていただいたところでございます。　次に、項３の軽自動車税のうち、目１の軽自動車税でございます。こちらの現年課税分につきましては、おのおの右側、原動機付自転車から二輪小型自動車を記載させていただいておりますが、この合計額で、昨年度比５０万円減の3,９００万円とさせていただいております。これは課税対象種別台数の減見込みによるものでございます。　次に、目２の環境性能割でございます。これは、本年１０月からの消費税率の引き上げに伴いまして、自動車購入時の取得税が廃止になります。かわって１０月購入分から賦課が開始されるものでございまして、税率につきましては、環境性能に応じまして、本則は非課税から上限３％までとなっております。ただし、３２年９月までは１％の臨時軽減措置が図られることとなっておりますので、その要素を勘案しまして、今年度予算額は４００万円を計上させていただいております。　ただいままで御説明させていただきまして、おのおの税目の滞納繰越分につきましては、合計で本年度８２６万円の計上とさせていただいております。近年、徴収のほう努めさせていただいて、若干ずつではございますが、滞納繰り越しの収納額も減ってきております。今年度につきましても徴収の強化には図らせていただきたいと考えております。　次に、項４町たばこ税でございます。昨年度におきましては、国道１７３号線の通行どめに伴いまして、町内のたばこ売上本数の減の要因がございましたことから、大幅な減予算とさせていただいておりました。今年度につきましては、国道の開通によりまして一転復元が図られておりますので、前年度比で３３０万円増の4,２１０万円の計上とさせていただいております。　次、項６の入湯税でございます。現年課税分として、前年比１１０万円減の５４０万円の計上とさせていただいております。入湯者数の減見込みによりますことでございます。なお、本税につきましては法定目的税でございますことから、当初予算説明資料４１ページに記載のとおり、３つの事業の特定財源に充当させていただいたところでございます。　次に、２４ページ、２５ページをお願いいたします。上から２つ目でございます、款２地方譲与税、これにつきましては地方揮発油譲与税と自動車重量譲与税となっておりますが、おのおの国税として徴収されましたものを、一定割合は法規定に基づきまして受領されてくるものでございます。予算額の算出に当たりましては、本年度の決算見込額に、国の地方財政計画で示されました伸び率見込みによりまして算出させていただいたところでございます。　次に、款３の利子割交付金から、次の２６ページ、２７ページにありますが、款９の自動車取得税交付金でございます。これらは府税として徴収されましたものの一定割合が地方税法の規定に基づきまして交付されてくるものでございますが、予算額の算出に当たりましては、これも本年度の決算見込額に、大阪府の平成３１年度予算におけます伸び率見込みを乗じまして算出させていただいたところでございます。特に本年度制度変更等が図られるものといたしましては、まず、２６ページ、２７ページ、一番上の款６地方消費税交付金でございます。こちら、今年１０月から地方消費税率、これが1.７％から2.２％に引き上げることとなっておりますが、納税の手続上、今年度につきましてはほとんど増収が見込まれないということで、予算計上額については昨年度とほぼ同額の計上とさせていただいたところでございます。　次に、款９の自動車取得税交付金でございます。先ほども申し上げましたように、本年１０月の消費税率引き上げに伴い廃止されることとなっておりますことから、半年分を予算として計上させていただいております。前後しますが、款８の環境性能割交付金でございますが、先ほど軽自動車のほうでも御説明申し上げましたが、自動車取得税の廃止に伴いまして、本年度から創設されるものでございます。こちらのほうの交付金につきましては、登録車、乗用車以上の車で、大阪府税として収納されましたものの１００分の４７相当が府内市町村の道路の延長割などにより交付されてくるものでございます。　次に、款１０地方特例交付金でございますが、本年度は住宅借入金等税額控除と、先ほどの環境性能割の軽減税率の適用によります町収入の減に対します財源補填として、今年度は１４０万円が交付されるものと見込んでおります。　次に、款１１地方交付税でございます。こちらの積算に当たりましては、まず、国の動向の確認から行わさせていただいております。まず、国の見込みによりますと、全国ベースで平成３１年度は、地方税等が対前年度比で8,７００億円程度、2.１％伸びるという見込みになっております。その影響等勘案しまして、地方交付税は1,７００億円増、1.１％の増でございます。逆に臨時財政対策債につきましては7,２００億円余りの減、１8.３％の減として地方財政計画は立案されております。本町の普通交付税、特別交付税の算出に当たりましては、まず、普通交付税におきましては、平成３０年度の普通交付税の本算定資料をもとに、人口や児童生徒数の基礎数値の変動見込みと、先ほど申しました地方財政計画の伸び率等の各種指標からの基準財政需要額を算出し、また、町税収入などから基準財政収入額を算出し、予算額を計上させていただいております。対前年度比では、基準財政需要額の減見込みのほうが収入額の減見込みより大きくはなっておりますが、後ほど御説明申し上げます臨時財政対策債の振りかえ見込額の減などによりまして、予算額としては前年比で2,０００万円増の１７億5,０００万円を計上させていただいております。また、特別交付税につきましては、近年の交付実績と、来年度、国の予算額が増となること、また、平成３０年度災害に係ります財源の清算措置等図られるであろう見込みから、こちらも対前年度比で2,０００万円増の２億7,０００万円を計上させていただいたところでございます。　次、２８ページ、２９ページをお願いいたします。一番上の款１２交通安全対策特別交付金でございます。こちらも平成３０年度の決算見込みに地方財政計画の伸び率を乗じて算出をさせていただいたところでございます。　次に、３８ページ、３９ページをお願いいたします。款１６の２つ目、項３の委託金、そのうち目１総務費委託金でございます。徴税費委託金につきましては、昨年度同額の1,５００万円を計上させていただいております。これは大阪府の個人住民税を本町の個人住民税と一括して賦課徴収し大阪府へ納付していることに対しまして、納税義務者の方お一人当たり3,０００円が大阪府から委託金として支払われてくるものでございます。　次に、４２ページ、４３ページをお願いいたします。款１９繰入金、項１基金繰入金、目１財政調整基金繰入金でございます。今年度は庁舎の再編整備や学校のＩＣＴ環境整備事業などの資金需要に対応するために、前年度比１億3,０００万円増の２億円を取り崩す計画としております。　次に、４４ページ、４５ページをお願いいたします。款１９繰入金のうち、一番下の項５雑入の目１雑入でございます。節４の収入印紙売り払い等収入につきましては、昨年１０月から開始いたしましたパスポート交付時の申請者の方への印紙の売り払い代金として３５０万円を計上させていただいております。　次に、４６ページ、４７ページをお願いいたします。下側の款２２町債でございます。そのうち、まず、目１の総務債につきましては、公共施設等適正管理推進事業債として２億1,７５０万円の予算を計上させていただいております。このうち、庁舎の実施設計分が3,３３０万円、この元利償還に対します後年度の普通交付税の算入見込み率は２2.５％となっております。また、残り１億8,４２０万円につきましては、旧歌垣小学校の関係の実施設計並びに造成工事の財源として起債させていただくものでございますが、こちらの算入見込みは、財政力に応じて３０％から５０％となっております。　次に、目５土木債の、まず、節１公共事業等債でございます。合計1,６５０万円で、こちらにつきましては、道路並びに橋梁の整備や修繕を目的とした社会資本整備交付金事業の補助残に対して起債するものでございまして、交付税算入見込みは２０％となっております。　次、節２の公共施設等適正管理推進事業債2,５２０万円でございますが、こちらは、町道野間出野下田尻線の塩谷峠東の東郷側出入り口付近ののり面の復旧工事に対して起債するものでございます。こちらも交付税算入は、財政力に応じて３０％から５０％となっております。　次に、目６の消防債の緊急防災・減災事業債でございます。消防庁舎の実施設計に対し起債させていただくもので、算入見込みは７０％でございます。　次に、目８の災害復旧債の公共土木施設災害復旧債の1,３６０万円につきましては、平成３０年度に発生しました道路橋梁災害の復旧事業の施工管理業務に対して起債するもので、こちらも交付税算入見込みは、財政力に応じて４7.５％から８5.５％となっております。　最後に、目９の臨時財政対策債でございます。今年度の発行予定額１億6,０００万円を予算化させていただいておりますが、こちら、普通交付税からの振りかえにより起債するものでございますが、先ほど申しました地方財政計画に基づきまして、対前年度比で3,７００万円、１8.８％減の予算化をさせていただいたところでございます。　次に、歳出にまいります。５４ページ、５５ページをお願いいたします。こちらも重立ったものについて説明申し上げます。　まず、款２総務費の項１総務管理費、目３財政管理費につきましては、財政係所管の予算書の印刷代や公会計システムの保守費用などを予算を計上させていただいております。　その次、目５の財産管理費2,８３７万1,０００円のうち、1,３１５万1,０００円が当課の所管となっておりまして、町有施設の共済保険料や旧小・中学校含めまして普通財産の管理経費、それらを計上しておるところでございますが、昨年度まで政策係所管でございました旧野外活動センターの管理経費につきましても当課が現在所管しておりますので、こちらのほうで予算を計上させていただいておるところでございます。　次に、６２ページ、６３ページをお願いいたします。こちらの目２２住民サービスセンター運営費につきましては、昨年度とほぼ同様の予算計上とさせていただいております。　次に、項２の徴税費、目１の税務総務費につきましては、職員人件費と固定資産評価審査委員会の運営に関する経費を計上しておりますが、昨年度に比して職員人件費の減によりまして、4,５００万円余りの計上となっておるところでございます。　次に、６４ページ、６５ページをお願いいたします。目２の賦課徴収費でございます。今年度につきましては、対前年で1,９２７万9,０００円増の3,０７５万3,０００円の計上となっております。予算額が大きく増となっておりますのは、まず、１つ目が、平成３３年度の評価がえに向けまして、町内の航空写真撮影業務や標準値の鑑定業務の予算を計上させていただいたことですとか、あと、本年１０月から開始されます地方税共通納税制度に向けた電算改修経費等を計上させていただいたことによるものでございます。　次に、６６ページ、６７ページをお願いいたします。項３の戸籍住民基本台帳費の目１戸籍住民基本台帳費でございます。こちらも前年比で1,６９５万1,０００円増の4,７３５万7,０００円となっております。増の要因としましては大きく３つございまして、まず、１つ目が、当初予算費としまして、職員人件費１名分が増となっております。次に、住民基本台帳ネットワークシステムの機器更新経費として庁用器具費で６３１万8,０００円を計上させていただいております。あともう一つは、平成３０年度６月に予算計上させていただきましたパスポートの交付事務に係ります経費３５６万3,０００円を、今年度は当初予算で計上させていただいたことによるものでございます。　次に、１３２ページ、１３３ページをお願いいたします。上から２つ目の款１１公債費でございます。まず、目１の元金につきましては、長期債元金として既発債９７件分の償還費用として４億9,２２３万1,０００円を計上しております。前年比で1,９００万円余りの増となっておりますが、これは平成２７年に起債いたしました学校教育施設等整備事業債や臨時財政対策債の元金の償還開始によるものでございます。　次に、目２利子のうち長期債利子につきましては、既発債１１５件並びに３０年度起債予定の新発債７件、合計１２２件分で、3,４３１万9,０００円の予算とさせていただいております。こちらのほうは前年にして３６０万円余りの減予算となっております。これ、平成３０年中にかりかえを行いましたものの借入利率が低下しましたことや、過去に起債しておりまして、まだ利率が高かったときの起債の償還が終了しておることなどによることでございます。　最後に、款１３予備費につきまして、昨年度と同額の３５０万円を計上させていただいております。こちらのほうで予算書の説明は以上となりますが、あと、予算説明資料につきましては、１ページから１０ページ掲載の予算集計表でございますとか財政指標の推移等につきましても当課のほうで作成させていただいたものでございます。そちらのほう、平成３０年度につきましては３月補正予算と、これと、今御説明申し上げております当初予算、そちらのほうの数値等を集計して整理をさせていただいたものでございます。　説明につきましては以上でございます。御審議いただきましてお認めいただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○委員長（中西　顕治君）　　説明が終わりました。　これから質疑を行います。念のため申し上げます。質疑は一問一答方式で行います。 ○委員（伊木真由子君）　　数点お伺いいたします。まず、当初予算説明資料のほうからお伺いいたします。　３８ページの法人税についてお伺いいたします。一番下の部分、均等割を払っている法人数は、３０年度、幾つぐらいあるのかお伺いいたします。 ○住民課長（新谷　哲生君）　　３０年度で申しますと、２月末現在で、均等割は２３４社の方から納付いただいて、２３４です。 ○委員（伊木真由子君）　　昨年お伺いしたときが２０５法人というふうにお伺いしているので、大分ふえたことに、合っていますか。　大分ふえているなっていうことで、どういった法人さんがふえられたのかなというのをお伺いしたかったのですが。 ○住民課長（新谷　哲生君）　　法人の設立には２種類ございます、大きく申しまして。町内の方が新しく設立されたり、個人営業されておった方が法人化される場合、それが一つ。あと、それと、町外に本店がございます業者の方が能勢町に支店を設けられる場合、仮に災害復旧等でこちらに事務所設けられますと、それも設立ということになりますので、そういう場合も加えております。 ○委員（伊木真由子君）　　では、法人税割を払っている法人さんの数をお伺いいたします。 ○住民課長（新谷　哲生君）　　これも今年度２月末現在で、８４法人となっております。これ、課税対象でございます。 ○委員（伊木真由子君）　　昨年お伺いしているのが８１法人というふうにお伺いしているんで、じゃあ、これって、法人数は大分ふえていますけれど、実際に法人税割払っているというか、売り上げがいい、均等割だけじゃない法人さんの数というのはそんなにふえていないという理解でよかったですかね。 ○住民課長（新谷　哲生君）　　済みません、先ほど昨年度と申しまして、私も手元に持っておりました、申しわけありません。均等割２０５、法人税割８１、おっしゃっておる数字が残っております。あと、それと、おっしゃいましたように、法人設立されますと、均等割はお納めいただくことになります。議員おっしゃいましたように、そのうち法人税割をお支払いになっているところというのは法人税を納められているところということですので、均等割の増加数ほど伸びていないということになっています。 ○委員（伊木真由子君）　　では、ちょっと次に、財政収支見通しについてお伺いしたいと思います。ちょっと先ほどほかの委員から大分質問があって、もう大分理解したので、ちょっと１点だけ確認したいと思います。今回のこの財政収支見通しの中には、今、使っている庁舎の解体費や旧小学校の除却などの費用は入っていないという理解でよかったですかね。確認だけお願いします。 ○住民課長（新谷　哲生君）　　今現在、盛り込ませていただいていますのは、建設に係る費用までですので、旧の学校等の解体費用までは含んでおりません。 ○委員（伊木真由子君）　　供用を廃止された施設についても含まれていないっていうことで、供用廃止される施設についても入っていないということですね。

○住民課長（新谷　哲生君）　　まだその後の利用もはっきり明確になっていないところもあります。ですから、場合によって、何らかのほかの目的に使用もしくは売却ということになれば、その経費がまた変わってまいりますので、ちょっとまだ未定の要素もありますところは収支見通しにはまだ反映できていないところでございます。 ○委員長（中西　顕治君）　　それでは、ほかに質問のある方。 ○委員（森田　則子君）　　それでは、数点御質問いたします。　予算説明資料の４１ページのところですが、ここでたばこ税、それから入湯税のところが記載されていますが、このたばこ税に関しては、その前の災害によって山辺、篠山が通行どめになったということもありまして、たばこ税とかがかなり減少したというふうなことで、今年度はちょっと税収上がっているというふうになっているように思うんですが、この入湯税に関しまして、これが減少して、今年度の当初予算額が減少しているというのは、どういった理由でなっているんでしょうか。 ○住民課長（新谷　哲生君）　　たばこ税や入湯税の予算積算につきましては、過去の実績額、単純に申し上げまして毎月の課税額、それを積み上げていって１年分を見込んでおるものでございますが、昨今、入湯者数が減少しておるという状況を踏まえて予算化させていただきますと、前年度比で１１０万円ほどの減見込みとなったところでございます。 ○委員（森田　則子君）　　そうしましたら、今、何かそういう入湯税が減っているいうことは、観光客の方の数も減少しているというふうなことでよろしいんですか。 ○住民課長（新谷　哲生君）　　入湯税と申しますのは、町内にございます４つの事業所、温泉施設に対して課税させていただいておりますものですので、そこで、言いましたように、入浴された方は減っておる、それはこの数字に反映されておると思いますが、それ以外の施設も含めた町内の観光客の動向まではこちらのほうからはちょっと読み取れませんので、申しわけございません。 ○委員（森田　則子君）　　了解しました。能勢町の中にそういう４つの施設があるということで、入浴されて、また観光されるという方が増加することによってまた入湯税もふえるということで、また、そういうふうな面で、全体的な観光の部分もさっきおっしゃったようにあるかと思いますけれど、またそういう推進もしていただきたいなというふうに思います。　ちょっと続きまして、後ろのほうですが、パスポートのことについてちょっと質問させていただきます。５１ページ、パスポートの交付に関する事業を昨年１０月からスタートされまして、１２月の時点で手続に来られた方の人数っていうのが５８件あったというふうにちょっとお聞きしたんですけれども、今現在、３月時点、２月末時点で何人ぐらいの方が利用されていますか。 ○住民課長（新谷　哲生君）　　２月末時点でございますと、１０月開始から５カ月間で、申請件数が１１５件、交付件数が９７件となっております。 ○委員（森田　則子君）　　そうしたら、すごくふえているというふうな認識ありますけれども、もともと本町で行わないでパスポートセンターに行かれてされているっていう実績から比べると、どのように分析をされますか。 ○住民課長（新谷　哲生君）　　本町で事務を開始する前に、パスポートセンターで手続をされておられた住民の方は、年によって増減しますが、大体２５０名から２８０名で推移しておりました。今現在、５カ月で１１５名ですので、例年どおりの数の方が手続されておるということですと、かなりの割合で町のほうへお越しいただいておるんだと思います。 ○委員（森田　則子君）　　そうしましたら、利便性がかなり向上していて、ほぼ、パスポートセンターに行くよりも、期間が若干、二、三日長くかかる、手続上、３日ぐらいはかかるっていうことで、その分がちょっと不便だねとおっしゃっている方もいらっしゃいましたが、そのことはあんまり影響していないというふうに受け取ったらよろしいですか。 ○住民課長（新谷　哲生君）　　手続に来られる方ですので、ちょっと御事情とか御感想とかいうことでお聞きする機会はありませんが、実際、委員が申されましたように、パスポートセンターですと、平日日数になりますが６日で交付手続が完了いたします。町ですと、パスポートセンターと、申請書ですとかパスポートの送付手続がそれに４日加わりますので、平日日数で１０日、休日を挟みますので、ちょっと倍に近い日数はかかることになると思います。ただ、町に仮に戸籍のある方ですと、戸籍抄本等を一旦町で受け取って、今まででしたらパスポートセンターに行っておられた方が町の窓口だけの手続となりますので、そういう面での利便はふえたのではないかと思いますが。 ○委員（森田　則子君）　　行かれた方の中のお声で、ちょっとやっぱり期間がかかるというのが、急ぐ方にとってはちょっとそういう面では不利かなというふうなことはお聞きしましたが、ニーズ的なものを、先ほどお聞きしたところの範囲によると、必要な方は本町のほうで手続をされているというふうな印象を受けました。また、この研修なんですけれども、パスポート手続に当たるそういう事務を行う職員の研修を行うということでしたけれども、このパスポートの手続は何人の方でやっておられるんですか。 ○住民課長（新谷　哲生君）　　パスポートの申請の受け付け、交付に当たりましては、住民課の住民係で対応しております。配属職員は、私が係長兼務しておりまして、私を含めて５名となっております。実際に窓口申請に当たっては、必ずダブルチェック、２名の人間で確認を行って、その後、私の確認が終わったものから申請書を大阪府のほうへ送らせていただいておりますので、当たっておる職員は５名、１件に対して３人の目が通っているというような状況になっております。 ○委員（森田　則子君）　　また、こういう配属の変更とかによって職員もかわったりする場合もあるんですけれども、その都度研修を受けていくという形になるんでしょうか。 ○住民課長（新谷　哲生君）　　今年度につきましては、事務移譲の初年度でしたので、本町の職員、大阪府のパスポートセンターへ派遣しまして、長期の研修を受けております。ただ、毎年、大阪府のほうでも新人の職員、配属ですとか採用によって新人の職員の方、よその市町村にもおられますので、春ごろに新人研修をしておられます。そういう、もし仮に職員が異動とかになりますと、そういうところで改めて研修をさせながら事務に当たらせていただくことになります。 ○委員（森田　則子君）　　了解しました。　ちょっと次に移らせていただきます。４４ページでしたかね、環境性能割っていう、今回、１０月１日から施行される税改正に伴う制度なんですけれども、車自体にそういう、電気自動車であったりとか、そういう環境に優しい車になると、これからそういう、取得税が廃止されて税金が安くなるという部分で記載されていますが、新しく聞く税制度なので、ちょっと若干説明していただいてよろしいですか。 ○住民課長（新谷　哲生君）　　現行ですと、自動車を購入されるときに自動車取得税というものが課税されてまいります。これ、取得価格に対して、乗用車以上の車ですと３％、軽自動車ですと２％の課税がなされております。ともに大阪府税として収入されております。今回、消費税率が８％から１０％に引き上がるということで、自動車の購入費の負担が上がるという要素から自動車取得税が廃止されます。ただ、単純に差し引きしますと、もともと８％の消費税と３％の取得税があったもの、足すと１１％です。純粋に消費税１０％引き上がって、本来なら、１１％課税されるところが１％の不足が出てまいります。これが結局、地方全体の税収、財源不足の要因になりますので、一定、それにかわるものとして創設されたものと認識しておりますが、内容的には、燃費性能等によって税額が変わってまいります。例えば電気自動車や燃料電池自動車いうものですと非課税になります。全くそういう燃費性能の基準に当てはまらないものについては３％の税額になります。それがその中であと１％の基準のものもありますし、２％の基準のものがあるという取り扱いになっておりまして、乗用車分以上については大阪府のほうが歳入され、その一定割合が、先ほど申しましたように町のほうに交付されてまいります。軽自動車分につきましては町税の扱いになりますので、町のほうで収納させていただくことになります。 ○委員（森田　則子君）　　かなりちょっと専門的なこともあるので、全て理解するのは難しいですけれども、この制度によって車の買いかえというのかな、皆さん今乗っている車が耐用年数が来ている人は、そういう電気自動車なり燃費のいいものに買いかえたり、アシストがついているものに買いかえたりしていかれるので、こういう税金が安くなっていくというふうな方向でなると思うんですけれども、この交付金っていうのはこれからずっと続いていくものなのですか。 ○住民課長（新谷　哲生君）　　これ、税法の規定によって交付されてくるものでございますので、その法律そのものが変わらない限り、現行制度は維持されるものでございます。 ○委員（森田　則子君）　　了解しました。　それと、今、全体的なことなんですけれども、やっぱりそういう人口減少とか、いろんな要因で税金っていうのが、税収が減少していっているという傾向にあると思うんですけれども、今後、こういう、歳入のほうで税対策として何かそういう考えておられることとかありますか。ちょっと大きな、大ざっぱなことですけれども。 ○住民課長（新谷　哲生君）　　まず、税につきましては、適正な課税に努める、これがまず第一だと思います。そうでございませんと、納税者の方の信用も失って、中には納税いただけない方というのも出てくる可能性がありますので、一つは適正な管理に努めるということで、今、取り組まさせていただいておりますのは、償却資産といいまして、事業用の動産、機械設備等に対する課税の新規課税を調査をさせていただいて始めさせていただいております。なおかつ、現行制度の中では可能な限り徴収率を上げていく。これが、今、私の所管しておる中での話になりますが、それ以外のことになりますと、今、町のほうで御説明させていただいております企業立地の関係でございますとか、それによって人口の呼び込み、そういうことができますと、最初は一定助成とかをさせていただいても、その後は恒久的に固定資産税でございますとか法人住民税の納税いただける対象となってまいりますし、人口等がふえましたりとか、そのほかの数値に影響するものがありますと、普通交付税の需要額そのものを確保できてくることとなりますので、町としてはそのように進めさせていただいておるところでございます。 ○委員（森田　則子君）　　了解しました。　最後に、ちょっと先ほど総務課のところで御質問させていただいたんですけれども、先日の財政の収支計画についてっていうことで、先ほどの議員からもちょっと質問がありましたが、先ほどの、今の説明でもありましたように、やっぱりそういう企業立地とかいろいろな税対策によって歳入もふやしていって、何とかそういうふうに調整していくっていう、努力していくっていう部分はありますけれども、この財政見通しについて、いま一度、私はこういう議会とかで説明を受けてきて、あ、大丈夫かなという部分が、危惧するところもありますが、そうやっていろいろ御説明を受けているところでありますけれど、一応、町民さんに向けても、こういうところでこういうふうなところだという、ちょっといま一度、もう一度説明をしていただけないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○住民課長（新谷　哲生君）　　まず、財政収支見通しにつきましては、こちらのほうで注意書きも書いておりますが、現行、見込めるものにつきまして見込ませていただいているところでございます。ですので、逆に、例えば歳入予算で、多分、企業立地が図られるであろうからとか、そういう仮定の数字は載せさせてはいただいておりません。そうなりますと、今の現行のベースでの歳入の見込み、それと歳出につきましても、現代のままの行政運営をやりながら事業をするという、そういう見込みで、今現在、作成させていただいておりますが、このとおりに進むつもりはございません。変な言い方だったら申しわけございませんねんけれど、財政破綻を目的に財政運営を行っている市町村というのはありませんし、こちらもそういうつもりで行財政運営をしているわけではございません。何度も同じ答えになって申しわけないんですが、この現行の中ではこういう予測が立つ中で、次はどうしていこうか、それがある程度、計画的に長期にわたるものもありますし、直接、私の所管で申しますと、各年度の予算を組むときにどう組むか、なおかつ、来年度の予算で仮に資金の不足が認められるときに、なるべく今年度からお金を送るにはどうしたらええか、そういうのも見込みながら財政運営はさせていただいておりますので、結果的に、過去からも大体このような収支見込み、もう１５年前でも実際こうでした。これがもうこういうふうに伸びてきておるというのは、その年なりその年度年度でそういう対応をさせていただいて、今日まで来させていただいたということだと思いますし、これからも同じように、そういうふうに努めさせていただくことになると思いますので、それでよろしくお願いいたします。 ○委員（森田　則子君）　　もう本当にやっぱりこの大きな事業を始めるに当たって、財政というのが一番肝心なところかと思いますが、そういうように着実に、やっぱり破綻のないように進めていくということで、住民課のほうの財政係の方に決意をお聞きしたというところで伺っておくということで、ありがとうございました。決意って、先ほど決意を言っていただきましたので。 ○委員長（中西　顕治君）　　それでは、ほかに質問ありませんか。 ○委員（大西　則宏君）　　それでは、歳入面から数点御質問をいたします。　まず、歳入の根幹をなす町税について、滞納繰越分が合計で８２６万円計上されております。決算見込み、滞納状況から勘案ということですけれども、このうち、この基礎となります法的に徴収可能額はそれぞれ幾ら把握されていますでしょうか。調定額というたらええか。　　　　〔不規則発言する者あり〕 ○委員（大西　則宏君）　　調定額ちゃうな、そやから、徴収可能額、これ今、調定これで見込みを上げてはるけれども、仮に全部収入できたら幾らかいう、滞納総額。 ○委員長（中西　顕治君）　　しばらく休憩します。　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時５５分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時５６分　　　　　────────────────────────────── ○委員長（中西　顕治君）　　再開します。 ○住民課長（新谷　哲生君）　　失礼しました。今の御質問にございますのは、滞納繰り越しのうち、来年度以降、調定可能額ということで認識させていただきますと、まず、個人の町民税で1,６１７万円余り、次、法人町民税で２１万円余り、固定資産税で3,１４０万円余り、軽自動車税で７２万円余りとなっておりまして、合計ですと4,８５０万円余りが来年度の調定額となると見込んでおります。 ○委員（大西　則宏君）　　なかなか滞納分については、徴収が難しいという事情はお察しいたします。その中で年々、滞納分についても徴収率は上昇していると、このように認識をしておるところですけれども、唯一少ない町税の部分でございます。一層の担当課からに御苦労されると思いますけれども、少しでも滞納分を上げていただくように税収確保にお願いしたいと、このように思うところでございます。　その次に、歳入確保の部分において前回もお聞きしたんですけれども、余裕金の国債運用について前回もお聞きをいたしました。御答弁では首長さんの任期中に完了する国債がないということから、現在は行っていない、検討していないという御回答やったように思います。今、財政の長期見通し等々も立てておられます中で、そのときお答えいただいとった理由はわかるんですけれども、一定１０年国債とか等々も運用の中に入れていく必要があるのかと思いますけれども、そのあたりお考え等ございましたら、お願いいたします。 ○副町長（東良　　勝君）　　財調等の資金繰りの関係の御質問でございますけれども、昨年と変わりはございません。今のところ国債等の運用は考えておりません。以上でございます。 ○委員（大西　則宏君）　　最後になりますけれども、長期に財政収支見通しする中で一定御考慮もいただけたらと、このように思うところでございます。　そしたら、その次に、３１年度当初の起債についてお聞きをいたします。新しく起債する部分の内容、それからその後の３１年当初に残る現存の起債の内容、特徴についてお伺いいたします。概略で結構です。 ○住民課長（新谷　哲生君）　　本年度につきましては、まず、大きく分けまして２つになると思います。事業債として借り入れるもの、それと財源不足に対して借り入れるもの、臨時財政対策債となりますが、この事業債のうち、かなりの額が公共施設の再編に係ります起債でございまして、起債額のほぼ半分を占めておるところでございます。これによりまして３０年度を終わりましたところ、終了時点での起債の残高見込みにつきましては、今現在の予算のベースで申しますと６０億9,５００万円で、ただ、今年度中にほかにも予算化する予定のものもございます。施設再編も事業が進んでまいりますと、予算化が進んでまいりますので、それを含めますと現行額よりは若干ふえる残高見込みとなることになります。 ○委員（大西　則宏君）　　先ほどお聞きしました残存、発行済み起債、発行済み額、発行済み起債の特徴、今年度の分はわかったんですけれども、全体としてはどんな感じになっていますかね。 ○住民課長（新谷　哲生君）　　今現在、前年度末、３０年度末で見込んでおります起債残高は６１億2,５００万円余りとなっております。そのうち臨時財政対策債でございますが、住民税の減税補填、昔に起債したものはございますが、国の施策によって借り入れており、なおかつ、その元利償還が１００％交付税措置されるものというのが２８億円近くございまして、半分に近い状況となっております。それ以外で大きな起債と申しますと、今の小・中学校建設に係りまして大きな起債を行いました。よって、教育債におきまして、１５億6,０００万円余りの残高見込みとなっておりまして、今、現行ですと、それ以外の起債額は割と額的にはそれには及ばない額をおのおの、例えば総務債とか民生債とかいう形を振り分けておりますが、今度、庁舎整備も行いますので、総務債におきましては増加していく傾向となっておるところでございます。 ○委員（大西　則宏君）　　今お聞きした内容でしたら、国の施策等とそれからによる起債がかなり多い割合、占めておるというふうに判断をいたします。現在、能勢町の起債残高については適正な範囲であるかと、そのように考えるんですが、担当部署のお考えはいかがでしょうか。 ○住民課長（新谷　哲生君）　　本町における起債の規模が適正かどうかいうのは、なかなか判断しにくいところがあります。ただ、これは数値化しましたときに、財政の健全化法で申しますと将来負担比率というのがございますが、この負担原因となりますもの、かなりの部分が長期債の残高になっておりまして、それが、数値化が３５０％を超えますと早期健全化基準の適用を受けることとなります。本町の本予算化によりまして３１年度末、今現在ですと１５3.２という数字を出しておりますので、半分近くだからええかどうかはともかく、そういう基準にはまだ行っていない状態というのをもっては、健全な状態というふうな御説明はできると思います。 ○委員（大西　則宏君）　　今後も適正な規模に合った起債の運用に努めていただきたいと、このように考えるところであります。　それでは、もう一つ、歳計剰余金、剰余金と財調の関係についてお伺いいたします。剰余金については、幾らか財調に積んで、またその取り崩す運用、それからそのまま繰り越す運用ありますけれども、町の規模でしたら、そのまま全額、財調に積むいう方法もあると思います。ほいで、積まずに全て剰余金として翌年繰り越すという方法もあるかと思いますが、基本的考えをお伺いいたします。 ○住民課長（新谷　哲生君）　　剰余金見込みは財政調整基金に積むか、もしくは次年度で積むかということに対して、まず法で定められておりますのは、前年度の実質収支の２分の１は基金に積まれなければならない、これがございます。あと、本町の基金条例で申しますと、退職手当基金には毎年1,０００万円の積み立てが必要となっております。こういう規定のあるの中で、本町はどうするかという考え、もうこれは近年とってきた慣例的な取り扱いにもなりますが、まず翌年度ある程度余裕を持った財政運営をしようとすると、大体実質収支の３％から５％程度の剰余金は必要であると考えております。　標準財政規模の３％から５％が適正と考えられておりまして、本町もその考えに基づいて動いております。うちの場合ですと大体１億5,０００万円前後が適正な実質収支であろうかと。それ以上に財源の留保が見込められる場合には、後年度の負担に備えて財政調整基金を積み立てて、資金を確保しておくというふうにとり行わさせていただいたところでございます。 ○委員（大西　則宏君）　　それではおしまいに、財源のうちの臨時財政対策債と財調基金取り崩しについてお伺いいたしますけれども、その優先順位はどちらを優先されますか。財調を取り崩して財源確保するか、取り崩さずに不足分も臨時財政対策債に委ねるか。 ○住民課長（新谷　哲生君）　　臨時財政対策債というのは、本来、普通交付税として国から受けるべきものを国の予算がそこまで確保できないということで、一旦、市町村のほうで、都道府県も含めてですが、借り入れを行って、その元利償還に対する後年度負担は国のほうで担保するという制度でございますので、その借入額というのは、交付税の算定時に国のほうからもう計算式で示された数字で借り入れを行うことになります。本町につきましては、借り入れないということも方法としてはあるんですが、標準的に財政運営を行おうとすると、ルールどおりにまずとり行うのが基本であろうと考えておりますし、仮に借り入れを行わないでおりますと、返済もないかわりにその分、どちらかから資金を手当てしてくる。結果的に台帳の残高が減っていくということにもなりかねませんので、ルールどおりの臨時財政対策債の借り入れと、本年度のように臨時的な支出が多いときには財政調整基金を取り崩すと、そういうふうに取り扱わさせていただいております。 ○委員（大西　則宏君）　　それでは、今後も適正な歳入管理、資金管理に努めていただきたいと、このように思います。以上です。 ○委員長（中西　顕治君）　　しばらく休憩します。再開は３時２０分とします。　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　３時０８分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時２０分　　　　　────────────────────────────── ○委員長（中西　顕治君）　　それでは、会議を再開します。　ほかに質問はありませんか。 ○委員（中植　昭彦君）　　それでは、数点にわたってお伺いします。　公共施設の再編整備計画の財政措置のことについて、さっきの課のほうでもちょっとそんな話が出ておったんですけれど、ちょっと確認をしておきたいんです。公共施設のほうですね、先ほどから出ておりましたやつ、本庁舎の建てかえ等については、これまた改正がありまして、平成３２年度までに実施設計に着手した事業については、平成３３年以降も現行と同様の地方財政措置を講ずることにしたというふうに書いてあるんですけれども、これで間違いないでしょうか。 ○住民課長（新谷　哲生君）　　今年度の地方債計画の見直しにおきまして、今、委員の申されましたような改正が行われたところでございます。 ○委員（中植　昭彦君）　　それから、ほかの施設の集約化につきましても、実施設計に着手した時点で地方財政措置がとられるということで、それも起債があるんですが、それで間違いないでしょうか。 ○住民課長（新谷　哲生君）　　起債の対象になります経費というのが定められております。実際に庁舎にしましても、消防庁舎にしましても、基本設定につきましては起債の対象とはなりません。ただ、実施設計以降の工事、施工管理につきましては起債の対象となってまいりますので、ちょっとその実施設計については、以前の基本設計から取り扱いが変わるということになります。 ○委員（中植　昭彦君）　　ここに書いてあることでしたら、元利、その有利というか、ちょっと解釈をもうちょっと余裕を持ってということで、そういうふうなことで僕、受け取ったんですけれど、実施設計に着手した事業についてはということなので、実施設計を行えばと、財政措置を講じられるということというふうに理解したところです。 ○住民課長（新谷　哲生君）　　先ほどの御説明、もう一度ちょっと補足させていただきますと、今回、経過措置として、３２年度までに実施設計に着手した事業については、３３年度以降も同様の地方財政措置をとるとなっております。そやから、起債としましては、庁舎の建設は起債の対象となります。ただ、庁舎、通常ですと、今、財政措置と申しましたのが結局は地方交付税による元利償還金への算入ということになりますが、通常ですとございません。この期限を切って３２年度まででしたら交付税算入がされるということに取り扱いはなっておりまして、その取り扱いに、また改めて経過措置として３２年度までの実施設計という項目が加えられたことになっております。 ○委員（中植　昭彦君）　　そしたら、僕の理解と一緒だというふうに思います。　それから、先ほどから出ておりましたこの全協での資料につきましては、一応あれですね、そうならないための指標であるということなんですが、実際にいろんなるる説明があったんですけれども、なぜこのようなものが出てきたのか、理由をお聞かせ願えたらなというふうに思います。 ○住民課長（新谷　哲生君）　　まず、財政収支見通しにつきましては、当課におきましておおむね１０年先を見た収支見込みというのは常に作成しております。それは補正予算なり予算措置が進んでまいりますと、その都度改定しますし、決算が確定しますと、それも反映させていかせていただきます。今回これをお示しさせていただいたのは、まず庁舎再編を、庁舎等を含めましては公共施設の再編整備の需要額が大方固まってまいりました。今までは言いました予算決算の反映のみでありましたものを、その計画分も含めて反映させていただいて、今現在こういう状況であるというのを御説明させていただくために、今回の分を作成させていただいて、議会のほうに御説明させていただいたところでございます。 ○委員（中植　昭彦君）　　そういうことでありましたら、基金の残高がゼロになって、財政再生基準も超えるというところで、そういうふうな説明があった中でこれ、どういうふうになっていくのかなという心配するところであるんです。ですので、そういうところを見込みの中で改定はしていくんでしょうけれども、それもやはりこの見通し図にも盛り込むべきではないのかなというふうに思うんです。その辺、見解についてお伺いします。 ○住民課長（新谷　哲生君）　　見込みの中での改善の計画ということになってくると思います。例えば具体に何らかの事業所がふえたりすると税収がふえるとか、そういうとこが何かの事業を取りやめたり、削減すると、その分、歳出が減っていくと。改善方法となると、歳入歳出合わせての取り扱いとなってまいりますが、今のところは現行制度への反映となっておりますので、今、直接そしたら何を削減するか。例えば企業さんが来ていただける見込みがあるかどうかというのもまだ未確定要素が多くなっておりますので、まだそのほうの改善の内容までは反映されてはおりませんが、仮にそういう要因が固まってまいりましたら、順次この収支見込みの中に反映させていただいて、更新をさせていただくことになりますので、そういう取り扱いでまた御説明をさせていただきたいと思います。 ○委員（中植　昭彦君）　　歳出のとこもどんなお考えでしょうか。 ○住民課長（新谷　哲生君）　　歳出につきましても同様でございます。先ほどの委員の御質問にもお答えさせていただきましたが、歳出の見直しというのは大きく２つになると思います。一つは、何らかの事業の見直しというのをもう決めて、何年にもわたってのその取り扱いを続けていく、それがまず一つ。それともう一つが、各年度の予算を立てさせ、編成させていただく段階におきまして、おのおの歳入歳出予算をなるべく近い状態に持っていき、なおかつ、それで不足を見込まれるものについては、なるべく前年度なり次年度なりで留保を図った資金で対応できるように持っていくと、長期と短期での取り扱いとなってくると思います。 ○委員（中植　昭彦君）　　そういうことでありますならば、やはり不確定要素がかなり多いというふうに理解させていただきます。　質問は以上です。 ○委員長（中西　顕治君）　　ほかに質問はありませんか。 ○副委員長（大平喜代江君）　　施設の再編整備に係りますところのスケジュール及び概算工事費などというところの２枚にわたるその表ですけれども、２つ目の旧歌垣小学校の再編成整備計画のところで、転用債で起債されているっていうことで事業名が転用債になっていたのですが、集約化とか複合化かななんて思ったり、勝手にそう思っていたんですけれども、転用債にされているのはどういった、そういう違いはどうなんですか。 ○財政係長（谷　　慶章君）　　公共施設等適正管理推進事業債についてでございますが、こちらの集約化債につきましては、同種の施設を１カ所に集める。例えば２つ診療所があるものを１つにするとかいうところが大きな対象になっております。また、異種のものを集めてきまして増床することも可能になりますが、もともとあった公共施設の床面積よりは減っていることが前提となる、こういったものが集約化債の前提要件になっています。転用債につきましては、もともと何かの公共施設、学校も含まれたり、これは普通財産でも結構なんですが、現存するものをそのまま何かに転用すると。だから、そこに用途的な内容で同一のものを持っていきなさいとかいうところはございません。もともとあるものと等しいものを使っていくというところから、除却に関しても若干こちらのほうが緩やかな対応をとっておるというようなとこです。以上です。 ○副委員長（大平喜代江君）　　集約化と複合化については、５年以内に片づけなさいよという、除却なり、いろいろしなさいよっていう条件がついている。それかなとか思ったりもしたんですけれども、実際に転用債ですと、転用後の施設が公用施設とか公営住宅とか、公営企業施設等である場合は、起債対象とはならないと書かれてたんですね。そうしますと、みんな公用違うのかなと。そうなったら起債ができないから、私は集約化とか複合化かなとか思ったりしたんですけれどね。その辺は、どういう状況ですかっていうことをお伺いします。 ○住民課長（新谷　哲生君）　　公用施設や公営住宅、公営企業施設等を整備する事業は対象とならないという条件づけにつきましては、転用債につきましても、集約化・複合化事業債についても同様の扱いとなっております。この中で町が管理する施設には公用施設と公共用施設というのがございまして、公共用施設というのは住民さんの利便を図るための施設で、公用施設というのは行政の業務のために使う施設となっておりまして、例えば病院とか皆さん来ていただくところですと公共用、公用以外のものとなります。例えば、し尿処理場とか下水処理場というのは公用施設となりまして、その用途の違いとなっております。 ○副委員長（大平喜代江君）　　それは一般的に今、説明をちゃんとしてくださったんですが、実際に要は診療所は公共施設ということで、そこまで厳密にきちんと区分けされているんですね。だから実際、転用後の施設がやっぱり公のものというくくり、公という字が使っていますのでね。だから、ええっ、これ起債できないのに転用後の、転用債を使うのは何か理由があるのかななんて思ったもんですから、そういった面では、公用とか公営とかいうことを国のほうはきちっと使い分けた上で示しているわけですね。 ○住民課長（新谷　哲生君）　　先ほど申しましたように公用と公共、行政の持っております行政財産につきましては、公共用と公用というすみ分けはございまして、今回、公用については対象とならないということですので、逆に公共用については対象となるというふうに御理解いただけたらと思います。 ○副委員長（大平喜代江君）　　質問としては、３つは公用施設ではないと。　　　　〔不規則発言する者あり〕 ○副委員長（大平喜代江君）　　あっ、ごめんなさい、公用施設ではないんですね。であったら、公用施設だったら起債できないんですから、公用施設には３つとも当てはまらないという、だから３つというのは、住民サービスセンターは公用ですか、公営ですか、そこのところを聞きたいだけでね、わからない。 ○財政係長（谷　　慶章君）　　今３つの施設の位置づけの件ではございますが、直接、住民さんがお使いになる施設、診療所でも当然ながら病気になられて行かれる。あとデイサービスについても、直接そこでデイサービスのサービスを受けられる。住民サービスセンター、これも貸し館業務が実はほとんどの面積を占めております。そういったところから直接、住民さんがお使いになると。先ほどからの公用と言われる部分は、あくまで処理場施設であるとか事務的に使っておるスペースですね、こういったものを仕分けして、対象として区分けしておるようなところでございます。以上です。 ○副委員長（大平喜代江君）　　心配はそういった面で起債対象にならないと書いてあった分で、公用とか公営とか。ですから、公用施設ということ、公用という、公用住宅って言いませんわね、公営住宅って言いますわね。だから、何でもありで公営施設かなっていうそこの一緒くたにまとめてしまいましたので、理解不足でというふうに。だから、担当のところで責任持って行っておられるので、要らぬ心配する必要はないんですけれども。　そこでもう一つ、そしたら質問します。実際に交付税措置は５０％というふうに書かれているわけですけれども、財政力指数を見てというのですか。そうすると、能勢町は５０％確実ではなくって、３０から５０の範囲、今のこの数字で見たら、そういう状況で理解したらいいのかなと。だから、そんな心配、心配でせんでも財政力指数っていうので、そんな心配せんでええよと。ただし、５０にはならないけれども、３０から５０の、まだ確定してへんけれども、その範囲かなと思えばいいのか、どちらなんですか。 ○財政係長（谷　　慶章君）　　交付税算入率の問題でございますが、近年の財政力指数をもとに実際にこちらのほうで試算をいたしまして、おおむね５０に近い数字で入ってくるという確証を得ておりますので、そのような見込みを行っております。 ○副委員長（大平喜代江君）　　もう１カ所、気になるところが東郷小学校のほうですが、旧の東郷小学校のほうは、緊急の防災関係のそういう起債をお願いしての整備というふうなことで、一覧表に書かれてあることを見たら、そういうふうに思ったんですけれども、口頭だけですから、さとおか会館とか何かそういう地域のコミュニティーもしますよっていうふうなことのお話と、それから、これもさっきの前の課のとこでもちょっと言ったんですけれども、実際に機動隊の格納庫、消防車の格納庫っていう。だから、これは消防車だけの格納庫であって、さとおか会館は、この起債では入らへんから、これはまた別途ですよっていうことになっているのか、それはどうなっているんですか。 ○財政係長（谷　　慶章君）　　この緊防債につきましては、消防団に関する設備の建物ですね。倉庫も含み、また研修施設であるとか介護施設、あと若干の更衣室みたいなものですね、備蓄場所である倉庫、こういったものの総合整備が認められておりますので、その位置づけがとれるというところの範囲においては、起債が可能というところで理解をしております。 ○副委員長（大平喜代江君）　　それはよくわかります。だから、消防団の本当に活動される、そういう建物もちゃんとなされたらいいなとか思っていたんですけれども、口頭説明なさったときには、そういう地域コミュニティーの場所も同時につくるんだっていったときに、ここに入っていないのはなぜかなとか思っているんですが。 ○委員長（中西　顕治君）　　しばらく休憩します。　　　　　──────────────────────────────

　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　３時４０分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時４４分　　　　　────────────────────────────── ○委員長（中西　顕治君）　　会議を再開します。 ○住民課長（新谷　哲生君）　　こちらの旧東郷小学校の整備目的につきましては、主として消防団もしくは災害時の避難機能等を含めた施設として位置づけておりまして、その財源として緊急防災・減災事業債を充てさせていただいておるところでございます。 ○副委員長（大平喜代江君）　　収支一覧表のところですが、これから人口が減る中で、税収も随分と落ちてくる中で、やっぱりこういう取り組みは大変な努力が必要やなというふうにして思いますので、ただ、やっぱり住民理解も含めて動いていただかないといかんなとか思ったりもするんです。　確認をしておきたいんですけれども、これ、どこの費用になるのかなと思ったりもいろいろするんで、どこの項目に入っているかなと思うんですけれども、その確認の項目っていうのは以前、副町長があると思うなというところで、いつまでも親の何とかというのと同じで、協働事業交付金はやっぱり検討をしている段階ですということを発言なさいました。だから、そういう検討をしているっていうことの中で、やっぱり減らしていかないとというふうなところで、財源確保のためにそういった面で人を減らす。そして縮小していく、その中でのいろんな補助的なところのお金を減らしていくと。これは一つの課だけでなくて、町全体で随分と減らされるということの上で、この事業は成り立っていくだろうと思うわけですけれども、そういった面でその交付金等については、大丈夫でしょうかね。そこのところをお尋ねしたいなと思って、随分と今、災害時に災害で受けて、あと、どうしようかというところで協働事業交付金を使ってでも、あと、みんな出し合ってやろうかいう状況でありますので、確かにもう一定のやっぱり利用っていうんか、その事業目的を達したとするならばね、なくなるいうこともあるんですけれども、今これ、それぞれところでやっぱり当てにしているっていう状況を目の当たりにしまして、そこのところのそういった面ではっていう部分で保証いただけたらありがたいと思いまして、質問をいたしました。 ○委員長（中西　顕治君）　　済みません、政策的な部分を答弁いただけますか。 ○総務部長（中島　吉章君）　　いろんな歳出の話につきましては、各年度年度の予算執行に際していろいろ協議を推し進めていきながら、縮小しなければならない事業、そういったものもあるかもしれませんけれども、今回お示しさせていただきます実施計画につきましては、現在の事業をそのまま継続していくこと、それをベースに考えておりますので、今御指摘のような事業が削減されているとか、そういったことはございません。 ○副委員長（大平喜代江君）　　これで最後にします。この３９年度までの見通しの中でその他っていうのがあるんですけれども、支出のところで。その他のところでスタート２８、これ実績ですから８億1,０００万ですね。そして、その金額がちょっと減りました、２９年度。３０年度でびっくりするぐらい、約倍に近いっていうか、もう本当に額がふえております。ここのところをずっと見ていきましたら、物すごく数字の動きが大きいんですけれども、このその他っていう中身っていいますか、そういったものの説明っていうか、こんだけのいろいろと波があると、どうなんだろう、何だろうかっていうふうなこと思いまして、特に３０年度やって今の段階ですから、そこのところも御説明いただけるかと思うんです。 ○住民課長（新谷　哲生君）　　その他と言いますのは、予算説明資料にもございますこの人件費とか物件費とか、計上しとる以外のものでございまして、大きなもので申しますと、積立金や投資及び出資金、それと維持補修費などに当たります経費となっております。その中で３０年度が数字が大きくなっておりますのは、これは災害復旧に係ります予算化に伴うものでございます。 ○副委員長（大平喜代江君）　　済みません。今のところで、最後のほうのふえているのは何ですか。 ○住民課長（新谷　哲生君）　　今の御質問は、３７年度あたりから数字がふえていくということだとは思いますが、これは収支見通しにおきまして、その３７年度ですとかに４億2,５００万の赤字の見込みとなっております。この前年度の赤字を賄いますために、後年度に、次の年度におきまして繰り上げ充用金という支出を行いまして、前年度に資金を送ることになります。その結果、３８、３９年度では、その他の数字が大きくなって、シミュレーション上そうなるということになっております。 ○委員長（中西　顕治君）　　それでは、ほかに特段の質問はありませんか。　　　　〔「なし」の声あり〕 ○委員長（中西　顕治君）　　私も特段まとめてはないので、これで質疑を終了いたします。　これで住民課関係を終わります。　しばらく休憩いたします。　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　３時５１分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時５９分　　　　　────────────────────────────── ○委員長（中西　顕治君）　　会議を再開します。　次に、出納室関係について説明を求めます。 ○会計管理者（上安　敏弘君）　　そうしましたら、私のほうから、議案第１６号「平成３１年度能勢町一般会計予算」のうち、出納室が所管いたします計上内容について御説明をさせていただきます。　予算説明資料の１２９ページからが予算の概要になっておりますが、１３０ページの歳入歳出の一覧をお願いをいたします。　まず上段から、歳入でございます。歳入におきましては、本町が所有いたします株式会社みずほフィナンシャルグループの株券配当金及び出納室が所管いたします封筒への広告掲載などで、対年度同額の３９万2,０００円を計上しております。　また、下段の歳出予算におきましては、当室事務に係ります経費でございますとか年度途中の歳計現金の不足へ対応するための一時借入金の借入利子に加えまして、本庁全般の業務執行に係ります文房具類、ＯＡ用紙などの事務用消耗品、切手代、後納郵便料などの通信運搬費等の一括購入、一元管理に係ります経費、それから平成３１年度より本町の指定金融機関でございます池田泉州銀行への公金取扱事務手数料といたしまして、派遣職員の人件費相当分２１８万円を計上いたしまして、対前年度比で率にして２1.４％、金額にいたしまして２２２万8,０００円の合計1,２６２万円とするものでございます。　主な項目の積算内容等につきましては、予算説明資料の１３１ページ、１３２ページに掲載をさせていただいていますので、よろしくお願いをいたします。　なお、指定金融機関でございます池田泉州銀行への公金取扱事務手数料の負担についてでございますが、昭和３９年４月に当時の株式会社池田銀行、現在の株式会社池田泉州銀行と公金取扱契約を締結いたしまして、能勢町指定金融機関といたしまして現在に至っておるところでございます。その中で指定金融機関の事務取扱上の経費につきましては金融機関の負担ということで、税金等の窓口納付や還付金の振り込み、また給与振り込み、その他支払いに係ります振り込み手数料につきましては、免除ということになっておりまして、指定金融機関の負担となっておるのが現状でございます。これらの件につきましては、規制金利時代には、交付金の受け入れや地方債の引き受けなどの資金取引から生じます利益によって、金融機関として採算がとれておったものが、近年、自由金利による低金利の継続等によりまして採算がとれなくなったということで、指定金融機関の事務取扱上の経費をカバーできるだけの資金利益の確保が困難になってきたということで、双方協議をいたしましたところ、最低限、役場窓口の派出に係ります人件費相当分を負担しようとするものでございます。　説明は以上でございます。御審議いただきまして、御可決賜りますようによろしくお願いいたします。 ○委員長（中西　顕治君）　　説明が終わりました。　これから質疑を行います。　念のため申し上げます。質疑は一問一答方式で行います。　質疑なしと認めます。　これで出納室関係を終わります。　しばらく休憩します。　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　４時０５分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　４時０６分　　　　　────────────────────────────── ○委員長（中西　顕治君）　　では、会議を再開します。　次に、議会事務局関係について説明を求めます。 ○議会事務局長（清水　鉄也君）　　それでは、よろしくお願いをいたします。一般会計予算のうち、議会事務局所管の予算について説明をさせていただきます。　議会事務局におきましては、議会費と監査委員費を計上しております。予算書につきましては４８ページ、予算説明資料につきましては１７ページからを参照願います。　まず１７ページに議会事務局が計上しております予算１番から５番まで、２点目に監査事務に係ります経常経費ということでございますけれども、説明は１８ページの歳出の一覧に沿って説明申し上げます。 ○委員長（中西　顕治君）　　お座りいただいて結構です。 ○議会事務局長（清水　鉄也君）　　はい、短いのですので。　まず経常経費でございますけれども、３０万2,０００円の増、要因といたしまして、会議録作成に係る反訳単価の増、並びに平成３１年１０月以降に適用される消費税の増に伴うものでございます。　２点目の議会広報発行事業におきましては１１万3,０００円の増、要因といたしまして、表紙のカラー化に伴う増でございます。なお、発行部数は4,６００、全戸配布以外に府下町村、近隣市町、国会、府会議員関係、それと社会福祉協議会や物産センター等の公共的機関に配付をしておるものでございます。　所管事務調査費と政務活動費につきましては、昨年と同額を計上するものでございます。　議会議員報酬につきましては３２万5,０００円の減、要因といたしまして、人勧に伴う期末手当の増の影響額１９万9,０００円以上に、全国町村議会議員共済金負担金の減の影響額が５２万4,０００円と大きいため、総額で0.４％の減となったものでございます。　監査委員費につきましては予算書７２ページでございますけれども、主に計上しておりますのは監査委員報酬でございまして、例月出納検査、定例監査、決算審査に係る事務費を合わせて前年度並みの計上となっているところでございます。　以上、御可決いただきますようによろしくお願いします。 ○委員長（中西　顕治君）　　説明が終わりました。　これから質疑を行います。　念のため申し上げます。質疑は一問一答方式で行います。　質疑なしと認めます。　これで質疑を終わります。　これで議会事務局関係を終わります。　お諮りいたします。　本日の会議はこれで延会したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○委員長（中西　顕治君）　　異議なしと認めます。　本日はこれで延会をいたします。　念のため申し上げます。３月１９日の委員会は午前９時３０分より再開いたします。　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　延会　午後　４時０９分　以上、会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　能勢町議会　総務民生常任委員会　委　員　長...

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能勢町議会 2019-03-15 平成31年総務民生常任委員会（3月15日）

能勢町議会 2019-03-15
平成31年総務民生常任委員会（3月15日）