「能勢町議会 2019-03-13 平成31年環境教育常任委員会（3月13日）」の議事録内容

能勢町議会 2019-03-13
平成31年環境教育常任委員会（3月13日）

取得元: 能勢町議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-04

平成31年環境教育常任委員会（3月13日）　 ┌───────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　環境教育常任委員会記録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┬─────────────────────────────────┤ │　　　　　│平成３１年　３月１３日（水）　午前　９時３０分　再開　　　　　　　│ │会議日時　├─────────────────────────────────┤ │　　　　　│平成３１年　３月１３日（水）　午後　３時５４分　閉会　　　　　　　│ ├─────┼─────────────────────────────────┤ │場所　　　│能　勢　町　役　場　議　場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼────────────────┬────────────────┤ │　　　　　│委員長　　　　　長　尾　義　信　│委　　員　　　　岡　本　ひとし　│ │出席委員　├────────────────┼────────────────┤ │　　　　　│副委員長　　　　平　田　　　要　│委　　員　　　　奥　　　久　明　│ │出席６名　├────────────────┼────────────────┤ │　　　　　│委　　員　　　　西　河　　　巧　│委　　員　　　　長　尾　義　和　│ │欠席０名　├────────────────┼────────────────┤ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼────────────────┼────────────────┤ │委員外出席│議　　長　　　　中　植　昭　彦　│　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┬─────────┼──────┬─────────┤

│　　　　　│　職　　名　│　　名　　　前　　│　職　　名　│　　名　　　前　　│ │　　　　　├──────┼─────────┼──────┼─────────┤ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　│町長　　　　│　上　森　一　成　│教育次長　　│　寺　内　啓　二　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │説明のため├──────┼─────────┼──────┼─────────┤ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　│副町長　　　│　東　良　　　勝　│学校教育課長│　辻　　　新　造　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │出席した者├──────┼─────────┼──────┼─────────┤ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　│教育長　　　│　加　堂　恵　二　│学校指導係長│　岡　村　雅　人　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │の職・氏名├──────┼─────────┼──────┼─────────┤ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│学校教育課　│　　　　　　　　　│ │　　　　　│環境創造部長│　福　原　仁　樹　│　　　　　　│　川　本　重　樹　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│主幹　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　├──────┼─────────┼──────┼─────────┤ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　│地域整備課長│　馬　瀬　師　彦　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　├──────┼─────────┼──────┼─────────┤ │　　　　　│環境創造部付│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　森　田　和　城　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　│課長　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　├──────┼─────────┼──────┼─────────┤ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　│下水道係長　│　松　田　隆　司　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　├──────┼─────────┼──────┼─────────┤ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　│水道係長　　│　北　田　靖　典　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　├──────┼─────────┼──────┼─────────┤ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┴─────────┴──────┴─────────┤ │付議事件　│別紙のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──┬───────┬──┬───────┬──┬────────┤ │議会事務局│　　│　　　　　　　│　　│　　　　　　　│　　│　　　　　　　　│ │　　　　　│局長│　清水　鉄也　│書記│　八木みゆき　│書記│　辻　かさね　　│ │出席者氏名│　　│　　　　　　　│　　│　　　　　　　│　　│　　　　　　　　│ └─────┴──┴───────┴──┴───────┴──┴────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　再開　午前　９時３０分 ○委員長（長尾　義信君）　　挨拶　　　　　────────────────────────────── ○委員長（長尾　義信君）　　定足数に達しましたので、環境教育常任委員会を再開します。　直ちに会議を開きます。　教育委員会学校教育課関係について説明を求めます。 ○教育次長（寺内　啓二君）　　それでは、おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。　まず、最初に、私のほうから、学校教育課に係ります平成３１年度当初予算の概要につきまして、御説明をさせていただきます。　当初予算資料の１３３ページをお願いいたします。下から５行目、学校教育課でございます。能勢小・中学校の児童生徒の健やかな育ちと確かな学びを充実させるため、引き続き学力向上支援事業、漢字検定事業、英語教育推進事業など、本町の教育課題を克服していくための予算を計上をしております。　これまでアフタースクールⅡにおける受講者数の伸び悩みの要因の一つと考えておりました帰りの交通手段の確保につきまして、公用車により送迎することとして所要の予算を計上しております。　全ての児童生徒にＩＤ、パスワードを付与し、家庭においても授業の補習、補充学習等に活用でき、また、保護者及び教職員が子供の学習履歴を確認することもできる学習支援ソフトウエアを新たに導入していくなど、さまざまな角度から学力向上のための支援に努めていきたいと考えております。　再編前から課題となっておりました本町の子供たちの体力低下につきまして、スクールバスでの通学により、その懸念が一層強まっていることから、本年度から、「能勢っ子！かけっこ！日本一！」をスローガンといたしまして、大阪経済大学と連携し、体力づくり推進事業に新たに取り組んでいくこととしております。　平成３０年度に導入いたしましたコミュニティ・スクール制度につきまして、引き続き地域とともにある学校づくりを推進していくこととして所要の予算を計上しているところでございます。　この後、学校教育課に係る予算の詳細につきましては、課長のほうから説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　おはようございます。　それでは、予算説明資料の１４６ページをごらんください。　説明につきましては、着座にて説明させていただきます。よろしくお願いします。　それでは、歳入のほうでございますけれども、平成３１年度の学校教育課の関係の予算の合計ですが、４７４万2,０００円、前年度４８６万8,０００円、１２万6,０００円の減、前年度比2.６％の減でございます。以下、増減率の大きな費目を中心に説明をさせていただきます。　まず、表の２段目の歳入目、教育費国庫補助金、歳入細節、特別支援教育就学奨励費補助金でございます。本年度４１万円、前年度３１万4,０００円、９万6,０００円の増でございます。比較増減３0.６％の増。町立小・中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒に対して、必要な援助を与えるため実施する特別支援教育就学奨励費に充当するものでございます。対象となる児童生徒のうち、新中学１年生が前年度比でゼロから３名へ、新中学２年生が前年度比１名から５名へ増見込みであるため、補助基準額による増額でございます。　歳入目、教育費国庫補助金の歳入細節、看護師配置事業補助金でございます。本年度１０８万9,０００円、前年度１０６万1,０００円、２万8,０００円の増。比較増減2.６％の増。予算説明資料の１４８ページをごらんください。一番上の段でございます。医療的ケアの必要な児童生徒に対して、市町村が看護師配置を行う場合、これに要する費用の３分の１、国が補助するものでございます。　１４６ページのほうにお戻りください。歳入目、教育費府補助金、歳入細節、部活動指導員促進事業補助金でございます。本年度１４万、前年度３６万8,０００円、２２万8,０００円の減、比較増減は６２％の減でございます。予算説明資料の１４８ページの真ん中の段をごらんください。公立中学校等における部活動指導体制の充実を推進し、部活動を担当する教職員の支援を行うとともに、部活動の質的な向上を図るため、部活動指導員の配置に要する経費の３分の２を府が補助するものでございます。国庫補助分が府補助金と一括して交付される補助率の変更に伴う国庫補助金の変更によるものでございます。ちなみに国庫補助金は前年度３分の１からことしは皆減のゼロ、府の補助金が今年度３分の１から３分の２に変更したものでございます。　１４６ページにお戻りください。歳入目、教育費府補助金、看護師配置補助金でございます。本年度２７万6,０００円、前年度４１万5,０００円、１３万9,０００円の減、比較増減３３％の減でございます。予算説明資料の１４８ページの一番下の段をごらんください。上記国補助金と同じく、看護師の配置に要する経費を府が補助するものでございまして、補助率は平成３０年度は４分の１から平成３１年度は６分の１に変更による減でございます。　１４６ページにお戻りください。歳入目、教育費府補助金、歳入細節、スクールソーシャルワーカー配置事業補助金でございます。本年度３９万1,０００円予算でございます。予算説明資料の１４９ページをごらんください。一番上の段でございます。いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待等の諸課題の未然防止のため、従前から学校に配置されているスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の派遣元が府から町に変更になり、そのための経費の２分の１を府が補助するものでございます。　続いて、歳出のほうの説明に移ります。　１４７ページをごらんください。学校教育課関係の合計ですけれども、3,７１５万8,０００円、前年度比２0.３％の増、６２６万6,０００円の増。事務局費増が主な要因でございます。白の星印の新規事業、体力づくり推進事業で３１万9,０００円、標本活用等業務で１７５万の皆増でございます。また、教育振興費の児童就学援助で５８万5,０００円、中学生の生徒就学援助で１６０万5,０００円の増額となっております。以下、増減率の大きな費目を中心に説明をさせていただきます。　歳出目、事務局費の歳出事業名、３段目の教科書改訂事業でございます。平成３１年度に使用する中学校教科用図書道徳科教科書の教師用指導書を購入することによる増額でございます。　続きまして、子ども支援対策事業、５段目下ぐらいでございますけれども、本年度２６９万6,０００円、前年度１９１万3,０００円、７８万3,０００円の増、増減率４0.９％の増。予算説明資料の１５２ページをごらんください。先ほど申しましたように、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待の諸課題の未然防止のために学校に配置しているＳＳＷの派遣元が、府から町に変更になるものに伴う講師謝礼の増が主な原因でございます。　もう一度、１４７ページに戻っていただきまして、黒の星印の１番目の町長のアクションプランにかかわる事業の英語教育推進事業でございます。本年度１１５万4,０００円、前年度１２８万7,０００円、１３万3,０００円、１0.３％の減でございます。予算説明資料の１５３ページをごらんいただきまして、主な減の理由につきましては、ＡＬＴの雇用形態が臨時雇賃金から嘱託採用に変更になったことに伴う皆減でございます。児童福祉費府補助金新子育て交付金より１１５万4,０００円の特定財源を全額充てております。小学校の英語教科化に伴う英語支援員の配置回数増とか、また、中学生対象に、英検から英語の４技能を同時に測定できる試験に変更し、実施をいたします。　黒の星印２番目の学力向上支援事業でございます。本年度３６０万6,０００円、前年度２１０万5,０００円、１５０万1,０００円の増、増減率は７1.３％の増でございます。１５４ページのほうをごらんください。小・中学校全児童生徒にＩＤを持たせて、学校の授業や補習でも活用ができ、自宅のＰＣや屋外であってもスマートフォン等でも学習ができ、学習した履歴も管理ができるっていうもので、学力向上を図るための新たな学習ソフトウエアを導入していく予定にしております。これは場所や時間を決めなくてもＰＣ、タブレット、スマートフォンさえあれば、不登校児童生徒の学力保障にもつながるのではないかと考えております。課題となっていたアフタースクールⅡにおける帰宅時の交通手段の確保についても、公用車による送迎を実施することとして、運営に係る予算を計上しております。　続いて、標本活用等事業でございます。本年度当初予算で新規事業です。予算説明資料の１５５ページの上段をごらんください。旧大阪府立青少年野外活動センター及び旧小・中学校に保管されていた標本、博物標本を学校メモリアルホール等に展示するものでございまして、能勢町で保管されてきた貴重な財産である標本、博物標本を写真やパネル等にリニューアルをして展示し、教科、総合的な学習など、地域学習教材として利活用をしていくものでございます。この事業につきましては、昨年度、一昨年度において補正予算対応としていたことから、当初予算として１７５万円、皆増の予算を計上しております。　続いて、部活動指導員促進事業でございます。本年度２３万5,０００円、前年度１１０万6,０００円、８７万1,０００円の減、増減率７8.８％の減でございます。予算説明資料の１５５ページの下の段、下段のほうをごらんください。国が取り組む公立中学校等における部活動指導体制の充実を推進し、部活動を相当する教員の勤務時間軽減の支援を行うとともに、部活動の質的な向上を図るため、計１名の部活動指導員に、その府の補助金を充てるものでございます。導入希望の市町村がふえる中、昨年も町から府へ３名を申請しましたが、１名しか認められず、本年度も１名分の補助金を充てることで予算計上するものでございます。　続いて、体力づくり推進事業でございます。３１万9,０００円、平成３１年度からの新規事業でございます。予算説明資料の１５６ページの上段をごらんください。大阪経済大学と連携し、「能勢っ子！かけっこ！日本一！」をスローガンとして、保育所、幼稚園とともに能勢小学校、能勢中学校の児童生徒の体力向上のため、３年間の継続事業として実施していくものでございます。本年度につきましては、主として継続的に実施可能な運動プログラムの作成などに取り組んでまいりたいと考えています。再編整備後の児童生徒の持久力が年々下降傾向をたどっておりまして、本事業では、かけっこはのみならず、持久力、水泳の泳力を高めるための指導者への講師謝礼や学生の輸送に係る自動車借上料等を予算に計上をしております。　次に、一度１４７ページに戻っていただきまして、歳出目、教育振興費小学校、歳出事業名は児童就学援助費でございます。本年度５７９万3,０００円、前年度５２０万8,０００円、５８万5,０００円、１1.２％の増でございます。予算説明資料の１５７ページのほうをごらんください。平成３１年度当初予算では、入学準備金などの単価を国基準に合わせた引き上げとともに、小学校入学準備金対象児童も合わせた対象児童数を前年度から１名増の６７名と見込んだこと、また、中学校入学準備金の対象生徒数が前年度から６名増の１９人と見込んだことなどからの増予算となっております。ちなみに国の改定で小学校の入学準備金は４万6,０００円から５万6,０００円へ、中学校の入学準備金は４万7,４００円から５万7,４００円へ、小学校の新入学の学用品につきましては、４万6,０００円から５万6,０００円に、ほぼ１万円上がっております。　歳出目の教育振興費、歳出事業名の中学校の児童就学援助費でございますけれども、本年度３９３万4,０００円、前年度２３２万9,０００円、１６０万5,０００円の増でございます。増減率は６8.９％の増でございます。予算説明資料の１５９ページの上段をごらんください。対象生徒数を平成３１年度当初予算では、前年度から１１名増の３２名と見込んだことや、新入学学用品などの単価を国基準に合わせて引き上げたことからの増予算となっております。こちらのほうも先ほど説明しました入学学用品が４万7,４００円から５万7,４００円のほうに上がっております。　最後に、人権教育総務費、歳出事業名、人権教育推進事業でございますけれども、予算説明資料の１５９ページの下段をごらんください。人権に関する啓発活動報償費として、小学校では性教育、それから平和教育、コリアタウンでの講師、中学校では支援教育、平和教育等の人権学習の講演講師謝礼に加えて、能勢町人権教育研究会、能勢町の在日外国人教育研究会への負担金として合計で６１万6,０００円を予算計上しております。　以上で雑駁ですけれども、予算の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（長尾　義信君）　　説明が終わりました。　これから、質疑を行います。　念のため申し上げます。質疑は一問一答方式で行います。　質疑のある方は挙手にてよろしくお願いいたします。 ○委員（奥　　久明君）　　それでは、私のほうから数点お伺いしたいと思います。　当初予算説明資料の１４７ページの歳出ですね。事務局費の計上の事務局費なんですけれども、本年度１６７万6,０００円で前年度７７万9,０００円で、こちら予算が上がっているものの内容をお伺いいたします。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　これまで、教職員の教育視察につきましては、少子化によるような国の事業等に計上したものなんですけれども、ここ数年続けさせてもらった中で、そちらの品目、教員の研修費等による増が主なものでございます。 ○委員（奥　　久明君）　　教員の研修、今年度のものは具体的にはどのようなものを考えているのでしょうか、内容をお伺いいたします。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　これまでも教育視察ということで、秋田のほうに教員を小・中学校から数名ずつ派遣をし、学力向上に係るもの、教員の授業のコーディネート力を向上するようなものについて研修をし、学校に帰ってきて還元研修をしたり、あと、筑波大学のほうのユニバーサルデザインの子供たち全員に支援教育の観点も含めたような授業実践をするための研修、そのようなものが主に考えているものでございます。その他、学校のほうでは、大学の講師を招いて、例えば算数の授業研究と中学校では教科の授業研究等を１人の大学の先生を中心にした授業づくりっていうことで、そのような授業づくりの研修等、さまざまさせていただいております。 ○委員（奥　　久明君）　　さまざまな研修やられていると思うんですけれども、過去にいろいろ行った中で、こういった点、効果があったなとか、そういったものあれば具体的にお教えください。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　具体的な例でいいますと、昨年度、秋田県の由利本荘、それから東成瀬のほうに視察に帰ってきたメンバーが、学校の掲示物、各小・中学校で本当に考えた掲示物やっておられるっていうことを持ち帰ってきて、校内で掲示物の検討委員会を小・中学校で持たれまして、実際、学校のほうに訪れていただいていたら、学校の中の掲示については随分充実してきたかなと思うんですけれども、各げた箱のあたりであるとか、それから２階でありますとか、新しく掲示板等も作成をしながら、子供の目に触れる掲示物を、教育の環境充実整備っていうところで、ことしは随分還元していただいたというふうに考えております。以上です。 ○委員（奥　　久明君）　　掲示物とか子供からの視点でこういうのすごく見やすくなったなとか、先生にそういった話とかあるんでしょうか。わかる範囲でお願いします。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　例えば校長室の前に校長先生からの問題と、小学生問題、中学生問題、大人問題っていうようなことで、そういったことを月ごとに校長先生が示されているのも、そういった子供たちと教職員のやりとりとか、クイズでも漢字の問題とか算数の問題とか理科の問題とか、そういったものを校長室にたびたび子供たちが来ている様子は伺っておりますので、直接子供たちの声を拾ったわけではないんですけれども、そういったことが日常されているっていうような状況で、昨年度からは変わってきた状況かなというふうには考えております。 ○委員（奥　　久明君）　　子供たちの目線に合わせたという視点でもやっておられるということですね。　次、じゃあ、１５４ページの学力向上支援事業について、アフタースクールⅡのところなんですけれども、こちら送迎をするということになっているんですけれども、送迎に至った理由ですね、課題とかあるとは思うんですけれども、そちら詳しくお聞かせいただいてよろしいでしょうか。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　現在、アフタースクールⅡは中学生に対象で週２回実施を放課後に実施しているものでございますけれども、今年度、体験をする子供たち、月ごとにですけれども、前は一度春先にやって、夏にやっていうことだったんですけれども、月ごとにある程度はまた呼びかけているっていうことをしながら、ただ、人数的にも今１３名とか１４名とか、そういったことを推移しているような状況で、新しく入ったり、またちょっとやめたりっていうようなことが増減をしているようなことしの運用の状態でございます。その理由としまして、やはり送迎のほうでなかなか難しいっていう子供たちの声も中にはございましたり、やり方に合う、合わないということもあったんですけれども、これまでの経過を考えて、その辺の声に反映するような形で、ことしは児童の送迎のほう、送りですよね、終わった後の、始まりは学校そのままおりますので、帰りの送りについて、今回、計上のほうさせていただいたということでございます。 ○委員（奥　　久明君）　　こちらですね、帰り送ってあげるということで、これをすることによって、アフタースクールⅡの受講者がふえると見込んでおられたり、一定申し込んでおられる方が継続する方向になるというふうに考えておられるのでしょうか。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　このアフタースクールⅡにつきましては、今回、小学６年生が中学に上がるときに体験をしていこうというところで、この２月に体験会を実施をさせていただきました。町の学力・学習状況調査の中で、アフタースクールへの認知っていうか、子供たちの意識っていうようなところを調べたところ、余り中にあるのにもわかっていないようなところも一部見受けられましたので、特に６年生に、子供たち、それから保護者への通知をしながら、ことしは実際、体験というところで、そういう機会を設けました。ですので、このような体験会を継続的に実施しながら、例えば中学生が、３年生が夏にクラブが終わると、部活動が終了するような時期から入ってきた子供たちとか、そういった節目があると思うんですけれども、節目節目での、またサポートのほうとか呼びかけ等も含めて継続してやってきているような状況でございまして、送迎のほうがあって、ある程度、また人数ふえていることを見込んでいることでございます。 ○委員（奥　　久明君）　　では、次にお伺いしたいのが、１５６ページの体力づくり推進事業についてなんですけれども、こちら大阪経済大学と連携し、授業、業間、放課後などさまざまな場面において子供たちの体力向上を図るで、先ほど運動プログラムを作成とかもあったんですけれども、その内容、具体的にお教えいただいてよろしいでしょうか。

○学校教育課長（辻　　新造君）　　子供たちの運動については、スクールバスを活用していることから体力低下しているんですけれども、中身につきましては、例えば始業前にオノマトペ体操ということで、オノマトペというのは擬音語とか擬態語とか、例えば走るときにシュッシュッシュッシュッとか、足上げてたったったったったとか、そういうようなものなんですけれども、そういったものを３分間ぐらいに動画でまとめて、例えば体育の授業前とか朝で全員とか、そういったことを習慣づけてやることによって子供の体力向上を図り、脳が活性化した後で、また勉強に入っていくというふうな形を、今、動画作成に向けて、例えば教職員が前で運動の一こまをビデオ撮って、また違う先生がまた入ってきて次の運動のも撮って、それを短い時間でまとめて動画を作成し、それを子供たちが続けてやると。そのようなことの今作成のほうを考えております。以上です。 ○委員（奥　　久明君）　　では、次にちょっと聞きたいことがある場所、１５７ページの児童就学援助費や１５９Ｐの生徒就学援助費についてなんですけれども、こちらどちらも対象児童数・生徒数増加傾向にあると思うんですけれども、こういった増加傾向の原因といいますか要因など、どのように考えておれるのでしょうか。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　一番大きな理由としましては、教育委員会と福祉課で共同でやっております家庭教育の支援の事業の中で、家庭教育支援員さんが実際のこういった手続について、ドア・ツー・ドアといいますか、マンツーマンで紹介していただいたということで、そのことによって随分制度の周知がなされてきて、それでこの申請をされる方がふえてきているのかなっていうのが一番の原因かというふうに考えております。 ○委員（奥　　久明君）　　あと、就学援助のほかに経済的理由で就学困難と認められる生徒や児童に対して、どのような手の差し伸べ方がほかにあるのだろうかということを考えておりまして、担当課からこういったものが具体的にあるよっていうのを教えていただいてもよろしいでしょうか。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　こういった就学援助費っていうことで、経済的な負担、経済的な援助っていうところも大きなことだと思うんですけれども、実際に指導面でなかなか子供たちが困っている様子を学校の先生がどうつかんでいるのかっていうところが、言いたくても言えない子供たちもたくさんいる中で、こういった子供たちの様子の気づきっていうところが一番大切なことかというふうに考えておりまして、現在、これも教育委員会と福祉のほうで、子供たちの例えば勉強の様子、生活の様子、それから歯ですよね、歯科での治療の様子とか、諸費の納入の様子とか、そういったものをスクリーニングっていうことでかけて、先生方がそれを共有して、そういった目を指導面で養って、一人の先生ではなくて組織的に見ていくことで、そういった子供たちのフォローができるんではないかなっていうところで、現在、福祉課と連携しながら、その事業を進めているところでございます。 ○委員（奥　　久明君）　　では、次に、１５３ページの英語教育推進事業についてですね、平成３１年度事業内容の特徴として、従来から実施している英語検定試験従来型英検から英語の４技能を同時に測定することができる試験ＧＴＥＣに変更し実施するとあるんですけれども、こちらＧＴＥＣの内容を具体的にお伺いいたします。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　これまで英検っていうのは、３級以上が２次試験ということで、実際に場所を変えて、学校で１次試験をやって、合格すれば２次試験というところで、３級以上の子供たちは、教育委員会のほうが送迎もとで、外部でリスニングとか、そういった会話の試験を受けておりました。ですので、２度、こういった合格をしてから次に行くっていうふうなことだったんですけれども、ＧＴＥＣにつきましては、４技能が一度にはかれるというもので、タブレットにイヤホンをつけて、スピーキングもこういったマイクもつけて、聞き取りもできますししゃべることも判断すると。そういったことを同時にやることによって、子供たちの今求められている会話の力ですよね、そういった力を見取っていくっていうようなもので、１度のテストで全ての４技能がはかれるっていうふうなものでございます。以上です。 ○委員（奥　　久明君）　　その中の４技能の中の４技能の４つ、お教えいただいてよろしいでしょうか。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　話す、聞く、読む、書くと、その４技能です。 ○委員（奥　　久明君）　　従来型の英検だったら話すの部分がなかなかなかったと思うんですが、ＧＴＥＣ入れることによって話すの部分が学習指導要領に沿ったやりとり、発表に含まれるから今回このようなＧＴＥＣを導入したということなんでしょうか、お伺いいたします。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　国のほうで進められております英語教育の改革では、英語の４技能の評価が求められることになりまして、大学入試でも４技能が評価されたり、それから中学校の全国学習状況調査におきましても、この４月からスピーキングの試験が入るっていうことで、今現在、準備中なんですけれども、そのような社会が求める観点に沿った英語力の育成っていうことと、そういった指導の環境の整備が必要だっていうところで、今回このテストを導入していくようなことでございます。 ○委員（奥　　久明君）　　こちらのＧＴＥＣの中、ＧＴＥＣ　Ｊｕｎｉｏｒ、小１から中１対象のものと通常のＧＴＥＣ、中学生から社会人の枠のものがあるんですけれども、今回入れられるのは通常のＧＴＥＣなんでしょうか。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　ＧＴＥＣ　Ｐｌｕｓっていうものと、それからＧＴＥＣ　Ｃｏｒｅっていうものなんですけれども、ＧＴＥＣ　Ｃｏｒｅっていうものについては３技能ですので、それにスピーキングを含めて４技能をしていくということになっております。 ○委員（奥　　久明君）　　ちょっと話それるかもしれないんですけれども、２０２０年大学受験のセンター試験が廃止されて英語科目にＧＴＥＣが入るんじゃないかというふうには言われているとは思うんですけれども、そういった面からも早目に先取りして、中学生の段階から大学入試を踏まえた上でも活用できるという点でも入れられているんでしょうか、お伺いいたします。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　議員御指摘のとおりでございます。 ○委員（奥　　久明君）　　こちら、私が調べた中で、中学生には早いかもしれないんですけれども、世界的な基準ではＴＯＥＦＬとかＩＥＬＴＳっていうものがあるとは思うんですけれども、今回なぜＧＴＥＣを入れるっていうふうに決まったのか、その理由をお伺いいたします。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　英検のほうでは、とにかく合格、不合格っていうことなんですけれども、こういったスコア型のものっていうものは、自分の今の力が十分点数でレベルが見取れると。国際基準のＣＥＦＲ基準っていうのがあるんですけれども、英検の３級程度の合格がＣＥＦＲのＡ１レベルっていうふうなところになっておりまして、そういったことで、国際基準に照らし合わせる検定試験だというふうにというところで、このＧＴＥＣのほうの導入を考えているところでございます。 ○委員（奥　　久明君）　　こちら私が調べた中では大学入試に活用している大学なんですけれども、２０１８年は３００大学以上とか、中高生の受験者数は２０１７年には１００万人を突破という記載がホームページとかには見受けられたんですけれども、これからＧＴＥＣが各中学校ですかね、高校とかでもふえていく流れに沿って今回導入されたという点もあるんですかね。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　ほかの英語の検定試験は結構料金も高いものがございまして、ある程度、今の英検に似合ったような安価な受験料でっていうか、安価ではないんですけれども、そういったものも考慮して考えているものでございます。 ○委員（奥　　久明君）　　こちらＧＴＥＣ入れる際にタブレットとかが必要にはなると思うんですけれども、そういった点で、ここで聞くのも、パソコンとかタブレット端末がワンセットになっている試験っていうことですかね、これは。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　はい、全てタブレット等も含めて送ってきて、そのものを各番号を振ったもので生徒が受験をし、またそのまま返していくっていうような形で、前回、一昨年、小学校６年生も試験のために一度これは試しているようなものでございます。 ○委員（奥　　久明君）　　済みません、先ほど４つの技能の評価について、話すの部分ですね、タブレットを使ってどのような形で採点基準されているんでしょうか、お伺いいたします。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　スピーキングでの語彙力、それから文法力、発音、それから流暢さ、そういった部分を採点の観点の基準になってございます。 ○委員（奥　　久明君）　　話した内容をその場で採点されるんですか、何か録音とかされて、その後に採点されるっていうことなんでしょうか。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　その場では採点されないので、録音されて、また業者のほうに持ち帰るっていうことでございます。 ○委員（奥　　久明君）　　こういったＧＴＥＣ入れるにつきまして、先生方の指導とかこういった内容についていけるんでしょうか、その点をお伺いいたします。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　これはＧＴＥＣ導入するしないにかかわらず、これまで能勢町では、数々の形で英語教育につきましては予算措置もしていただき、随分長い間こういった支援をし続けております。小学校から、１年生からＤＶＤの教材とか、それからＡＬＴの嘱託配置でありますとか、あと英語支援員が英語の授業をサポートすることでありますとか、阪大の留学生のほうとのやりとりでありますとか、さまざまそういったものを積み上げてきた中で、その指標としてＧＴＥＣを使うということですので、これまでの英語教育を進めてきた中で十分対応できているというふうに考えております。 ○委員（奥　　久明君）　　あと、中学生の検定だとは思うんですけれども、小中高一貫ということで、能勢高とかでも受験できるように連携……。　　　　〔不規則発言する者あり〕 ○委員（奥　　久明君）　　いや、小中高一貫で連携していく方針なんで、こういったものも念頭に入れられて小中でも働きかけでいかれるのかなと思いまして質問いたしました。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　検定につきましては、ちょっとその辺の連携は今具体的に話しました、しておりませんし、小中でどうするのかということにつきましては、随分担当者レベルで相談をさせていただいたとこでございます。 ○委員（奥　　久明君）　　では、次に、全協でお配りいただいた資料８の能勢町ＩＣＴ教育環境整備方針についてなんですけれども、こちらの１０ページですね。小学校において文字入力など基本的な操作を習得、新たにプログラミング的思考育成とあるんですけれども、プログラミング的思考育成というのは具体的にはどのような内容なんでしょうか、お伺いいたします。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　子供たちが今タブレットや、それからパソコン、いろんなものが情報がしている中で、情報活用能力、そういったものを身につけるものでございます。 ○委員（奥　　久明君）　　では、中学校のほうなんですけれども、中学校において技術・家庭科においてプログラミング情報セキュリティーに関する内容を充実とあるんですけれども、中学校からする理由とか、能勢では具体的にどのようにしていこうと考えているのかお伺いいたします。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　中学校のほうにつきましては、以前からこの学習は技術科の中で今まで入っていたものでございますし、今回は小学生からプログラミング教育を２０２０年度に始めていくっていうことで学習指導要領で示されているものでございます。 ○委員（奥　　久明君）　　このプログラミング的思考やプログラミングを学ぶことで、本町でこの授業を受けた子供が将来大人になられたとき、どういった観点で役立つのかっていう、活用したことでどういう大人になっていただきたいのかなというふうな御見解をお伺いいたします。 ○委員長（長尾　義信君）　　ちょっと休憩します。　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時２２分　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１０時２３分　　　　　────────────────────────────── ○委員長（長尾　義信君）　　会議を再開します。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　これは学習指導要領でも書いてあることなんですけれども、論理的な思考力を育むと。プログラマーを育てるんではなくて、プログラミング的思考を育むというとこですので、そういった思考については、さまざまな今導入されたものだけではなくて、国語とか理科とか総合学習とかさまざま総合的に活用しながら、ここでは狭義の意味でのプログラミング的思考となっておりますけれども、そういった思考力等を身につけていくようなものとして示されています。 ○委員長（長尾　義信君）　　ほかに質疑ありませんか。 ○委員（西河　　巧君）　　それでは、子ども支援対策事業についてお伺いいたします。　今回、予算が前年度よりふえているんですけれども、その内容について、スクールソーシャルワーカーの派遣元が府から町に変更になることに伴う講師謝礼のどうということですけれども、どういう何で府から町に変わって講師謝礼がどうになるかっていう、その辺をお教えいただけますか。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　これまではスクールソーシャルワーカーにつきましては、府から配置をされて、各市町村で回数、大きな市と、例えば私たちのような小さな町とでは配置回数が違ったんですけれども、そういったことがありまして、今回、スクールソーシャルワーカー自体が全ての学校のほうでチーム学校の中で組み込んでいくっていうところで、その必要性がすぐ迫られているような中で、各市町村対応でやるところもふえてきたっていうようなことから、大阪府のほうは配置回数の半分を補助するけれども、あと半分については市町村でやってくださいという方針を出されて、今回そのような形で町からの部分も持ち出しが出たっていうことでございますけれども、福祉のほうでも、随分このスクールソーシャルワーカーのほうも昨年度から府以外の者で、新子育て支援交付金等を活用しながらサポートしていただいていますので、今回も回数については随分な回数がふえているものでございます。 ○委員（西河　　巧君）　　いじめとか不登校、暴力行為とかいろいろあるんですけれども、能勢町小・中学校ではいじめとか不登校っていうのふえる傾向にあるんでしょうか。その辺の実態をお伺いしたいと思います。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　いじめに関しては、毎月認知件数ということで学校でどのようにいじめを認知したのかっていうところを月ごとの報告を受けて、具体的な内容についても教頭会等で報告を受けております。ですので、認知につきましては、その時々によってというか、横ばいっていうふうな形かと思います。不登校に関しても不登校ぎみの子たちは年間３０日欠席した子供たちっていうとこでいうと、さほど数的には出てきていないと思いますけれども、予備軍っていうことにつきましては、こちらのほうではふえているなっていうふうなことを認識はしているところでございます。 ○委員（西河　　巧君）　　いじめとか不登校、暴力行為等、そういう生徒のやっぱり生活環境等もいろいろ影響していると思いますので、その辺しっかりとまたサポートしていただきたいと思います。　あともう１点、部活動指導者促進事業についてですけれども、今の今回何か指導員の配置数というのが減るっていうことですか。それと今現状の中学校のクラブ数、体育系、文化系とあると思うんですけれども、クラブ数は今どういうふうな現状なんでしょうか。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　今現在のクラブ数１３で、運動部が１１、文化部が２というところでございます。　部活動指導員っていうものの数につきましては１名でございます。 ○委員（西河　　巧君）　　今、体育系が１１ということになっていますけれども、先ほども今、クラブ数が１３ということでありましたけれども、先ほども体力づくり推進事業も今回から取り入れていこうということで、生徒の体力づくりというか、部活動においてもやっぱり体力づくりっていうのはできてくと思うんですけれども、生徒の中でクラブに所属している割合っていうのはどれぐらいなんでしょうか。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　今現在ですけれども、１年生、２年生の中でクラブに所属している割合は８８％でございます。 ○委員（西河　　巧君）　　クラブ活動に参加している生徒数８８％、かなり多いように思うんですけれども、それでもやっぱり体力低下っていうのは進んでいる状況なんでしょうか。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　運動習慣の全国運動習慣の調査があるんですけれども、それによりますと、町のほうでもはかっている体力テスト等も見ますと、中学生での体力低下っていうのはさほど見受けられないっていうふうなデータが出ております。小学生において体力低下が今出てきているっていうところで、中学校のほうでも今体育の時間等でのサーキットトレーニングとか、運動前の観覧席等でいろんなところを上がったりおりたりっていうようなところを工夫していただいたり、それでも中学校の教員が小学校のほうに体育の小学校専科っていう形で入っていただいているんですけれども、さまざま手は打っているんですけれども、小学校のほうの子供たちの体力の低下は進んでいるというふうな認識をしているので、今回そこにつけてこういったプログラムを作成してやっていこうということでございます。 ○委員（西河　　巧君）　　ささゆり学園においては学びの丘等、自然、校内が公園っていうかね、非常に広い校地があるんですけれども、そういうことも活用して、遊びも取り入れながら、そういう体力づくりというか、昔は結構、山、川で遊んでみんな体力というか、非常にあったと思うんですけれども、遊びの中にやっぱりそういう体力づくりっていうのが取り入れられるような何か考えを持っていただければというふうに思いますので、今後またいろいろ考えていただいて、その辺もよろしくお願いします。以上です。 ○委員長（長尾　義信君）　　ほかに質疑ありませんか。 ○委員（長尾　義和君）　　そうしましたら、数点お尋ねいたします。　まず、初めに、小中高の連携の関係なんですけれども、せんだってから豊中高校能勢分校の特別選抜があったわけなんですけれども、実態、豊能郡の特別選抜が２０人に対して２６人、大阪府域の特別選抜が５０人に対して２人であって、トータル７０人に対して２８人であったということで、２７日に合格発表というようなことが出ておるわけなんですけれども、また例年でしたら、定員に満たないということで、２次募集とかいうようなことをかけられておるんですけれども、今の一般入試の結果を見てというようなことにもなってくるということでお聞きしておるんですけれども、その辺の状況について、ちょっと見込み的なことで、それともう一つ加えて言いましたら、大阪府立学校条例ですか、それとの兼ね合いについてもあわせてお尋ねいたします。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　今議員お尋ねの能勢分校のほうへの進学についての志願者のことでございますけれども、実際、学校のほうから報告受けておりますのは、私学のほうに行く子供たちも随分おりまして、公立の単願っていうんで公立を一つ決めて私学を受けないで公立のみで受ける子供たちもいるということでしたので、実際、最終的な部分については数はわからないんですけれども、今現在としては、ここのメンバーの２８名のプラスあとそちらの２次のほうで受験する子供たちの数が２次試験以降出てくるのかなというふうには考えておる次第でございます。　府立学校のことについては次長のほうからお願い……。 ○教育次長（寺内　啓二君）　　府立学校条例との関係でございます。定員割れ３年続いたら再編整備の対象とするという規定だったかと思います。その条例、能勢分校に適応されるかどうかということにつきましては、府の高等学校再編整備課のほうとも機会あるたびに話をしておるんですが、府教委としてその辺態度を明確にはしていない状況です。ただ、楽観的なことを考えてはいけないと思いますので、そこは対象になるんだろうなということを前提に今後考えていくべき事項だというふうに思っております。以上です。 ○委員（長尾　義和君）　　予算と直接関係しない部分での質問になってきますので、今次長が答弁されましたようなことが今後もやはりまた同じ議論の展開になってくることも考えられますので、その辺についてはそうならんように何とか維持できるようなことで考えるべきやというふうに思います。　次に、人事権移譲なんですけれども、これも豊能地区のほうが今教職員人事等において大阪府のほうから権限が移譲されたわけなんですけれども、能勢町のほうからも１名そちらのほうに行っているわけなんですけれども、実際、教育委員会の事務局として、教職員人事に携わっている学校教育課でいいわけですけれども、課長が担当されているんですか。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　人事部会っていうのがありまして、そちらでは課長と係長のほうで担当をしております。 ○委員（長尾　義和君）　　これまでの小学校の数、また中学校の再編前でしたらいろいろやはり教職員人事の苦慮する部分が多かったわけなんですけれども、１小１中になって、その辺の過欠員の状況とかいうのはなかなか解消される部分があろうとは思うんですけれども、実際のところ今度は人事異動面ですね、教職員の人事異動について、その辺がちょっと難しいものが出てこようかと思うですけれども、例えばここ再編整備後の状況でもよろしいですので、数字的にはよろしいんですけれどね、校種間異動をやられたとか、例えば研修交流はこれまでからあるわけですけれども、今の豊能地区の人事協の範囲内だけでなしに、それ以外の学校ともそういう人事交流をされている部分があるのかというような、人数的なことは結構ですけれども、その辺、大枠のところでの答弁をお願いします。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　再編しましたときに、地区内で異動された方々が６年っていうふうな一つの区切りでやっておりますけれども、その方々の今現在での３年たったところでの意向等の確認とか、それから地区内におきましての異動、それから地区外の異動も人事の中でもやっております。地区越えっていう形での方もいらっしゃいますので、そういったことも再編したときに過員の状況が続いているってことから、戻る学校は一つしかないというふうなところになっておりますので、随分それぞれの市町村の人事担当者との協議も含め、個人の希望も沿いながら、今それに向けては対処をしております。それ以外にも大阪府の大教大でありますとか、兵庫教育大学でありますとか、そういったところに行き来をしながらの先生方もいらっしゃいますので、そういう総合的に考えながら人事のほうは詰めておるような状況でございます。 ○委員（長尾　義和君）　　この権限移譲の分については３市１町の負担金いうのがほとんどであろうと思うんですけれども、実際、豊能地区が先行して権限移譲を受けたわけなんですけれども、依然としてやはりこういう動きが見られないわけですね。これはやっぱりどういうことに影響しておるのかいうことを何か考えられたことはありますか、広がりを見せない理由ですね。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　政令指定都市では、堺市とか、さまざまそういったところが人事権移譲されて、その市でやられるというようなところは出てきているかと思いますけれども、こういった協議体でやっているところはなかなかないということなんですけれども、特に、でも採用の面につきましては、随分、先生方が豊能地区で教員を目指したいというふうな方々は随分いらっしゃるっていうところで、教員の質的な確保っていうところではプラス面があるのかなというふうに思っておりますし、ただ、人事業務っていう部分につきましては課題はあるのかなというふうには考えております。 ○委員（長尾　義和君）　　本来でしたら大阪府の教育長がこの業務を行うわけですけれども、この権限移譲を行うことによって、豊能地区への教職員の、豊能地区で教師をしたいというようなことも多いというふうなことで、今お聞かせいただいたわけですけれども、やはりいろんなやっぱり課題もあるというふうに思います。そういうことがやっぱり広がりを見せてこないというようなことになっておるのかもわかりませんので、今このことについてどうのこうのということを、豊能地区の人事協がうまくいっておるいうことでしたらそれはそれで結構かと思うんですけれども、やはりある程度狭い範囲での教職員の人事ですので、また制約を受ける部分があると思いますので、またそれは大阪府教育長との調整等もしっかりやっていただきたいというふうに思います。　それと、英語教育で先ほどからいろいろ出ておるんですけれども、実質的に予算は英語教育推進事業、減額しておるわけなんですけれども、ちょっとようわからんのんですけれども、小学校のＡＬＴが賃金雇用であったのが嘱託員になったということですね。賃金が言うたら報酬になったということですけれども、それでやっぱり減額するいうことになるんですか。 ○教育次長（寺内　啓二君）　　小学校ＡＬＴでございます。平成３０年度当初予算におきましては、学校教育課で雇用することとしてここの英語教育推進事業の中に賃金を計上しておりました。平成３０年度当初予算編成している中で、保育所でもＡＬＴというか、英語の勉強といいますか、そういうのにふれあいさせたいという話もありまして、そしたら小学校、保育所共通というか、してやったらどうかということになり、それを賃金雇用じゃなくて嘱託員として雇用して他の費目というか一般管理費ですかね、総務のほうで計上になりましたので、今回、その賃金分が減となったというところでございます。 ○委員（長尾　義和君）　　予算のそしたら目的別で予算を組んだということでの減少いうことですね。　やっぱり英語教育いうのは、ここにも書いてあるんですけれども、やはりフォニックスということで、これ大阪府下でもいち早く能勢町は取り組んできたというような経緯があります。一定やはり効果もあらわれてきておるというふうに思うんですけれども、次から次へ新たな取り組みいうのをしていかないかん部分もあるんかもわかりませんけれども、その辺の効果いうのを出ておればよろしいんですけれども、その辺どうです、いち早く取り組んできて、やっぱり英語教育、能勢町の小・中学校での英語教育いうのは大阪府域のほかの市町村の小・中学校と比べて、レベル的なことまではわからないかもわかりませんけれども、その辺の子供の習熟度いうのはどの程度ですか。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　これは一昨年、先ほども説明しましたように、ＧＴＥＣのサンプル受験っていうのがございまして、それやったときに、子供たちの小学６年生の英語レベルにつきましては、各市町村に比べて高い評価を得ております。また、子供たちが今回、アフタースクールⅡの６年生の事前の学習会、事前のセレモニーやったときに、英語の部分を実際にやったんですけれども、能勢の子たちは英語の理解が進んでますねっていうお声もその場所で聞きましたので、英語につきましては小学校のほうで随分、力をつけてきているというふうには考えております。以上です。 ○委員（長尾　義和君）　　確かに今先ほどからも話聞いておりましたら、今後ＧＴＥＣという４技能を測定するシステム、そういう試験を実施していくいうことで、確かに本来、聞いて話せたらそれでええのではないかというふうに理解はしていたんですけれども、社会に通用して、英語でやっぱり仕事に生かしていくことになってきたら、読み書きという文法面いうのがしっかりしておらないと、その道での成功はなかなかしないというふうなことも英語を教えている方にもいろいろ聞いておったりもするわけです。ですから、今後こういうふうなことが、また国際化に向けての特に英語を中心とした教育いうのがどんどん取り入れていかれることになるんかもわかりませんけれども、私は本来、国語というものもやっぱり重きを置いていただきたいというようなことも考えておりますので、あわせてお願いいたしたいと思います。　次に、学力向上支援事業で、アフタースクール、これも先ほどからも出ておりました。その中で、自校生徒一人一人にＩＤを配付して、言うたら学校はもちろんですけれども、自宅とか不登校とかの子供たちにも学習履歴の管理をさせるということで、学習支援のソフトウエアいうのがあるんですけれども、これはそれぞれ各家庭のパソコンとか例えばスマートフォンですね、それにそういうアプリケーションをインストールする必要は、それはないですか。どういった仕組みになっています。 ○学校指導係長（岡村　雅人君）　　学習支援ソフトの仕組みでございますが、特に自宅で使用する場合におきましては、普通に自宅にあるパソコン、タブレット、スマートフォンなどでアプリケーションのインストールは必要なく、そのままインターネットに接続できる環境でありましたら、そこからＵＲＬを入力してサイトにつないで、そこで各児童生徒のＩＤ、パスワードを入力することによってアクセスすることができます。以上です。 ○委員（長尾　義和君）　　そうしましたら、例えば、各家庭で例えばそういうインターネット環境、あるいは相当、携帯電話等のそういう環境が整っておられなければ、このやっぱり学習管理が、学習履歴も管理できないというようなことになるかと思うんですけれどもね。今、学校に携帯端末持ち込みも認め、文科省がそういうふうな方向性も出してきておりますけれども、この辺は、全ての児童生徒がそういう環境にあるというふうなことで理解してよろしいんでしょうか、家庭においてもですよ。 ○学校指導係長（岡村　雅人君）　　自宅にインターネット環境がない児童生徒へのフォローという件なんですけれども、確かにそういうインターネット環境がない児童生徒というのはあるというふうに認識しておりまして、そういう児童生徒につきましては、学校のほうの情報学習センターのパソコンルームがございますので、そちらのほうの放課後、テスト前とかに開放したり、あとは、例えばウエブでも学習できるんですけれども、プリントに印刷して、紙で問題を配付するという機能もありますので、そちらのほうを印刷して、廊下に配付したりして、週末課題として持ち帰っていただいて、自宅で書いて翌週に持ってくるというような形でいうのも活用ができるかなというふうに考えております。以上です。 ○委員（長尾　義和君）　　学習履歴を、これは学校が把握するということですね。それから、例えばそのインターネット環境で学習支援のそのソフトにつないで、学習するということなんですけれども、ただそれをつないでいるか、つないでいないかいうだけではなしに、その中も管理していくようなことになるのですか。それは当然、担任の教師がやられるんかどうか、その辺わかりませんけれども、そこまで、どうかな、学習履歴、履歴の管理をする、ただ、学習支援ソフトを使っているな、使っていないないうだけで終わるんやったら意味もないことやと思うんですけれども、その辺で、実際学習支援ソフトウエアを使って、児童生徒がどのような学習をやっているのかいうところまで見れるのかどうか、その辺がちょっとようわからないんで、その辺を答弁いただきたいと思います。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　今回、小学校のアフタースクールでも、実際これのデモといいますか、試験的な練習をしたんですけれども、ふだんアフタースクールで学んでいる子供たちが、自分が情報センター、学習室の中で、そこの中に入って問題を解いていくと、例えば５問ぐらい問題を解いていくんですけれども、間違った問題は、もう一度それを解き直すというようなことの習慣になっておりまして、それが基礎の問題、応用の問題、発展の問題というところでどんどんどんどん教科書の単元を選んで、自分でどんどん中に入っていけるというふうなことで、それをまたやり直しさせるというところで、今回、ＩＣＴの整備については、来年度、再来年度ということになってくるんですけれども、学校の環境が整えば、整えるほど、また、子供たちがそれに向かってできる環境もできてくるかなということと、今、そのつなぎの部分については、今ある環境の中でやる。それから、例えば中学生でありましたら、全国の各都道府県の入学試験、高校の入学試験問題が全て過去問が見れるというようなところで、そういったものも配付ができるということになっていますので、随分ウエブだけではなく、多岐に活用できたり、子供の今の学習レベルに応じた形での設定になっておりますので、そのときの子供たちの様子は、とても本当に前向きにどんどん集中してやっていったというようなことが、実証の実験の中ではそういう姿は見られました。ただ、どの部分で活用していくっていうことについては、今後、学校の中でも授業で活用するときとか、あとは補習とか、テスト前に活用するとか、さまざま活用の仕方はあると思うんですけれども、その辺は教育委員会と学校のほうで、また相談をしながら進めてまいりたいなというふうに考えております。 ○委員（長尾　義和君）　　今答弁聞いていましたら、何かその、これ、担任がやっぱりその辺を管理していかれるわけですね、それぞれ学年の。そういうことであれば、今の時代の流れとして、教職員のやっぱり負担を軽減する取り組みというようなことが、今の時代の流れでそういうほうへシフトされているんですけれども、こういうシステムを入れて、児童生徒一人一人のやっぱりその辺の学習履歴も管理していくというふうなことになりましたら、その辺は実際どうなんですかな、教職員への負担という意味から考えましたら。その辺は新たなこの取り組みによって、その辺の負担がふえてくるのではないかというふうに思うんですけれども、その辺お願いいたします。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　学校の中で、教職員の加配教員という者がおりまして、学力向上における加配教員というものと、教育委員会のほうで学力担当者会というものも開催をしております。その担当者の方は担任の先生じゃない方が担当をされているんですけれども、全体をやっぱり見ていく中での数値とかについては、そういった学力向上専門の教員が中心に行っていくっていうことになると思いますし、担任への負担軽減というのはもちろん考えていかないといけませんから、そのあたりミクロな部分とマクロな部分と両方、クラス単位で見る部分とか、学校全体で見る部分とか、さまざま、そういったところで子供たちの学力の実態分析というのは常にしていただいておりますので、そういう個に応じた支援ができるように、管理というよりも、次の指導に生かせるような形で利用をしていきたいなというふうには考えておりますし、教職員の負担が出ないような、なるべく出ないような形で提案はしていきたいなというふうには考えております。 ○委員（長尾　義和君）　　あんまりちょっと時間もとり過ぎてもあれやと思うんですけれども、今、学力向上等に関しての加配教員があるということですけれども、今回のこのシステムを導入するに当たって、特別なそれはやっぱり加配いうのはなしで、これまでのそういう学力向上での加配教員もこれに当たるというようなことでいいわけですね。ですから、そういうふうに言いましたら、これ、こういうシステムを入れることによって、逆に管理面は楽になるとかいうようなことになるかと、その辺はようわからないんですけれども、あんまり何か、もうちょっと、どうやろ、どないかな、教員とやっぱり児童生徒のやっぱり直接的な指導いうのんも、その辺は非常に大事な部分があるのではないかというふうに思うんですけれども、その辺は、今話聞いていましたら、その辺の加配教員とか、学校でも、事務局ともその辺いろいろ調整しながら進めていくというような部分もありますので、その辺についてはできるだけ丁寧な取り組みのほうをお願いしたいと思います。　それと同じところで、アフタースクールⅡのところで、保護者からのそういう要望等も多かったいうことで、送迎負担いうことだけれども、これはもう基本的には送りだけいうことですね。これまでは保護者が迎えに来ていたということなんですけれども、実際これ、今の実態としたら、アフタースクールⅡで十三、四人というようなことを先ほど聞いたんですけれども、この公用車いうのは、これは町、スクールバスというように解釈するんですけれども、それでいいわけですね。それで、運転業務委託料というのは、今の共立メンテに新たな費用が発生するというようなことで理解しよろしいんでしょうか。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　ハイエースのほうで、シルバー人材を活用してっていうことを考えております。 ○委員（長尾　義和君）　　これ、実際、どれぐらいの人数になってくるかもわかりませんけれども、そういうふうに送る分も措置しますよいうことになってきましたら、この今現在、十三、四人といわれているのがかなりふえてくるような場合も考えられますわね、保護者のやっぱりそういう要望いうのもあったいうことですので。そうなってきたら、今の公用車、ハイエースいうことですけれども、ハイエース、今、学校に、あれは特殊車両、いわゆる身体障がい者用の、その車ということですね、ではない、ああ、はい。ほんで、そしたら、それで同じ時間に送っていくいうことは、これ対応可能なんでしょうか。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　こちらのほうで今、シミュレーションをしておりますのが、自転車、徒歩通学の子たちとか、東方面の子供たちとか、西方面の子供たち、その子供たちが、今現在習っている子と、今後、６年生で体験に来た子供たちということの想定をする中で、２路線とか行くことを今は、現在は考えていますけれども、子供たちが、習う子によっての若干の修正は出てくるかと思いますし、どこに送るかというのも受講者が決まり次第というのにはなると思うんですけれども、現在はそのような形で考えております。 ○委員（長尾　義和君）　　きのうも生涯教育で、スクールバスの小学校３キロ、中学校６キロとかいう、そのことで、際どいところの児童生徒については、これ選択の余地もあるということで聞いておるんですけれども、例えばアフタースクールについても、当然中学生ですので、自転車通学とか徒歩の中学生もおるわけなんですけれども、その辺についても、これまでやはり冬場でしたら暗くなってきますので、その辺は、これは、それも基本的には選択制ということで考えてよろしいんでしょうか。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　この部分につきましては、受講者が何名になるかというところによっての対応もございますので、今の徒歩、自転車通学の方々についての部分は、今後の全体のバランスを見ながらということになっていくのかというふうには、今現在では考えております。 ○委員（長尾　義和君）　　この件、もう１点だけ質問しまして終わりますけれども、受講人数によって、かなり多くなってきたら、その辺もやっぱり考えないかん部分もあるということですけれども、やはり６キロいう基準ですね、この辺はやっぱり生涯教育等のそういう考え方もありますので、アフタースクール受講したから送れる人数やったら全部送りますわいうようなことでは、ちょっとその辺またいろんな誤解が生じてこようかと思いますので、その辺は事務局内でも調整をされた上で運用していっていただければいいというふうに思います。　次に、これも先ほどから出ておりました部活の関係ですけれども、中学校の部活指導員３名申請しておったけれども、一応補助対象となったのは１名であるということで、その分でも補助額も減ってきたわけなんですけれども、実態したら、３名申請しておったということは、３名の部活指導員が要るということですね。昨年もこれ議論したんですけれども、ボランティアの部活指導員もおられるというふうにお聞きしたんですけれども、実態、新年度始まって、新学期のその部活の状況というようなこともあろうかと思うんですけれども、今予定されているのは、もちろんクラブ活動でしたら、教員が顧問となって指導当たられたらいいんですけれども、外部指導員の活用ということも、これも制度的に認められておりますので、実際、外部指導員ですね、それがどれぐらいの人数を想定されておるのかいうことをお願いします。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　現在、外部の指導者ということは２名というところで、そのうち部活指導員が１名ということと、外部指導員という言い方していますけれども、１名ということで。昨年度予算計上していましたときは３名だったんですけれども、ことし、１名の方は指導していただいておりませんので、今は、現在は２名でございます。 ○委員（長尾　義和君）　　補助対象になったから、臨時雇いの賃金の単価が変わるというようなことでもないと思いますので、昨年も言ったんですけれども、一応補助対象の、たまたまこの１名の方を補助対象になっているだけであって、単価的なことまで差をつけるいうようなことはないと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。　それから、体力づくり推進事業、これもいろんな取り組みされるということなんですけれども、実態として、ラジオ体操ですね、いえばね。これは今、学校で体育の授業前とかいうのにされておるかもわかりませんけれども、実態として、ラジオ体操の取り組みいうのはどういうふうになっております。 ○学校教育課主幹（川本　重樹君）　　失礼します。中学校では、体育大会でラジオ体操をしますので、体育大会の前には練習を全校でやります。それと、また中学校ですが、中学校は４月、学年変わって最初、規律づくりというか、のためにラジオ体操をやります。小学校でも、体育大会ではラジオ体操していると認識しております。以上です。 ○委員（長尾　義和君）　　ラジオ体操の普及ということで、ＮＨＫの取り組みも能勢で開催されたこともあるんですけれども、ラジオ体操そのものにはやはり全身運動という要素も取り入れられておりますのでね。例えば今回、運動プログラムを作成して、これ３分程度ぐらいの動画いうことで、いろんな場面場面で取り入れていかれるということですけれども、単純に言いましたら、ラジオ体操なんかでもええのんちゃうかいなと思うんです。もう私らの子供のときの話ししたら時代錯誤も甚だしいんですけれども、もう朝一斉の朝礼があって、そこでラジオ体操をし、これもう毎日の日課みたいな感じでしたわ。特に冬場になりましたら、登校してきたら、もうグラウンドのランニングです。こういうようなことをしてやっぱり体力をつけてきたいうようなこともありますし、もちろん徒歩通学いうのが前提だったんですけれども。やっぱり今言いましたように、ラジオ体操とかいうようなことも活用できるのではないかというふうに思うんですけれども。教室でも、狭いかは、狭いかわかりませんけれども、今の学校、廊下も広いですし、そういうようなところも活用したら、もう本当に全校一斉ラジオ体操みたいなことでもやれるん違うんかなと思うんですけれども、あえて、こういうふうなことの取り組みも大事な部分もあると思うんですけれども、せっかくそういう昔ながらのラジオ体操というのもありますので、その辺の活用はどういうふうに思われていますか。

○学校教育課長（辻　　新造君）　　今、教育委員会事務局で毎朝、８時２５分になりましたらビデオが流れて、第１体操、第２体操、週ごとにやっております。それで随分健康にはなってきているんですけれども。子供たちもやっぱりラジオ体操が全国的にやられているというところで、その運動をしっかりやることによって、足腰、指先から爪先までのものを伸ばしていったりとか、曲げたりとかいうことはすごく大切なことだと思います。ただ、体育の運動にはさまざま領域がございますので、陸上系とか、それから機械運動系とか、水泳とか、そのときによってさまざま使う筋肉も変わってきますので、体育の先生方はその運動種目に応じた準備運動を短期間でやられているというところで、例えばマット運動でしたから、首筋の運動をすごくやったりとか、そういったものを重点的にやっておりますので、ラジオ体操の時間を短縮して、またやっていくことも各体育の中ではやっております。　ですので、今回、この駆けっこというところに特化する中で、伸脚とか、あと、足を交互に入れかえてレッグランジであるとか、ジャンプとか腕振りとかもも上げ、それからレッグローテーションということで、そういったものをやることによって下半身の強化、腕振りの強化っていうもので、この駆けっこに特化したものを今回はしていくということになりますので、ラジオ体操を否定するものでは全くございませんし、その普及についても学校のほうでは大切に扱って、体育大会等につなげていきたいというふうには考えております。以上です。 ○委員（長尾　義和君）　　ラジオ体操、教育事務局でも実践されて、健康なったって言われていますので、実践済みですので、もう本当に学校で取り入れてもらったら結構かと思います。　何か今の聞いてみましたら、何か学校にジムを取り入れるみたいな、そんな感じにも聞こえて仕方ないんです。先ほどからも出ておりましたね、学びの丘の活用とか、これ本当に小・中再編のときにも基本構想でパンフレットあったんですけれども、学びの丘の外周のところをランニングしている、そういうような、いったら運動も取り入れられたらいいのではないかというふうに思います。これも必要なことやということで予算計上されておるんですけれども、これまでにやっぱり取り組むべきことがあるのではないかというふうに感じたところです。　それと、あと就学援助の関係で、これも人数的なこともあろうかと思うんですけれども、昨日、奨学資金を活用して入学支度金の活用される方が１名あるであろうというようなことでの答弁あったんですけれどもね。今回、就学援助のところで小・中学校ともに入学準備金等も出てきておるわけなんですけれども、その辺の入学支度金と入学準備金、この就学援助いうのはその支給時期いうのがずれ込むんか、今、もう早目に年度予算、当初予算に上がっているんやから、そんな早めたりはされていないと思うんですけれども、その辺の支給時期との兼ね合いで、今の奨学資金の、入学支度金ですね、その辺の活用も出てきておるのか、その辺との兼ね合いいうのがわかりましたら御答弁願いたいんですけれども。 ○教育次長（寺内　啓二君）　　今御質問の奨学資金を活用した入学支度金と、この就学援助費というのは、まあ、もともと制度が全然違うもの、考え方が違う、経済的負担の軽減という点では同じですけれども。入学支度金につきましては、きのうも答弁をいたしましたとおり、今、高校に入学する方で申請１件ございまして、あす、奨学資金の運営委員会があって、それの審査をすることになっております。その支給時期につきましては、そこを審査で認められれば、通常の奨学資金とともに、ちょっと今、支給時期は定かでは、私、知識がなくて申しわけないですけれども、速やかにお支払いすると、ああ、支給すると、貸し付けるというふうになっております。　入学準備金、こちらの就学援助の入学準備金につきましては、３１年度、だからこの４月に小・中に入学される児童生徒に対しては、３月中に３０年度予算できょうに支給をするということになっています。それちょっと関係性というか、支給時期、貸し付け時期についてはそういうことになっておりますので、よろしくお願いします。 ○委員（長尾　義和君）　　入学支度金いうのは高校入学いうことですね。その辺はちょっと誤解しておりましたので、今のことは理解いたしました。　もう最後ですけれども、これ、予算的には関係しない部分になるんですけれども、これまでから、私、学校給食の公会計ということでいろいろ質問してきて、単年度で終わってしまいましたんですけれども、今、学校会計でやられておるんですけれども、この辺で今の全国的な動き、文科省の考え方ですけれども、やはり先ほども言いましたように教職員の負担を軽減するということで、この給食会計の事務取扱を教育委員会事務局がやるべきやというような、そういうような考え方が示されてきておるんですけれども、教職員の負担は軽減しても、そしたら、教育委員会の負担はふえていきますので、その辺、何か学校現場ばかりのことを言われておると思うんですけれども、公会計も含めて、今の給食費会計の事務局への移管という、そういうふうなことの今後の動きですね、考えられておるのか、その点だけ最後にお聞きして、質問を終わります。 ○教育次長（寺内　啓二君）　　給食費についての公会計化、長尾委員さんからは常々御指摘をいただいております。文部科学省のほうで、平成２９年１２月に学校における働き方改革に関する緊急対策というのが策定をされました。国がしていくことをまとめたものでございますけれども、その中に、給食費も含めて、学校徴収金の徴収管理について公会計化導入に向けたガイドラインを作成するというふうになってまして、今年度中に作成されるとは聞いておりますが、今現在、それまだ示されていないという状況です。　能勢町の教育委員会といたしましては、まず、ちょっとそれを見させていただいて、先進地、同規模程度の団体の先進地、先行されている団体の状況も調査をして、おっしゃられたように、単に負担を持ってくるだけではいけませんので、一定システムの整備ということも経費負担、財政負担も伴うことでもありましょうし、そのあたり、しっかり研究をして対応をしていきたい、全国的な流れとしては公会計化の方向だとは思いますので、私会計とか学校で管理するということに私どもとしてこだわっているわけではありません。その方向で、時期はわかりませんけれども、その方向で進むべきものだろうというふうに思っております。 ○委員長（長尾　義信君）　　しばらく休憩いたします。再開は１１時３０分です。　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時１８分　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時３０分　　　　　────────────────────────────── ○委員長（長尾　義信君）　　会議を再開いたします。　質疑をする前に、辻課長のほうから、回答のときに数字の訂正がありましたので、お願いいたします。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　大変申しわけありません。先ほど児童の就学援助費の件で、入学、小学校入学準備金を４万6,０００円と言いましたんですけれども、４万６００円から５万６００円、それから新入学の学用品費も４万６００円から５万６００円ということで訂正をさせていただきます。大変申しわけありませんでした。 ○委員長（長尾　義信君）　　それでは、質疑のある方。 ○委員（岡本ひとし君）　　それでは、私のほうから、先ほども出ていましたパソコン等の関係なんですけれども、親のほうでも習熟度が、検索というか、アクセスできるということなんですが、家庭の中ではもう全てその家庭、保護者がパソコンやそういうのをお持ちでない、そういう家庭もあるわけですよね。そこをどのように教育委員会としてはフォローをしていくのかということが本当、大きな私、問題だと思うんです。そこをもうないがしろにしてしまうと、ますます格差が広がっていくということが懸念されますので、その辺をもう少し丁寧に御説明願いますでしょうか。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　今、議員御指摘のことはとても大切なことかというふうに考えております。現在、中学校、小学校の臨時に休校をするとか、お知らせをするときに、全てほぼ１００パー近い方々に学校からの端末でお知らせが保護者のほうに行っているっていうふうには考えております。ですので、その受け手の保護者のことがスマートフォンなのかガラケーなのかってわからないんですけれども、そういったことが、一応連絡では、この間の整備の中でほぼほぼできているということは一定いると思うんですけれども、その中に、やはり家庭にそういった環境になじまない子たちもいるやということは予想されることですので、その子供たちについては、やはり個別の学習でも、今はテスト前に、例えば中学生では補習の時間を設けたりして、そこで定期テストに向かう補習学習をされております。ですし、また放課後でもパソコン教室を使わせてもらえませんかというところで、アフタースクールまでの時間の調整のときに子供たちが来ていることもたまにはございます。ですので、各家庭の状況等をやはり教職員がしっかり把握して、個別の対応が必要な部分については対応していきたいと思っておりますので、そのあたりは学校のほうとも連絡を密にして対応してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○委員（岡本ひとし君）　　そういう格差が生じないように適切なやっぱりフォローが必要だというふうに思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。　ということは、裏返せば、それだけ教職員の負担が今後ふえていくのではないかなというふうに懸念もするわけですね。以前もお話をさせていただいたんですが、現状、教職員の労働時間ですね。本当、見ておりましても、早くから遅くまで、もう夜ですと、本当遅くまで電気がついて、電気がついているということは、中でまだ残務の仕事をされているんだというふうに思うんですが、その辺の改革については以前も提案をさせていただいているんですが、改善はされているんでしょうか。いやいや、以前よりも労働時間が延びているのかいうところをちょっと御説明願いますか。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　教職員の働き方改革に関する御質問かと思うんですけれども、ことし４月から、タイムレコーダーによる時間管理というものを実施をいたしました。昨年までは、自己申告で、自分でエクセルのほうに入力するようなシステムでしたので、その細かいところまでは十分つかみ切れなかったんですけれども、ことしはそういうものを導入して、月ごとの先生方の時間外勤務時間がデータとして出るようになりました。それにつきまして、毎月、校長会のほうでそのデータをお知らせし、それから、それへの改善に向けての対応というところも管理職に意識してやっていただいております。昨年度のデータと、自己申告とこの正確な時間との比較はできないんですけれども、昨年から時間数等で計算をしましたら、働き方改革が一歩進んでいるというようなことは時間的には出てまいりました。ですので、トータル的にまだまだ、私たち毎月見ている部分については、これは改善していかなければならないと思っているんですけれども、データを処理した中では若干の、昨年よりも時間外勤務が減っているということは今の時点では出ておりますが、それがいいということでは到底思っておりませんので、今後ますます個別の対応と、それから教職員のワーク・ライフ・バランスといいますか、働き方についての部分についても今後対応が必要だというふうには考えております。以上です。 ○委員（岡本ひとし君）　　１人の教職員に負担が多くて、１人の人が長く勤務して、それ以外の２人の教職員がすぐに帰ってしまうと、平均値を出すとなかなか下がらないということもありますのでね。しっかりその辺は教育委員会としても適時、これもう指導以外、もう私、方法ないと思うんですよね。適切なやはり指導をお願いをしておきたいというふうに思います。何か事故があってからではもう本当遅うございますので、よろしくお願いをしておきます。あともう細かいことはまた原課のほうで、数字等々については聞きたいことが何点かございますので、それは原課のほうで調整をお願いしたいというふうに思います。以上です。 ○委員長（長尾　義信君）　　ほかに質疑はございませんか。 ○副委員長（平田　　要君）　　そうしましたら何点か、もう既に出ている分もあるんですけれども、能勢高校というか、豊中高校能勢分校に、先ほどもことし２月に入学試験を受けてということで、２６名の方が進学を予定をされているということで、ことしの率ですね、何人中何人行かれて、何％進学されたか。昨年の分もその率、どれぐらいの率、上がっているのか、下がっているのか、同じなのか、ちょっとお伺いできたらと思いますが。 ○教育次長（寺内　啓二君）　　今、御質疑いただきましたのでは、能勢中から何人という、その率でございますね。 ○副委員長（平田　　要君）　　ああ、そうです。 ○教育次長（寺内　啓二君）　　昨年につきましては、６９名中２６名が入学をしましたので、率としては３7.７です。３7.７％。ことしにつきましては、２次選抜がまだこれからですので、今の状態でいいますと、６８名中２１人ですので３0.９％、現状はこの状況です。 ○副委員長（平田　　要君）　　２６人と思っていたんですけれども、２１人。その５人はどこになるんでしょう、済みません。 ○教育次長（寺内　啓二君）　　豊能地域選抜で２６のうち２１が能勢中からですので、５人は豊能町からだと思います。残りの大阪府地域の２名は他地域ですので、箕面あたりかなとは思います。ちょっとそこは詳細は聞けておりません。以上です。 ○副委員長（平田　　要君）　　中高連携でいろいろ取り組みをしていただいて、能勢中学校からも高校のほうを体験していただいたりしている中で、また、学校の進学指導のほうでもいろいろ御尽力をいただいているんですけれども、結果としては数字が上を向いていないということでなるんですけれども、この数字がまた今後いろいろな形で評価もされるように、ちょっと心配なところがありまして、ちょっと学校再編のときに、大阪府の教育委員会と能勢町の教育委員会とか、関係団体とのプロジェクトチームということで、一定これはもう終えられて、終えられたけれども、その後も引き続いて、いろいろな課題等については、引き続いて大阪府教育委員会と連携して、また必要があれば情報共有しながら対応していきたいというお話が、一昨年の６月の、今後の学校、高校運営における、本来であれば、そのまま引き継いで残していただきたいんですけれども、ＰＴをということでありましたけれども、一定はもう閉めますけれども、そういった連携をしていきますということで確認いただいたと思うんですけれども、それはそれでよかったんですね。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　今現在でも、例えば大阪府がどのような形で府内の中学校にそういった能勢高のＰＲといいますか、能勢高校のことの進学の状況とか、学校状況なんかも説明しているっていうことはその都度報告は受けておりますし、私どものほうも今の現状等のほうも連絡をしているような状況でございます。 ○副委員長（平田　　要君）　　府教委のほうと十分連携をしていただいて、再編整備３年、定員割れであるというお話を踏まえて、豊中高校能勢分校という分校で存続をしております。引き続いて、またということにならないように十分教育委員会としても学校、府教委との連携等よろしくお願いしたいと思います。　続いて、先ほど何回も出ていますけれども、アフタースクールのⅡの分で、これは参加するのは任意ということで、参加するしないは任意で選択ができるということで。アフタースクールの予定回数と、何回、１年間に何回予定をされて、全て運転委託業務は、アフタースクールが開いたときには送るということで、２点を確認したいと思います。 ○学校指導係長（岡村　雅人君）　　アフタースクールⅡの来年度の実施予定回数ですけれども、７５回を予定しておりまして、全て送りについては運行する予定でございます。以上です。 ○副委員長（平田　　要君）　　アフタースクールのⅡということで、学力向上を図る事業としては非常に大事なことは十分承知をしております。参加することによって学力が上がる、にあわせて、別なんですけれども、クラブ活動の参加されている方、生徒ですね、中学生の生徒で他の試合に行かれた場合は、送迎のバスを使われたら、保護者負担ということで、これについては保護者負担になるということなんですけれども。このアフタースクールについては全て負担なしで送っていただけるということで、どちらも任意なんですけれども、参加は任意ですけれども、そのところの公平さについては十分担保が配慮できている、保護者のところですね、大丈夫なんでしょうかなと思って。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　今の難しい御質問かと思うんですけれども、一定公教育ですから公平性の担保というのはすごく大切なことだと思います。ですので、クラブ活動でそれぞれクラブが一律で全て行われるわけではなくて、クラブが多いクラブ、試合数の多いクラブとほとんどないクラブっていうことについても、そのあたりについては、バスとか利用した場合の負担とか、恩恵にこうむる部分も随分格差が出てくるのかなというふうには思っておるんですけれども、アフタースクールにつきましては、やはり子供たちの学習保障というところの観点を大切にしながら、そのような公平性については担保を図りたいなというふうには考えておるところでございます。 ○副委員長（平田　　要君）　　その辺の配慮を十分お願いしたいと思います。　続いて、１５５ページで、標本の活用等業務の分なんですけれども、補正のほうでも上がっていました、１２月ですね、標本整理業務ということで上がっていたと思うんですけれども、２カ年で標本づくりをされたいうことで、どれぐらいの量に、標本ですね、お伺いしたいと思います。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　さまざまあるんですけれども、植物類で1,０００点、それから哺乳、鳥類２０点、２６点ということで、さまざま爬虫類に１８点ということあるんですけれども、大体千二、三百というふうな点、部分になるかというふうには考えております。 ○副委員長（平田　　要君）　　でき上がった分は標本としてささゆり学園の学校のメモリアルホールに標本展示を全てをされるということでよろしいんでしょうか。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　やはり一般の博物館と違って、学校というところは、教育活動が日々、カリキュラムございますので、例えばほこりがかぶってそのままということにはなっては、これ困るというふうには考えております。ですので、できましたら、年間３回から４回ぐらい季節に応じてかえていくというふうなことで、子供たちの学習とつながって、例えば春見つけをやっていた小学生は春の植物等を見つけてくる、でも、夏ではセミの抜け殻等を自由研究でやってくる。そういったことに子供たちの作品もそこに展示されて、そういうものも用意されている。でも、能勢にはこのようなすばらしい生き物がいるんだよ、すばらしい植物いるんだよというようなところで、子供たちの学習と関連したような学校内での博物標本展示ということを考えておりますので、全て飾るということではなくて、その一部分の分を飾っていって、町内各所でまた利用していただいたらいいなというふうには考えております。以上です。 ○副委員長（平田　　要君）　　わかりました。　そうしたら、今回上がっている標本活用等業務委託料１７５万ですけれども、これはどんな業務になるんでしょう、委託をしていただくの。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　今回委託をしておりますのは、企画設計、それから展示用のボードへの展示物の掲示、それからパネル製作、それからデータの資料の作成、さまざまそういったもので、標本を埋めるドイツ箱のようなものの購入、全てそういったものが入っております。と同時に、保守とか管理業務のほうも、薫蒸等も含めて、そのようなところも入っている部分で１７５万の予算を計上させていただいております。 ○副委員長（平田　　要君）　　わかりました。　標本ができた分を、今度は展示するための展示場の工作とか、つくりとか、薫蒸とか言われている分ということで、そうしたら、今回限りの委託ということで、継続的な分はそしたらない。展示して、また持って帰られて、年に３回、今言われましたので、この１年間を通して、倉庫のほう、博物館の倉庫に入れて、年３回入れかえを、用務とか、そんなんは入っていないですか。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　本当に長年の歴史で集めてきた能勢の貴重な財産でございますので、次年度も含めて考えております。ですので、ことしについては２期、３期または４期という、春夏秋冬っていうところでの部分の活用となってくるかと思いますので、その部分の、ことしについてはその半分というようなところの掲示のものを作成していただいて、次年度のほうにそれをまた続けてやりたいというふうなことの計画でございます。以上です。 ○副委員長（平田　　要君）　　わかりました。　そしたら、今年度は作成いうか、展示場の整地いうか、整理ですね、造作等を行って、以降、またあわせて展示品の入れかえをする用務を含めて行って、次年度以降については、そういった展示をするための工作等はもうなくなってくるということで、以降は展示の入れかえとか、そういった業務が発生しますということ。また、貸し出しも、一般から申し出があれば、そういった標本も貸し出しをしていただけるということで理解をしております。でよろしいんでしょうか。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　今、まだ貸し出しまでのことは考えておりませんので。広く町民の方に見ていただいたらいいというふうなことで答弁させていただいたと思います。 ○副委員長（平田　　要君）　　わかりました。　そしたら、またメモリアルホールで展示できましたら、広く住民の方に周知をしていただいて、見る機会を、場を提供していただいたら非常にうれしいと思いますね。　済みません、説明書きも当然添えて展示をしていただけるいうて、ただ標本だけと名前だけがあるということではないですよね。その標本も説明書きも一緒に一式で今回の業務委託に入っているということで。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　今おっしゃっているとおりでございますし、そのようなパネルのイメージ、展示のケースのイメージ等も含めて、タイトルをつけたり、その説明書きが入って、子供たちも入れたりできるようなものいうふうにイメージをしております。 ○副委員長（平田　　要君）　　次ですけれども、ささゆり学園ということで、能勢町内の小学校６校が１つになって能勢小学校、あと２つの中学校が、２校が１校になって能勢中学校、同じ敷地内に、同じ建物の中に小学校と中学校が開校しまして、これは一般にいう小中一貫校というふうにいうんでしょうか。いや、これは小学校、中学校というささゆり学園ですよという、一貫校というのは、一貫した教育を９年間する学校ですよというのか、ちょっとそこを確認をお願いしても。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　制度上、今、能勢小学校、能勢中学校ということで小学校１校、中学校１校というふうな、制度上はそうなっております。 ○副委員長（平田　　要君）　　近隣いうか、隣の市のほうで既にとどろみの森学園ということで、小学校、中学校という名前はありますけれども、実際は９年間をブロック別に割られて、前期、中期、後期ですか、ブロック別に割られて、学年を１年から４年、５年・６年・７年、８年・９年というブロック別、実際は小学校、中学校あるんですけれども、そういった分で、これが小中一貫校の教育というふうに理解したらいいんでしょうか。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　小中一貫校といいましても、指導区分と今、おっしゃられた、４・３・２というのが指導区分の問題でありまして、例えば京都でありましたら、４年制と５年と、４・５制とか５・４制とか６・３制とか、さまざま全国には指導区分がございます。ですので、４・３・２だけが小中一貫校ではなくて、小・中９年間のカリキュラムの中で小中一貫教育をやっている学校と、一歩進めば、義務教育学校という形で、それが１つの学校になって、前期課程小学校６年間、後期課程中学校３年間ということで、義務教育学校はそのような形で指導区分が６と３に分かれております。　ですので、本町につきましては、小学校、中学校施設一体型の小・中学校ですので、一貫教育も今はやっておりますし、連携もやっておりますということで、そこについては、今、この開校から４年目になる学校として何が一番言いいのかっていうことは、日々、中学校から乗り入れしてもらったり、小学校から中学に行ったりってなこともしながら、今進めているところでございます。 ○副委員長（平田　　要君）　　同じところ、敷地内に小学校、中学校がありまして、相互、小学生と中学生の交流とか、いろいろ図られているメリットとかありまして、これが小中一貫校で、メリットを生かしながら教育を９年間されているということで、学校の教育委員会の方針もあろうとは思うんですけれども、いずれはそういう方向でされるのか、いや、もう今の小学校１年から６年、中学校１年から３年のよさを生かして、今のよさを生かして当面はこのまま行くというふうに考えておられるのか。また、教育委員会の中で議論しながら、そういった一定の方向を示していくとか、そういったことをもしお聞かせいただいたら。 ○教育長（加堂　恵二君）　　今おっしゃったように、それには慎重な議論が必要かと思いますので、年限を切ってというまで、ここではお話しできませんけれども、私個人の考えとしては、せっかく同じ敷地内に小学校、中学校があるわけですから、名実ともに小中一貫校を目指したいというふうに思っております。ただ、今は制度上は、能勢小学校、能勢中学校という、条例でもそうなっていますけれども、ですけれども、さっき言いましたように、せっかく同じ敷地内にありますから、本当に一貫した指導、あるいは連携した取り組みは今後とも進めていきたいと思っていますけれども、本当に小中一貫校と大手を振ってといいますか、声を大にして他市町にも言える、あるいは義務教育学校となるのか、その辺はちょっと時間かけてじっくりと協議していきたいと思っていますけれども、将来的にはそういう方向で考えております。以上です。 ○副委員長（平田　　要君）　　よろしくお願いします。隣の豊能町さんのほうも小中１校にまとめていく、あるいは当代１校でというお話も今、進んでいるところですので、慎重に今後の小中１校するのか、いやいや、今までどおりのよさを生かしていくか、また慎重に検討していただいたらと思いますので、よろしくお願いします。　また、一定方向が見えた段階で、また情報としてお知らせいただけたらありがたいと思いますね。以上です。 ○委員長（長尾　義信君）　　しばらく休憩いたします。再開は１３時です。　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　０時００分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分　　　　　────────────────────────────── ○委員長（長尾　義信君）　　会議を開催いたします。 ○副委員長（平田　　要君）　　予算説明書の１４７の歳出のところで、一番下段いうか、下ですけれども、目、歳出目の人権教育児童館費の児童館推進事業の分でお伺いをしたいと思います。　今、児童館事業そのものはどういう形で活動されているんでしょうか。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　小学生部と中学生部が週１回ずつ、指導員のもとで学校のほうで活動をしております。 ○副委員長（平田　　要君）　　小学校は６校統合したということで、従来であれば、各校区の小学校を中心に児童館活動ということで、地域の子供が集まって仲間づくりとか、いろいろしていたんですけれども、そしたら、今はもう地域の、４館ある児童館では、館を利用した活動はどうなんでしょうかね。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　済みません、十分説明が足りませんでした。４館ある児童館ですけれども、活動においては児童館を使用しております。学校から近い下田の児童館とかも訪問に行ったりとか、夏休みには４館で学習会をしたりとか、そういった形で利用をしておりますので、日々、平素では学校で活動する、ほぼ学校のほうで活動しているような状況でございます。 ○副委員長（平田　　要君）　　そしたら、今後、この４館ですね、小学校の近くであれば下田の児童館とか、利用しやすいところで、東地域であれば、２館、３館とある中でちょっと距離がありますので、今後、児童館そのものの建物とか、そういった部分はどういう方向でお考えをされる。 ○教育次長（寺内　啓二君）　　４館ある児童館の今後のあり方ということでございます。　平成２９年３月に策定をされました公共施設等総合管理計画の中では、児童館については、今後、地域と施設のあり方について検討するというふうに定められております。いずれの建物も昭和４０年代に建てられて、もう５０年近くが経過をしております。今後のあり方について、３１年度中には地域の方と、地域の関係者の方と協議に入りたいというふうに思っております。まだ廃止・撤去とか継続とか、そこの結論を出しているという状況には至っておりません。以上です。 ○副委員長（平田　　要君）　　わかりました。　そしたら、３１年度中に地域の方との話の場を、話し合いの場を持っていきながら、今後ということで。児童館というか、児童館と、またもう一つほかの機能もあったと思いますので、建物としては、児童館機能の分と、また別の機能もあわせて、地域の方の意向とか聞いていただけるということでよろしいのね。 ○教育次長（寺内　啓二君）　　児童館以外の活用という点でいいますと、私どもとしては児童館としてどうするかを考えていきますので、そのあたりについては、その他の活用をメーンに我々がその建物を残すのかとか、その辺は議論があるとこやと思いますので、そういうことも含めて地域の方と協議していければというふうに思います。 ○副委員長（平田　　要君）　　そしたら、来年度ということで、地域の方の声を聞いていただく方向で動かれるということで理解をいたしました。　以上で私の質問を終わります。 ○委員長（長尾　義信君）　　ほかに質疑ありますか。 ○議長（中植　昭彦君）　　何点かお伺いします。　先ほどから出ております、中にも関連してくると思うんですが、不登校の今、認知件数ですね、はどうなっておりますでしょうか。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　平成３１年の１月末でございますけれども、小学校がゼロ名、中学校７名、合計で７名というふうに今、認知をしておる次第でございます。 ○議長（中植　昭彦君）　　これはあれですね、何日間の規定で連続して休まれているということですね。でしたら、それの予備軍といいますか、そういうふうな形っていうのはふえておるんでしょうか。ちょっとその辺の実態もお教えいただけますか。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　現在、連続して休んでる、今の年間でいいましたら３０日以上っていうふうになる子供たちの数というところで、月５日以上の者を長欠者というところで上げていっていることがあるんですけれども、実際、学校に来ているけれども、よつば教室のほうで勉強をしたりとか、教室に入れないというところでの部分があったりとか、それから、実際に家まで迎えに行ったりとか、そういうふうなことをさまざま、こども支援コーディネーターとか、児生加配の先生方を中心に、町で配置していただいていますスクールサポーターの方々との対応の中で、それぞれの子供たちにあった対応、例えば休みがちなんですけれども、放課後やっている中学生の部の児童館活動には必ず来るというような子供もございますし、そういうあたりで、さまざまな課題のある個別の課題の子供たちに対して対応しているところで、なかなか対応のほうも、教職員も今、悩みながら対応しているような状況でございます。 ○議長（中植　昭彦君）　　ライフスタイルとか、いろんな価値観の多様化で一つの学校の形っていうのでは対応し切れない部分が出てきているのかなというふうに思います。　そんな中で、やはり今、フリースクールとかも通うことによって修了の単位を与えるとかいうふうな、そんな考え方も出てきておるんですけれども、その辺についてはどんなふうにお考えでしょうか。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　本町におきましても、ホームスクールといいますか、家庭のほうで教育をメーンでされる方、それからフリースクール等で、なかなか不登校ぎみになったことで、池田市にありますスマイルファクトリーとか、そういったとこに行かれていた方も実はいらっしゃいます。ですので、学校だけで全ての子供たちをサポートできるような状態ではないというふうなことを認識していますので、その中でできるだけニーズに合った形をするいう意味で、今回もスクールサポーターの増員等も福祉の中で連携をさせていただいていたり、それに対応するべくスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの配置回数もふやしていっているような状況でございます。 ○議長（中植　昭彦君）　　ぜひ、やはり不登校自体は、頑張れば何とかできるとか、そういう話ではないですので、やはりこの子供たちに寄り添ったりしていただいていると思うんですけれども、対応をお願いしたいというふうに思います。　それから、いじめの話がなかったと思うんですけれども、いじめの認知というのはあるんでしょうか。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　これも１月末のデータでございますけれども、小学校で１月末で１８件、それから中学校で１０件、合計２８件でございます。 ○議長（中植　昭彦君）　　今、いつもなんですけれども、今、特にいじめのことで命を絶たれたということで、かなりここの部分の対応というのが難しくなってきているというふうに思うんですけれども、今、学校のほうではどんな対応をされておられるのでしょうか。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　さまざまなケースがあるとは思うんですけれども、まず、いじめが認知された場合については、小学校の担任が発見した場合につきましては、校内の生活指導のほうの部会のほうで話し合われて、それと管理職との中で協議をされた中でどのような対応をしていったらいいのかというところで、その対策について話し合い、また、個別で子供たちに当たる場合もございますし、学級全体で話し合う場合もございますし、保護者との対応についても、担任、または児童支援加配の先生方含めて対応しておりまして、その対応のあり方について、毎月、月ごとに報告がありまして、それを教頭会のほうで報告をしていただいています。その報告をしていただいた中で、さらにこちらもわからないこととか、もう少し指導的にはもっと詳しいことを聞きたい場合については、再度そこでやりとりをして、月ごとの認知に努めているところでございます。

○議長（中植　昭彦君）　　これで、報道等で聞いている中で、やはり生徒が、児童が声を直接伝えられるようなライン、ホットラインっていうのが必要だというふうなことを言われておるんですけれども、こちらのほうではどんなふうな対応をされておられますか。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　まず一つは、ホットライン、府のほうにつないでいくホットラインの周知というところで、部分と、誰でも相談できるっていうところへの電話番号等を周知をしているところと、学期ごとに子供たちのいじめに関するアンケートっていうものをとりまして、そこで子供が気がついているところを、そちらのほうからも吸い上げているというような状況でございます。ただ、これだけでは十分ではないというふうに思いますので、日々の子供たちの様子をしっかり教職員が、全ての教職員がその目で見ていくことが肝心かというふうには考えております。 ○議長（中植　昭彦君）　　これもなかなか解決するについても、難しいところがあると思うんですけれども、やはり能動的に取り組んでいただくことしかもうないのかなというふうに思いますし、認知に、なければ一番いいんですけれども、啓発もあとまた認知のほうにも積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思っております。　それから、貧困のところです。課長のほうからありましたように、歯の健診の状況で、一定経済状況がわかるというところで、ほか自治体においても、そこら辺を指標として出されているところがあると思うんですけれども、本町ではどんなふうな推移をなっていますか。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　スクリーニングシートって先ほど申しました、学校版スクリーニングシートということで、以前から議長のほうもおっしゃっていたと思うんですけれども、子供たちの例えば持ち物とか、例えば給食エプロンとか、そういったものが忘れやすいとか、忘れにくいとか、そういうふうな指標も学級担任がつかんでると思うんですけれども、養護教員のほうは、歯とか、そういった健康診断で、例えば虫歯になった子が、どれぐらい虫歯を治しているのかどうかっていうことの、書類が出てくるんですけれども、そういうことを十分つかんでいるかどうかとか、そういうことになりますね。ちょっと具体的には、虫歯がどうかっていうことの数はつかんでないんですけれども、さまざまな教職員のそれぞれの目線で、事務職員でしたら、諸費の納入がどうかとかいうところで編み目をかけていこうというところで、大阪府自体もスクリーニングシートの推奨をしておりますし、本町では福祉と連携しながらそういったもの進めていこうということで、昨年度からことしにかけて、また充実させていくつもりでおります。 ○議長（中植　昭彦君）　　そのスクリーニング自体は、もう今行っておられるんですか。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　本年度、大阪府立大学の委託の事業ということで、小学校全部と中学の一部というところで導入をしてきております。 ○議長（中植　昭彦君）　　その結果ですね、今まだ途中だと思うんですけれども、どんなふうな所感をお持ちでしょうか。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　これは、先ほどから先生方の、教職員の負担軽減とかいう話もあるんですけれども、全ての先生方が、担任だけに、小学校としてはやっぱり担任だけが子供たちの状況をつかんでる場合が多いということで、中学校であれば、さまざまな教科担任がいろんな子供を見ますので、いろんな目で子供を見ているということも中学にあるんですけれども、そういったことを全ての教職員が見ていけるような習慣とか、毎年、子供の実態交流というようなことを学期ごとにやっていたんですけれども、そういう編み目のかけ方が、３カ月たったときに見るということよりも、もう少し間に入れていったほうがいいのではないかなというところで、今気になっている子供たちに、この面は気になる、丸をつけましょう、それで、点数をつけていって、点数の高い子と、例えば全然意識をしていなかった、マークしてなかった子供たちがいる中で、例えばこの先生はそこに丸をつけておられたということで、それぞれ情報が共有する中で点数化されます。その点数化を次に向けて、例えばここは地域の支援につなげていこうとか、例えば朝御飯食べていない子は、土曜日の子供食堂というか、そういうところにつなげていったりとか、例えばそういう専門的な学習のことだったら、学習支援につなげていったりとかといったことで、将来的には、そういったものを地域の中でつなげていくところまで、来年度、再来年度を充実させたいと思うんですけれども、まだことしはやったばかりですので、その辺の部分ではまだ十分なところには至っていないところでございます。 ○議長（中植　昭彦君）　　できたら、公務用パソコンも買われるということなので、その辺のことも情報共有されると、よりいいのかなというふうに思いますので、ぜひ検討のほうをお願いしたいというふうに思います。　これ、基本的なことをちょっと確認だけさせといていただきたいんですけれども、世間一般、全部がそうじゃないとは思うんですけれども、所得が低くても、自分のやる気さえあれば、しっかりやれる、社会でも成功できるんや、自分の自己責任に置きかえているような風潮があると思うんです。私、そういうふうに思っていなくて、やはり保護者の所得が低ければ、やはり学習機会も減りますし、いろんな環境面でも不利なところができてきますので、本人だけでこういうふうな社会情勢の中で、本人だけの努力で成功するということはなかなか難しいと思うんですけれども、その辺を共有しときたいんですけれども、課長の所見をお伺いします。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　もう議長のおっしゃったところと同感でございまして、やはり公教育の中で子供たちの学びを保障していく、学習を保障していく、経済的なことが不利があっても、やはり子供たちの頑張りと自信をつけて、子供たちの学ぶ意欲を育てていくっていうことが、我々教職員に課せられた責務だというふうに考えておりますので、能勢町でもそのような部分を教育委員会としてサポートしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中植　昭彦君）　　よろしくお願いします。　それから、一つ気になっていたことがありまして、去年まで、秋田県のほうへ行かれていたと思うんですよ。ことし、その予算が載っていないんですけれども、もうこれ、実証段階に入っているのかなというふうに思うんですけれども、どんなふうな対応のされ方をするでしょうか。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　この秋田県への視察というのは５年目になるかと思うんですけれども、それぞれ１年ごとに、まずは教育委員会事務局から始まって、昨年度は本当に中堅、また若手も含めて行かせていただきました。ですので、その中では視察の費用につきましては国の事業を活用して、少子化に対応する学校事業のほうで支出をしていたんですけれども、今回、事務局費の中にそういった視察費用ということで上げていただいておりますので、そちらに組み込んで、本腰を入れてということにしていただいたというふうには感じておるところでございます。以上です。 ○議長（中植　昭彦君）　　済みません、最初の説明でそうやったんですね、済みません、聞き漏らしておりました、済みません。　そうしましたら、やはり秋田県の優良事例を実践化していくことになろうかと思うんですが、その辺、どんなふうなロードマップをお考えでしょうか。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　私の所見、教員をしてきたもので申しますと、やはり先生方が実際に子供たちが本当に生き生き授業をしている姿とか、先生方が本当になかなか見れない光景を、ああ、こういう教育活動をつくり上げているという姿を見たときに、ああ、自分もこんなふうに授業してみたいと思うのが先生方だと思うんですけれども、そういう場面がやはりまだまだ本町では十分なとこまで至っておらないということも思いますし、やはり教職員の研修にお金がかかっていくということは、思いもあるかと思うんですけれども、やはり井の中のカワズにならないで、さまざま、いろんないい教育環境のところを見ていくということは、すごく大きな教職員育成のための大事なファクターだというふうに考えておりますので、こういうことも秋田だけにこだわるわけではないんですけれども、一定、ある程度、教職員に学んでいただいた後、また次のところも考えてまいりたいたなというふうには考えております。 ○議長（中植　昭彦君）　　あれですね、秋田県の話については、今、沖縄のほうですね、沖縄のほうで学力調査のところで、小学校のほうはかなり伸びてきているというところで、なぜかといいましたら、もう御承知だと思うんですけれども、秋田県から人事交流で秋田県の教育にかかわった先生を招聘して、一緒になってつくり上げていくということをやっているというふうに聞いているんです。能勢町も去年もこの話したと思うんですけれども、できたら、やはり人事交流をして、現場同士で現場を知りに行く、そこで中に入っていくというのと、ほんで、こちらのほうでもそれを広げていくというのが必要になってくると思うんですけれども、その辺、どんなふうにお考えですか。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　１日２日で、それを見てきただけではという部分の感じ方と一定期間の間、そういったものを経験してくる者では、またフィードバックする部分の中が変わってくるかというふうに思いますが、さまざまな調整とか事情のところもございますので、また検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中植　昭彦君）　　ぜひ、もう課長もおっしゃっておるとおりだと思いますので、１日で感じることと長期間おることによって、また変わってくることもあろうかと思いますので、ぜひ協議のほうを進めていただきたいなというふうに思っております。　それから、アフタースクールⅡのほうですね、につきましては７５回ですか、の予定をされておられるということで、この辺の参加者もちょっと減少傾向だというふうなところで、アフタースクールについてはどういうふうなやり方をしていけばいいのかというところが、整理が一定必要なのかなというふうに思っておるんですけれども、その辺のお考えについてお伺いします。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　おっしゃるとおりかなというふうには思いまして、開校３年になって、来年は４年目を迎える年になります。ですので、初めは行ってみようかなというところで、たくさんの子供たちが来てくれていたんですけれども、一定、その子供たちの求めることでありますとか、例えば２年間、アフタースクールやったけれど、３年生になってから違う塾に行くという子供がいたり、今まで全然習ってなかったけれども、３年から始めたという子がいたり、ちょっと入試のことが心配になってきて、１１月ごろから入りたいというような子が３年生いたりとか、ちょっとさまざま、出入りは人数の数は出入りしているんですけれども、子供たちの動きは以前よりはあるんかなというふうにはことしは感じておりまして、来年、やはり以前ちょっと家庭的な部分で迎えに行けないという子たちの声もありましたので、一定、今回、そういった送りの部分が出てきたときに、どのような様子を見せていくのかなということも１つのことしの３１年度の取り組みに、それをまた見ながらやっていくべきな部分と、やはり子供たち、学校の協力も一定必要だと思いますし、中学生の学びをどうサポートしていくかというのは、まだまだ別のやることもあるのかなというふうに思っていますので、アフタースクールⅡとしてはどういう受け皿、どういう子供たちの層でやるのかということとか、それ以外の補修とかはどんなふうにするのかとか、放課後、テスト前、それから土曜日の活用なんかどうしていくのかというところも、まだまだこれからやっていくところというか、方策はあるのかなと思っておりますので、一定、今回、アフタースクールⅡについてはこの形でさせていただいた中で、４年目、５年目のほうに向かって進めてまいりたいなというふうには考えています。 ○議長（中植　昭彦君）　　アフタースクールについては、課長おっしゃいましたように、やはり学習機会ですね、確保する、保証するというところで大事なことだというふうに思っておるんです。ここには民間塾の事業者のノウハウをというふうに書いてあるんですけれども、民間事業者のほうはどんなふうな認識でおられるんでしょうか。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　ことしの事例なんかを聞きますと、やはり能勢の子は受験に向かうときのスタートダッシュがすごくゆっくりしていると。社会資源にもまれることがないという、競争が余りないということがあるかと思うんですけれども、まちの子に比べて、例えばクラブ引退したときにはもうスイッチが入っているという形がなかなかとりにくいというようなことも聞いておりまして、追い込み型で、子供たちが２学期、３学期までにかけて頑張ってくれたというふうな状況も聞いていますので、そのあたり、そういうとこもいい面も、片や能勢の子のいい面もあるかと思うんですけれども、世の中に出ていくときに、能勢の子たちが自信を持って進路を選択していけるように、そういったところも考えながらの対応は必要だということで、民間の事業者からそんなことの声も受けておる次第でございます。 ○議長（中植　昭彦君）　　わかりました。ぜひ民間塾も一緒になって、やはり従来の詰め込み型の学習ではなかなか、もう今、対応し切れないのかなというふうに思いますので、やはり効率的にどうやって学びを深めていくかということも考えるのが必要になってくると思いますので、ぜひ民間の事業者さんと一緒になって、アフタースクールのほうがもっとたくさんの方が参加して学んでもらえるようところになるようにお願いをしたいというふうに思います。　それから、最後になります。学習指導要領の改訂ですね、来年、再来年ですか、完全実施は。そうですね。それについて、ちょっと今、どんなふうな対応状況なのかお伺いします。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　小学校におきましては、３１年度、教科書の検定を行いまして、中学校はその次の年ってことになるんですけれども、新しい学習指導要領に向けて、例えば小学校の英語については、５、６年生から教科化されていきますので、週２時間当たり、年間７０時間というように小学校の英語ではなっていきます。例えば３、４年生でしたら、週１回という、そこは外国語活動ということなんですけれども、小学校はそのように変わっておりますし、中学校につきましても道徳のほうの教科化ということが小学校におくれて１年、対応していきますし、先ほど行っておりましたプログラミング教育につきましても、２０２０年度には本格実施をしなければならないというようなところで、さまざま対応を迫られているところでございますので、今の時期は移行期間ということになりますので、移行期間の対応を漏れ落ちなく学校で履修ができるような対応を、教職員に通知をして進めているところでございます。 ○議長（中植　昭彦君）　　これ、何回読んでもよくわからないんです。何ができるようになるかを明確化、何のために学ぶのかという学習の意義を共有しながらというのを書いてあるんですね。これ、全然わからないんですよね。どんなふうにお考えですか、これ、僕はちょっと理解しにくいところがあるんですけれども、どんなふうに、これ、今度、完全実施になったら、この辺を明確化していかなければいけなくなると思うんですね。ですから、どんなふうなお考えなのか、ちょっとお伺いします。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　新しい学習指導要領のポイントになるんですけれども、基本でも生きる力というものは子供たちにつけていきたいというところなんですが、その中に知識とか技能を、生きて働く力をどうつけるかとか、あと思考、どう考えて、それから判断して、表現してっていう、その未知の状況にも対応できるというふうなところの思考力、表現力、判断力を育成するということと、もう一個、今回新しく言われているのが、学びに向かう力、人間性をどんなふうに涵養していくのかということで、人生生きていて、社会に生きていくときに、そういった人間性もすごく大事だというところになるので、より狭い意味での学力ではなくて、やっぱり生きていく力をつけるために、そういった総合的な人格形成が求められているというふうに捉えておりますので、より詰め込みということではなくて、子供たち考えて、自分の力で学んでいける、友達と相談できる、できないときには隣の子と相談し合うというふうな、そういうことが力をつけていく中で、この社会に生き抜く力を育んでいけるんではないかなというふうには考えておりますので、より学校だけの学びではなくて、コミュニティースクールになっておりますから、地域の方々のお力もかりながら、子供たちが育っていくというところの教育環境をつくっていかないといけないなというふうには考えております。 ○議長（中植　昭彦君）　　ありがとうございます。この辺がよくわかりませんでしたので、後ろを見ていましたら体験活動の充実であったりとか、いろんなこと書いてあるんですけれども、やはり地域とともに歩んでいく学校というのが目指すべき姿なのかなというふうに思いますので、お願いしたいというふうに思います。　それから、１つ気になりましたのが、道徳教育の充実ということで、平成３０年４月に小学校、平成３１年の４月に中学校ということで、充実を図っていくということなんですけれども、今、国連のほうではＳＤＧｓで、多様性を認め合うということで、多様性教育、今まで学校のほうでもしていただいているかと思うんですけれども、その辺の整合についてお伺いしたいと思います。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　実際、今、本町では人権教育のほうでございますけれども、多様性教育については夏季研修で多様性教育の講師の方に来ていただいて、自分の持ち味をどう捉えるかとか、さまざまな方との対応をどうしていこうかというふうな学習プログラムのほうを、全教職員のほうで研修をして、それに向けての事業実践のほうもやっております。ですので、人権課題となるようなさまざまな問題に対して、町の人権教育研究会と連携しながら、集団づくりとか部落問題学習とか、障がい教育部会とか、男女共生とか、多文化とか、多文化共生とか、そういったところの授業実践をことしは精力的に行っていただいて、各指導案集もつくられて、こちらのほうに報告も受けております。ですので、加配の先生を中心に、こういった人権課題についても子供たちの授業の中でしっかりやっていくというところで、昨年度以上、今年度は、３０年度は実践をしていただいたというふうには考えております。 ○議長（中植　昭彦君）　　道徳教育と多様性教育というのは、これ、両立できるのかなというのをちょっと思うところがあるんですけれども、その辺の考え方だけちょっとお伺いして質問のほうを終わりたいと思います。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　道徳教育がこのように導入されてきたというところで、小学校、中学校も各項目にあわせて、自分自身にかかわることでありますとか、担任とかかわることとか、自然と、命とかかわることということで項目がございますけれども、一定、道徳して人があるべき道といいますか、そういったものは子供たちが経験したり、体験したりする中で必要なことだというふうには考えています。　ですので、学校としてのルールとかマナーとか、そういったものは一定の教育の範囲内で必要だというふうには思うんですけれども、教科というところになっていきますと、その教科に入れることによっての評価、先生がどういう評価するかということについては、大変難しい問題でありまして、そこの部分については道徳授業の中で、子供たちの変化がどのようにあったか、授業以外ではなくて授業の中でどんなふうな気づきがあったかというところに特化した評価活動というふうなことを、今、入れておりますので、そこは先生方が子供の成長の気づきをしっかりメモして、その評価につなげていくというところを、今まさに研修中で、小学校がこの１年間過ごしてきたと。来年、中学校につけても、そこの部分が評価されていくということになっていきますので、一定、授業時間内での道徳性のこと、道徳のことについては評価の問題も必要かと思っていますが、多様性との接点といいますと、そこから子供たちが社会に出ていったりとか、今、クラスの中でそれがどう実践できていくのか、何かが起こったときにどう対応できていくのかという、まさしく生きる力を求められているので、授業中だけできても外でできないということでは、これ、困るというふうに思うので、そういう子供たちが今度は大きくなっていく中で、対応できるような形で道徳の教育も多様性教育となるようなものも、どちらとも必要なことであるかというふうには認識はしております。 ○議長（中植　昭彦君）　　済みません、道徳というと価値観が絞られてしまったような印象を受けてしまうようなことがあるんですけれども、こうあるべきだというふうな姿が描かれておったりとか、そういうところで道徳教育と多様性教育と両立していくというのは、どんなところで接点ができてくるのかなというふうに思っていました。　僕の認識違いならちょっと否定していただきたいんですけれども、やはり道徳教育でこうあるべきだという姿を言うのが道徳なんですかね。ちょっとその辺がよくわからないんですけれども、ですので、多様性教育、今までやってきた中で道徳教育が入ってきたときに、これ、影響なく連動してカリキュラムの中に入っていくのかなというのをちょっと思うところがあるんです。ですので、その辺だけお伺いできたらというふうに思います。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　なかなか短時間では説明難しいかと思うんですけれども、今、学校で小学生、中学生に価値の項目、内容の項目いうのがございまして、例えばよりよい学校生活とか集団生活を充実するにはどうしたらいいかということを考えるとか、例えば友情について考える、それから、社会的な正義とか公平とか公正について考えるとか、伝統について考えるって、さまざまそういう項目があるんですけれども、その項目に対して１つの読み物資料とか映像等も見たりしながら、自分でそれをどう考えていくかという、その考え方を授業でやっていくと思うんですね。ですから、それの押しつけということではなくて、よりよい学校生活、集団生活営むにはどういうことを大切にしたらいいのかな、考えてみようという形で子供たちに考えさせていく授業というか、そういう意味で多様性とか多角的とか、そういったものをすごく大事にされておりますので、僕たち大人が思っているような価値観押しつけということではなくて、それに気づく教育ということが求められています。　ですので、僕は多様性教育とか人権教育、何ら変わらないものだというふうには認識はしているのでやり方の問題になってくるのかなというか、授業の持っていき方の問題になっていくのかなというふうには考えております。 ○議長（中植　昭彦君）　　わかりました。今のでわかりました。道徳というと、こうあるべきだというのがすごく出てたりとかするのを感じるときがありますので、それを学んでいくということですね、話し合いをすることによって。それはもうまさしく多様性教育の考え方ですよね。わかりました。　これで質問を終わります。 ○委員長（長尾　義信君）　　それでは、ちょっと委員長から確認も含めて２つ質問をさせていただきます。　１５６ページの上段でございますけれども、平成３１年度事業内容特徴の中で、一番下段のほうになりますけれども、水泳指導、また持久力を高める運動機会等の充実を図ると書いてありますが、これを説明いただけますか、どのような。 ○学校教育課主幹（川本　重樹君）　　失礼します。先ほどありました、授業の最初に行うオノマトペに加えて、水泳指導に大阪経済大学の教授、昔、水球でオリンピックに出られている方で、国体等も出られている方なので、水泳の指導をしていただく。その際にそれはそのようにするのと、スポーツテストを５月に小学校５年生、６年生、中学校１年生から３年生まで、今年度から合同で行うようになっています。その測定に大阪経済大学の方、来ていただいて、学生さんにも来ていただいて指導していただいたり、声かけしていただいたりというのも考えております。　また、今年度、おおさか子どもＥＫＩＤＥＮというのにも参加させていただいております。結果は余りよくなかったんですけれども、そんな指導にも携わってもらったらなと思っています。以上です。 ○委員長（長尾　義信君）　　その中で水泳指導でございますが、この授業の中で行うのか、例えば夏休み期間ですね、例えばプールを開放して、そのあたりで水泳の技術の向上、そのあたりをされるのか、そのあたりを教えてください。 ○学校教育課主幹（川本　重樹君）　　１つは授業の中でを考えております。１日でも来ていただけると、同じプールに学年ごとにどんどん入っていくので、いろんな学年見ていただけるかなと。あのプールには保育所の子も来ていますので、保育所の子もまた一緒に指導してもらえたらなというのも考えております。　それと、夏休みに子供の居場所づくり事業で、プールを今年度３回入りまして、毎回１００人を超える参加がありましたので、そんなことにも携わっていただけると、また水泳に対する興味が上がるのかなと思っています。以上です。 ○委員長（長尾　義信君）　　わかりました。今後ともよろしくお願いいたします。　もう１点、平成２９年から文科省ですかね、このあたりから児童生徒の荷物の重量化の軽減ですね、これについて通知が来ていると思います。能勢町のほうも、私の見る限り、やっぱり徒歩で歩いている子供さんが主なんですけれども、かなり両手にも荷物を持ち、ランドセルもかなり重量オーバーではないかなと思うほどお持ちなんですけれども、そのあたり、まず認識等はございますでしょうか。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　　この件に関しましては、以前、委員長のほうからもお話があった折に学校のほうにもそのことも調査もさせていただいておりまして、月曜日とか学期の始めとか、学期の終わりとか、そういうときに本当にたくさん荷物を持って帰る子たちの部分については認識をしております。　続けていいですか。ですので、その中での指導の中で、やはり例えば夏の時期でありましたら、水筒が入ってきて、体操服、それからお箸のセットとか、そういったものもろもろだと本当に多いなというふうには思うんですけれども、学校の調査して聞きましたら、分けて持ってくることとか、あと分厚い副読本のようなものは置き勉という形で学校に置いているいうことですので、学校からすると随分その辺は１度に重ならないような指導はしているんですけれども、その時期に応じて見たときには、委員長もずっとともに歩いていただいていると思うんですけれども、その辺の認識は学校のほうも、教育委員会もそのような認識で、今はよかれとは思っていないんですけれども、さらに子供たちが計画的に物を持っていって持ち帰ったりとか、でも、必要なものはやっぱり自分の荷物は自分で持って行き来するということは、もうこれ、大切な教育の一つだというふうに感じますので、限度を超えて健康被害が出るということはあってもならないことだと思うんですけれども、そのあたりも適切な指導が必要になるかというふうには考えております。 ○委員長（長尾　義信君）　　健康、安全のためにぜひともそのあたりの御指導をよろしくお願いしたいと思います。置き勉も含めまして、また、学校と協議いただきますようにあわせてお願いします。　これで質疑を終わります。　これで学校教育課関係を終わります。　しばらく休憩をいたします。　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　１時４９分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時４９分　　　　　────────────────────────────── ○委員長（長尾　義信君）　　会議を再開いたします。　これから討論を行います。　討論はございますでしょうか。　　　　〔「なし」の声あり〕 ○委員長（長尾　義信君）　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから、議案第１６号「平成３１年度能勢町一般会計予算」に関し、環境教育関係についての採決を行います。　議案第１６号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。　　　　〔　起　立　多　数　〕 ○委員長（長尾　義信君）　　起立多数です。したがって、議案第１６号は、可決すべきものと決定をいたしました。　しばらく休憩をいたします。再開は２時５分で行います。　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　１時５０分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時０５分　　　　　────────────────────────────── ○委員長（長尾　義信君）　　会議を再開いたします。　本委員会に付託されました議案第２１号「平成３１年度能勢町農業集落排水事業特別会計予算」を議題といたします。　本件についての説明を求めます。 ○環境創造部長（福原　仁樹君）　　それでは、これから後３件、環境創造部に係る特別会計になります。　まず最初に、農業集落排水事業特別会計ということで、担当の課長のほうから御説明申し上げます。よろしくお願いします。 ○地域整備課長（馬瀬　師彦君）　　それでは、私のほうから、平成３１年度能勢町農業集落排水事業特別会計の予算を御説明いたします。座らせていただきまして御説明させていただきたいと思います。　それでは、予算書２８２ページ、２８３ページ、予算説明資料２０３ページをお願いいたします。最初に予算説明資料の２０３ページの歳入歳出のところで、一番上の項目でページがゼロページと表示されておりますので、そこは２８２ページということでお願いしたいと思います。修正をお願いいたします。　２、歳入、款１事業収入、項１分担金及び負担金、目１分担金でございます。こちらにつきましては、天王地区の一括納付分１件の６３万円を計上しております。　項２使用料及び手数料、１使用料としましては対前年7,０００円増額の１８５万6,０００円を計上しております。内訳としましては、現年分としまして１８５万5,０００円、過年分として1,０００円を見込むものでございまして、杉原の給水水量が5,８２４立米に対しまして、収入見込みを２８万円、天王の集落排水につきましては8,１０３立米に対しまして１０３万5,０００円の収入を見込むものでございます。　続いて、款４繰入金、項１一般会計繰入金、目１一般会計繰入金でございますが、対前年２９万3,０００円の増額の2,１２９万9,０００円を計上しております。増額理由としましては、赤字補填の分の増額となっております。こちらの繰入金は公債費分、人件費分、赤字補填分で掲載されているものでございます。　項２基金繰入金、目１農業集落排水基金繰入金につきましては、前年度同額の３６１万5,０００円を計上しております。こちらは、天王分の起債元利償還金の２分の１を基金から繰り入れておるものでございます。　款５繰越金、項１繰越金、目１繰越金ですが、５０万を前年と同額計上しております。　予算書、２８４ページ、２８５ページ、予算説明資料２０４ページをお願いいたします。３、歳出、款１農業集落排水事業費、項１総務管理費、目１一般管理費でございます。対前年３０万円増額の1,６７０万3,０００円を計上しております。増額理由としましては、委託料の消費税の増額分によるものでございます。主な支出としましては需用費、節１１需用費、対前年５万1,０００円の減でございますが、３００万円を計上しております。内訳としまして消耗品費につきましては、水質管理等の薬品費等に１８万7,０００円、杉原、天王の処理場の電気代と水道代に１３８万6,０００円、修繕費としましては天王の処理場に曝気、ブロアの修繕、また、ｐＨ計の修繕、マンホールポンプの通報装置の修繕等に１４２万7,０００円を計上しておるものでございます。節１３委託料では、２５万円増額の６６７万6,０００円を計上しておるものでございます。こちらにつきましては、料金徴収業務委託料としまして、水道係に使用料の調定額見込みに対する５％を計上し、９万4,０００円を計上しております。処理施設維持管理委託業務としましては、杉原で１７１万6,０００円、天王で４０７万円の５７８万6,０００円を計上しております。また、処理場の施設清掃業務としまして、杉原、天王の各清掃業務に７９万6,０００円を計上しておるものでございます。　続きまして、目２農業集落排水事業基金費としましては、対前年同額の６３万円を計上しております。こちらにつきましては、先ほどの歳入に係りました分担金、天王地区１件分の見込みをこちらのほうで基金に積み立てるように予算化しておるものでございます。　予算説明資料２０５ページをお願いします。款２公債費、項１公債費、目１元金、対前年１６万4,０００円増の７６５万3,０００円としまして、こちらは既発債の償還金としまして杉原と天王の元金の返還分としまして、７６５万3,０００円を計上しております。　目２利子２７１万4,０００円、こちらは対前年マイナス１６万4,０００円の減となっております。こちらにつきましても、杉原、天王地区の既発債の償還利子としまして２７１万4,０００円を計上するものでございます。　款４予備費、項１予備費、目１予備費としましては前年同額としまして２０万円を計上しております。　また、予算書２８６ページから２９２ページは給与明細書、２９３ページは地方債に係ります調書となっております。説明は割愛させていただきます。　以上で説明を終わります。御審議の上、御可決いただきますようお願いいたします。 ○委員長（長尾　義信君）　　説明は終わりました。　これから質疑を行います。　念のため申し上げます。質疑は一問一答方式で行います。　質疑のある方。　休憩いたします。　　　　　──────────────────────────────

　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時１３分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時１５分　　　　　────────────────────────────── ○委員長（長尾　義信君）　　会議を再開いたします。 ○委員（岡本ひとし君）　　質問がないようですので、私のほうからお伺いをいたします。　単純に３１年度の特別会計見させていただいて、率直な感想ですけれども、使用料に対しての繰入金を見ると、１０倍以上の繰り入れをしていかないと、この会計もたないということでございますよね。支出の分についても、これ、人件費が入っておりますのでなんですが、最終的に管の修理であったり、いろいろ施設の修繕等が今後発生してくるわけですけれども、農水はこの２つの施設、基本的にはずっと継続してやっていくということで結構でしょうか。ちょっと確認だけとっておきたいと思います。 ○地域整備課長（馬瀬　師彦君）　　農業集落排水事業の杉原地区と天王地区につきましては、今後も継続して事業をしてまいる次第でございます。　ただ、やはり経営戦略としましては、コスト削減等というところがございますので、そういったところを十分加味しながら経営を続けていきたいと考えておる次第でございます。 ○委員（岡本ひとし君）　　当然、コストを削減していかなきゃならないんですが、今後、基金のほうも底をついてまいりますので、一般会計からの繰り入れをしていかないことには立ち行かないわけですが、そうなってくると反対に使用料を上げざるを得ないというようなことになってくるんですが、その辺の使用料について、将来的な考えがあるようでしたらお聞かせ願えますか。 ○地域整備課長（馬瀬　師彦君）　　こちらにつきましては、全員協議会で下水道のほうでも、今の下水道の状況についてお話ししたところでございますが、同じように集落排水事業につきましても、使用料ではなかなか今の歳出を賄えていない状況がございます。ですので、そういう下水道事業とあわせたときにどうしていくかいうのは、まだちょっと、今後、そういう検討課題にはなってくるものと考えております。以上です。 ○委員（岡本ひとし君）　　今後、将来的に人口がどんどんどんどん、この農業集落排水の事業地域というのは、人数がどんどんどんどん今後減ってくるわけですから、将来的には収入が、要するに使用料が、もう極端に言えば減っていって、維持管理については同程度の金額が要るわけですから、繰り入れがふえていくわけですから、その辺も加味して今後も基本的には継続をしていく、しかし、将来的には使用料についても若干値上げをしていかざるを得ないというふうな認識で結構ですね。それだけちょっと確認しておきます。 ○地域整備課長（馬瀬　師彦君）　　私、そのように考えておる次第でございます。 ○委員長（長尾　義信君）　　しばらく休憩いたします。　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時２０分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時２１分　　　　　────────────────────────────── ○委員長（長尾　義信君）　　会議を再開いたします。　ほかに質疑ありませんか。ないですか。　これで質疑を終わります。　これから討論を行います。　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから、議案第２１号「平成３１年度能勢町農業集落排水事業特別会計予算」について採決を行います。　議案第２１号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。　　　　〔　起　立　多　数　〕 ○委員長（長尾　義信君）　　起立多数です。したがって、議案第２１号は、可決すべきものと決定をいたしました。　しばらく休憩をいたします。　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時２２分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時２２分　　　　　────────────────────────────── ○委員長（長尾　義信君）　　会議を再開いたします。　本委員会に付託されました議案第２２号「平成３１年度能勢町下水道事業特別会計予算」を議題といたします。　本件についての説明を求めます。 ○環境創造部長（福原　仁樹君）　　それでは、続きまして、下水道事業特別会計、これにつきまして、担当課長より説明申し上げます。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○地域整備課長（馬瀬　師彦君）　　それでは、平成３１年度能勢町下水道事業会計特別会計の当初予算につきまして、御説明させていただきます。座らせていただきまして説明させていただきたいと思います。　予算書３０６ページ、３０７ページ、予算説明資料２０９ページをお願いいたします。２、歳入、款１事業収入、項１分担金及び負担金、目１分担金でございます。こちらにつきましては、対前年マイナス７９５万7,０００円減の５９５万9,０００円を見込むものでございます。こちらにつきましては、分担金の加入者につきまして、平成３０年度は２６件分を見込んでおりましたが、平成３１年度につきましては東山辺地区で１０件と分納分２件で、トータル１２件分を見込むものとしまして、加入者の減を見込むもので減額となるものでございます。また、過年度の分担金収入としましては、現在の滞納分の見込みから納入していただいている率を、現在までの実績の率を掛けまして、３１万9,０００円を計上しておるものでございます。　目２負担金、対前年９万5,０００円減の９５万7,０００円を計上しております。こちらにつきましては、公共下水の地域の負担金としまして、１件分を５４万円見込むものでございます。また、過年度下水道事業負担金につきましても、滞納者の負担金につきまして、例年、実績で納入していただいている率を掛けた額としまして、４１万7,０００円を計上しておるものでございます。　項２使用料及び手数料、目１使用料でございますが、対前年３１０万円増額の3,３９０万円を計上しております。節１下水道使用料としましては、対前年３１０万円増額の3,３９０万円を計上しており、現年度分としまして、有収水量としまして２２万4,１００立米、７４９件分としまして3,３３０万円を計上しております。また、過年分としましては、前年同額の６０万円を計上しておるものでございます。　目２手数料、対前年１万8,０００円の１５万7,０００円を予算化しております。こちらは、節１登録手数料としまして、責任技術者登録手数料としまして、１件3,０００円、新規４件、更新１８件分の合計２２件分としまして６万6,０００円、また、指定工事店登録手数料としまして１件１万5,０００円、新規３件、更新３件の６件分で９万円を見込むものでございます。　款２国庫支出金、項１国庫補助金、目１事業費国庫補助金、対前年3,９００万円増額の6,７００万円を見込むものでございます。こちらの増額理由としましては、第５期の上山辺地区の工事着手による事業料の増額に伴うものでございます。事業の国庫補助金としましては、社会資本整備交付金としまして、交付対象事業費の５０パー、交付対象事業費１億3,４００万円の５０％を計上するものでございます。　款５繰入金、項１一般会計繰入金、目１一般会計繰入金、対前年1,７１０万6,０００円の２億2,０３１万6,０００円を見込むものでございます。こちらにつきましては、一般会計から起債償還分の２分の１と人件費分、その他赤字補填分としまして２億2,０３１万6,０００円を計上いたします。　予算書３０８ページ、３０９ページ、予算説明資料２１０ページをお願いいたします。款７諸収入、項１延滞金加算金及び過料、目１延滞金としまして１万1,０００円、対前年8,０００円減の１万1,０００円を計上しております。　款８町債、項１町債、目１事業債としましては、対前年１億3,５１０万円増額の２億1,４２０万円、こちらの事業債としましては、補助残の９０％、また単独事業費の９５％を企業債として見込むものでございます。　予算書３１０ページ、３１１ページ、予算説明資料２１１ページをお願いいたします。３、歳出、款１下水道事業費、項１総務管理費、目１一般管理費でございます。対前年２６０万2,０００円増額の９９８万9,０００円を計上するものでございます。主な支出としましては、節１３委託料としまして２７２万8,０００円を計上しております。内訳としましては電算保守委託料としまして、こちらは受益者の負担金システム、また、下水道施設の管理台帳の委託料としまして１０３万円、料金徴収業務委託料としまして、調定額見込みの５％としまして１６９万8,０００円を見込むものでございます。節１９負担金補助及び交付金としましては、対前年２５万3,０００円増額の３３万8,０００円を計上しております。主な負担金としましては、大阪府の下水道事業促進協議会の会費、また下水道協会等への会費等に１万円と５万5,０００円を計上し、また、全国町村下水道推進協議会会費としましては５万9,０００円を計上するものでございます。増額要因としましては、水道料金施設の改修負担金として２１万4,０００円を計上しております。こちらにつきましては、上下水道料金のシステム改修としまして、消費税増額に伴う改修を見込んでおるものでございます。その改修を水道係のほうに委託するものですので、水道係のほうに委託して発注するものですから、負担金として支出するものでございます。　目２施設管理費、対前年2,２８５万円減額の4,９５１万3,０００円を見込むものでございます。主な支出としましては、節１１需用費1,６６７万7,０００円を計上しております。内訳としましては消耗品費としましては、水質試験用薬品として２５万4,０００円、光熱水費としては浄化センター、各所にあるマンホールポンプの電気代としまして９２７万7,０００円、修繕費としましては、浄化センターの脱水機の修繕、汚水ポンプの修繕、水中攪拌機の修繕、小放水ポンプの修繕、また、マンホールポンプ装置の修繕等を見込み、７０７万2,０００円を計上するものでございます。節１３委託料としましては、対前年６万6,０００円減の3,０６４万6,０００円を計上するものでございます。主な支出としましては、浄化センターの清掃管理業務委託としまして３３７万9,０００円、防犯装置保守点検業務委託料としまして４０万3,０００円、浄化センター等の運転管理業務委託料としまして1,９６２万円、脱水汚泥処分搬送業務委託料としましては、年間２２０トンの搬出を見込み６６６万7,０００円を計上するものでございます。　予算書３１２、３１３ページ、予算説明資料２１２ページ、２１３ページをお願いいたします。款１下水道事業費、項２事業費、目１下水道事業費でございます。対前年１億8,４２２万7,０００円増額の３億2,６３７万円を計上しております。こちらにつきましては、第５期整備区域としまして、上山辺地区の３1.７ヘクタールの整備工事に着手するものでございます。事業の進め方としましては、国道より東側、はしもと整骨院さんのほうから砂原橋に向かって、基幹の幹線の管路をまず布設を考えておる次第でございます。その後につきましては、枝管につきましては基本的には国道の南側から布設を、整備を考えておる次第でございます。主な支出としまして、節１３委託料、対前年1,９３４万1,０００円増額の5,７３９万7,０００円を計上しておるものでございます。主な歳出としまして、実務補助業務委託料として1,８７０万円、こちらは工事費の増額に伴いまして、工事管理の実務補助の予算を計上するものでございます。また、管路実施詳細設計業務委託料につきましては、上山辺地区の国道より西側の詳細設計に３１年度に入るものでして、こちらのほうで3,４８０万円を計上しております。節１５工事請負費、対前年１億5,７１０万円の２億８６０万円を計上しております。施設整備としまして、管渠工事として約2.１キロ、マンホールポンプ１カ所の工事費としまして、１億7,１７０万円、汚水ます等の設置としまして、３２カ所としまして２５０万円、また、中央管改築工事としまして3,４４０万円の工事費を見込むものでございます。節１９負担金補助及び交付金としましては、対前年３０万円減の９０万円を見込みます。合併浄化槽の切りかえ助成金として１件１０万円、９件を見込むものでございます。節１２補償補填及び賠償金としましては、７７０万円増額の3,４００万円を見込むものでございます。こちらにつきましては、新たに下水道工事を布設するために、水道施設の物件補償が必要となることから、3,４００万円を計上いたします。水道施設の補償としましては、上山辺地区で７７０メーターの移設工事費を見込むものでございます。　款２公債費、項１公債費、目１元金、対前年３５３万8,０００円増額の１億2,２２８万2,０００円を計上いたします。こちらにつきましては、起債の償還の元金としまして１億2,２２８万2,０００円を計上しております。　目２利子としましては、対前年１７８万2,０００円減の3,５８４万6,０００円を計上いたしております。こちらにつきましては起債償還利子として3,５３０万円を計上しております。また、一時借入金利子としまして５４万6,０００円を計上しております。こちらの一時借入金利子につきましては、事業を進める中で起債が入金されるまでの間、新たに銀行からお金を一時借り入れする必要がございますから、その分の利子を見込むものでございます。　予算書３１４ページ、３１５ページをお願いいたします。款４予備費、項１予備費、目１予備費、対前年増額の５０万円を見込むものでございます。　予算書の３１６ページから３２２ページは給与明細書、３２３ページは地方債に係ります調書となっております。説明は割愛させていただきます。　以上で説明を終わらせていただきます。御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願いいたします。 ○委員長（長尾　義信君）　　しばらく休憩します。　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時３８分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時３８分　　　　　────────────────────────────── ○委員長（長尾　義信君）　　会議を再開いたします。　説明が終わりました。　これから質疑に入ります。　念のため申し上げます。質疑は一問一答方式で行います。　質疑のある方。 ○委員（長尾　義和君）　　全員協議会のときにも下水道事業の現状と課題ということで聞かせていただきました。第６期以降については、なかなか国も認めていかないというような方向性ですので、町単独でやることは不可能やと思っていますので、そういう方向性で今後進まれると思います。　第５期で、今回、管渠整備として2.１キロぐらい、これ、ちょっと方角的に国道１７３の天王向かって右側を整備、言うたら接続していくということで、国道をこのはしもと整骨院のあの辺から砂原橋に向かって管渠を布設していくということですね。それで、接続、管渠を布設しながら、既に公共汚水ますの設置が３２個ということですので、それぐらいの個数かなというふうに、今回の工事でやったらですけれどもね。国道の布設いうのも、それは当然出てくると思うんですけれども、単純に本当に旧東、神山辺地域内、国道からそれている分ですね、あそこの戸数いうのも結構あると思うんですけれども、何か国道でずっと、もう言うたら一線延長みたいな感じで整備されるんですけれども、従来の整備の仕方いうのは、そういうような整備手法でしたか。 ○下水道係長（松田　隆司君）　　整備の考え方なんですが、今まで旧集落をメーンとして整備をしてきたんですが、今回、国道ということもあり、基幹管路ということで、途中で切断をして別の場所というよりも、単年で全て終わらすほうが効率がいいということで、基幹幹線を先に整備するというふうにしたものです。 ○委員（長尾　義和君）　　今回、第５期の上山辺の整備区域で、言うたら全て１００％供用開始するとしたら、その受益戸数というのは何件あるんですか。 ○下水道係長（松田　隆司君）　　整備に至るまでに地区のほうへアンケートのほうをとらさせていただいたんですが、その際にいただいた件数としまして２０８件をアンケートの回収ができたということです。 ○委員（長尾　義和君）　　整備区域いうのはちょっとようわからんところがあるんですけれども、上山辺の旧国道の奥のほうまで、やっぱり住宅地があるんですけれども、今、地域へのそういう整備についてアンケートをとったら、一応２０８件いうことですけれども、大体、それは天王に一番近いところで言うたら、どの辺まで整備されるエリアとなっていますか。 ○地域整備課長（馬瀬　師彦君）　　下水道区域としましては、１７３号線、一里松のキャンプ場を越えまして、その上に住宅地が１０軒ぐらいあると思うんですけれども、そこまでが区域としては入っておる次第でございます。 ○委員（長尾　義和君）　　そのキャンプ場のまだ上に住宅が何軒かあるんですけれども、一応、そこまで整備のアンケートをとって、下水道の整備区域をそこまでするということは、当然、管渠を布設されたら接続されるというようなことで理解してよろしいですか。 ○地域整備課長（馬瀬　師彦君）　　範囲的にそういったかなり飛んでおる地域でございますので、効果的なとこもやはり検討する必要は出てくると考えておる次第です。 ○委員（長尾　義和君）　　確かに奥のほうまで行ったら、その住宅地まで結構距離があると思います。それで、地域でのアンケートをとったら、下水道の整備、管渠を延長してほしいというようなことになるんかわかりませんけれども、今あったように効果的な整備ということですので、この先、実際、整備するにつれて変更する部分も出てくるということですか。もう今の時点では、もうそこまで絶対やりますよいうふうに決まっているのかいうことなんですけれどもね。というのは、せっかく管渠布設しても、接続していただけなかったら何もないということですので、そういうようなことも十分考慮していっていただきたいと思います。　国道、天王向いて左側の山辺、上山辺の集落ですねんけれども、あそこも結構戸数あると思います。言うたら、本当に旧道のところやと思うんですけれども、それの整備いうのは、管渠工事いうのは年度的に言うたらどれくらいになりますか。 ○地域整備課長（馬瀬　師彦君）　　３１年度に詳細設計に入りまして、その次の年度、３２年度から順に下側から整備していくというところになります。 ○委員（長尾　義和君）　　そのところの、例えば計画戸数ですね、その旧町道の部分ですけれども、それで計画戸数はどれくらいになりますか。 ○地域整備課長（馬瀬　師彦君）　　申しわけないです。今、全体の戸数しか把握しておりませんので、西側、東側では、ちょっと現在把握しておりません。 ○委員（長尾　義和君）　　単純に、今、国道を優先的に布設していくいうことで、それに接続する戸数とこれから詳細の実施設計やっていくというところの大まかな割合いうのはどれくらいなりますか、戸数のですよ。 ○委員長（長尾　義信君）　　しばらく休憩します。　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時４８分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時４８分　　　　　────────────────────────────── ○委員長（長尾　義信君）　　会議を再開します。 ○地域整備課長（馬瀬　師彦君）　　住宅地図を見ておりますと、大体半々ぐらいかなとは思っております。 ○委員（長尾　義和君）　　５０、５０いうような感じなんですけれども、今の町道部分ですね、そこも結構受益者も出てくるということですので、確かに効率のいい管渠の布設方法いうことで、まず国道を砂原橋まで引くということですけれども、ただ、その地域内でのことを考えたら、やっぱり町道の沿線にも計画戸数として、やっぱり５０％ぐらいあるいうことですので、地域内での今回の整備手法について、一定、説明はされているとは思うんですけれども、特段、そのことで何か、いやいや、町道をもう先に引いてくださいとか、そういうような要望はありませんか。 ○地域整備課長（馬瀬　師彦君）　　地域への説明会、役員様への説明会があったときには、私どもの整備方針を御説明した中では、そういった御質問はございませんでした。 ○委員（長尾　義和君）　　この公共下水道、一番早いの言いましたら１４年の３月に供用開始しておるんですけれども、今回の第５期の分を除けば、これ、区域内の件数で言うたら1,０５８件いうふうになっています。これまでの接続件数というのはもう７３２件で、この全協の資料では接続率７１％ってなっているんですけれども、これ、３０年度末の資料ですので、実際のところ言うたら６９％くらいになっていますので、本当に１４年からもう結構な年数がたっているにもかかわらず、第１期のところでも整備率言いましたら、接続率言いましたら７５％、その辺が、それは先ほどの杉原、天王の農集でも接続率いうのは、杉原１００％ですけれども、なかなかそういうエリアが限られたところであっても、接続率がまだ低いということで、公共下水になってきても、まだ１５年、１６年経過したところであっても７５％、やっぱり４分の１はまだ接続されていない。いろんな事情があるとは思うんですけれども、初め、当初は接続率が低いということで地域の会合でも下水道への接続いうようなことも言っておったんですけれども、最近、何ぼ言ってももう効果がないですので、もう言うのは諦めているんですけれども、ですから、下水道の担当課として、その辺の接続率を上げてもらう、率を上げるための取り組みいうのは、実際どのようにやられていますか。 ○地域整備課長（馬瀬　師彦君）　　公共下水道区域とか、一定、天王地区区間とかには天王地区さんにつきましては、既に分担金等お支払いされておっても未接続の方が十五、六件ございます。特にやはりもう分担金を支払っていますので、リフォーム等への改修をなさっていただいて、接続をしていただくことを啓発するために、直接的に訪問しまして、お留守でしたらチラシ等を置きながら啓発しておるものでございます。　また、公共下水道の区域にありますところにつきましても、直接的に訪問して、加入のほうを促進しておるところでございます。実際、そういったところで効果的には少なかったかもしれませんけれども、数件、加入していただいた方はいらっしゃいます。 ○委員（長尾　義和君）　　農集は先ほど済んでいますけれども、今、例えて言われていましたけれども、天王で言われましたら、もうほぼ１００％ぐらい、言うたら負担金を、分担金ですか、納められているような状況にありますわね。そんな中でも事情があっての未接続いうことですので、公共下水で見ましたら、なかなかそういう、言うたら全て分担金とか納めて未接続とかいうような状況ではないと思いますので、やっぱりこれから、それを接続してほしいといっていっても、なかなか過去の分、既に供用を開始された分のところまでいっても、やっぱりよほどのことが限り接続いうのはない、ちょっとあんまり効果はないというように思います。　ですから、今回、第５期をされるんですけれども、今回、工事とあわせても汚水ますも設置していかれますので、できるだけ早い時期に接続をしていただけるようなことで進めていかないと、ますます、これ、仮に１００％の接続率であっても、この会計のやっぱり厳しいような状態にもなるいうのは、もう見えているんですけれども、そういって接続率が低いままであっては、効果も会計も厳しい状況で、少しでも収入を上げるためにも、そういうところもやっぱり整備率を上げるいうことが大事なことやと思いますので、なかなか目に見えて数字がどんどん上がっていくというようなことは余り期待もできないと思います。いろいろ手を尽くしておられるんですけれども、その辺は地道に継続していかれることをお願いしておきます。 ○委員長（長尾　義信君）　　答弁はよろしいですか。　ほかに質疑はありますか。　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから討論を行います。　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから、議案第２２号「平成３１年度能勢町下水道事業特別会計予算」についての採決を行います。　議案第２２号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。　　　　〔　起　立　多　数　〕 ○委員長（長尾　義信君）　　起立多数です。したがって、議案第２２号は、可決すべきものと決定をいたしました。

　しばらく休憩をいたします。再開は３時５分でございます。　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時５６分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時０５分　　　　　────────────────────────────── ○委員長（長尾　義信君）　　会議を再開いたします。　本委員会に付託されました議案第２３号「平成３１年度能勢町水道事業会計予算」を議題といたします。　本件についての説明を求めます。 ○環境創造部長（福原　仁樹君）　　それでは、平成３１年度の水道事業会計、審査のほうをよろしくお願いをいたします。 ○地域整備課長（馬瀬　師彦君）　　それでは、私のほうから、平成３１年度能勢町水道事業会計の当初予算を説明してまいりたいと思います。座らせていただきまして説明したいと思います。 ○委員長（長尾　義信君）　　お願いします。 ○地域整備課長（馬瀬　師彦君）　　予算書につきましては、部長のほうから本会議で説明しております。私のほうからは、予算説明資料に当たります市町水道事業会計の予算参考資料により御説明していきたいと考えております。　２１７ページをお願いいたします。水道事業会計の３１年度の当初予算の概要でございます。予定量としましては、給水件数を4,２６９件、年間総給水量としましては１０９万5,０００立米を見込んでおるものでございます。予算総額としましては、対前年度比5.３パー減の７億3,４８１万3,０００円として、施設の適正な運転管理、水道管の更新及び大阪広域水道企業団水道の受水等に要する経費を計上するものでございます。　予算額につきましては事項別明細書で説明してまいります。予算参考資料２１８ページをお願いいたします。平成１８年度能勢町水道事業会計事項別明細書をお願いいたします。収益的収入、款項目１水道事業収益４億6,７１８万円、対前年６２９万1,０００円、1.４％増額となっております。　項１営業収益、目１給水収益としましては、対前年９６６万4,０００円増額の２億4,６８９万8,０００円を計上しております。こちらにつきましては、先ほどの給水件数4,２６９件、有収水量としまして８５万9,０００立米を見込むものでございます。節２メーター使用料としましては、対前年４万3,０００円増額の５９１万1,０００円を計上しておるものでございます。　目４他会計負担金としまして、対前年１５３万2,０００円増額の４０３万3,０００円を見込むものでございます。内訳としましては、下水道使用料徴収受託料としまして、対前年１５万7,０００円増額の１７９万2,０００円、こちらにつきましては公共下水道、農集配分の使用料の調定額に伴います５％を計上するものでございます。節２消火栓維持管理料としましては、対前年１１６万1,０００円の２０２万7,０００円を計上いたすものでございます。こちらにつきましては、平成２９年度に実施しました消火栓の維持管理費用を一般会計から負担金として収入するものでございます。点検等消火栓の水代としましては２５万円、修繕工事としましては６カ所ありましたので１７７万7,０００円、合計２０２万7,０００円を計上するものでございます。また、その他の負担金としまして２１万4,０００円として、こちらは先ほどの下水道からの消費税増額に伴うシステムの料金システム改修に伴う負担金として、下水道からの負担金を計上するものでございます。　目５その他営業収益、節２手数料収入としましては、前年同額の１万8,０００円を計上いたします。給水装置工事事業者指定手数料として１件分１万5,０００円、給水装置設計審査手数料として１件分で3,０００円を計上しております。　項２営業外収益、目１営業外収益、対前年４９０万5,０００円減の２億1,６２３万1,０００円を計上しておるものでございます。　目１納付金としましては、新規加入１件分を見込み、１２３万4,０００円を計上しております。　目２受取利息及び配当金としましては、水道事業会計、水道事業積立金利息として、対前年同額の９万2,０００円を計上しておるものでございます。　目３他会計補助金としましては、対前年１０万7,０００円減額の１億3,８６１万6,０００円を計上しておるものでございます。こちらにつきましては、企業債利子償還金の２分の１として2,４７５万2,０００円、高料金対策補助金としましては１億1,３８６万4,０００円を計上するものでございます。　目４消費税及び地方消費税還付金としましては、対前年１１３万8,０００円減の９３万9,０００円を計上するものでございます。こちらにつきましては、前年度減の理由としましては、売り上げの課税仕入れの消費税額分が増額したことによりまして、還付金としての消費税が前年度より下がったものでございます。　目５長期前受け金戻入としましては、固定資産の減価償却費に伴う収益化する額を計上しております。対前年３２８万円減の7,４７９万4,０００円を計上するものです。内訳としましては、長期前受け金戻入の国庫補助金分で6,９７７万4,０００円、一般会計の負担金分等で８２万円、下水道に伴う物件補償としての工事負担金としまして４２０万円を計上するものです。　目７雑収益としましては、対前年３８万減の５５万6,０００円を計上しております。内容としましては、過年度分の水道料金、不納欠損処理を行いました料金から、収入が５２万1,０００円を計上しております。また、水道保険金等で雷害等の保険として１万円、また携帯電話基地局使用料として２万5,０００円を計上するものでございます。　参考資料２２０ページ、２２１ページをお願いいたします。収益的支出、款２水道事業費用、対前年６６３万9,０００円減の５億2,３６８万7,０００円を計上いたします。減額の理由としましては、排水及び給水で工事費が増額となりますけれども、大阪公益水道企業団からの派遣職員に対します負担金がなくなることから、また、資産の消耗品費がマイナスとなることから減額となるものでございます。　項１営業費用、目１原水及び浄水費、こちらは取水施設と浄水処理にかかわる施設の維持と受水費に要する費用を計上するものでございます。対前年４７８万3,０００円増額の１億1,６４４万7,０００円を計上するもので、内訳としましては、委託料としまして、対前年６４万4,０００円、同額として1,０１７万4,０００円を計上いたします。内訳としまして、水質検査手数料、水質検査委託料として、大阪公益水道企業団への水質管理センターへ水質検査の全項目と年４回の検査項目につきましての委託料に４１４万8,０００円、また、施設管理委託料としまして、歌垣の活性炭ろ過器２器分でございますが、取りかえ業務として４７４万1,０００円、天王浄水場の緩速ろ過池の活性炭分として１２８万5,０００円で、６０２万6,０００円を計上をしております。節１９手数料でございますが、３万1,０００円減の３４６万3,０００円を計上しております。　　　　〔不規則発言する者あり〕 ○地域整備課長（馬瀬　師彦君）　　主なとこだけちょっと説明させていただきたいと思います。そうしましたら、主なとこで、節２２修繕費としまして、対前年３７０万円増額の８３０万円を計上しております。修繕内容としましては、こちらは浄水場内の漏水工事、天王、妙見、歌垣の浄水場内の漏水工事に対する費用、また、取水、導水管等の土砂撤去等で１３０万円を計上しております。施設修繕費としまして、緊急修繕としての取水ポンプの緊急修繕、浄水場の電動弁、また、次亜注入ポンプ、排水ポンプ、または濁度計等の修繕に８３０万円を計上するものでございます。　続きまして、目２配水及び給水費、こちらにつきましては配水管、配水池加圧ポンプ、また給水施設等の維持管理費用を見込むものでございます。対前年1,２１０万円増額の9,７８７万6,０００円を計上しております。主な支出としましては、委託料としまして対前年１５２万4,０００円の4,０９３万6,０００円を計上するものでございます。委託料としましては、水道の施設運転管理業務、漏水調査業務、年末年始の漏水修理待機業務、メーター取りかえ業務としては５４４カ所の取りかえ業務を見込むものでございます。節２１工事請負費、対前年1,５２７万2,０００円増額の2,３２７万2,０００円を計上いたします。増額理由としましては、こちらは旧西プールの解体費用を見込むものでございます。そのほか、修繕工事としましては送配水管の漏水対策としましての３０カ所分、給水管の漏水箇所分としまして２５カ所分としまして、2,３２７万2,０００円を見込むものでございます。節２２修繕費としましては、対前年３９７万5,０００円増額の1,３６４万3,０００円を計上いたします。済みません、こちらの修繕内容につきましては、山田川の加圧ポンプ、送水ポンプの修繕、田尻加圧ポンプの真空遮断器の取りかえ、電磁重量計の変換器の取りかえ等修繕費で1,２３４万4,０００円を計上するものでございます。また、メーターの取りかえ修繕としましては５４４カ所、４個の修繕としまして１２９万9,０００円を計上いたしております。　続きまして、目５総係費でございます。対前年1,５１０万5,０００円減額の4,０００万1,０００円を計上しております。減額理由としましては、職員の給与費が減額となったものと、先ほどの企業団からの派遣職員に対する負担金分が減額となったものでございます。　次のページ、２２２ページ、２２３ページをお願いいたします。節１８委託料としまして、対前年４６万1,０００円増額の７２６万6,０００円を計上しております。こちらの増額理由としましては、消費税改定に伴うシステムの改修費を計上するものでございます。そのほかの委託料としまして、管路システムの保守業務、公営企業会計システム保守業務、上下水道料金のシステム保守業務として２５７万4,０００円、検針業務委託料としまして３０７万2,０００円を計上するものでございます。また、節２９負担金、対前年1,０４２万4,０００円減額の１６万5,０００円を計上するものです。こちらは、大阪公益企業団からの派遣職員の減に伴う負担金の削減によるものですが、費用としましては日本水道協会の負担金として１６万5,０００円を計上するものでございます。節３５貸倒引当金繰入額としましては、対前年同額の７００万円を計上するものでございます。　目６減価償却費としまして、対前年１５万4,０００円増額の２億1,７４４万4,０００円を計上するものです。こちらにつきましては、節１有形固定資産の減価償却費、節２無形固定資産の減価償却費を計上するものでございます。　目７資産減耗費としましては、対前年５９１万3,０００円減額の９１万5,０００円を計上するものでございます。こちらの減額につきましては、移設工事費等の除却事業の減少によるものでございます。老朽管の布設がえや移設補償での配水管の除却に伴って、残っている固定資産分を計上するものでございます。　項２営業外費用、目１支払利息及び企業債取扱諸費としまして、対前年２６５万8,０００円減額の4,９５０万4,０００円を計上しております。こちらは統合企業債の利息等を計上するものでございます。　続きまして、２２４ページ、２２５ページをお願いいたします。資本的収入、款３資本的収入、対前年1,０８２万6,０００円減の１億１８６万6,０００円を計上しております。減額の理由としましては、田尻川改修工事に伴います水道移設補償工事の工事負担金分が減額となったものでございます。　項３出資金、目１他会計出資金としましては、対前年５３万7,０００円増額の6,５２０万6,０００円を計上しております。こちらにつきましては企業債償還金の２分の１を一般会計から繰り入れるものでございます。　項５負担金、目１他会計負担金としまして、対前年９３万8,０００円増額の２６６万円を計上しております。こちらにつきましては、平成２９年度に設置した消火栓と取りかえた消火栓につきましての費用を一般会計から負担していただくものになります。　項６工事負担金、目１工事負担金、対前年1,２３０万1,０００円減額の3,４００万円を計上するものでございます。こちらにつきましては、先ほどの理由としまして、田尻川の改修に伴います水道移設補償工事費の工事負担分が減額となったものでございます。3,４００万円の工事費用の内容としましては、下水道の管渠工事に伴う配水管布設がえ工事費の負担金となっております。水道施設としまして７７０メーター分を見込むものでございます。　資本的支出、款４資本的支出、対前年3,４６１万7,０００円の２億1,１１２万6,０００円を計上しております。項１建設改良費、目１施設整備費としまして、主な施設としましては、節１８の委託料、対前年５００万9,０００円増額の1,８０７万円を計上するものでございます。こちらは、下水道関連の配水管布設工事に伴いましての設計業務費を計上することから増額となったものでございます。委託料の内容としましては、下水道管渠に伴う配水管布設がえ工事の関連設計業務、また、老朽管布設がえ工事の設計業務と水道台帳の整備としまして1,８０７万円を計上するものでございます。水道台帳の整備業務につきましては、今年度分、３１年度分が７３３万3,０００円、３２年度分が1,４１１万7,０００円で、合計2,１４５万円での水道台帳の事業費となっておるところでございます。　水道台帳につきましては、本会議でも説明が十分できていなかったことから、ちょっと御説明させていただきたいと思います。現状あります管路システムにつきましては、能勢町管内で送水とか配水管、給水管の管路の網図によってシステムを管理しております。その中にはデータとしまして管種、口径、消火栓、仕切り弁等の位置とか接続箇所はわかるようにはなっておるんですけれども、管路についての管種のメーカーについてとか、そのメーカーによりまして継ぎ手が異なってまいります。そういったところが十分把握できていないところ、また、埋設の深さとかも十分現場で把握できていないところがございます。ですので、そういったところを、また管路以外では各施設、例えば浄水場またはポンプ場の敷地のそれぞれの配置や整備されている機器類、そして、その仕様、能力等を調査する必要がございます。それは現場に行ったり、紙ベースで図面等を探して、現在は対応しておるところですけれども、そういったものをいち早く調べられるように台帳で整備するものでございます。　その箇所数としましては浄水場３カ所、配水池３０カ所、ポンプ場２２カ所ございます。業務の内容としましては、そういった紙ベースをよりスキャニングして、データ化してまいりたいと考えておるものでございます。　水道台帳で義務づけられた目的としましては、当然、適切な管理をしていくことは当然でございますが、そういった施設の計画的な更新とか、また、広域連携をするための基礎資料、また、さらに大規模災害に備えた対応をとるために、この業務を行うものでございます。　平成３１年度につきましては、その施設の現地調査、そして、紙ベースを、２万枚近いデータをスキャニングしてデータ化を考えておる次第でございます。　水道台帳につきましての説明は以上でございます。　２１工事請負費としまして4,１１１万円減額の5,３３５万円を計上しておるものでございます。こちらの減額理由としましては、田尻川改修関係に伴います移設工事費の減額と、老朽管布設工事の減額によるものでございます。主な工事の内容につきましては、下水道管渠工事に伴う配水管布設工事として4,２３５万円を、老朽管布設がえ工事として1,０００万円を計上しておるものでございます。合計5,３３５万円を計上しております。　項２企業債償還金、目１企業債償還金で、対前年１０７万3,０００円増額の１億3,０４１万1,０００円を計上しておるものでございます。こちらにつきましては、統合企業債としましての元金分を計上するものでございます。　続きまして、予算書３３９ページをお願いいたします。平成３１年度能勢町水道事業予定キャッシュ・フローの計算書となっております。こちらにつきましては、平成３１年４月１日から３２年３月３１日までの期間のキャッシュ・フロー状況を一定の活動区分ごとに示したものでございます。貸借対照表、損益計算書と並んで財務諸表の一つと位置づけられております。　特に１、業務活動によるキャッシュ・フローとしましては、当年度純利益はマイナスの5,９７２万1,０００円を計上しており、減価償却費として２億1,７４４万4,０００円を計上することで、業務活動によるキャッシュ・フローが8,２００万1,０００円のプラスとなっておるところです。　また、２番目の投資活動によるキャッシュ・フローでございますが、構造物を工事することによって、固定資産の取得に伴う費用として7,４１６万8,０００円を計上しておるものでございます。これによることから、そういった工事による投資活動を行うことによって、キャッシュ・フローとしましてはマイナスの4,０８４万1,０００円がマイナスとなっておる状況でございます。　３の財務活動によるキャッシュ・フローとしましては、企業債の償還をすることによりまして、１億3,０４１万1,０００円がマイナスとなることから、それの半分を一般会計から繰り入れましても、財務活動のキャッシュ・フローはマイナスの6,５２０万5,０００円となっておる状況が見えるところでございます。　３４０ページ、３４２ページをお願いします。平成３１年度の能勢町水道事業会計の予定貸借対照表となっております。これは、予算における経営活動を実施した場合に予定される財務状態を表示しております。予算どおりに執行されますと、６０億４４８万9,０００円の資産が資本金１５億7,６２３万4,０００円と、ページが３４２ページになりますが、剰余金としまして７億1,２３５万7,０００円、負債の３７億1,５８９万8,０００円の合計６０億４４８万9,０００円で賄われるようになるというのが示されておるものでございます。　予算書３４５ページをお願いします。平成３０年度能勢町水道事業会計予定損益計算書となっております。こちらは、発生主義に基づきまして、１年間の全ての収益とこれに対応する全ての必要を記載し、純損失を表示したものでございます。平成３０年度、純損失が5,９７２万8,０００円生じると見込むものでございます。　以上で、平成３１年度の能勢町の水道事業会計の予算を説明いたしました。御審議いただき、御可決いただきますようよろしくお願いいたします。 ○委員長（長尾　義信君）　　説明が終わりました。　これから質疑を行います。　念のため申し上げます。質疑は一問一答方式で行います。　質疑のある方、挙手にてお願いします。 ○委員（長尾　義和君）　　３６年度から企業団への経営統合いうことで、会計もこれは豊能郡としてのくくりで処理されるいうことで、こんなことは信じられないようなことを耳にしましたんですけれども、先日、豊能町長選挙がありまして、たまたま通りかかって現町長の街頭演説を聞いていたんですけれども、水道料金というのは確実に上がってきます。そういう中で住民不在の中で、そういうことを進めてきた、そのときは亡くなられていましたけれども、町長と、それを認めた議会が悪いというようなことで、いろいろそういう街頭演説されていました。　企業団で進めるいうのは結果的に出ておるんですけれども、企業団から脱退するみたいな、そういうようなことは可能なんですか。企業団でのそんな手続の話も出てきますので、実際、不可能やと思うんですけれども、そういうようなことを言われて現職が誕生したということもあるんです。その辺、そういうふうに聞きましたんで、ちょっと確認させてもらいます。 ○環境創造部長（福原　仁樹君）　　これ、恐らく、今言うてはるような話は、前例がこれはないとは思いますけれども、それぞれの団体と企業団がその事項について締結をし、契約をして、豊能町につきましては３１年から統合して、３６年からうちと経営統合というようなことで確認をしています。約束事ですので、そういうことが政治的に変わるようなことがあって破棄されるということがあるのかもわかりませんが、通常でしたらちょっと考えにくいですね。 ○委員（長尾　義和君）　　そんなことはまかり通るようなことがないと思いながら聞いていましたんで、それが見事当選されましたんで、そんな動きとられたら能勢にも影響出てくるいうことですので、それはそういうことで理解します。　今回の当初予算の中で、企業団からの派遣職員の人件費減ということですけれども、これは一定めどが立ったというようなことで、こういう減額になっておるということでよろしいですか。 ○環境創造部長（福原　仁樹君）　　本町、ほかと同じ並びで３１年度からということであれば、それ、一斉にということになるんですけれども、一応、細部について、今決められる分については、派遣を受けとる森田課長のほうで調整をしてきてくれました。これから、ほんなら、３６年までの間、何がせんならんかというと、うちは淡々と料金をいただきながら、経営を３５年まで続けていくということになります。３６年からきちっとまたそこへ入るということなんで、その手前でまたそういう調整が必要になってきます。それまでの間は、一旦お買い上げをいただくと、そういうふうに考えています。 ○委員（長尾　義和君）　　いろいろありがとうございました。もう１点だけですけれども、経営統合していって、水道料金いろいろ聞かせてもらっていますけれども、やはりこれももう全く性格が違うというようなことやと思うんですけれども、例えば国保会計も３６年度から、これ、府内統一の標準保険税率使われますので、それはもう大阪府下統一の保険料率になってきますので、例えば企業団についても同じような考えができたら、本当に能勢ありがたいというふうに思うんですけれども、一般的に考えたら、そういうようなことにもならんのかなというふうに、厚かましい考えでおるんですけれども、いろいろ問題点もあろうと思いますけれども、その点だけ、今後の将来的な見込みとして府内統一水道料金というようなことは考えられないのかということを最後にお聞きいたします。 ○環境創造部長（福原　仁樹君）　　実は、我々もそれが最終形であると思っています。ただ、それまでに至るまでには、もう既に３団体スタート、先にしていますけれども、それぞれの会計のぶら下がりみたいな格好になっています。今度、豊能も３１年から入りますけれども、そこもうちと経営統合するまでは単独のぶら下がりになります。これ、どの時期かちょっとわかりませんが、近いうちに、うちと豊能の統合だけではなく、もう少し広く物を考えた中で、経営統合を考えてくれというようなことも提案をしたいと実は思っています。行く末は４０団体全て、１つの会計となると、統一料金となると、これが一番最初のスタートやったと思いますんで、その辺の進みぐあいも５年間じっくり見ながら検討していきたいと思っています。 ○委員（長尾　義和君）　　これまで説明を受けてきた中では、企業団としてもやっぱり会計統合としましたら豊能郡というようなくくりというようなことで説明を受けておりましたんですけれども、今、答弁いただいた中では、豊能郡だけでなしにもう少し大きい枠にできるだけして、その辺で会計統合をしていき、将来的にはできたら府内１水道というようなことで進み、水道料金も統一化図っていくという、随分先のことですけれども、そういうようなことで理解させてもらいます。 ○委員長（長尾　義信君）　　ほかにございませんか。 ○副委員長（平田　　要君）　　そうしましたら、先ほど説明を受けた中でちょっとお伺いしたい分なんですけれども、ページは２２０の収益的支出の項目のところで、２の款項目２配水及び給水費の２１の工事費請負費ですね、そうですね、旧西プールの解体ということで、今回、この経費ですね、事業費を見込んでいるということなんですけれども、解体本体そのものについての来年度の予算計上はちょっと記憶にないんですけれども、水道設備のみの先行してされるのか、ちょっとここだけ確認をお願いします。 ○地域整備課長（馬瀬　師彦君）　　旧西プールですけれども、こちらの施設につきましては、当初、教育委員会から移管を受けたものでございますが、当初、西地区の水道の拠点というところで、それを施設を移管を受けたものでございます。　ただ、現在、企業団からの受水によりまして、水量のほうは確保できておるところから、その必要性がなくなってきたところでございます。ただ、現在までにつきましては、一定、倉庫とか水道の施設を配管とかを置いておったりしておって、土地の賃借料とかも、その一部をふやしてちょっとお借りしていた部分もございますけれども、その分につきましても今年度から地元に調整しまして、来年度からは用地借地料というのはお支払いをしないように取り組んでまいりました。　また、この一方では旧水道のプールのほうは、その必要性もなくなったことから、一定、普通財産として水道のほうから普通財産として管理するようにしてまいりたいと考えておるところです。　ただ、地元さんとの覚書の中で、一定、水道のプールを解体するというところを約束しておりますので、水道係としてそれを撤去し整地するものでございます。以上です。 ○副委員長（平田　　要君）　　以前、水道の老朽化した水道設備については、平成３６年、企業団に移管して、順次、整理をしていきましょうというふうに、以前、答弁いただいていましたので、今回は先行して西プールの水道設備、移管を受けてやっておられるところですけれども、あえて、そしたら、地元とのいろいろな覚書とか協定とかあるからいうことで、先に、それまでにやっときますわということでよろしいんですね。 ○地域整備課長（馬瀬　師彦君）　　やはり、この旧西プールにつきましては、企業団としても後々利用というところもございませんので、もう普通財産として管理していくべきところと考えております。そういったところと覚書によって撤去をした後に、普通財産として管理してもらえるということでございます。 ○副委員長（平田　　要君）　　普通財産で、管理はそしたら住民課財政係のほうへ移管をされるということで、わかりました。　続いて、同じく２２０ページの目、総係費のところで給与関係の減額で、先ほども事業団ですね、企業団のほうに派遣の分の負担がなくなったのとあわせて職員の減額ということで、今、言われたんですけれども、説明を受けまして、予算書のほうの中で３３５ページですね、ここの給与明細のところで確かに給与関係が減額をされていまして、１の総括のところで、本年度と前年度の職員数の合計がありまして、前年度ですので平成３０年度、４人の配置と来年度が３になっていますけれども、１名減ということで、派遣の分の１名減、職員も減ということでよろしい。 ○地域整備課長（馬瀬　師彦君）　　こちらの人員には派遣職員の人数は含まれておりません。ただ、現在、この予算化するときに、予算を立てるときに、職員の数によっての予算を立てられております。ですので、次年度、職員をどう配置をなさっていただけるかによりまして、また、このあたりの数字は変わってこようかと思います。 ○副委員長（平田　　要君）　　そうしたら、給与の金額が変わるということで理解はしますが、人数的には変わらないという、今年度と来年度も同じ水道事業に係る担当職員は同じ人数でいきますということでよろしいですか。 ○地域整備課長（馬瀬　師彦君）　　御説明がちょっと不足しておりまして申しわけございません。水道の職員は３０年度当初は、正規職員は４名おりました。ただ、途中退職したことによりまして、正規職員３名となったものでございます。現在、補正にここ通していただきまして、嘱託職員で対応して、１名不足分を対応しているところでございますが、その１名につきまして、今後、来年度、どのような形をとっていくかにつきましては、まだ未定となっておりますので、予算時にはそのときの正職員３名の給与での予算化を行ったものでございます。 ○副委員長（平田　　要君）　　わかりました。業務的に職員に負担の増になることのないように、健康上等々ありますので、それでなくてもサービス残業等々につながらないように御配慮いただきたいと思います。　あと、先ほども説明丁寧にしていただいた大綱質疑でもあったんですけれども、債務負担行為に関する調書の予算書の３３８ページの分で、もう既に７３３万の予算で先行されて、あと２カ年で1,４１１万7,０００円の債務負担行為で、水道台帳の整備業務を行っていくということで、これですけれども、今までもう既に台帳は各地域の簡易水道のときにも地図はお持ちで、それを集約してより制度を上げ、また企業団のほうに移管をするときに活用するために、これだけの費用をかけて用意をするということでよろしいんでしょうか。 ○地域整備課長（馬瀬　師彦君）　　水道台帳につきましては、水道法の改正によりまして、適正な施設の管理というところを上げております。その中で、特に水道台帳を整備することがもう義務づけられたものでございます。この整備につきまして、３１年、３２年度でこの２カ年で2,４５０万円ですか、使用しまして、水道台帳を整備してまいりたいと考えております。その３１年度分が７３３万円相当で整備を進めたいと考えておるところです。台帳の整備としましては、そういった義務づけ等によるものですが、法律の義務づけ等によるものでございますが、目的としましては、やはり大規模災害のときに水道の種類とかすぐにわからない状況で、やはり管が何かわからない状況で布設がえとか、ほかの自治体から協力を得て布設がえとかいうことができませんので、そういったとこまで想定された台帳を整備していく必要がございます。ですので、管種が何で、メーカーがどこどこで、どういった継ぎ手になっていて、ここはほかの応援から来られたときには、ここをこういうふうに直してくださいということができるような台帳整備にする必要がございますので、目的としましては適正な管理、更新のためのもの、それと大規模災害によるところによるものです。そして、もう一つが先ほどおっしゃいました広域連携をとっていくための台帳整備ということになります。以上です。 ○委員長（長尾　義信君）　　ほかにございますか。　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから討論を行います。　討論はございますか。　　　　〔「なし」の声あり〕 ○委員長（長尾　義信君）　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから、議案第２３号「平成３１年度能勢町水道事業会計予算」についての採決を行います。　議案第２３号は、原案どおり決定することに賛成の方は起立を願います。　　　　〔　起　立　多　数　〕 ○委員長（長尾　義信君）　　起立多数です。したがって、議案第２３号は、可決すべきものと決定をいたしました。　以上で本委員会に付託を受けました議案の審議は、全て終了をいたしました。　これをもって環境教育常任委員会を閉会をいたします。　お疲れさまでございました。　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後　３時５４分　以上、会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

　能勢町議会　環境教育常任委員会　委　員　長...

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能勢町議会 2019-03-13 平成31年環境教育常任委員会（3月13日）

能勢町議会 2019-03-13
平成31年環境教育常任委員会（3月13日）