能勢町議会 > 2018-09-20 >
平成30年総務民生常任委員会(9月20日)

ツイート シェア
  1. 能勢町議会 2018-09-20
    平成30年総務民生常任委員会(9月20日)


    取得元: 能勢町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-08-26
    平成30年総務民生常任委員会(9月20日)   ┌───────────────────────────────────────┐ │        総務民生常任委員会記録                    │ ├─────┬─────────────────────────────────┤ │     │平成30年 9月20日(木) 午前 9時30分 開会       │ │会議日時 ├─────────────────────────────────┤ │     │平成30年 9月20日(木) 午後 3時16分 延会       │ ├─────┼─────────────────────────────────┤ │場所   │能 勢 町 役 場 議 場                    │ ├─────┼────────────────┬────────────────┤ │     │委員長     中 西 顕 治 │委  員    伊 木 真由子 │ │出席委員 ├────────────────┼────────────────┤ │     │副委員長    大 平 喜代江 │委  員    大 西 則 宏 │ │出席6名 ├────────────────┼────────────────┤ │     │委  員    森 田 則 子 │委  員    中 植 昭 彦 │ │欠席0名 ├────────────────┼────────────────┤ │     │                │                │ ├─────┼──────┬─────────┼──────┬─────────┤ │     │ 職  名 │  名   前  │ 職  名 │  名   前  │ │     ├──────┼─────────┼──────┼─────────┤
    │     │      │         │      │         │ │     │町長    │ 上 森 一 成 │健康福祉部長│ 瀬 川   寛 │ │     │      │         │      │         │ │説明のため├──────┼─────────┼──────┼─────────┤ │     │      │         │      │         │ │     │副町長   │ 東 良   勝 │福祉課長  │ 花 崎 一 真 │ │出席した者│      │         │      │         │ │     ├──────┼─────────┼──────┼─────────┤ │     │      │         │      │         │ │の職・氏名│総務部長  │ 中 島 吉 章 │健康増進課長│ 狭 間 正 樹 │ │     │      │         │      │         │ │     ├──────┼─────────┼──────┼─────────┤ │     │      │         │      │         │ │     │総務課長  │ 藤 原 伸 祐 │保育所長  │ 西 村 由紀子 │ │     │      │         │      │         │ │     ├──────┼─────────┼──────┼─────────┤ │     │      │         │      │         │ │     │住民課長  │ 新 谷 哲 生 │福祉係長  │ 大 植 信 洋 │ │     │      │         │      │         │ │     ├──────┼─────────┼──────┼─────────┤ │     │      │         │      │         │ │     │自治防災課長│ 重 金   誠 │包括支援係長│ 菊 池   健 │ │     │      │         │      │         │ │     ├──────┼─────────┼──────┼─────────┤ │     │自治防災課 │         │      │         │ │     │      │ 上 西 康 弘 │健康管理係長│ 濱   和 也 │ │     │参事    │         │      │         │ │     ├──────┼─────────┼──────┼─────────┤ │     │      │         │      │         │ │     │秘書人事係長│ 百 々 孝 之 │保険医療係長│ 大日野 満 則 │ │     │      │         │      │         │ │     ├──────┼─────────┼──────┼─────────┤ │     │      │         │      │         │ │     │政策推進係長│ 矢 立 智 也 │会計管理者 │ 上 安 敏 弘 │ │     │      │         │      │         │ │     ├──────┼─────────┼──────┼─────────┤ │     │      │         │      │         │ │     │人権総務係長│ 和 田 政 弘 │      │         │ │     │      │         │      │         │ │     ├──────┼─────────┼──────┼─────────┤ │     │      │         │      │         │ │     │財政係長  │ 谷   慶 章 │      │         │ │     │      │         │      │         │ │     ├──────┼─────────┼──────┼─────────┤ │     │      │         │      │         │ │     │税務係長  │ 中 務 義 仁 │      │         │ │     │      │         │      │         │ │     ├──────┼─────────┼──────┼─────────┤ │     │      │         │      │         │ │     │徴収係長  │ 岡   康 一 │      │         │ │     │      │         │      │         │ │     ├──────┼─────────┼──────┼─────────┤ │     │      │         │      │         │ │     │      │         │      │         │ │     │      │         │      │         │ ├─────┼──────┴─────────┴──────┴─────────┤ │付議事件 │別紙のとおり                           │ ├─────┼──┬───────┬──┬───────┬──┬────────┤ │議会事務局│  │       │  │       │  │        │ │     │局長│ 清水 鉄也 │書記│ 八木みゆき │書記│ 辻 かさね  │ │出席者氏名│  │       │  │       │  │        │ └─────┴──┴───────┴──┴───────┴──┴────────┘               開会 午前 9時30分 ○委員長(中西 顕治君)  挨拶 ○町長(上森 一成君)  挨拶 ○議長(中植 昭彦君)  挨拶      ────────────────────────────── ○委員長(中西 顕治君)  それでは、定足数に達しましたので、総務民生常任委員会を開会いたします。  直ちに会議を開きます。  本委員会に付託されました認定第1号「平成29年度能勢町一般会計歳入歳出決算認定について」に関し、総務民生関係を議題といたします。  本件について、まず総務部、出納室、議会事務局関係について質疑を行います。  念のために申し上げます。質疑は一問一答で行います。  質疑ありませんか。 ○委員(伊木真由子君)  おはようございます。よろしくお願いいたします。  まず、自治防災課のほうにお伺いしたいと思います。  避難行動要支援名簿についてお伺いいたします。本町では、平成25年の3月に能勢町災害時要援護者プランを作成しております。そして、避難行動要支援者を特定するために、平成27年4月に対象者に登録を呼びかけて、避難行動要支援者名簿を作成していると思います。平成29年度の活用状況についてお伺いいたします。 ○自治防災課参事(上西 康弘君)  お答えを申し上げます。  避難行動要支援者名簿ということで、平成27年度に民生委員児童委員協議会と連携をいたしまして作成したものでございます。登録者については、1,000人余りでございます。この3年間、活用したかとの質問ですけれども、消防団員、民生委員・児童委員に配布をいたしまして、それぞれで災害時については気をつけて見ていただいたところでございます。今年度、3年たちましたので民生委員・児童委員さんが福祉マップを更新されますので、その時に合わせまして登録者、再登録をしまして、今年度については再度避難行動要支援者名簿を作成をいたしまして、またそれにかわる、名簿だけじゃなくて、どのようにして実際支援者をフォローしていくのかというプランのほうを作成していきたいなと今後考えております。以上でございます。 ○委員(伊木真由子君)  避難準備情報が平成28年に避難準備・高齢者等避難開始に名称が変更されていますよね。避難準備・高齢者等避難開始とあるように、発令された段階で名簿に登録された避難行動要支援者は避難することになっていると思うのですが、違うのでしょうか。 ○自治防災課参事(上西 康弘君)  避難情報につきましては、避難開始の、始めてくださいと、特に高齢者、小さなお子さんについてはできるだけ速やかにということで避難情報を発信しております。以上でございます。 ○委員(伊木真由子君)  じゃあ、本町では避難準備・高齢者等避難開始というのが出た場合は高齢者やお子さんとかが自分で準備してくださいよという感じで、避難行動要支援者名簿に登録されている方への対応というのは何もされていないということでいいですかね。 ○自治防災課参事(上西 康弘君)  町からは特にしておりません。ただ、民生委員、それから近所の方等で気をつけていただいているということでございます。以上でございます。 ○委員(伊木真由子君)  平成25年3月に立てられた能勢町災害時要援護者避難支援プランでは対応のイメージ図というものが載っていまして、避難準備情報発令された場合に区長さんや民生委員さん、いろんな方に連絡が行くようになっており、要援護者や避難支援者たちに伝達して、避難行動開始して避難行動完了までのイメージ図が載っているんですが、じゃあこれは現在今どこまでの、要支援プランでどこまでの計画が立てられているのか、ちょっとお伺いします。 ○自治防災課参事(上西 康弘君)  プランですけれども、避難準備情報ですと、エリアメールを各住民に流します。それによって区長さんなり民生委員さんなりに対応をお任せしているところでございます。以上です。 ○委員(伊木真由子君)  避難行動要支援者名簿に1,000人余り今登録があるということで、今年度登録名簿を新しくつくられるということで、プラン等も作成していくって先ほどおっしゃいましたが、今現在はプランがないので、今後ちゃんと個人個人に合ったプランを作成していくという認識でいいんでしょうか。 ○自治防災課参事(上西 康弘君)  委員おっしゃったとおり、現在登録者自体1,000人を超えていますので、1,000人をフォローするようなことはなかなかできないので、今後個々に応じた、例えば支援者の中でも同居の家族で支援者がいる方については家族の方でやっていただくとか、独居老人の方、高齢者の方とか、そういった方に対して支援していくような、そのようなプランをつくりたいと、そういう民生委員児童委員協議会の役員さんと自治防災課で協議何度かしたんですけれども、そういった方向で今年度つくっていきたいというふうになっております。以上でございます。 ○委員(伊木真由子君)  ごめんなさい、ちょっともう一度確認なんですが、じゃあこのプランは立てられていますが、今現在は登録のみという感じの対応でいいんですか。 ○自治防災課参事(上西 康弘君)  先ほど申し上げましたけれども、エリアメールによって区長さんなり民生委員さんなりが気をつけていただくということで、現在はそうなっております。以上でございます。 ○委員(伊木真由子君)  じゃあもう一つ、済みません。名簿にじゃあ登録された個々の避難行動要支援者に対して、避難支援者とかはまだ明確に決まっていないという状態で理解いいでしょうか。 ○自治防災課参事(上西 康弘君)  はい、結構でございます。 ○委員(伊木真由子君)  私、29年度、エリアメールで一度避難勧告出されていると思うんですけれど、そのときに避難された方がたしか14人ぐらいしかいなかったように思うんです。だから、避難行動要支援者が1,000人いるとは思わなかったですけれど、避難されているのかどうなのかというのがすごく気になっていたところなんです。今年度要支援者名簿をつくられてプラン等も作成していくのであれば、また来年度以降はしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○自治防災課長(重金  誠君)  参事のほうからも答弁もいたしましたけれども、1,000人余りの方を把握をする中で、十分に行えていないところもございましたが、その点、今後できるだけ民生委員さんとか区長さんとか、情報の発信の仕方もする中では、少しずつ十分な対応になるように今後は努めてまいりたいいうふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員(伊木真由子君)  もう一つ、済みません、自治防災課にお伺いします。  避難所の開設、運営についてお伺いしたいと思います。平成29年度の開設状況はどのようになっていますでしょうか。 ○自治防災課参事(上西 康弘君)  29年度につきましては、昨年10月22日、台風時に淨るりシアター、住民サービスセンターを避難所として開設しております。以上でございます。 ○委員(伊木真由子君)  避難所の開設に当たって、人員体制などはどのように行われたのでしょうか。 ○自治防災課参事(上西 康弘君)  昨年何人張りつけしたかはちょっと私存じておりませんけれども、原則は住民サービスセンター、20人までであれば2人で、淨るりシアターも原則2人。人数によっては3人、4人とふやしていくという体制でございます。以上でございます。 ○委員(伊木真由子君)  避難所の大きさにもよると思うんですが、避難所により人員体制が決まっているわけではないという理解でいいですかね。 ○自治防災課長(重金  誠君)  最初の人数なり、予想される被害に対して体制を考えた上で、避難所につきましてはまず2名体制で行っておるというところで、もちろん収容者数がふえれば、その都度適切な人数いうことで対応するものでございます。
     ただ、そのほかにも職員のほうで対応しなければならない事案もございますので、そこは全体を見る中で適切に配置をしていきたいというふうに考えております。 ○委員(伊木真由子君)  では、現在本町に避難所というのは何カ所設けているのでしょうか。 ○自治防災課長(重金  誠君)  防災計画では12カ所となっております。 ○委員(伊木真由子君)  防災計画書では、私も今持っているんですけれども、12カ所ですけれども、今使われないところや新しい小・中学校も含めて12カ所という理解でいいですか。 ○自治防災課長(重金  誠君)  そこは今後、防災計画における指定避難所、ちょっと整理の必要がございますので、そこは適切に整理をしてまいりたいというふうに考えております。 ○委員(伊木真由子君)  では、避難所の収容人数などはどうなっていますでしょうか。 ○委員長(中西 顕治君)  しばらく休憩します。      ──────────────────────────────               休憩 午前 9時47分               再開 午前 9時47分      ────────────────────────────── ○委員長(中西 顕治君)  会議を再開します。     〔不規則発言する者あり〕 ○委員(伊木真由子君)  全部の避難所が開設されることはないと思うのですが、今年度6カ所の避難所が開設されました。多くの避難所の開設や、何日も続くとなると人員も必要になってくると考えます。職員だけで賄うのは無理があると考えるんですが、見解をお伺いいたします。 ○自治防災課長(重金  誠君)  職員だけでは賄えないということでございますけれども、そこは収容数に見合った職員を配置するという考え方でございますので、よろしくお願いいたします。 ○委員(伊木真由子君)  職員の数も、本町そんなに私多くないと心得ております。やっぱり今回6カ所も開設されて、ほかのいろんな対応とかも含めたら、やっぱりどうなのかなというふうに考えるんですが、開設に当たってこういった人材の育成なども今後必要となってくるのではないかと考えるのですが、見解をお伺いいたします。 ○自治防災課長(重金  誠君)  おっしゃるように、例えば避難所を開設、運営するに当たってのそういう研修なりいうところで、そういう運営がスムーズになるようないう意見も出ておりますので、今後そういうことも考えながら、人材の育成については配していきたいというふうに思っております。 ○委員(伊木真由子君)  今回いろいろと避難所で御意見伺ったのですが、避難所の職員の方に地域などの状況を聞いてもちゃんとした回答が得られないなどの声も聞いております。住民への情報提供も含めて、運営に関してのマニュアルなどは現在あるのでしょうか。 ○自治防災課長(重金  誠君)  マニュアルは今持っておりません。 ○委員(伊木真由子君)  じゃあ、職員に対しての避難所での運営の研修などは行っているのでしょうか。 ○自治防災課長(重金  誠君)  現在は行っておりません。 ○委員(伊木真由子君)  非常時で避難するということは、非常時で住民の方も大変混乱しておられると思います。そういった中で、避難所を運営されている方には冷静できちっとした対応をとっていただきたいと思うのですが、今後こういった研修やマニュアルなども必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○自治防災課長(重金  誠君)  円滑な避難所の運営に向けては、そういうマニュアルなり研修なりの必要性は原課としては感じておりますので、今後できることからしてまいりたいというふうに思っております。 ○委員長(中西 顕治君)  ほかに質疑ありませんか。 ○委員(森田 則子君)  では、数点お伺いいたします。よろしくお願いいたします。主要成果報告書ですね、これに沿って質問をさせていただきます。  初めに総務のところで、9ページですが、ここのふるさと納税について質問いたします。前回いろいろと返礼品とか、そういう詳細の説明を受けたところですけれども、平成28年度から29年度にかけて、件数が若干13件ほどふえたというふうに、前回の分を見ましてだんだんふえていく傾向にあるのかなというふうに思いますが、返礼品とかに対する評価とかお声とか、その辺はどのようなことが聞かれますか。 ○総務課長(藤原 伸祐君)  ふえた要因といたしましては、ここの特記事項にも書いてございますとおり、ふるさと応援寄附を業者さんに委託をしたということで、インターネットから申し込みができるようになったというところが大きな要因かなというふうに認識をしております。  それから、返礼品に対する評価でございますけれども、一番多いのはやはり季節季節でしか買えないものがなかなか数が確保できていないんで、そこをもう少し何とかできませんかという御意見を二、三頂戴しておりますけれども、おおむねそれ以外の商品については好評をいただいておるというところでございます。 ○委員(森田 則子君)  返礼品については、今、国のほうでもいろんな見解がありまして、本当に議論がなされているところですけれども、本来のやっぱりふるさとに本当に活性化してほしいということで、そういうふるさと納税していただくという方のやっぱり効果というのをまたこれからも図っていただきたいと思うんですけれども、反対に能勢町の方が他の市町村にふるさと納税をされているという方の数はわかりますでしょうか。 ○税務係長(中務 義仁君)  平成30年度の課税状況調べにおきましては、寄附人数につきましては114人になっております。 ○委員(森田 則子君)  そうしましたら、納税された人は税の減免があるということで、その分能勢町内には税収が若干減るということになると思うんですけれども、その辺の納税されている人とこちら側にふるさと納税していただいているという方のそういうバランスというのはどのようになっているんでしょうか。 ○税務係長(中務 義仁君)  能勢町において、ふるさと納税におきまして減額になった金額につきましては320万ほどになっております。 ○委員(森田 則子君)  済みません、今の320万というのは、もう一度よろしくお願いします。 ○税務係長(中務 義仁君)  320万と申しますのは、平成30年度課税させていただく段階におきまして、本来ふるさと納税がなかった場合320万ほど税額が減ったということになります。 ○委員(森田 則子君)  そうしましたら、320万円分の、言うたらこちらに対してのふるさと納税に対する納税、反対にこっちが潤っている分の納税額というのはあるんですか。 ○総務課長(藤原 伸祐君)  その額につきましては、ここに書いております399万円ということでございますけれども、これから一定割合の返礼品を支出しております。それが147万円ほどということになりますので、実際上は250万円の純粋な、どういうんですか、収入という形になります。 ○委員(森田 則子君)  そうしましたら、そんなに特段そういう多大な税収をふるさと納税により出ているということもないようなことでお聞きしましたが、なるべく本当にふるさと納税という、こういうふうに設けていただいているので、そのことによって皆さんが能勢町にいろいろふるさと納税していただいて、その分で少しでも税金が潤うような、またそういう取り組みというのをお願いしたいなと思います。  続きまして、下の段の9ページの広報に関しましての質問ですが、広報「のせ」の声の広報発行ですね、これが新しく始まった、平成30年1月からそういうデジタル音源の公開をしたというふうにありますが、これの一応反響というのはどのようなものでしたでしょうか。 ○総務課長(藤原 伸祐君)  この件については、特に私どものほうによかったとか悪かったとかという反響は今のところ聞いてございません。 ○委員(森田 則子君)  まず始まったところで、これからいろいろな御意見があるかと思いますけれど、より広報紙を広く住民さんに見ていただいたり、いろんな方に知っていただくような便利なツールやと思いますので、またこれを通していろんなお声が聞けたらいいなというふうには思っています。  続きまして、次のページ、10ページのバスの公共交通対策事業につきましての質問ですが、前回もちょっと質問させていただきました。地方路線バス維持費補助金3,177万3,000円という分ですけれども、これが平成28年とほぼ同額にはなっていると思うんですけれども、平成28年度というのは車両更新のための311万円というのが前回含まれていました。その分を考えると、こういう補助金がふえているということでよろしいんでしょうか。 ○総務課長(藤原 伸祐君)  更新費用につきましては、29年度もお支払いをしております。32年度までお支払いする予定になっております。 ○委員(森田 則子君)  それでは、そういうバス路線を使う方が減少したりとかすることによる赤字の補填というのはふえていないというふうに見てよろしいんですか。 ○総務課長(藤原 伸祐君)  車両更新に係る費用につきましては、年間360万円ほどお支払いをしておりまして、それを差し引きますと2,800万ほどになるかと思いますけれど、その金額についてはここ数年、少しずつふえておるというような状況でございます。 ○委員(森田 則子君)  町内を走るバス路線に関しましては、西地域と東地域とあるわけなんですけれども、西地域が宿野線ですかね、東地域のほうの妙見線の割合というのはどのくらいの負担金になっているんでしょうか。 ○総務課長(藤原 伸祐君)  西側を走っております路線、豊中センターから宿野、それから宿野から口山内に行っている路線につきましては、2路線合わせまして1,000万円の補助、上限が1,000万ということで決まっております。  一方、東側地域を走ります路線につきましては、赤字の分をそのまま町が補填するということでございますので、29年度で申しますと2,180万円ほどが赤字補填分であるというところでございます。 ○委員(森田 則子君)  今後人口減少、また高齢化で、今バス停までも行くことができないという方がだんだんふえてきている状況にあります。これから先もそういう方がどんどんふえていくというふうに思いますが、その辺のバス運行につきまして、どのようにお考えでしょうか。 ○総務課長(藤原 伸祐君)  公共交通機関があるというところにつきましては、非常に重要なことでございますけれども、バス停まで行けないということになりますと、ドア・ツー・ドアのサービスということになるわけでございます。そこを補完する意味で社協さんなり会社さんが運行しておられます有償運送ですね、そこを御利用いただく、もしくはそれが御利用いただけない場合につきましては、今少しずつでありますけれども、ある地域で地域の方が地域の方を運ぶというような活動もなさっておられますので、そういうような制度を社協さんを通して活用いただくとかいうことが考えられるのかなというふうに認識しております。 ○委員(森田 則子君)  本当に公共のバスが走っているというだけで住民さんは安心されるというところもありますが、これからいろんなまちづくりの情勢考えますと、先ほどおっしゃったようにドア・ツー・ドアとか、また周回するそういうバスとか町で出すとか、そういうこともこれから先は考えていかなければならないというふうに考えます。この件に関しましては、ほかのところでまた質問していきたいと思います。  11ページのまちづくり調査研究事業につきまして質問いたします。この研究事業ですが、3カ所行ったとありますが、どこに行かれたのかをちょっと教えていただけますか。 ○総務課長(藤原 伸祐君)  まず、栃木県の大田原市に参りました。これは農家民泊でありますとかグリーンツーリズムの視察というところでございます。それから、2カ所目、岐阜県の高山市に参りました。これは木質バイオマス、温浴施設でありますとか木の駅プロジェクトをしておられるところを見学に行きました。それから、3点目ですけれども、福岡県のみやま市、これは地域新電力を通した地域の活性化という観点での視察でございます。大きく言うとこの3カ所になりますけれども、それ以外にも枚方市の工業団地であるとかいうところも視察等に参っております。以上でございます。 ○委員(森田 則子君)  これは日帰りで、泊まりで行かれている分なんですね。何人で行かれているのでしょうか、3カ所の分に関しまして。お願いします。 ○総務課長(藤原 伸祐君)  町長と職員2名でございます。 ○委員(森田 則子君)  先ほど3カ所行かれて、それぞれがそれぞれの場所で本当にそこのいろんな取り組みを研修されたということですが、先進的な取り組み事例という、代表的にこのような先進的なことがありましたということを御説明いただけますか。 ○総務課長(藤原 伸祐君)  先ほども申し上げましたけれども、大田原市さんにつきましては農家民泊ということで、市が公社をつくってそういった農家の方との連携した宿泊ですね、というのをされておられました。それから、高山市さんにおきましては木の駅プロジェクトということで、地域の方が軽トラに木材を載せてきて、それを購入される公社みたいなのがありまして、それの材料をまた温浴施設に持っていくというような活動でございます。それから、地域新電力、みやま市さんの分につきましては、要は電力を卸売販売するスーパーみたいなものを会社さん、市が公社を立ち上げてスーパーみたいな活動をされると。要は、商品を仕入れて売る、その利益で地域の高齢者の方に対するサービスを行ったりするというようなサービスを行っておられます。 ○委員(森田 則子君)  詳しくありがとうございました。  続きまして、15ページ、公共施設再編調査設計委託料ですが、当初予算というのが800万組まれていましたが、決算額594万ということで、この低く抑えられた要因というのは何だったんでしょうか。 ○住民課長(新谷 哲生君)  本件の発注に当たりましては、指名競争入札により実施しております。予算額に対して不用額が生じておりますのは、入札によります差金が生じたことによるものでございます。 ○委員(森田 則子君)  ありがとうございました。  では、次々と行かせていただきまして、次、自治防災のところに移ります。  これの19ページですね。消防車両更新事業、ここで書いてあります救急車両更新計画に基づき高規格救急車両を購入したということで、前回救急車を新しく購入されたということで、これのもともとが2台あったところの1台を新しくされたということでよろしかったでしょうか。 ○自治防災課長(重金  誠君)  救急車両については3台保有しておりまして、そのうちの1台が更新時期を迎えたので購入したということでございます。 ○委員(森田 則子君)  そうしましたら、救急隊のことなんですけれども、救急の出動回数とか、そういうのはわかりますでしょうか。 ○自治防災課長(重金  誠君)  平成29年の1月1日から平成29年の12月31日までの期間、合計で633件の救急件数がございました。  ちなみに、30年の1月1日から30年の7月31日まででございますけれども、この間は363件ということになっております。 ○委員(森田 則子君)  平成28年度と比較しての数字はわかりますか。 ○自治防災課長(重金  誠君)  申しわけございません。ちょっと28年度の数字は今手元にございませんので、よろしくお願いをいたします。 ○委員(森田 則子君)  そうしましたら、年々そういう出動回数というのはふえる傾向にあるのでしょうか。 ○自治防災課長(重金  誠君)  少しずつふえる傾向にあります。 ○委員(森田 則子君)  また28年度分がわかりましたら、よろしくお願いします。  というのが、今、救急車とかをやっぱり気軽に呼ぶという全国的な傾向になっているというのもあって、事前にそういう♯7119でしたか、そこに連絡して、本当に出動すべき事案なのかどうかというのをまたいろいろ御相談したり、そうやってそこでいろんな治療法を説明したりすることによって出動回数も少なくなるというようなこともありますので、その辺の取り組みというのはどのようになっていますか。 ○自治防災課長(重金  誠君)  事前にそういう相談の窓口といいますか、電話があるということ、そこのところをできるだけPRといいますか、周知には努めてまいりたいというふうには思っております。 ○委員(森田 則子君)  よろしくお願いいたします。  続きまして、20ページの地区別のハザードマップ作成業務に関しての質問です。ここで本施策の成果ということで、ハザードマップを作成して住民に配布を行い、日ごろからの防災意識の向上等を図ったというふうなことでしたけれども、確かにハザードマップ、東も西もきちんとでき上がっておりますが、なかなか今回の災害に関しましては生かされない部分もあったのではないかなというふうに思いますが、今後ハザードマップの活用、住民さんにそういう認識していただくというところでは、どのような取り組みをされますか。 ○自治防災課長(重金  誠君)  ハザードマップにつきまして、今回、今回といいますか、7月の豪雨についてはそういういわゆるレッドゾーンの地域について避難勧告等に活用はさせていただいているところでございますけれども、またそれぞれの地域のほうで活用を図るというところについては、区長さんを通じてそういう御案内も機会を捉まえてしてまいりたいというふうに思っております。 ○委員(森田 則子君)  そうしましたら、校区別のハザードマップになっていると思うんですけれども、地区別の、各区別のやっぱりハザードマップというのの取り組みはそうやって区長さんにまたお願いして、そこの区で推進していただくということになりますが、これまでも区長さんにはそうやって推進していますということでしたので、なかなかそれで全区にそういう区別のハザードマップをつくるということが進まないように思うのですが、その辺の今後区長さんに言うだけでなく、何かこういうことをしていきたいというふうな取り組みはありますでしょうか。 ○自治防災課長(重金  誠君)  まずは区長会等を通じて区長さんにお知らせ、御説明をしていくという、基本的にはそういうことでの取り組みを続けてまいりたいと思っております。それ以外の方法については、何かより周知が図れる方法等検討して、周知が図れるように努めてまいりたいというふうには考えております。 ○委員(森田 則子君)  よろしくお願いいたします。  それと、今回本当に予想以上の雨量で、河川が氾濫する、また山からのそういう鉄砲水が本当にすごい量が今回出たということで、今、全国的に浸水ハザードマップというのが推進されているんですけれども、こういうふうな形でだんだん浸水していきますと、河川が多い地域ですのでそういうことも大事かなと思いますが、土砂災害地域プラスそういう浸水のハザードマップというのもいかがでしょうか。 ○自治防災課長(重金  誠君)  現在、ハザードマップとしてお示しをしている中には、浸水の状況もわかるような、そういう情報が入っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○委員(森田 則子君)  わかりました。  それではこれで私の質問を終わります。 ○委員長(中西 顕治君)  しばらく休憩します。      ──────────────────────────────               休憩 午前10時18分               再開 午前10時30分      ────────────────────────────── ○委員長(中西 顕治君)  会議を再開いたします。 ○自治防災課長(重金  誠君)  先ほどの森田委員の質疑の中で、救急件数28年、前年度の実績はいうことで、改めて答弁追加をさせていただきます。平成28年の1月1日から28年12月31日までの間、613件でございます。平成29年1月1日から7月31日までの間、これが355件でございました。以上です。 ○委員長(中西 顕治君)  では、続けて質疑を行います。質疑ありませんか。 ○委員(中植 昭彦君)  そしたら、数点お伺いいたします。  まず、ふるさと納税、同僚委員のほうからもありましたように、ふるさと納税についてお伺いします。  ふるさと納税ですね、今増加傾向ということで、昨年ですかね、にちょっと提案させていただいたんですけれども、返礼品を求めないようなふるさと納税のあり方というのも今検討されておって、実行されておる自治体もあるというところで、その辺の検討状況についてお伺いします。 ○総務課長(藤原 伸祐君)  返礼品を求めないというところにつきましては、現在業者さんのほうと協議をしておるというところ、それから、他市町村の状況も今照会をしておるところというところでございます。 ○委員(中植 昭彦君)  西日本の豪雨災害とかで本年度でしたら復旧に係る部分をふるさと納税で集めようというので、返礼品をなくしてというふうなことで今されているところもかなりありますので、検討のほうお願いしたいというふうに思います。  それから、ふるさと納税の分で、専門サイトのほうで業者委託を行ったということなんですが、そういうことになりましたら選んでいただくためのSEO対策ですね、というのが必要だというふうに思うんですが、その辺の検討状況ですね、お伺いします。優先して表示されるような仕組みというのが必要になってくると思うんです。その辺のことについてお伺いします。 ○総務課長(藤原 伸祐君)  お願いしておる業者さんにつきましては、一定ルールにのっとった運用ということになってございますので、そういう優先的に表示ができるとかというところについては、一度確認をしてみたいというふうに思います。  それから、済みません、先ほど返礼品を求めない案件についてということですけれど、1件既にございまして、その方につきましては今の制度ではできなかったので、窓口のほうにお越しをいただける方でしたので窓口にお越しいただいて、返礼品なしということで手続をさせていただきましたので、今後そういう状況も見ながら検討させていただきたいと思います。 ○委員(中植 昭彦君)  「さとふる」ですかね、のサイトでしたら、ほかと違うPRの仕方をすることによって検索数が上がって上位に表示されるというふうなことが、実際にそういうふうな形でシステム自体が回っておるんですね。やはり今でしたら能勢町というので一本釣りで調べないと検索ができないというような状況だと思うんですが、いろんなキーワードで上位に表示されるような形というのは一定研究が必要になってくるのかなというふうに思いますので、その辺のことについても研究のほうお願いしたいと思いますが、見解についてお伺いします。
    ○総務課長(藤原 伸祐君)  寄附の額をふやすというか、まちの活性化につながるような応援者をふやすということで申しますと委員おっしゃったような方法も一つですし、今一方で検討しておりますのは、ほかのサイトであれば運営の仕方も違うところもございますので、そういったところについては今資料を集めておるところでございます。今後も引き続き研究はしてまいります。 ○委員(中植 昭彦君)  やはり導入サイトというのがすごい必要になってくると思うんです。ですので、導入して、ゲートをつくって、そこから誘導していくということが必要になってくると思いますので、よろしくお願いします。  それから、基本的な話なんですけれども、ふるさと応援寄附金、これ町内の方がすることは可能ですか。 ○総務課長(藤原 伸祐君)  ふるさと応援寄附金は、基本的にはその場合は、通常の町内の方がされる場合は寄附ということで今取り扱いをしてございます。 ○委員(中植 昭彦君)  今それがかなり自治体の中にPRをしていって、ふるさと納税を求めていくというのが行われております。これ、もう言うまでもないんですが、結局自主財源のほうがふえていくということになりますよね。ですので、自治体としてのメリットも十分あるというふうに思うんですけれどもね、その辺やはり積極的に導入していくべきなのかなというふうに思うんですが、見解についてお伺いします。 ○総務課長(藤原 伸祐君)  済みません、そういったことをされているところというのは私も今お聞きしましたので、一度調査をしてみたいと思います。 ○委員(中植 昭彦君)  ぜひお願いします。これ、またいろんな制限がかかるんかもしれませんけれども、今のところ、これ制度上は認められておるというふうなことで聞いておりますので、ぜひしていただいたらなというふうに思います。  それから、主要施策のほうでいきます。交通対策費のところで、バスの不採算路線について補助を行うということで、いつもこれ問題になるところなんですが、最初に予算が立って、最終的に補正でまたいつも上乗せをしていくということになっておるんですが、この辺ですね、どこまでも天井知らずでというのがやっぱり難しいんじゃないのかなというふうに思うんです。ですので、やはり営業努力は十分していただいていると思うんですが、ある程度町に対してもメリットが必要になってくるのかなというふうに思っておるんです。  私いつも申し上げておるのが、やはり能勢町の名所旧跡などを紹介してもらうようなアナウンスとか、バスの中に観光案内を掲示していただけるとか、そういうことも必要になってくるのかなというふうに思うんですが、まずそれについてお伺いします。 ○総務課長(藤原 伸祐君)  いつもこの話をさせていただきまして、乗客の数については平成26年度が妙見口線のほうですけれども2万6,000人ということで、一定そこで底を打っておりまして、今少しずつふえてきておりまして、年間3万人を超えるというところまで復旧をして、復旧というか、もとに戻ってきておりますので、このまま活動をうちのほうも一緒に続けていきたいというふうに思っております。  一方、車内広告であるとか車内のアナウンスですね、そこについては以前も回答申し上げましたけれど、公共施設関連であればそれはアナウンスできますよと、タイミングに合わせてというところでしていただいたところもあります。ただし、それ以外のところについては、広告を業者さんからもらっておられるところもあります。今はあんまり車両に張りつけてはいないんですけれど、そういう広告もされておられるところがあるので、その関係からいうとなかなか難しいという今の状況でございます。 ○委員(中植 昭彦君)  名所旧跡であったらそんなに営利のほうにはかかわらないのかなというふうに思いますので、ぜひその辺アナウンスすることによってこんだけ名所旧跡があるんだというふうな意識づけにもなりますし、やはりその辺は積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、引き続き交渉のほうお願いしたいと思いますが、お伺いします。 ○総務課長(藤原 伸祐君)  名所旧跡、降りられるまでのわずかな時間に端的にというところがあるでしょうから、そういうアナウンスの方法も一つあるでしょうし、例えば能勢町のパンフレットを、「のせCAN」を置いていただくとかという手法もあるでしょうから、その点については一度協議をさせていただきたいと思います。 ○委員(中植 昭彦君)  よろしくお願いします。  それから、電算の関係です。電算の保守委託料自体がかなり毎年高額になってくるんです。その辺ですね、ほか自治体見ておりましたら、汎用性の高いものにかえたりとかいうことで、電算管理料自体を削減することを進めておる自治体もあるようですが、本町について見解をお伺いします。 ○総務課長(藤原 伸祐君)  既に大阪府さんを通じて広域でやっておられる自治体間のクラウドについて、導入について研究会に入らせていただいて研究を進めておるところでございます。その費用対効果についても今検討しておるところでございますけれども、今、結論から申しますと、単独であっても広域であったとしてもそんなに費用的には変わらないということなんですけれど、本町何が費用が増加する傾向の原因かと申しますと、やっぱりカスタマイズをしてより使いやすくというところがどうも費用がかかっておるというところですので、あと法令改正のたびに費用が生じるというところもありますから、そこについては広域で入れるほうがメリットもあるでしょうし、さらに研究を進めてまいります。 ○委員(中植 昭彦君)  先ほど課長のほうからありましたように、やはり自治体クラウドというのが今推奨されつつあるというところで、データ保護の観点からも、あとやはりデータをうまく使う、ビッグデータをうまく活用していく上においてもクラウド化というのが第一前提になってくるのかなというふうに思いますので、ぜひ費用削減も含めて、クラウド化というのを進めていただきたいなというふうに思っております。  見解についてお伺いしときます、もう一度。 ○総務課長(藤原 伸祐君)  もう既に府内でも2地域で多くの団体が取り組まれて、多くのというか、2地域で6、7団体ですけれども、その団体が取り組まれております。その団体がクラウドに移行するに当たってのデータの移設費用とか、そういったものも今調べている最中でございますので、そういったことも総合的に判断をしてまいりたいと考えております。 ○委員(中植 昭彦君)  やはり災害時に役場庁舎が被災をして、ファイルサーバーが潰れてしまったということになれば取り返しがつかなくなりますので、やはりその辺はデータバックアップ、セキュリティーの関係からも必要なのかなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。  それから、ホームページのことについてお伺いしたいと思います。能勢町のホームページで、今アクセス数、大体どれぐらいですかね。年度経過も教えていただければというふうに思うんですが、よろしくお願いします。 ○総務課長(藤原 伸祐君)  済みません、30年度と29年度比較しますと、7月をまず比較しますと、台風の関係もあって非常にふえております。昨年度の7月で申しますと、アクセス数が7万5,000件だったんですけれども、済みません、訪問者数で申しますと5万1,000件ほど、今年度11万3,000件ということで2倍以上になっておるところですけれども、平均して申しますと、ホームページを新しくしてから大体130%前後から150%ぐらいの増加率でございます。 ○委員(中植 昭彦君)  キーワードの精査とかされておられますか。 ○総務課長(藤原 伸祐君)  現在しておりません。 ○委員(中植 昭彦君)  ホームページね、申すまでもないと思うんですけれども、やはりどのページが興味を持たれておるのかというのは一定分析必要だというふうに思いますし、アクセス数に関しましても、直帰率が多ければトップだけ見て帰るというふうな形にもなろうと思いますので、やはりその辺の分析ですね、これ無料でも十分できると思いますので分析が必要だと思いますが、見解についてお伺いします。 ○総務課長(藤原 伸祐君)  経費もかからなくできるのではないかということでございますので、一度そこは調べさせていただきたいと思います。 ○委員(中植 昭彦君)  先ほどふるさと納税でも申しましたように、やはり能勢町ということで検索キーワードでひっかかってくるんではなくて、いろんな一般的なワードからひっかかってくるような対策というのが一定必要になってくると思いますので、そのためにはやはりアクセス分析をしていくということが必要になってくると思います。どうぞよろしくお願いいたします。  それから、本庁舎周辺整備ということで、この辺は伺っておるんですが、今公共施設の再編ということで、延べ床をなるべく少なくしていくというふうな国の方針もあって今取り組んでいただいているということなんですが、これについて、やはり旧学校施設なり、やはり住民の方々にはある程度こういうふうな形で活用していくというふうな構想案というのが出していただけないのかなというふうな思いもお聞きしとるとこでございます。  ある程度こういうふうな形で利活用なり、どういうふうな対応をしていくというのを出すべきだというふうに思うんですが、見解についてお伺いします。 ○住民課長(新谷 哲生君)  今現在、公共施設の再編につきましては、旧の久佐々小学校、旧の歌垣小学校、あわせまして旧の東郷小学校の検討に入らせていただいております。おのおの予算措置を伴いますものにつきましては、その都度議会のほうにもできておる状態の資料を御提示させていただきまして、御説明もさせていただきました。これから実際に基本設計等も進んでまいりまして、住民の方にお示しできる段階になりましたら広報なりホームページなりで記事を掲載して周知を図っていかなければならないというのは町のほうも考えておることでございますので、そのように対応させていただきたいと考えております。 ○委員(中植 昭彦君)  今、計画上げていただいている部分については、そうやって周知を図っていただくということでお願いします。  やはりそれに今かかっていない部分がどうなっていくのかというのも地元との協議も必要だと思うんですが、なかなかその辺が難しいところがあって、ある程度やっぱり考え方の整理が必要なのかなと、今そういうふうな形で住民さんからお聞きすることもあるんです。ですので、全体としての構想というものも示す必要があるのかなというふうに思うんですが、なかなか難しい部分は承知しながらお聞きするんですけれども、見解についてお伺いします。 ○住民課長(新谷 哲生君)  まず、全体の構想、方向づけにつきましては、過年度に作成いたしました公共施設の再編整備計画、この中で方向づけをおのおの示させていただいたところでございます。その中で今実際に動いておりますのが先ほど申しました3施設ございますが、それ以外の施設につきましても、各校区の区長会さんですとか、場合によっては地元の区の方、役員の方等も昨年以前からもう既に今後の取り扱いについて協議をさせてはいただいております。ただ、それがまだ協議中という物件がほとんどですので、まだ公にできるような状況ではございませんので、一定話が決まってまいりました段階で議会のほうとも御相談させていただくこともあると思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員(中植 昭彦君)  よろしくお願いいたします。  それから、自治防災のほうへ行きます。自治防災のほうで、先ほどから同僚委員のほうからもありましたように、あれですね、災害時の対応についてですね、なかなか今回何十年に1回というふうな大きな災害を複数回経験したというところで、原課についてもかなり負担が大きかったというふうに思います。実際先ほどからありましたように避難計画であったりとか、そういうところが実際動かしてみていろんな精査が必要で、そしてまた対応が必要だというふうにいろんなところで感じるんですけれども、原課としてどういうふうに今回の災害受けてお考えでしょうか。 ○自治防災課長(重金  誠君)  対応状況について職員からの意見を取りまとめをして、一定そこで整理をさせていただいて、それで今後の対応につなげていきたいというふうに考えております。 ○委員(中植 昭彦君)  避難計画の中でいろいろとお伺いする中では、区長さんなり民生委員さんなりの具体的な動くというところで、どういうふうにして動いていったらいいのかがなかなかわからない部分が多かったという話でお伺いしとるとこでございます。区長さんに対しましても、そしてまた民生委員さんにでも、やはり救助をしなければいけない立場でありながらやはり避難もしなければいけないというところで、どういうふうにして動いていくかというのを一定やはりマニュアル化をするべきではないのかというふうな思いを持っておるんですけれども、その辺については検討されておられますか。 ○自治防災課参事(上西 康弘君)  失礼します。伊木委員の質問でもお答えいたしましたけれども、今年度そういった行動が明確になるような避難要支援者プランを作成して、役割的なものを規定していきたいと考えております。以上でございます。 ○委員(中植 昭彦君)  ぜひよろしくお願いいたします。  それから、ハザードマップの関係です。ハザードマップですね、こちらのほうでもいただいて見とったんですが、大体ハザードマップのレッドゾーンに係る部分が被災しておるというところで、かなり精度のほうは高いのかなというふうに思うんですが、実際に発災して、レッドゾーンじゃないところも被害を受けているような箇所もあるんです。それに対しましては、これどこまでハザードマップを信頼すべきなのかというのもあって、それについては更新作業というのが必要になってくるのかなというふうに思うんですが、その辺の見解についてお伺いします。 ○自治防災課長(重金  誠君)  ハザードマップ、基本的には大阪府のほうが把握しておる状況を反映をさせるということでございます。今委員のほうでございましたように、レッドゾーン以外のところというところは情報として更新を将来的にはしていかなければならないとは思っております。 ○委員(中植 昭彦君)  これ難しいところですね。ですけれども、今回やはりそういうふうなところで生の情報が出てきたというのもありますので、その辺も踏まえた上でハザードマップ自体がもっと精度の高いものになるようにお願いしたいというふうに思います。  それから、自主防災組織のことでお伺いします。町のほうでも区長会なりに案内をして、自主防災組織が組織されるように推進していくということなんですけれども、その部分について広がりがなかなか難しいというところなんですけれども、この辺どういうふうに分析されておられますか。 ○自治防災課参事(上西 康弘君)  自主防災組織につきましては、現在5地区ということで、地黄地区については北、南で1地区ということでございますけれども、平成28年度、杉原地区、平成29年度については地黄、田尻下区、宿野一区ということで、これにつきましては現在、区長に案内しておりますコミュニティー助成事業をきっかけに立ち上がったという経緯がございます。現在、今区長さんのほうに案内をさせていただいております。このことで今年度も幾つかの団体が立ち上がってくれることを期待している状況でございます。  また、コミュニティー助成事業については6月、12月の区長会に案内をしておりますけれども、これだけじゃなく、機会あるごと、例えば地域の区長会でありますとか、そういったところでもPRしていけたらなと考えているところでございます。以上でございます。 ○委員(中植 昭彦君)  ぜひ、やはり記録的集中豪雨ですか、というふうなことになりましたら、消防のほうでも追いつかないような状況になろうかと思います。そのときに資機材があれば、初動の態勢はそれで危険なところは行かないでもできるのかなというふうに思いますし、やはりその辺の意味でも自主防災組織というのをしていく、進めていくべきだというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  今、消防団の再編ということで協議のほうがなされておるところでございます。実際に負担軽減、そしてまた今の実際のところになれば再編というのはある程度は考えていかないといけないというのは理解するとこであります。ですが、やはりここの消防防災力をどうしていくのか、担保していくのかというところになれば、より慎重な議論が必要になってくるのかなというふうに思っております。自主防災組織もそうであろうと思いますし、また機能別消防団であったりとか、OBの方にまた入っていただくとかというのも一つの方策だというふうに思うんです。ですので、自主防災組織を組織するだけじゃなくて、そういうふうなあらゆる方策を検討して、本町の消防防災力が低下しないように、そして消防団のほうの再編もスムーズに行えるような形というのが必要だというふうに思うんですが、見解についてお伺いします。 ○自治防災課長(重金  誠君)  そこのところは委員のおっしゃったように、機能を強化なり維持しつつ、全体としての力を高めていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員(中植 昭彦君)  よろしくお願いします。  それから、先ほどのとこであれです、済みません、藤原課長のところに戻ってしまうんですけれど、これ一つ、交通空白地有償運送の話です。いつもこれもお話しさせていただくんですが、これですね、今利用者は経年でどういうふうなことになっておりますでしょうか。 ○総務課長(藤原 伸祐君)  この制度、18年度から始まった制度でございますけれども、当初から申しますと大分減っております。社協さんでお願いしている分につきましては、昨年度で60名から70名弱であったように記憶しておりますので。登録者数につきましては変わらずいらっしゃるんですけれど、利用実態としてはかなり減っておるというような状況でございます。 ○委員長(中西 顕治君)  しばらく休憩します。      ──────────────────────────────               休憩 午前11時01分               再開 午前11時02分      ────────────────────────────── ○委員長(中西 顕治君)  再開いたします。 ○政策推進係長(矢立 智也君)  済みません、公共交通空白地有償運送の実績について、ちょっと追加でお答え申し上げます。現在、町内に2事業者ございまして、その合計で申しますと、平成29年度につきましては利用人員については800名弱という状況になっていまして、近年制度開始以降は減少傾向にあるという状況については変わりございません。 ○委員(中植 昭彦君)  ドア・ツー・ドアでというところでいろんな課題はあるんですけれども、それは今まで稼働してきた、運営していただいたということなんですけれども、この先、やはりこれ利用者数が減っていくということになるならば、いろんなほかのシステムに変えていく、枠組みに変えていくことも必要だというふうに思うんですが、その辺の検討状況についてお伺いします。 ○総務課長(藤原 伸祐君)  済みません、運行実績で大きく間違っておりまして、申しわけございません。さらに訂正をさせていただきますと、先ほど係長申しましたとおり、社協さんだけでいいますと680回ということでございます。ですので、大きく誤っております。ただし、25年度実績から申しますと、25年度に1,100回であったものが28年度にこの3年間で680回ほどということですので、大きく申しますと6割ぐらいに減っておるという状況でございます。申しわけございません。  それから、今後の交通のあり方ということでございますけれども、今ある制度の中で申しますと、最大限この制度を有効に活用するしかないのかなというところでございます。あとは、法に抵触しない範囲でいかに地域で自助でやっていただくかというところでございます。先ほども申し上げましたけれども、田尻地区でもそういった活動、それは社協さんからの補助金、それから区長会におけるお金なんかを利用して活用して、そういう活動を何とか継続されておられますので、その辺をまた町としても広報していきたいというふうに思っていますし、もともとこの地域でやっていただく制度につきましては、地方創生のときに何かのきっかけになればということで導入したんですけれども、6地区回りましたけれども、趣旨は理解いただくんですけれどなかなか実行部隊がいらっしゃらないというところがありますので、その点はさらに検討をする必要があるのかなというふうに認識をしております。 ○委員(中植 昭彦君)  いつも言うんですけれども、交通空白地ですね、昔の過疎地有償ですね、この辺についてはタクシーの半額と言いながらも、やっぱり距離が延びますんで、2,000円、3,000円の買い物するのに交通費が2,000円、3,000円かかってしまうというふうな話で、なかなか利用がしにくいというところもありまして、やはりこの辺はこれから交通弱者と言われる方がふえてくるというふうに思いますし、今も十分多いというふうに思いますので、より、ここ難しいんですけれどね、やはり使い勝手のいい制度を導入していただいてというふうなことで月並みな話しかできないんですけれども、この辺は研究していただいて制度設計のほうしていただきたいというふうに思います。私のほうは以上です。 ○委員長(中西 顕治君)  ほかに質疑はありませんか。 ○副委員長(大平喜代江君)  まず、職員研修についてお尋ねいたします。決算書の54、55ページ、そちらのほうに職員研修委託料16万2,000円というのと、研修会参加負担金とありますけれども、それ以外には何かそういった面での職員研修に係る経費はどんなものがありますか。私自身が探すことができていない部分もあろうかなと、こう思ってお尋ねいたします。 ○総務課長(藤原 伸祐君)  この費用につきましては、総務課のほうで所管しておる総務課主催の例えば研修なんかの費用ですね、それから総務課のほうから各原課に参加したらどうだというような費用でございまして、それ以外にも担当課のほうが費用は生じないけれども府の主催の会議に出席したりとか研修会に参加したりということはそれぞれの担当課のほうでも費用を持ってございますので、そのように対応しておるというところでございます。 ○副委員長(大平喜代江君)  そうしましたら、職場内研修、OJTは置きまして、オフJT、外へ出ていって研修するというのは29年度何名いましたか。 ○秘書人事係長(百々 孝之君)  職場外で研修しておる研修の延べ人数の御質問だと思います。29年度につきましては35の研修に参加をしまして、延べ45名が受講しておるという状況でございます。以上でございます。 ○副委員長(大平喜代江君)  泊を伴うということもあるでしょうから、宿泊を伴うというところではどれぐらいの日数職員の方々行かれるんですか。 ○秘書人事係長(百々 孝之君)  これは参加します研修によって宿泊を伴うもの、日帰りで3日間、あるいは5日間参加をする研修もございますので、一概にどれぐらいというのは推しはかるものはございませんけれども、決算額で申しますと、旅費につきましては13万568円という決算額ですので、これが宿泊に係るもの、あるいは日帰りで往復に係る交通費というところで御理解いただきたいと思います。以上です。 ○副委員長(大平喜代江君)  今のお答えをいただきますと、なかなか職場を離れて府外に研修するというのは難しいんだなということをちょっと実感した次第です。  もう一つのほうの研修会参加負担金というのは、これはJIAMとか、そういった面の部分なんでしょうか。そこんとこ詳しくお知らせください。 ○秘書人事係長(百々 孝之君)  負担金についてのお答えでございますけれども、決算額で申しますと36万9,000円余り負担金を出してございます。参加する研修によりまして負担金を伴うもの、あるいは伴わないものというところがありますけれども、先ほど申しました35の研修のうちの幾つかでは研修の負担金を伴うものということになりまして、滋賀のほうに研修を行かれる場合というのは負担金とかでお支払いするということになっておりますので、そこが決算額の中に含まれておるということで御理解いただきたいと思います。以上です。 ○副委員長(大平喜代江君)  ちょっと質問が悪かったですね。研修会に参加負担金というのは、いわゆる受講料の意味で言われているんですか。私自身は、いろんな施設がありますね、市町村の関係の、そこへの能勢町の負担金かなというふうに思ったんですけれども、そうでなくて、研修参加された負担金、受講料というふうにしてここに上がっているならば、逆にそういった面で各関連施設、研修施設に町が納めているといいますか、そういうようなものがあるのかどうか、ちょっとお尋ねします。 ○総務課長(藤原 伸祐君)  そのような費用はございません。 ○副委員長(大平喜代江君)  私自身もここの場に立つようになりまして、職員研修というのは随分気になっておりました。ですから、当初から一般質問でもさせていただいてはいるんですけれども、実際に本当に私ども議員のほうも研修に行かせてもらっています。本当にいい機会をいただいたなというふうにして思っているんですけれども、実際町長、いろいろな調査研究で外へ出られまして、他の市町の取り組みを見に行かれましたときに、研修そのものについて行かれましたときのちょっと感想といいますか、そこの地域の、研修内容じゃなくてね、どういう状況になられるのかなというふうにして、研修そのもの、調査研究ですから研修ではちょっと違うんですけれどもね、そういった面で、出られたときに思われることということをちょっとお聞かせいただけますか。 ○町長(上森 一成君)  やみくもに行くわけではございませんので、当然下調べをして参りますので、その中でもちろん当初から何を聞こうか、何を見ようかということは考えて参ります。ただ、行って思うことは、やはり市町村1,700余りありますけれども、それぞれやってはるなということでございます。  もう一つつけ加えて言うならば、昔から現場百回と申しましてね、1回行ったからすぐ身につくもんでもないなというのが実感でございます。 ○副委員長(大平喜代江君)  実際に今町長がおっしゃられたように、行く前の準備も大変なんですね。あるいは、データを持っていかなあかんとかいうこともありますしね、職員研修の場合でもね。ですから、準備もありますし、その間の業務も全部ストップしますから、ボリュームが、仕事がやっぱり帰ってきてからどっと疲れるほどあるというような状況で、ある一面、研修に出るということはしんどいことやというような状況で受けとめられる向きはあります。  しかしながら、やっぱり出ていってしんどいけれども、行けば元気とやる気が出るというんか、リフレッシュもできるというところでね、ぜひともやっぱり額面から見ましても、やっぱりもうちょっと張り込んでしっかり行っていただいてもいいんじゃないかなというふうに思っています。  当初予算でも、最初まちづくり調査研究事業なんかでも100万円出ていたんですけれども半額に抑えられたいう感じで、額面が物すごく、半分になってしまっていますので、ですから、ある面ではしっかりと、それが本当にいろんな面で、単に中身だけでなくても、そういうパワーを全体に戻られてからのそういった面で日々の業務に反映させていただけますように、できましたらそういった面で力入れていきたいなというふうにして思いました。  それから、次に45ページの歳入、雑入のところです。決算書のね、済みません。ここのところの下から4つ目ですか、市町村振興協会安全・安心まちづくり推進助成金ということで250万円出ておりますが、これはどんなところに使われたんでしょうか。 ○総務課長(藤原 伸祐君)  この助成金につきましては、我々総務課のほうで防犯カメラを設置をいたしました。ちなみに7台でございます。 ○副委員長(大平喜代江君)  予算時に全体構想として15台を予定しているという説明いただいた中で、どこに置くのかということの中ではやはりプライバシーに関するところで過度なそういった面での、それはちょっと困るなとかいうようなちょっと否定されるような意見はないかとかいうふうな議論をされた上で実施、そういうふうなことやりますというお話やったんですけれど、7カ所どこどこにつけられたんですか。 ○人権総務係長(和田 政弘君)  29年度に設置いたしました防犯カメラでございますけれども、7カ所につきまして、まず宿野、府道54号、園部能勢線ですね、宿野の一番北部ですね、豊中市の青少年自然の家の手前のあたりに1カ所、それから天王、天王におきまして2カ所、それから野間出野、野間出野一庫線の能勢の出口の付近に1カ所、それからあと3カ所がそれぞれ峠に設置しておりまして、それぞれ名月峠、逢坂峠、阪井峠、それぞれに1カ所ずつ設置しておりまして、合計の7カ所ということで29年度は設置させていただいております。以上です。 ○副委員長(大平喜代江君)  また引き続き、いろいろとよろしく取り組みのほうお願いいたします。  それから、財産管理についてというところで、旧6小学校、旧2中学校が普通財産に移管されて住民課のほうに変わりましたけれども、そういった面で、今学校に置かれている備品関係はいろいろ取り組みいただきまして、計画されて、状況は滞りなくというか、区長を通してのいろいろなさったわけですけれども、その取り組み状況についてお伺いします。 ○住民課長(新谷 哲生君)  旧の小・中学校におきます備品につきましては、建物とともに昨年4月の段階で、私ども住民課のほうに教育委員会から移管を受けております。その後、一定庁内、もしくは関係団体等で必要となります備品につきましては、所管がえを行いまして公共の用に供させていただいておるところでございます。その後、行政の使用目的のないものにつきましては一旦廃棄の手続をとらせていただきまして、昨年の夏以降、順次各校区区長会さんのほう等へ御説明の上、現物の確認、それに伴いまして譲与の申請等の手続をとっていただき、おおむね秋以降から、つい最近になりますが、この9月の上旬までで8校の備品の引き渡しを完了させていただいたところでございます。今現在の状況はそうなっております。 ○副委員長(大平喜代江君)  私の住んでいる地域の自治会館にも、学校のパイプ椅子がきれいなのが入りまして、ありがたく思っております。そういった点で、備品のほうのそういうことを一つ一つ片づけていかれたというか、そういった面ではいろんな面で区長会に説明される中で、あと受け渡しがあったりということで、そのところの感情といいますか、町民の感想とかそういった状況は、反応はどのように受けとめられておられますか。 ○住民課長(新谷 哲生君)  これは私どもの認識というレベルになりますので、ただ実際住民の方がどのように考えておられるかというところまでははっきり把握しているわけではございませんが、実際地区によりましては、備品の買いかえ等、資金の関係で不自由されとったとこも相当あったようでございます。そういうものを補完していただいたということでは、おおむね好評いただいたのではないか、喜んでいただいたのではないかとは考えております。 ○副委員長(大平喜代江君)  改めましてお礼を申し上げときます。ありがとうございました。住民にかわりましてというんか、有効活用して無駄なくということで、そういった面で資産のほうの処分をいただきましてありがとうございました。  それから、同じく財産管理にかかわりまして、決算書の58ページ、59ページのほうなんですけれども、ちょっとお伺いしたいのは、ちょっというかいろいろとお伺いしたいのは、廃校になりまして有効に、また久佐々のような後活用をということもあるでしょうけれども、そういった面でどれだけのものかは全体ちょっと把握できていませんので教えてください。  実際に財産管理について適切な管理をしようというところで、建物の災害共済保険への加入をなさっていると思うんですよね。実際に保険料がそこのところでも出ておりますけれども、改めて確認をしながらいきたいなというふうに思うんですが、300万円が保険料ですか。そういうところで、まずずっとやっぱり使われないものといっていても体育館等もあるでしょうから、保険料等々、これから払われた29年度の分ではいかほどなんでしょうか。 ○住民課長(新谷 哲生君)  こちらの財産管理費にございます建物共済保険料300万7,000円余りにつきましては、町有の施設全ての保険料の合計でございまして、棟数で申し上げますと147棟の建物に対して加入しております。  旧の学校関係につきましてはこの内数ということになりますが、一定学校が廃止された段階で保険内容等の見直しも行いまして、価格のほうを抑えるようにはさせていただいております。ただ、実際に旧の学校の中で特に体育館を中心に今現在利用いただいとる施設、窓ガラスが割れておったりとか風水害によって破損しとるいう事実も昨年だけでも数件ございましたので、そのときには保険のほう請求させていただいて修理のほうをさせていただいております。 ○副委員長(大平喜代江君)  そうしましたら、使われなくなったといえども、いろんな面での管理といいますか、あろうかと思うんですけれども、そのままの状況、例えば体育館なんかは別ですよ、避難所としてこれからどんどん生きて、どんどんは使いたくないですけれど生きてくると思うんですけれどね、避難所としても。ただ、そういう面で、これから処分するまでの間の1年当たりのランニングコストはどれぐらいかかるんですか。 ○委員長(中西 顕治君)  しばらく休憩します。      ──────────────────────────────               休憩 午前11時25分               再開 午前11時25分      ──────────────────────────────
    ○委員長(中西 顕治君)  再開いたします。 ○住民課長(新谷 哲生君)  私ども土地建物につきましては、基本的に普通財産、全てを管理しております。ただ、その中で最も管理経費を要しますのがやはり旧の小・中学校8校でございまして、主に光熱水費でございますとか夏場の草刈り関係、それと一定先ほど申しましたような修繕関係の経費もございます。済みません、そのような全体の経費、普通財産全てを含めまして、昨年度は800万円余りの支出がございました。そのかなりの部分が先ほど申しましたように旧の小・中学校に係っておるものでございます。 ○副委員長(大平喜代江君)  目的がはっきりするまでの間のこういった状況の維持管理だけで年間800万というふうなことが年々あるわけですけれども、大変なことだなというふうに思うんですが、そういった面で、体育館等の避難所等々の活用とか、あるいはグラウンドを地域でも使われている部分があろうかと思うんですけれども、ただ、29年度でちょっと気になりましたのが、ここのところで消防設備の改修工事が行われているということは、どういった状況でなされたかと教えてください。 ○住民課長(新谷 哲生君)  従来は小・中学校として利用しておりましたので、消防法等の適用につきましては小・中学校の基準で適用されておりました。小・中学校につきましては、基本的に学校の子供さんなり決まった方が利用されるものですので、余り一般利用ほど厳しい規制ではなかったようでございます。それが今現在ですと、主たる利用が地域の各種団体さんなり校区さんなりの利用ということになりまして、逆に不特定多数の方が使用になられるということ。それに対して消防設備等の基準も係ってまいりますので、その基準に適合するように改修をさせていただいたところでございます。 ○副委員長(大平喜代江君)  その額面はいかほどですか。 ○住民課長(新谷 哲生君)  支出いたしましたのは73万4,400円の実質額でございます。 ○副委員長(大平喜代江君)  それにあわせましてAEDの設置を行うということも予算時には言っておられたんですけれども、そこはどうなっていますか。 ○住民課長(新谷 哲生君)  昨年の段階でAEDの保守期間を過ぎておるもので、なおかつ利用のございます施設のものにつきましては、全て更新をさせていただきました。 ○副委員長(大平喜代江君)  AEDっていうの結構高いもんですから、いかほどですか。 ○財政係長(谷  慶章君)  実際のAEDといいますのは、物によりますが標準的なもので30万円ほどはします。ただし、入札等を経まして、1台当たり15万円程度までで調達をいたしております。  済みません、追加で。台数につきましては、教育委員会等とあわせて発注いたしましたので、6台余り導入させていただいております。 ○副委員長(大平喜代江君)  ありがとうございます。  それから、細かいところいろいろと、またお伺いしたいと思います。報告書のほうの9ページで、広報「のせ」のほうの新たに29年度1月から町ホームページにおいてデジタル音源の公開を開始したということで聞かせていただいているんですが、これは視覚障がい者の方のためにという意味でつくられているんですね。 ○総務課長(藤原 伸祐君)  まず、広報をおっしゃるとおり視覚障がい者の方のためにということで申しますと、別に声の広報で、今29年度で申しますと7名の方にカセットテープを配付しておるんですけれども、より能勢町のホームページに初めてアクセスした方でもそういうサービスをしたほうがどうかという議論も昨年の議会でございましたので、それを受けて改良を行ったものでございます。 ○副委員長(大平喜代江君)  視覚障がいの方がコンピューターを使われるということもあろうかと思うんですが、そういった面で意見は聞かれましたか、つくられるに当たって。 ○総務課長(藤原 伸祐君)  聞いてございません。その当時、議会では広報を読むというのも大変な労力があって、何か作業をしながら耳から情報を入れるということも可能ではないかという御意見もあったので、その辺を踏まえてやったものでございます。 ○副委員長(大平喜代江君)  それはよくわかります、耳から聞くということの。ただ、いろいろと項目ごと分かれていますんで、それをクリックしてまた新たに聞くということは、20分からのと2分やら短いのやらいろいろあるわけですね。そのクリックは、やっぱり聴覚障がいの方はそういうコンピューターを使っておられるというか、何かどのようにして見たらわかるんかなと。誰かがいないと聞けない。画面見て操作しないと、終わるたびに次どこ見るんやろうかということでわからなくなるとか思っていたんですけれども。だから、読むよりも聞き流しでというふうにすることについては、終わったから次にしようとかいう状況はできるかと思うんですけれどね、ですから、ちょっとそこのところは残念やなと思ったんです。カセットテープやったら自分でセットはできるんですけれども、視覚障がいの方がね、できると思うんですが、ただちょっとコンピューターになりましたときは難しいなと思いましたので、またいろんな方の御意見を聞いて工夫いただければと。何も視覚障がいの方だけではないと、利用するのはね、そういうふうに思いましたから、一言ちょっとそういった面での工夫をお願いしたいと思っています。  それから、次に変わります。ちょっと気になりましたことで、14ページの住民課のほうの歳入のところで、徴収状況が出ております。税金、町民税とか固定資産税とかいうことで金額的にはごっつい金額になる分で、やっぱり徴収をするいろんな御苦労やら、いろんな面で努力いただいているわけですが、気になりましたのは軽自動車税。大した額面ではないいうたらそうかもしれませんけれども、これだけいらっしゃるんだと。ほかの運営に比べましたら回収しました回収率で39.2%あるということなんですけれど、額が小さいだけに本当全部納めていただければありがたいんだけれども、こういう面で細かいところの額を集められないというのは、納められないというのは何か廃車にして後ほったらかしなのか、一体どういう状況があるのかなと思って疑問に思いましたので、わかる範囲で教えてください。 ○住民課長(新谷 哲生君)  軽自動車税につきましては、税目は一つでございますが、対象としましては660t未満の車両、そういった原動機つき自転車、自動二輪車、いろんなものが含まれてまいります。基本的に通常いわれる軽自動車というものにつきましては車検がございますので、最後にはちょっとお支払いいただけませんと車検を受けられないことになります。あとそれと、もう一つございますのは、自動二輪、大型につきましても同じような適用を受けるものがございますので、それにつきましては必要さえあれば基本的には納めていただいておるとは思っておりますが、中には実態上は車両がない状態で、いわゆる陸運局での廃車の手続をされていない。ただ、本人さんにつきましてはそれで支障がないと、そういう状況いうのも認識としては持っております。  あとそれと、いわゆる原動機つき自転車等でそういう支払わなくても本人さんに何らかの支障が生じないようなもの、こういうのも幾分か滞納という状況で残っておりまして、個々滞納分につきましては徴収には努めさせていただいておりますが、結果的に残っておりますものもございますし、あとそれと、そういう車検等を要しないもので分納手続等をとられている方、全税目でとっていただいている場合が多いですので、いまだに平成10年代の税目などをお支払いいただいておりますと、それ以降のものが残っておったりとか、さまざまな要因で結果的に徴収率が滞納繰り越しにつきましても39.2%ということになっております。  ただ、先ほど申しましたように、車検の関係とかもございますので、現年分につきましては他の税目よりやはり高い徴収率になっておるというのが実態でございます。 ○副委員長(大平喜代江君)  よくわかりました。ありがとうございます。  そうしましたら、最後1点、自治防災課のほうで、ことしのようなこんだけ次から次へと災害に本当に日本国中が波状的に被害を受けるというような状況の中にありまして、地区別ハザードマップをつくっていただいたということの他の県の状況なんか見まして、ちょっと思い知らされたというか、反省したところでございますが、もうハザードマップは全部大体西、東ということでつくられてはいますね。  そこのところで気になりましたのが、西日本のあの大雨で、それこそマップどおり全部被害を受けたという状況があります。そこでお願いといいますかね、本当にこれからの自治を考えましたときに、細かな一つ一つからというふうにして思いますので、そういった面で、どの課もそうですけれども、住民に働きかけをしてほしいなと思っておりますことで、ここで日ごろからの防災意識の向上を図ったということでハザードマップを作成し、住民に配布を行い、日ごろからの防災意識の向上等を図ったということなんですけれども、ことし全部メンバーかわられた中で自治防災課大変やと思うんですけれどね、そういった面では、そうしてつくったんはいいんだけれども後どうしようというところで、しっかりそれぞれの区で考えよというような状況で働きかけをしていただきたいな、そこからスタートだというふうにして思って、その当時つくってかかわって、いろいろと地域を見まして、どうであるかということも一緒にさせていただいたんですけれども、実際にはやっぱりそれでいいということでは絶対なくて、後どうしようという課題を投げかけられたという状況、どこもそうやと思うんですけれどもね。でも、それは町がする仕事ではなくて、町のしないといけない仕事はそれを住民にどう意識づけるか、どうしていったらいいかということ、さっきの防災関係も全部含めてかかわってきますので、できましたらそういう啓発をお願いしたいな。あるいは、区長会でも毎回口が酸っぱくなるぐらいでもいいと思うんですけれども、お願いとしてそういった面で言っていただければなとか思います。それが一つです。  それから、防災計画も配られてはいますけれども、配られるだけでは本当に、あれ目通ししたら区長怒ってこないかなと、物すごい責任が重たい部分もいっぱいありますので。だから、やっぱり責任感じていろいろしようと思ったときにはいろいろ出てきますので、ですからこういうハザードマップがこれで完了して29年度で全部できましたということの後のそういった点で、思いはそういう気持ちあるんですけれど、思い言うていたらいかんのですけれどね、決算委員会でこういうやっぱり言うていったらいかんのですけれども、単に防災意識の向上等を図ったというところのもう一言二言、ちょっと自治防災課として思っているところをお聞きしたいと思います。 ○自治防災課長(重金  誠君)  副委員長が今おっしゃったように、このマップをお示しをして、それから先をどうしていくのかということは、非常に重要な課題であると思っております。できるところから、これは一般質問のほうでも答弁させていただいたと思いますが、機会を捉まえて、機会のあるごとにそういうことを御説明の機会も含めてつくって、意識を高めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○委員長(中西 顕治君)  ほかに質疑はありませんか。  ないようであれば、ちょっと私のほうから数点確認をさせていただきます。  まず、交通対策事業のところです。先ほどの答弁の中で宿野線に1,000万、東の赤字補填に2,180万という答弁がありました。これ足しますと3,180万で今回の決算と同額になるんですが、それ以前に言われておりました車両の費用というのが、これ赤字補填の中なのか、ちょっとその内訳のところを正確にお願いをいたします。 ○総務課長(藤原 伸祐君)  宿野豊中センター、それから口山内に行く分につきましては定額で1,000万円の補助でございます。残りの2,180万の中に車両更新費用の360万円が入っておるという御理解でお願いをいたします。 ○委員長(中西 顕治君)  了解いたしました。  あと、もう一点は先ほどのハザードマップのところなんですが、これ財源のほうが避難行動支援事業国庫補助金から出ておるということで、これ運用されております。従前、一番最初にハザードマップを各区でつくりましょうという指導があったときには、大阪府のほうから職員も来られてハザードマップをつくっておったんですが、その費用がとまるというのでも、全体のマップをつくろうというふうに動いたというふうに記憶をしております。それからまた、今これはもう次の区単位のものも推奨するという形に今動きが変わったんでしょうか。今言われていたのは何かそういうふうにも聞こえていたんですが、全体のものをつくって大枠終わりの事業だったように記憶しとるんですが、ちょっとこの事業展開について説明をいただけますか。 ○自治防災課長(重金  誠君)  校区別のハザードマップについては、昨年度までで作成を終えたということでございます。今後につきましては、一部の地区で地区別のハザードマップということで、例えば地域の方でしかわからないような情報がそこに入っておるというようなものを何地区かでつくっていただいておりますけれども、我々としてはよりきめ細かなそういう情報のお示しがそれによってできるのであれば、当然その作成については今後地域とともに取り組ませていただきたいというふうには考えております。 ○委員長(中西 顕治君)  じゃあ、それについて費用のほうですね、相応の費用が要ったかと思います。当初の場合には区に対する費用負担は全くなく、国、府の費用でつくられていたと思うんですが、今後そうやって各区別に発生するものについても町のほう、あるいはそういう補助金等々充当されるものがあるんでしょうか。ちょっとそのあたりだけ確認です、済みません。 ○自治防災課長(重金  誠君)  できるだけそこの部分は適切な財源の確保に努めながら進めてまいりたいというふうには考えております。 ○総務部長(中島 吉章君)  池田土木事務所のほうで一応見ていただけるという形で、印刷経費の削減等によっての対応というようなことですが、御要望があれば池田土木事務所と調整しながら進めていきたいと考えています。 ○委員長(中西 顕治君)  ほかに質疑はありませんか。  これで総務部、出納室、議会事務局関係についてを終わります。  しばらく休憩をいたします。      ──────────────────────────────               休憩 午前11時45分               再開 午後 1時02分      ────────────────────────────── ○委員長(中西 顕治君)  会議を再開いたします。  次に、健康福祉部関係について質疑を行います。  念のため申し上げます。質疑は一問一答方式で行います。  質疑ある方。 ○委員(伊木真由子君)  よろしくお願いします。  能勢町の子ども・子育て支援事業計画よりお伺いしたいと思います。  子ども・子育て支援事業計画の36ページです。既存の地域資源を活用した遊びの場、集いの場の提供というところで、小・中学校の跡地利用等を含め、子ども・子育て家庭の遊びの場や集いの場の提供を検討しますというふうに書かれております。私、以前、平成28年7月にお伺いしたときには、具体的には決まっていませんが東西に1カ所ずつ検討をしていきたいというような回答をいただいていたと思います。今年度どのような経過になっているかお伺いします。 ○委員長(中西 顕治君)  今年度。 ○委員(伊木真由子君)  今年度違う。済みません、29年度どのような経過になっているかお伺いします。 ○福祉課長(花崎 一真君)  大変お待たせをいたしまして、申しわけございませんでした。  ただいまの御質問でございますけれども、平成29年度においてもこの既存の地域資源を活用した遊びの場、集いの場というところの提供の議論については、特段進展はしていないというところでございます。種々こちらにありますような跡地利用も含めということでございますけれども、それぞれの事業が進捗している中でございますので、その中でまだ検討をあわせてしていかなければならないものと認識はしてございます。 ○委員(伊木真由子君)  子ども・子育て支援事業計画の計画期間が平成31年度までになっております。それまでに何とか形になるというふうに考えてよいのでしょうか、それとも平成30年度もまだ検討されていないのでまだわからないという状況なのか、ちょっとだけお伺いします。 ○福祉課長(花崎 一真君)  先ほどの御質問にもありましたような東西に1カ所ずつを想定して検討ということが当初はございましたけれども、そのあたりの条件につきましてもいろいろ状況も変わっているというところでございます。  30年度現在におきましても、特段この事業について目立った進捗を見ているものではございませんので、今年度あるいは次期計画の策定段階においても、引き続き検討はさせていただきたいというふうに考えてございます。 ○委員(伊木真由子君)  子ども・子育て会議でも平成31年度がめどなんでそれまでにはというふうな形でみんなちょっとほっとしていたとこなんですけれど、ぜひ今後も検討のほうをお願いしたいと思います。  続いて、ファミリー・サポート・センター事業についてお伺いしたいと思います。本町では、子育ての援助を受けたい人と子育ての援助を行いたい人が会員となってお互いに助け合うファミリー・サポート・センター事業というのを行っております。平成27年度からは病後児保育も行っており、そのための援助を行いたい人への講習なども行っております。平成29年度、依頼会員さんと提供会員さんはどのくらいいるのでしょうか。 ○保育所長(西村由紀子君)  平成29年度、依頼会員さんのほうは17名います。提供会員のほうは23名、そして両方会員になっていただいている方が4名おられる形になりますので、44名の会員でしていただいております。 ○委員(伊木真由子君)  この事業ですね、子ども・子育て支援計画では平成29年度見込み数110人としております。でも、実際32人の利用しかありませんでした。32人というのは延べ人数だと思うのですが、実際何人の方が利用されたのかお伺いいたします。 ○保育所長(西村由紀子君)  利用者のほうは、件数にしましたら3件になります。お一人が預かり保育を複数回使われておられまして、あとお二人が保育所から自宅への送りという利用をされている状態です。 ○委員(伊木真由子君)  ごめんなさい、3件というのは3人が利用されたという形でいいですかね。 ○保育所長(西村由紀子君)  はい、そうです。子供さん3人ということになります。 ○委員(伊木真由子君)  この事業ですね、実際働きながら子育てをする方にとっては大変いい事業だと思うのですが、見込み数110人としていて、やっぱり実数として32件で3人の利用ということですけれど、そのことについてはどのような見解お持ちでしょうか。 ○福祉課長(花崎 一真君)  実数としては先ほど所長が申し上げたとおりの利用状況になってございます。目標との乖離というところでございますけれども、こちらといたしましても提供会員、そしてそれを受ける方、あるいはその両方の方も含めて、しかるべき研修等も実施した上で周知を図っているというところでございます。  この中でニーズ等のこともございますので、一概にこの数字が少ないのかというと、そこはなかなか各御家庭の状況もございますので、サポートセンター事業の仮に利用しづらさがあるのであれば、そのあたりも含めて改善等の検討はしていかないといけないというふうに思いますが、今現在、このファミサポについて、一定のニーズ等も踏まえた上での研修会等の実施をさせていただいておりますので、そのあたりの工夫も含めてあわせて検討はさせていただきたいというふうに思います。 ○委員(伊木真由子君)  今後改善等も考えているという理解でよろしいでしょうか。 ○福祉課長(花崎 一真君)  改善等も含めて、より利用しやすい事業になりますように検討をさせていただきたいということで御理解をいただければと思います。 ○委員(伊木真由子君)  これ110人という見込み数というのは、多分ニーズ調査などから利用したいという声がたくさんあって110人という見込み数を出していると思うんです。今回32人で3名の利用ということ、何かやっぱり理由があるのではないかなと私は考えているんです。周知不足なのか使いにくいものになっているのかなど、改善点について心当たりなどはあるのかお伺いします。 ○保育所長(西村由紀子君)  実際利用していただく中で、西地域の方、東地域の方、それで依頼される方が西の方で提供される方が東の地域におられる方ということで、なかなか要求されている依頼事がうまくマッチングしないというところも中にはあるんですけれども、時間帯とか依頼を受けてくださる方のお時間がうまく合わないということがあるというのは1点はあるのかなと思っています。  利用料については、時間で500円ぐらいという時間なんですけれども、やはりお金を要する、それを数回使うとちょっと幾らになるかなというとこでちょっと考えられるという方もいらっしゃいました。 ○委員(伊木真由子君)  今のお話を聞いて、やっぱり依頼会員さんの登録は17人に対して、提供会員さんが22人というのがやっぱり少ないのではないかなというふうに思いました。お願いしたい人によってやっぱりニーズというのはいろいろですから、ぜひ提供会員さんがふえるような形で事業展開していっていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○福祉課長(花崎 一真君)  この計画にもうたってございますように、やはり地域でみんなで支えるんだという機運の醸成というところはこの間も努めてきたところでありますけれども、そのあたりをしっかりいま一度また考えて、提供会員、いわゆる支える側の会員様がふえていただけますような工夫も検討させていただきたいというふうに思います。 ○委員(伊木真由子君)  次の質問に行きたいと思います。  子供の生活に関する実態調査の結果を踏まえて、平成29年度子供の居場所づくり事業に取り組んでおります。平成29年度の取り組み状況についてお伺いします。 ○福祉係長(大植 信洋君)  平成29年度子どもの居場所づくり事業でございますけれども、夏休みにつきましては夏休み元気ひろばということで、7月25日、26日、7月28日の3日間で開催させていただき、参加延べ人数が126人。加えて、冬休みにも同じく元気ひろばを開催しておりまして、開催しました日は12月25日と1月の5日ということで、この2日間で95人の参加がございました。以上です。 ○委員(伊木真由子君)  平成29年度、この事業の評価などはどのようになされたのでしょうか。 ○福祉課長(花崎 一真君)  基本的には、今係長申し上げたように各日80名を定員として募集をさせていただいたというところです。今申し上げたような延べの人数の参加を見たというところでありますけれども、この中で参加をした児童、あるいはそうでない児童というところも含めて、これにつきましてもどういう課題があって、参加人数につながった、つながっていないというところをしっかり検討をしようということで、この30年度についてもこの間、夏休みとかも実施をさせていただきましたし、昨年においては夏と冬とということで実施をさせていただいておりますので、その都度参加している児童のお名前等もしっかり把握をした上で、どういった課題なり、課題解決につなげていくべきなんだというところを議論をさせていただいて、この30年度についても引き続きそのあたりの進め方ですね、いわゆる居場所づくりをどうしていくかというところを検討をしているというところでございます。 ○委員(伊木真由子君)  今平成30年度のお話が出たので、平成30年度も夏休み元気ひろばや学習会などいろいろなことに取り組んでおられます。どのように事業展開、平成30年度されているのか、ちょっと詳しくお聞かせください。 ○福祉課長(花崎 一真君)  30年度につきましては、先ほども29年度夏のいわゆる学校プラットホームとしては、居場所づくりに加えて学習会等もあわせて実施をさせていただいたと。冬についても、同じような構成でさせていただいたというところでございます。  その内容を踏まえて、この30年度においてはより回数等もふやして、あるいは内容等も精査した上で実施をさせていただいているというところがまず一つ。それと、学校のみならず、やはり地域でしっかり居場所を担保していかないといけないというところがございますので、いわゆる地域とのネットワークといいましょうか、地域のサテライト的な居場所づくりも含めて30年度については今進めさせていただいているということで、基本的には少なくとも旧の小学校区に1カ所ずつはそういう居場所をしっかりつくっていきたいなということで、今現在進めさせていただいているというところです。  それと加えて、場所だけじゃなく、これをしっかりつないでいくんだというところで、ソフト事業としてこの30年度においてはCSWの配置の事業の見直しをしたり、介護の事業を使ったいわゆる生活支援コーディネーターの配置等についてもあわせて実施をして、場所と人とがしっかり結びつくような仕掛けをこの30年度においては進めさせていただいているというところで御理解をいただければと思います。 ○委員(伊木真由子君)  夏休みにもいろいろなことに取り組んでいただいているということですが、どのくらいの方が参加、参加状況など教えていただけたらと思います。 ○福祉係長(大植 信洋君)  平成30年度の参加状況でございますけれども、夏休み元気ひろばにつきましては今回30年度は7日間開催させていただいていまして、延べ参加人数は710人ということで、1回当たり100名を超える、100名平均ということですので、29年度から比べましたら1回当たり倍近い児童、子供さんに参加していただいたということでございます。  また、学習会につきましても3日間開催させていただいておりまして、こちらにつきましても3日間で166人の参加、平均して50名以上の参加があったということで、学習会も平成29年度開催をしておったんですけれども、そのときはこちらの役場の隣の生涯学習センターで開催して、参加が2日間やったんですけれども1回当たり10名程度だったんですが、それから比べたら、学校で実施したというところもあるんですけれども、人数のほうが大きくふえて、事業効果としてはあったのかなというところでございます。 ○委員(伊木真由子君)  地域展開型に関してはいかがだったのでしょうか。 ○福祉課長(花崎 一真君)  地域においては、社会福祉法人さん御協力をいただきまして、5カ所で実施をさせていただいているというところでございます。  この利用者数で今現在把握している状況でありますけれども、317名の利用を見たというところでございます。これは当然延べではございますけれども、そういった状況でございます。以上です。 ○委員(伊木真由子君)  317人の参加があったということは、おおむね盛況だったというふうに考えていいのですかね。 ○福祉課長(花崎 一真君)  必ずしも盛況であったというふうには考えてございませんで、やはり各開所いただいています箇所数でいいますとばらつきもございますし、少ない地域もございます。先ほどの答弁でも申し上げたように、旧の小学校区に少なくとも1カ所ずつは設けたいというところで、今それがかなっていない状況でもございますので、しっかり行き届いた、歩いていける、いつでも行けるような場所を担保していかないといけないというところ、それと夏休み期間での実施で今回今の先ほど申し上げた答弁の数字でございますので、これがいわゆる学校に行っていない日、土曜、日曜、祝日も含めてどういうあり方をしていくかということをいろいろ考えますと、むしろこの317人というのはまだまだ全然少ない数字だろうというふうには考えてございます。 ○委員(伊木真由子君)  私も今年度ちょっと何回かあちこち見て回らせていただいたんですけれど、317人という数字がえっというぐらい少なかったんです。福祉施設の方にいろいろ今回やっていただいているということですが、今回大里などが結構多かったんですかね。私の感じたところだと、幾ら近くてもやっぱり歩いていくということが能勢町内では少ないのではないのかなと思うのですが、どうでしょうか。 ○福祉課長(花崎 一真君)  我々がまずは考えておりますのが、旧の小学校をイメージしていただければと思うんですが、そういった地勢、場所によって適当な場所に配置ができておればかなう話なんだろうとは思うんです。ただ、先ほど申し上げたように社会福祉法人さんの社会貢献事業とも連携をしながらさせていただいているということでありますので、法人さんの位置が必ずしも小学校のような位置にはないということもございますので、少なくとも1カ所。その上で、より、先ほどのファミサポの件ではございませんけれども、やはり受け皿というか、支えていただける方々の協力を得て、どんだけ補完していけるかということにかかっているというところでありますので、少なくとも1カ所以上という表現をさせていただいたということです。  基本的にはやはり歩いていけるような、いつでも行きたいときに行けるような環境をつくらないことには、やはり子供の家も必ずしも集中していませんので、そういった配慮が必要なんだろうというふうには考えております。 ○委員(伊木真由子君)  じゃあ、来年度の課題としては、各地域に1カ所ずつということでいいですかね。 ○福祉課長(花崎 一真君)  少なくとも各法人さんとも連携もしながら開所をしていく、開いていくということですね。まずはそれは最低限していかないといけない。それは今年度も含めて、今引き続き協議もさせていただいておりますので、協議の調ったところから順次開設をしていければというふうには考えておりますけれども、あとはどういった内容とか場所というところの条件がやっぱり詰めていかないといけないというところがございますので、なかなか法人さんのようなマンパワーがあるようなとこであればかなうんだろうというところで我々お願いもして、連携をさせていただいているというとこでありますけれども、これが一個人さんとか一団体さんがどこまで担えるかというところもございますので、そのあたりは条件がしっかり整えばしっかり連携を図っていきたいというふうには考えています。 ○委員(伊木真由子君)  福祉施設の方ともちょっとお話しさせていただいた中で、やっぱりこれ、オープンしているのが大体10時からあけているような感じのところが多いんですかね。それで、働いている家の方が仕事行かれるのがやっぱり10時ということはないですよね。そういった中で、やっぱり子供たちが行きたくても行けない状況にあるのではないかなといった話もお聞きしたのですが、そういった面でのお考えというのは何かありますかね。  朝早かったら親も仕事行く前に送っていったりとかできるけれど10時からだったりとか、歩いていける距離であるにしてもそういう方が少ないし、学校が行っている事業に比べたら、これ大分やっぱり参加人数というのは少ないわけですよね。交通の便というのが大きく影響しているのではないかなと私は思うのですが、いかがでしょうか。 ○福祉課長(花崎 一真君)  開所時間の工夫というのも一定御指摘のように必要であろうとは思いますが、ここにつきましては、法人さんの正規の運営の支障を来してまでお願いするべきものではございませんので、そのあたりは条件が整う範囲でしっかり開設をしていきたいというふうに考えているというところです。  おっしゃるように移動手段の問題が、確かに学校で行っている事業は全て公費を投入してバスを走らせて、行きやすい環境を整えているというところはございます。地域展開について、そこまで公費で全て行政主導でやっていくというのは、それはちょっと私は違うんじゃないかなというふうに考えていまして、やはり地域でしっかり支え合えるような状況をつくらないことには、これは持続可能な制度にはなり得ないというふうには考えておりますので、そのあたりについて、願わくばですけれども、地域の方々でそういう送迎とか、そういった新たな移動手段が生まれるようなことにつながれば、それはそれでそういった別の方策も含めて支援のしようもあろうというふうには考えますけれども、今学校でやっているような同じような形で移動手段まで確保して地域展開型でやるというのは、なかなか今は困難な状況ではないかというふうに考えています。
    ○委員(伊木真由子君)  確かにこれ、今回地域展開型の分ですね、子供だけ対象にしているわけではない事業だと私も理解しております。多世代型の一応交流拠点を設けて、みんなで参画しといった内容で設けているものではあります。ただ、実際参加しているのがお子さんがほとんどということで、やっぱり今後展開していこうと思ったら、地域の方も参加しやすいようなそういったものにしていく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。 ○福祉課長(花崎 一真君)  まずは、29年度も含めて現在もそうなんですけれども、子どもの居場所づくりというところに基本的には軸足を置きつつ、我々が申し上げているように全世代型の居場所づくりに発展させたいなというふうに考えているのはまさに御指摘のとおりでありまして、そのあたりにつきましてもやはり広く子供からお年寄りまで、そういう場所の認知も含めてですけれども、意識も含めて地域で支え合うんだというような機運が醸成できないことには、これはなかなかお年寄り、成人の方であっても足しげく通っていただけるということにはなかなかなりにくいんだろうと。全世代型を目指すに当たっては、さまざまな既存のいきいき百歳体操でありますとか、さまざまなツールを投入して社会参加の場づくりとしてつくっていきたい。その場が今は子どもの居場所づくりに端を発して軸足を置いて進めているこの地域の居場所に多世代が交流することによって、そういった移動手段とかそういった課題についても相互に課題を検討していただく中で生まれていくべきもんなんだろうというふうに思います。  そのファシリテーター役になるのが、冒頭申し上げたようなCSWさんの活躍であったり生活支援コーディネーターさんのまさにファシリテーターとしての役割が不可欠でありますので、場所だけじゃなくてそういう人のつなぎ役の方々をしっかり結びつけながらやっていこうというのが、これが子供の子育て世代の包括支援の考え方でもあるでしょうし、障がい者の包括支援でもあると思いますし、もとより高齢者の事業かつケアシステムがまさにそうなんだろうというふうに考えているところでございます。 ○委員(伊木真由子君)  地域展開型の居場所づくりに関しては、平成30年度始めたばかりです。ぜひ今後コミュニティーソーシャルワーカーさんとかいろいろ動いてもらって、うまくいくようにお願いしたいと思います。  もう一つ、次の質問に行きたいと思います。自殺対策啓発事業についてお伺いしたいと思います。この事業はどういった事業になっていますでしょうか。 ○福祉課長(花崎 一真君)  自殺対策につきましては、今現在、本町においては基本的には啓発事業がメーンの事業になってございます。本町におきましても毎年数名の方が自死されているという状況がございますので、特に年代も固有の一定の層の年代に偏っているわけではございませんので、今現在、本町といたしましては、広く自殺の対策に当たるような、いわゆる啓発も含めたゲートキーパーの養成等に軸足を置いた事業展開をさせていただいているところでございます。 ○委員(伊木真由子君)  ゲートキーパーなどになられた方は、この講座受けた方で何名かおられるのでしょうか。 ○福祉課長(花崎 一真君)  ゲートキーパーと申しますのは資格というもんではございませんで、いわゆる我々が行っているような啓発、研修に参加をいただいて、いわゆる相談役、聞き上手になるような方を養成するという趣旨でございますので、ゲートキーパーとして何人いらっしゃるとか、そういう集計もしてございませんし、これは一つの考え方といいましょうかね、まさに門番でございますので、自死に至るまでの水際でしっかり身近な方の変化に気づくとか、傾聴をするというようなところのスキルを身につけていただくというところでございますので、ゲートキーパーが何人というようなことは把握はしてございません。 ○委員(伊木真由子君)  私もこの講座受講させていただきました。一緒に受けた方は資格も持っておられる方で、実際受けられて町内でいろいろ活動したいと考えてもおられます。しかし、本町において活動する場所がないんですよね。傾聴ボランティアというのも社協で行われていますが、実際に活動がないというふうにお聞きして、必要ないというふうに言われたと。こういう講座を行うのであれば、やっぱり受けた方が少しでも活動できるような場所というのもつくることが必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○福祉課長(花崎 一真君)  ゲートキーパーは先ほども御答弁申し上げましたように、そういった気づきでありますとか寄り添いとか傾聴というところのスキルは身につけていただくということでありますので、どこか拠点を置いて活躍をするというようなものではないんじゃないかなというふうには考えてございます。  もしそういったスキル、技術を生かして事業展開をされようというような方がいらっしゃれば、NPO法人なり、現に我々講師としてお招きしたのはゲートキーパーのNPOさんにも来ていただいたというようなことでありますので、同じような活動を能勢町でやろうとおっしゃるような方があれば、そういったところの支援は必要になるのかもわかりませんけれども、今現在は広く地域に数多くそういう視点なり考えを持ち合わせた方をつくっていこうというところで今事業展開をさせていただいているというところです。 ○委員(伊木真由子君)  広めていくということではいいのかもしれませんが、せっかく学んだ講座ですし、傾聴という意味では自殺対策だけではなくて、本町で高齢者多いですから、そういう方の傾聴とかにも役立つのではないかと思うのですが、またそういった面でも展開していただきたいなと思います。いかがでしょうか。 ○福祉課長(花崎 一真君)  傾聴という切り口でいいますと、傾聴ボランティアについて社協さんが展開もされているとかいろいろございますので、そういったところとしっかり結びつくような、そういった調整はさせていただければというふうに思います。 ○委員長(中西 顕治君)  ほかに質疑はありませんか。 ○委員(森田 則子君)  それでは、数点お伺いします。よろしくお願いいたします。  私のほうからは、シルバー人材に関しての質問です。21ページのシルバー人材センターの運営補助事業ですが、今シルバーさん、どのくらいいらっしゃって、どのくらいの方が活動されているのか、最初に教えてください。 ○福祉課長(花崎 一真君)  平成29年度の実績で申し上げますと、社協さんのシルバー事業の報告書でございますが、会員数が60名いらっしゃるというところでございます。実際に就業いただいている実人数としては、53名の方が29年度就業をされているという実績がございます。 ○委員(森田 則子君)  それでは、7名の方は登録だけをされているということでしょうか。 ○福祉課長(花崎 一真君)  結果としてそういうことになるということですね。 ○委員(森田 則子君)  内訳なんですけれども、登録者も含めての60名の方の平均年齢、男女別がわかれば教えていただきたいと思います。 ○福祉係長(大植 信洋君)  お答えさせていただきます。男性の平均年齢が71.5歳、女性の平均年齢が72.4歳、合わせましての平均年齢が71.8歳ということになります。以上です。 ○委員(森田 則子君)  そしたら、男性のほうが人数的には多くいらっしゃるんでしょうか。 ○福祉課長(花崎 一真君)  登録されている先ほど申し上げた60人の会員数の中で、男性が40名、女性が20名という内訳になってございます。 ○委員(森田 則子君)  シルバー人材の方々のこの29年度の実績というのか、どのような活用をされて、どのようなお仕事があったのかというのを、内容的なものを教えていただけますか。 ○福祉課長(花崎 一真君)  我々が把握をしている内容で申し上げますと、いわゆる除草・清掃作業がほぼほぼメーンの受注になっているというところです。そのほか、いわゆる施設の管理業務でありますとか、水道の検針でありますとか、植木の剪定、あるいは大工仕事、あるいはいわゆる車の運転業務というようなところで、ほぼそういったところの就業状況になっているというところでございます。 ○委員(森田 則子君)  60名が登録されていて、60名のそういう方々に対して、仕事自体が余り活用されている場がないというのか、そういうのをすごく感じるんですが、そして、先ほどの平均年齢が70代ということであれば、除草作業についても、この夏の暑いさなかに除草するっていうのかなり年齢的にいっても負担だったのではないかなと思うんですけれども、大体お聞きしたところによると、60名の中で20名ぐらいが仕事を平均的、コンスタントにされている状況であるようなこともお伺いしたんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○委員長(中西 顕治君)  しばらく休憩します。      ──────────────────────────────               休憩 午後 1時42分               再開 午後 1時43分      ────────────────────────────── ○委員長(中西 顕治君)  再開します。 ○委員(森田 則子君)  すいません、シルバー人材さんの活用ということに関して、60名の方がフルにいろんなことで活躍の場があるのかなって、結局、登録だけで終わってしまって、実際働いている方っていうのは限定されているのではないだろうかっていうような感じを受けるんですが、その点はいかがでしょうか。 ○福祉課長(花崎 一真君)  数自体も60名と限られているというところでございますので、そういったいわゆるコアメンバーになるような方々もいらっしゃるんだろうというふうに思いますけれども、業種によっても、適時適切な業務の、いわゆる業務の需要と供給がやっぱり時期であったり時間であったりいろんな条件がございますので、そのあたりについては、シルバーの活用というところでは我々も非常に今後ますます重要な就業の一つになるんだろうというふうに思っていますので、このあたりについては、この間も社協さんと話をしながら、いわゆる仕事の開発も含めて社協さんと連携をしていくっていう中で、それは先ほどの委員の御質問にもあったような、いわゆる支え手側と支えられる側のようなものをどうつないでいくかっていうのは、やっぱり地域地域にしっかり、CSWなり生活支援コーディネーターっていう役割も含めて、人と人をしっかりつないでマッチングしていくっていうところに、こういったこともつながっていくんだろうというふうに考えております。 ○委員(森田 則子君)  シルバー人材さんも本当に定年終わって自分のあとの人生を何か町のためにお役に立ちたいということで登録されて活躍されているっていうふうに思います。やっぱり需要と供給っていう面では、本当にそういう不均等な部分があるっていうのは感じています。今、住民さんからよく要望がある中に、高齢になって家のことができないと。お風呂を掃除するのがすごく膝が痛かったり腰が痛かったりして大変だとか、そういうふうなことで、シルバー人材の活用ということで、今1時間1,000円ですか、それで派遣して、そういうことしてくださるっていうそういう事業もあるんですけれども、なかなかそれが、女性の高齢者だったら男性が行きにくいとか、いろんな合わない部分があったりしてうまく活用されていないなというのを感じています。だから高齢化に伴っていろんな需要がある部分に対してどう対応していくか。うまく住民さんのニーズに合うような、そういう運営っていうのか、シルバー人材さんの活用っていうのをまた考えていただきたいなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○福祉課長(花崎 一真君)  先ほど申し上げたように、シルバーさんの活用というのは今後ますます重要なものになっていくんだろうというところで、シルバーさんのそういう活躍の場をしっかりつくり上げていくというか、多様なニーズを受けられるというような体制に持っていけるような取り組みを、連携しながらやっていきましょうという話には、今なってございます。ただ、これも本当に支え手側が多ければ多いほどいいと思いますけれども、稼働率で一方でいいますと、またこれマッチングの話もございますので、そのあたりも含めて、登録はしたは活躍の場がないというようなことにはならないようなことも一方では考えながら、制度設計はしていかなきゃいけないんだろうというふうには思っていますけれども、高齢化が進んでいますので、今まで自分でできていたものができていない、ちょっとしたことを手伝ってほしいとか、そういったニーズも今後ますますふえるんだろうというところもございますので、そこは高齢福祉の側面からもしっかり考えていきたいなというふうには思っています。 ○委員(森田 則子君)  では、よろしくお願いいたします。  続きまして、私立認定こども園の運営補助事業につきまして質問いたします。  今、認定こども園、みどり丘幼稚園には町内と町外から来られていますが、割合というのを教えていただけますか。 ○福祉係長(大植 信洋君)  みどり丘幼稚園の町内と町外の数でございますけれども、30年3月末現在でございますが、みどり丘幼稚園の1号認定の子供さんにつきましては254名いらっしゃいまして、能勢町のお子さんが57名、2号認定のお子さんにつきましては、全体で23名のうち能勢町は11名でございます。3号認定につきましては、5人いらっしゃいますけれども、能勢町の方はゼロということになります。以上です。 ○委員(森田 則子君)  大変人気で、能勢町の自然豊かな環境の中で、ぜひとも幼稚園に入れたいという方のお声をよく聞きます。今回、始めた事業の中に幼児保育事業っていうのが書いてあるんですけれども、これが平成29年4月1日から開始だということで、体調不良児対応型っていうのについて、済みません、ちょっと御説明いただけたらありがたいんですけれども。 ○福祉課長(花崎 一真君)  簡単に申し上げますと、保育の途中に体調が悪くなったというところで、これまでであれば、お迎えの御連絡をして保護者さんにお迎えに来ていただいていたというところが通常でございましたけれども、体調不良児型の病児保育の実施によって、お迎えの時間まで引き続き預かるというようなことになると、そういった事業であると御理解いただければというふうに思います。 ○委員(森田 則子君)  それでは、29年度にそういった児童の利用されたというのか、そういう件数っていうのはわかりますか。教えてください。 ○福祉課長(花崎 一真君)  のせ保育所とみどり丘と両方で実施をさせていただいているんですけれども、のせ保育所においては延べ101人の利用実績があったというところでございます。みどりにおきましては、延べ21人の実績があったというところでございます。 ○委員(森田 則子君)  本当に共働きの方々がふえて、女性の方も社会にどんどん進出していく時代で、そういう病児保育のやっぱりそういうシステムがあるというのは、本当にありがたいことやなと思います。また、そういう事業を進めやすく預かりやすくしていただきたいなというふうに思います。  あと、次に進みます。インフルエンザ、また肺炎球菌のことでちょっと質問させていただきます。34ページですが、インフルエンザと肺炎球菌につきまして、インフルエンザは65歳以上、そして肺炎球菌っていうのは年齢が決まった中で予防接種するというふうにありますが、これの受診率っていうのはどのような人数だったんでしょうか。 ○健康管理係長(濱  和也君)  平成29年度の高齢者のインフルエンザの接種率でございますけれども、インフルエンザのほうが47.4%、それから肺炎球菌のほうが28.2%というふうになっております。 ○委員(森田 則子君)  済みません、肺炎球菌、ごめんなさい、もう一度。 ○健康管理係長(濱  和也君)  28.2です。 ○委員(森田 則子君)  28。  肺炎球菌の65歳とか70歳、5年置きにする分は、結局このときに受けると無料っていうことでよろしいですか。 ○健康管理係長(濱  和也君)  高齢者の肺炎球菌につきましては、自己負担金は4,000円を頂戴しているというところでございます。 ○委員(森田 則子君)  受けられた方のちょっと要望の中に、受診料というのが市町村によって値段が違うということで、その辺は能勢町はどのような料金、4,000円というのが他の市町村に比べるとどのような感じですか。 ○健康管理係長(濱  和也君)  近隣市町村の同じく肺炎球菌の負担金に比べて能勢町の負担金は実際少し高いというのが実態でございます。ただ、これにつきましては、全体の委託に係る金額のおおむね30%程度を負担金としていただくということで、他の業務も同じような設定の仕方をしておりまして、それに倣って設定をしておるところでございます。 ○委員(森田 則子君)  今、肺炎っていうのは死亡率第1位、高齢者になるとというふうな、本当に怖いやっぱり病気やと思いますので、肺炎球菌っていうものの予防接種っていうのは、それを未然に防ぐという意味ではすごく大事な予防接種かなって思います。なるべくなら他の市町村とか合わせて、受けやすいそういう金額、料金設定に、またしていただけたらいいなと思いますので、その点はそういう改善の余地はありますか。 ○健康管理係長(濱  和也君)  この肺炎球菌につきましても、一定国の事業で平成26年から5カ年の間、先ほど委員おっしゃいましたように、特定の年齢の人を接種の対象としているというところでございます。御案内のとおり、31年からはまた何がしかの形で対象者も変わりますし、制度のほうも一定見直しがなされる可能性もあります。そういうところも見ながら、適時また対応していきたいというふうに考えております。 ○委員長(中西 顕治君)  ほかに質疑はありませんか。 ○委員(中植 昭彦君)  数点お伺いします。  成果報告の21ページの上段です。民生児童委員会事業費ということで、どこでも今抱えている問題だと思うんですが、民生委員さん、児童委員さんの任命、人選について、どこもなかなか候補者が見当たらないというところで、御苦労されておるというふうに聞いておるんですけれども、今後、どういうふうな考えをお持ちでしょうか。 ○福祉課長(花崎 一真君)  確かに人口減少、高齢化とかそんなことも含めて、なかなか人材不足だというところは十分認識をしてございます。また、この後、一斉改正の時期も控えておりますけれども、基本的には、地域で身近な相談役として御活躍をいただく民生委員さんでございますので、ここはやはり今の能勢町の自治制度の区長さん、区の役員さんの推挙を受けた方で、ぜひとも進めていきたいというふうには考えてございます。 ○委員(中植 昭彦君)  お話しさせていただく中では、人口が多いときの事業をそのままやっておるので、やっぱり負担がかなり大きくなってきているというのをお聞きしているんですけれども、やはり今の現状を見たときに、一定の事業の見直しであったりとか精査が必要になってくると思うんですが、その辺お伺いします。 ○福祉課長(花崎 一真君)  中には、おっしゃるように、いろんな役が重複して回ってくる、あるいはお引き受けをされているというような方々がいらっしゃるっていうことは十分認識をしてございます。民生委員さんにつきましても、基本的には各区で1名の方というところを原則に、あとは地域の面積でありますとか、一定の条件によってしっかりお願いをしていきたいなというふうには考えているところです。民生委員さんの仕事は、委員御指摘のように、これまでの仕事量もそうなんですけれども、今現在、あるいは今後の仕事量を考えますと、ますます大変な仕事であろうとはいうふうには認識してございます。これにつきましては、民生委員さん全てで解決なりつないでいただくということではなかなか難しい部分がございますので、既存のそのほかの福祉制度、福祉委員会さんでありますとか、先ほど申し上げたCSWにしても生活支援コーディネーターにしても、いろんな多様な担い手が結びつきながら支え合うような仕組みをしっかりつくっていかないと、民生委員さんだけではやはりなかなか難しいんだろうというふうに考えてございますので、あわせてそのあたりを進めていきたいなと考えています。 ○委員(中植 昭彦君)  おっしゃるとおり、民生委員だけでできるこというても限界があると思います。ですので、やはり支え合って、本当にこれから、課長おっしゃいますように、民生委員さん、そしてまた、いろんな団体さんで負担が大きくなってくるというふうな現実もあろうかと思いますので、何とか分かち合って負担軽減が図れるような形、無理がないような形っていうのをとっていただくのがいいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、27ページの子育て家庭教育支援事業ということで、アウトリーチ型教育支援事業っていうことで、支援チームの「ほっこり」が家庭訪問して家庭とのつながりを大切にしたというふうに成果報告のほうは上がっておりますけれども、今、能勢町の対象の家庭の様子っていうのはどんなふうにお感じになられておられますか。 ○福祉課長(花崎 一真君)  このアウトリーチ型の訪問事業を実施したからということではございませんけれども、今、能勢町の各御家庭において、やはりなかなか子育てと就労との関係でありますとか、そういったところで難しいっていう家庭も顕在化してきているというふうには考えてございます。そういう意味では、総合的といいましょうか、アウトリーチもそうですけれども、生活、子育てのしづらさがある御家庭であれば、しっかりそういうサポート体制に結びつくようなそういった支援が、いわゆる家庭を補完するというか、そういった取り組みが必要な家庭がふえつつあるのかもしれないなという認識はございます。 ○委員(中植 昭彦君)  課長に言うまでもないと思うんですけれども、家庭が生活が苦しくなってくると、やはり情報が遮断されてしまうっていうのが現実としてあると思います。それがまた貧困の連鎖を生んでいくっていうことになろうかと思いますので、この取り組みというのは、そういうところに光を当てて情報を入れていく、風を通していくっていうことについては、すごく大事なことだと思いますし、やはりここで集まってきた情報っていうものを各種支援体制のほうへつないでいくっていうことが本当に大事なことだと思いますので、もう一度、御見解のほうをお伺いします。 ○福祉課長(花崎 一真君)  委員御指摘のように、家庭のさまざまな課題でありますとかがございますと、おっしゃるように、例えば孤立をしてしまうだとか、情報をしっかり受けとめて活用するっていうようなところに届かないとかいうような課題もございますので、こういった事業だけでも、これだけでもまたいけませんけれども、複層的といいましょうか、重層的な支援として、子供さんにおいては居場所の話であったり、さまざまな情報をやはり知らないと活用もできないわけですので、情報がしっかり行き届くような、そして相互に顔の見える関係でお互いに相談し合えるような、そういった関係づくりをしようというのがこの事業でございますので、この事業のみならず、あらゆる対象に対して、子供、あるいは保護者それぞれの視点に立って、支援体制を整えていきたいというふうには考えてございます。 ○委員(中植 昭彦君)  ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それから、健康増進課のほう行きます。子どもの医療費助成の分です。この中で、今でしたらあれですか、町内のほうで受診される方がかなり多いんだと思うんですが、小児科のほうは、いつも言うていますように、他府県でということで、実際、立てかえ払いということになるんですけれども、その比率っていうのはおわかりになりますか。 ○保険医療係長(大日野満則君)  立てかえ払いとの比率でございますけれども、済みません、資料のほう持ち合わせておりませんで、合計の件数でしかちょっと把握をしておりません。申しわけないです。 ○委員(中植 昭彦君)  金額また教えてください。  件数を教えていただけますか。 ○保険医療係長(大日野満則君)  子どもの医療費助成の29年度合計の件数ですけれども、合計で7,103件の助成を行いました。金額はこれも大阪府内、立てかえ払い両方合わせた金額で1,325万7,815円となっております。以上です。 ○委員(中植 昭彦君)  立てかえ払いが実際あれなんですかね、大体もう償還されておるということで認識してもいいんですかね。 ○保険医療係長(大日野満則君)  申請からのスケジュールですけれども、申請をされた翌月末には領収書の金額を確認して振り込みのほう完了しております。 ○委員(中植 昭彦君)  ここもシステム上はなかなかそのまま償還払いしかできないということですので、実際、早目に返していただくような形っていうのをとっていただきたいと思います。  それから、償還払いを申請するから我慢しとこうかというふうなことがないのかなと思ってちょっと考えたときがあったんです。自分とこ自腹で済ませてしまうという、その辺のとこがちょっと知りたかったんですけれども、どういうふうに御認識ですか。 ○保険医療係長(大日野満則君)  償還払いをする手続の問題かなとは思うんですけれども、実際、償還払いの手続、来庁するのに数カ月まとめて来られる方もいらっしゃいますので、なかなか保健センターまで来庁ができない方もいらっしゃるいうのも把握はしておりますが、だからといってもう払ったまま申請せずにという方はいらっしゃらないというふうには認識しております。 ○委員(中植 昭彦君)  窓口行くのがなかなか時間がとれなくてっていうのが、そんなふうな話も聞いておりましたんで質問させていただきました。  それから、各種検診です。検診の受診率、毎年聞かさせていただいておりますが、検診の受診率を教えていただけますでしょうか。 ○健康管理係長(濱  和也君)  29年度の検診の受診率でございます。まず、住民健診でございますけれども、こちらについては受診率が16.1%、胃がん検診については6.1%、大腸がん検診については9.9%、肺がん検診が14.1%、子宮頸がん検診が14.8%、乳がん検診が22.7%となっております。 ○委員(中植 昭彦君)  余り高くないですよね。どういうふうに理解していいのかなと。自分に置きかえるならば、人間ドックとかでやっているというのもあるんですけれども、どんなふうに原課は分析されておられますか。 ○健康管理係長(濱  和也君)  まず、ちょっと住民健診のところなんですけれども、16.1%と申し上げましたけれども、平成29年から対象者数の算定方法が実は変わりまして、昨年は実は40.8%でした。これを同じ算定方法に置きかえますと40.5%と微弱ではあるんですけれどもという状況です。対象者の違いで減っているというところは1点あるのかなと。昨年から減っていますところでは、胃がん検診が、昨年も委員からも御指摘をいただいたんですけれども、1ポイントほど下がっていると。これにつきましては、昨年も同じ話やったんですけれども、胃のカメラの検診がいわゆる対策型検診として導入をされたというところもございます。人間ドック等ではカメラの検診も受けられるというところで、非常にその検診のほうが楽だというふうにおっしゃる方もいらっしゃるのも承知をしております。町のほうでは、そういう設備でありますとか資源が整いませんので、これにつきましては、まだ実施ができていないところではあるんですけれども、そういう受けやすさっていう、負担の部分が若干足かせになってこの検診については下がっているのかなと思います。  反面、女性特有の子宮頸がん、乳がんにつきましては、これは逆に昨年よりも若干上がっているものもございます。これは従来から率が低いということで、特に力を入れて勧奨したということもありますし、著名な方がお亡くなりになると受診率がぐっと伸びるというようなこともありまして、社会的な要因もあるんですけれども、いずれにしても検診の必要性というんですか、何で受けないといけないのかということについて、より皆様方に意識を持っていただくような周知に努める必要があるのかなというふうに考えております。 ○委員(中植 昭彦君)  ぜひ、やはり早期発見っていうのが大事になってきますので、やはりこの辺、もっと受診率が上がればいいのかなというふうに思いますし、その辺について周知を図っていただきたいというふうに思います。  それから、さっきの委員からもありましたように、インフルエンザと肺炎球菌の話です。実際、私が理解している中では、ワクチンにつきましては、ブーストをかけるために複数回接種することが必要だというふうに思うんですけれども、その辺は認識で間違いないですか。 ○健康管理係長(濱  和也君)  インフルエンザにつきましては、複数回を打つほうがよいと言われる見解もありますし、1回でという話もあります。高齢者肺炎球菌につきましても、ワクチンのこれは種類にもよるんですけれども、基本的には1回打ったら5年間はあけるようにということで、1度打たれた方については5年は打てないと。打たれたのであれば打たないでくださいというふうに申し上げていますので、先ほどの委員の御質問もありましたけれども、インフルエンザのように毎年打てるものではなくて、御自身で任意で1度打たれたら、仮にその対象の年になっても、打てない方もいらっしゃるというところで、受診率に差があるのかなというふうに考えております。 ○委員(中植 昭彦君)  ブーストかけるために、結構ワクチンってそういうのが多いので、そういうふうに質問させていただいたんですけれども、そういう形なんですね。はい、わかりました。理解できました。  そしたら、これもやはり周知が必要なんだろうなというふうに思いますね。やはり肺炎になって亡くなるっていうのが大体多いですよね。ですので、よろしくお願いしたいと思います。  私のほうから以上です。 ○委員長(中西 顕治君)  しばらく休憩します。      ──────────────────────────────               休憩 午後 2時14分               再開 午後 2時30分      ────────────────────────────── ○委員長(中西 顕治君)  会議を再開いたします。  ほかに質疑はありませんか。 ○副委員長(大平喜代江君)  成果報告書の22ページお願いいたします。社会福祉協議会の補助金に1,950万円と支出されています。そこでちょっとわかっていない部分がありまして、実際には、今現在、第3次の地域福祉計画が計画のもとでいろいろと取り組まれているわけなんですけれども、同じく28年度からの第2次地域福祉活動計画が策定され、また取り組まれているということになっていると思うんですけれども、実際にこの活動計画と推進計画とそれぞれ福祉課と社協というところでの連携といいますかね、そこのところの状況はどうなっているんでしょうか。 ○福祉課長(花崎 一真君)  まず、町の推進計画については公の町の計画というところと、実際の民間側に軸足を置いたいわゆる実効性のある実行計画、実施計画というのが社協さんの活動計画になります。かつては合同で委員会を開催したりとかっていうようなことも、これらは両輪でやっていくんだというところで行ったこともありましたけれども、今現在は、町の福祉計画のみならずですけれども、社協さんとは一体的に進めていかないといけないということがありますので、それぞれの会議とか委員会に相互に参画を事務局がさせていただいて、足並みをそろえるといいましょうか、連携を図っていくというような取り組みを今現在行っていまして、町の地域福祉計画であれば、社協さんの事務局にも事務局側で支援参画をいただくとか、そういったことで、しっかり町の公の計画と実施計画なる活動計画と合わせていこうということで進めているところでございます。 ○副委員長(大平喜代江君)  そういう説明でよくわかりました。というのは、かつていろいろと計画を立てられるに当たっても、推進委員さんが活動計画立てるに当たって、また加わられていろいろとなさっていたというその経緯を、前回の前の経緯を知っていたもんですから、今回はそうでなくって、地域福祉計画推進委員会でいろいろと報告されたり進捗状況の報告をされたりなさっていましたので、一体となってやっていかれるんだなというふうなことを思いました。
     実際にそれぞれなさっていることが、実動部隊で本当に動いてくださっているっていうのよくわかりますし、ただ、私、これでちょっとだけお願いがしたいことがありまして、ホームページで社協さんとちゃんとリンクしていてほしいなとか思います。第2次地域福祉活動計画が手元になかったもんですから、一生懸命、能勢町を探しましても出てこないんですね。社協さんから引いたらちゃんと出てくるという状況で、それはほかの方もわからないと思いますのでね。そういった面で、社協と一体ならば、診療所とはちょっと違いますけれども、全然経営の状況が違うわけですから、経営主体が違いますから、ちょっとリンクして、それでもってすぐ張って見られるようにしていただければなというふうにして思いました。それでよろしくお願いいたします。  それから、27ページ、報告書で、27ページの下ですが、先駆型家庭教育支援推進事業府委託金と、これは本年度、29年度だけの金額ですね、それで終わるわけですね、違うんですか。 ○福祉課長(花崎 一真君)  この成果報告書には当該29年度の実績特財としての明記をさせていただいております。今年度、平成30年度においても引き続き頂戴をして進めていくことになってございます。 ○副委員長(大平喜代江君)  また頑張って取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。  特にいろいろと家庭、広報もして、支援いただきます方々の、そういった点では、結構、研修も随分と、大阪府のほうの研修内容も随分と組んで設けておられるように思いますし、レベルアップするような講座もあるような、そういったことが出ているわけなんですけれども、家庭教育のほうの支援員さんのほうの研修状況はどうなっているんでしょうか。 ○福祉係長(大植 信洋君)  家庭教育支援員さんの研修でございますけれども、能勢町独自で支援員さん向けに研修を実施、29年度もさせていただきましたし、このモデル事業は大阪府で取り組んでおるものでございますので、大阪府が家庭教育支援というところで、支援員さん対象に研修事業を年間、昨年度であれば5回程度開催をしていただいておりました。それに対して、専門員と支援員全員は連続して連続講座については行けなかったんですけれども、そのうち2名の方が連続講座には参加していただきましたし、全体のスキルアップ研修というものについては、支援員さん全ての方に参加していただいたという状況でございます。 ○副委員長(大平喜代江君)  だんだん内容が濃いものになって、それぞれ家庭に入って、それでどう対応するかっていうこともあろうかと思いますので、そういった機会もぜひとも設けて、頑張って引き続き取り組んでいただきますようお願いいたします。  それから、命のカプセル事業についてお尋ねいたします。地域福祉計画の推進委員会におきましても、そこでもってしっかりと取り組み状況など考えられておられますし、また、そういった面で、委員の方からのいろんな情報、今回、再構築されて取り組む上でのアドバイスなど、結構いろんな面での指摘もいただきながら取り組まれたというふうに思うんですけれども、最終的に方向づけのいろいろ資料などはいただいたんですけれども、実際、最後の最後はどうなったのかというところで、取り組み状況をお教えください。 ○福祉係長(大植 信洋君)  命のカプセル事業につきましては、民生委員・児童委員協議会の協力を得まして、75歳以上の独居の方、加えて75歳以上のみ世帯の方を中心に民生委員さんが各担当地域において命のカプセルを持って訪問していただき、必要な方に配付をしていただくというところで事業の展開をさせていただきました。3月末にカプセルのほうを民生委員さんにお渡しをさせていただいて、4月、5月というところで各地域の対象となる方に配付をしていただいたところでございます。75歳以上の方の世帯でございますけれども、417世帯ございましたけれども、実際、民生委員さんがまだ集計の途中ではございますけれども、75歳以上の世帯の方に加えて民生委員さんが必要であると思われる世帯も加えまして、現在のところ今把握しているところでございますが、607世帯に配付をいただいたところでございます。今後は、民生委員・児童委員協議会の中でも議論があったんですけれども、命のカプセルが有効に使われるように少なくとも年に1回、このカプセルがどのようになっているのかっていうところを、訪問をして有効に活用できるようにしていきたいというところでございますので、よろしくお願いをいたします。 ○副委員長(大平喜代江君)  よくわかりました。いろいろとありがとうございます。  報告書に戻りまして23ページです。29年度にいろいろ花盛りでいっぱい福祉のほうもお仕事が新たにというところでふえまして、実際に、下のところです、済みません、基幹相談支援センター等設置による相談支援機能強化されたというふうなところで、額面もアップされたり、そんなにアップされたように思わなかったんですけれども、実際にお金のほうは変わらずとも、そういった内容が組み込まれたという中で、相談支援事業もあったり、あるいは相談業務が結構その窓口になっていることがやっぱり福祉のほうの、「ささゆり」のほうにあろうかと思うんですけれども、そこのところで、この1年の取り組みはどんな状況でどんな変化がありましたでしょうか。 ○福祉課長(花崎 一真君)  障がいにおいては、この基幹相談支援センターを新たに29年度から設置をさせていただいたというところで、額については御指摘のように、もともとプランを作成するのに委託料としてお支払いをしていたことに加えて、基幹部分の上乗せをさせていただいているということで、一定の金額が増加をした委託料にはなっております。障がいの基幹相談はそれで福祉係にありますけれども、おっしゃったように、総合相談センターでありますとか、虐待関係の窓口もございます。隣の包括においては、高齢者の総合相談、同じく虐待等の話もございますので、29年度においてですけれども、件数も一定増加傾向にはあるのかなというのを感じているところでありまして、特に虐待事案とか、そういったところがやはり増加というか、短期的な話で増加、減少ということは論じれないとは思うんですけれども、29年度において、肌身で感じる感じでは、そういった虐待等の事案がふえつつあるのかなというふうには感じているというところでございます。 ○副委員長(大平喜代江君)  相談業務も、本当にデータで見ましたら、本当は公のところの相談窓口はまず件数が少ないということであるわけですけれども、大事なポストでありますし、特に今おっしゃいました虐待のほうが気にはなっているんですけれども、能勢町においては、相談窓口だけでなくって虐待は警察のほうに結構入っているかと思うんですね。心理的虐待で夫婦げんかしてはる声が聞こえる、子供泣いているというか、そういう声だけで通告されますから、だから警察のほうも、豊能警察のほうも随分と動いておられますが、そういった点で、警察との連携などは、そういう情報交換なども含めまして、やっぱり地域住民の安心・安全っていいますか、そういった点の把握はどのようになさっているんでしょうか。 ○福祉課長(花崎 一真君)  平常時からそれぞれが所管する数字を相互に共有するということはやってございませんで、基本的には対象事案が発生した際に連絡調整をしていただいている、当然こちらも一定の措置をする際には警察等にもお声がけをして立ち会っていただくとか、そんなことも含めて、警察に入りました情報につきましても、高齢、児童、障がいそれぞれの事案によって、こちらのほうに通告等もありますので、連絡調整はしっかり、これは休みとか時間にかかわらずさせていただいているというふうに考えております。 ○副委員長(大平喜代江君)  実際に相談といいましても、本当に電話で通告するということがあったりっていうことの中で、なかなか電話番号っていうのはわからないという状況あろうかと思うんですね。調べてからでないとなかなか連絡できないと。仮に警察でもそうなんですね。携帯に入れていたらまた別ですけれどもね。ただ、虐待については、実際にはどの番号を広報打っておられるんですか。 ○福祉課長(花崎 一真君)  虐待通告専用のダイヤルの番号ということですか。ちょっとお待ちください。 ○委員長(中西 顕治君)  しばらく休憩します。      ──────────────────────────────               休憩 午後 2時46分               再開 午後 2時46分      ────────────────────────────── ○委員長(中西 顕治君)  再開します。 ○副委員長(大平喜代江君)  済みません、教えてほしいんですが、虐待のほうについての電話は番号が変わって10桁から3桁に変わったということで、いち早くと、日本全国共通と、189というふうなことで、それを言われているんですけれども、10桁から3桁に変わりました。たしか広報に出ていたような、出ていなかったか、何かそういうふうな気もするんですけれども、ちょっとそれ、119とか117とかいうんと同じようにかけていけるのかという部分で不安もあるんですけれども、その確認をちょっとしたかっただけです。済みません。 ○委員長(中西 顕治君)  いけますか。189についていけますか。 ○副委員長(大平喜代江君)  189。 ○委員長(中西 顕治君)  それはわからないね。 ○副委員長(大平喜代江君)  また、それは、もうこれで、今回いいことにします。次の質問行きます。  ごちゃごちゃであちこち行って申しわけないですけれども、同じ23ページ開いていただいていますので、そちらのほうの上のほうの段です。民生費、社会福祉費、障がい福祉費なんですけれども、ちょっとこれ、それぞれの障がい区分に応じてそれぞれ福祉サービスの給付を行われるっていうことであるので、一人一人金額は違うかと思うんですけれども、実際に毎年、26、27、28、29とずっとさかのぼって見ましたら、電算関係がいつもセットされているんですね。だから、本当に障がいがある方のサービスの給付額がどれだけかがわからへんのですね、わからへんって出てきますけれどもね。でも、実際には一定人数と、それでどれぐらい平均して、平均するもんやないと思いますよ、これもこんな質問おかしいと思うんですけれども、大体何人でどれぐらいなのかなと。大体いつも2億前後という金額やと思うんですけれども、そこのところを教えていただけますか。 ○福祉課長(花崎 一真君)  基本的には電算につきましては保守と、あと報酬改定等、制度改正があった際には改修委託料ということで、これは外出しで委託料として組ませていただいておりますので、基本的にはそれぞれの障がい区分に応じた福祉サービスの給付というのは、いわゆる支援費2億前後が毎年ということでございます。これにつきましては、毎年、例年平均してというお言葉もございましたけれども、大体160人、154人、そういったところで推移をしているということでございます。 ○副委員長(大平喜代江君)  大体のその辺の人数と額はわかるんですが、いつも特記事項のところで、障がい者自立支援サービスのうち生活介護及び就労移行支援等の増によると書いてあるときやら、生活介護の増とか、そのように書いてあるんですけれども、全体的にそういった面で、やっぱり一人一人やと思うんで、そこのとこ増とかいうふうにして書かれると、ちょっと理解ができなくって、全体的に見てだんだん高齢化が進む中で、やはり生活面での介護が必要になってきているのか、それとも重度の高い区分の人がやっぱり傾向としては人数的に多くなってきているなということなのか、そういったあたりの大体特徴的なっていうか、傾向っていいますか、そういったところを教えていただけたらうれしいです。 ○福祉課長(花崎 一真君)  最後のほうからになりますけれども、重度かどうかというところの話になりますと、例えば手帳の級でありますとかっていうことを見ますと、そんなに例年大きく増減をする、例えば1級がすごくふえるとか、そういうことではございません。支援費につきましても、サービス受給されているお方様の体の状況等によってそれぞれのサービスの回数が当初の見込みよりやっぱりいかないとか、そういったこともございます。特記事項に記載をさせていただいていますのも、額面上、増減比較の表もあわせてございますので、じゃあ、どこがふえたのっていうことになりますと、やはりこの生活介護とか就労移行支援が29年度にあっては若干伸びたとかいうところでございますので、そのあたりにつきましては、重度とか軽度とかお方様の状態というよりも、生活上、なかなか計画どおりの利用もしないとか、する必要がなかったとか、そういったところでかなり増減はいたしますので、一概に重度だからふえたとか減ったとか、そういうことにはならないものでありますので、御理解をいただければというふうに思います。 ○副委員長(大平喜代江君)  わかりました。  それでは、24ページのほうでお願いいたします。下のところですが、介護ということになりますと、当事者にならないと本当にわかりにくいというか、やっぱり手続にしてもそうなんですけれども、わかりにくいので、24ページの下のところで、予防給付ケアプラン原案作成委託料とこう書いてあります。ここのところで、ケアマネさんにケアプランを作成していただく、障がいっていうか、介護とか支援の要支援のね、これは今お聞きしているの要支援ですから、要支援の状況によりそういうプランを立ててもらうわけですけれども、ただここの29年4月より予防給付のケアプラン作成料地域包括支援センターを経由することなく直接事業所に支払われるっていうところの、そこのところがちょっと聞き及んではいるんですけれども、経由しないとどうなるんですかっていうところなどが全然さっぱり見えませんので、だからそこをどうしたら、それか金額をアップするんだろうかとか、これは物すごく手間が省けて利用者にとってはいいことなのかとかいうあたりが、これは大体金額だけしか出ておりませんけれども、そこのところは見えませんのでお教えください。 ○福祉課長(花崎 一真君)  29年度当初にそういったお話もあって、お金の流れとして国保連を経由する支払事務をどうするっていうところのお話があったかと思います。29年度に一定そのあたりの話で補正もさせていただいて、歳入歳出のちょっとやり方がというところで補正もお願いしたところです。これは利用者さんに直接何か影響があるというものではございませんし、単価が何か変わるということでもございません。国保連と事業者と町との中でのお金の流れの話でございまして、そこは利用者さんにとってメリット、デメリットというようなものではないというふうに御理解をいただければというふうに思います。  済みません、先ほどの御質問の答弁でございます。189っていう3桁の数字ということでございます。これは基本的に児童相談所にかかるというところで、仕組みとしましては、当該この市内局番、局番で振り分けられるようなことになっているようでございまして、能勢の場合は池田の子家センにかかるということでございます。  本町の虐待の番号につきましては、734の1080の番号で個別の直通の番号が24時間対応で受信をするという仕組みになってございます。済みませんでした。 ○副委員長(大平喜代江君)  済みません、先ほどさきに質問された原因の内容に絡みまして、ちょっと関連した質問をしたいんですけれども、ファミリー・サポート・センターについては、どういった内容でならばそういう面でお手伝いしますよという取り決めはあるんですか。何でもフリーですか。それはどういう状況になっているのかなというふうに思いまして。何でもありっていうか。 ○保育所長(西村由紀子君)  依頼される方の依頼の内容にはなりますけれども、一応チラシっていう形で受け入れができる内容は決められておりますが、本当に会員制になりますので、会員様同士でちょっとお話しされて、受けていただくっていうことが可能かとは思うんですけれども、病児の対応のことも研修のほうを進めていまして、病後児で見ていただくということもできるんですけれども、夕方夜8時ぐらいまでは時間的にはお受けできますが、泊まりを兼ねたという活動はしていない形なので、ある程度、会員様同士で相談をしている形にはなっております。 ○副委員長(大平喜代江君)  子育て支援というときに、親支援ですよね。親支援のその範囲をどう考えるかっていうところで、親はこうあるべしと、これジェンダー規範ですね。お母さんはこうあるべしという一定パターンが強かったら、全部やっぱりいろんな面でやりにくい部分があるんです。ですから、子供育てるのに一生懸命な人ほど子供の虐待やら子供を殺してしまうとか、そっちにつながるんです。そうして自分も亡くなられるということがあります。だから、もういいんよ、好きにしていいんよとか、もっと自由でいいんよというようなやったらいいんですけれども、なかなか一方で、ジェンダー規範がきつ過ぎるもんですから、能勢はきちっとしている部分ありますからね。だから、そこも大変難しいんですよね。  前回、一般質問でお話しさせていただいて、また回答もいただいたりしているんですけれども、そのときにちょっと時間とって申しわけないですけれども、そこでどうしても絶対伝えたいというのは、人権にかかわりましては、統括するところがあって大体全体的に問題ないようにまとめられるんですけれども、やっぱり福祉のほう、もっとしっかりもっと前面に、こんだけやっているじゃないかというところを出していただきたいなと。親教育の場合でも、こうあるべしという模範的な、規範的なところでもって出されていますので、人権の家庭教育についてはね。もっと楽にしていいんよということでしてあげたいなというふうにして、おもしかけたらだめですよというふうなことは平素から思っているわけです。実際に例えば能勢町ではどんないい取り組みしているかっていうの、さまざまアウトリーチのも入っています。全部やっていますよね。そういう取り組みを前面出して、親教育ではちょっとオーバーですけれども、子育て支援していますよと。だから、そういう家庭教育の足らんところやっていますよというのをしっかり出していただきたいなというふうに思うんですね。  それと済みません、実際には例えば認定こども園のみどり丘幼稚園でなさっている分で、ノーバディーズ・パーフェクトのプログラムを取り組まれているんです。これはそんな完璧な親はいませんというとこ、カナダでつくられたそういうプログラムなんですけれども、本当にみんな親同士が助け合ってっていうところでやりますので、こういうこともそういうずっとやっておられるんです。資格も要るんですけれども、それをみどり丘幼稚園のほうで何人か持っておられてこういう取り組みもなさっていますので、それをやっぱり前面に出して、能勢ってこんないいところよというのを出していって、当該課からそういう見直しをしっかりやっていただけるように、なかなか取りまとめをしはるところがどうなのかとかってわからないんですけれども、どういうふうになさるんかわからへんのですけれども、そういった面で全面的に今頑張っているところを出していただきたいなというふうに思います。  そういうことから、もう1点、ファミリー・サポート・センターについての質問で、ある面で拘束があるっていうふうにして、拘束っていうか縛りというか約束事があるということなんですけれども、例えば母親が読書をしたいな、だから子供の面倒見てよと、2時間ばかし見てっていうのはどうなんでしょう。 ○保育所長(西村由紀子君)  先ほどのように、お母さんが読書をしたいというふうに2時間というので会員受けていただけるということは可能だと思います。実際、29年度も保育で預かり保育で行っていただいている会員さんもあったんですけれども、やはりそばにお母さんいらっしゃって、第2子を見ておられるときの上の第1子さんを保育してほしいという形の依頼もありましたので、それは会員さん同士のお話の中で実際行えることだと思います。 ○副委員長(大平喜代江君)  できましたら、ある面で読書をするっていうことは、お母さん、子育てにどう関係あるんだということになろうかと思うんですけれども、読書をして自分の心を豊かにする。ちょっとひととき育児から離れて、そういった面で時間を持てるっていうことが自分自身、復活できるんですよね。それでまた家族に対して笑顔になれるし、そういう状況の時間が、やっぱりそういった面で力入れて、ファミリー・サポート・センターでは、もう絶対困った、困った、困った、困ったいうことでなかったらあかんみたいなんじゃなくって、もうちょっと幅を持って、そうでなかったら、能勢の人は本当に働き過ぎというか何ていうか、一生懸命何でもしはりますので、遊ぶっていうこと、あるいは人間回復のそういう大事な時間っていうのを、そういった点を福祉のほうから、あるいは保育所のほうからもいろんな面で、サポートセンターのほうからというところで、やっぱり働きかけていただきたいなと思っています。そうでないとなかなか地域とのつながりなんやいうていても、そういったことでだんだんそれが膨らんでいきましたら、ちょっと見ていてあげるよとか、行っておいでっていうような状況で行けたら一番いいんですけれどもね。なかなかそこんところが、自分がしっかりせなあかん、しっかりせなあかんいうてやっておられるのは、やっぱりこれからの課の方向性を変えていただきたいなと思っていることですので、ちょっといろいろと要らんこと言いました。もうそれでお願いいたします。  これでちょっと質問終わらせていただきます。 ○委員長(中西 顕治君)  ほかに質問はありませんか。  では、委員長のほうから何点か確認をさせていただきたいと思います。  まず、成果報告書になります。23ページの下段、先ほどもありました基幹相談支援センター等の設置によるという費用ですね。相談支援事業委託料がここで475万と書かれております。当初予算のほうはもっと少ない額になっておったんですが、このあたりの組み立てについて、ちょっと補正も含めてになりますが、説明をいただけますでしょうか。 ○福祉係長(大植 信洋君)  御質問の予算と決算の相違でございますけれども、29年度で当初予算の時点におきましては、今までの相談支援事業の委託料として現行どおり255万1,000円の委託料を組ませていただいておりました。それに加えて基幹相談支援事業委託料ということで260万、合わせて500万強の委託料を予算措置していただいたところでございます。決算につきましては、そのおのおので支出をするということではなく、相談支援事業に加えて、あわせて基幹相談支援事業もしていただくということになりましたので、支出としては1本で475万18円というような形での決算になっております。 ○委員長(中西 顕治君)  この支出は基幹相談支援センターを受け持ってくださる団体さんに直接出されている分だと思うんですけれども、その事業、今の話でいくと520万円程度の事業だったと思うんですが、結果として圧縮された形になるんですが、そちらの団体さんのほうに負荷をかけているような事例はないでしょうか。 ○福祉課長(花崎 一真君)  基幹相談にこれまでの計画相談に加えて基幹相談分ということで応分の費用を今乗せさせていただいているというところです。毎週水曜日と金曜日の午前中には福祉係に常駐をしていただいてというところで、そのほかについてはそれぞれ臨機に対応ができるような体制をとっていただいているというところで、今のところこれについて、この基幹業務、今現在の業務について何か負担を強いているというようなお話等にはなっていないというところでございます。 ○委員長(中西 顕治君)  はい、わかりました。  では、24ページのところ、ちょっと先ほども介護保険事業のとこで質問がありましたが、ケアプラン原案作成委託件数の減少による委託料の減、この減少について把握している範囲で説明をいただけたらと思います。 ○包括支援係長(菊池  健君)  よろしくお願いいたします。  本年度についての委託料につきましては、ケアプラン作成委託料としまして新規の委託の件数が28件、継続の件数が833件となっております。合計でこれが861件となっております。一方で、28年度につきましては、同じような形で新規の件数は26件、継続の件数が981件となっておりまして、合計で1,007件となっております。プランの作成委託料のほうが減少となっておりますが、これは実際の要支援1、要支援2のプラン作成数自体が28年度に比べて29年度、若干減少になっているということが原因となっていると考えております。以上です。 ○委員長(中西 顕治君)  この該当年度に要支援の判定そのものがまた変わってきているんではないかと思います。そのあたりのところもあってなのかなとは思うんですが、その場合、要支援の方、前年度に981件あった分っていうのがどちらのほうに、回復されて外れたのか、いや、そうじゃないんだということになっているのか、把握できていたらと思いますが、そこのところお願いできますか。 ○包括支援係長(菊池  健君)  一定は軽度のほうに回復して総合事業のほうに移っている件数もあるかと思われます。一方で、要介護1の認定の件数も最近若干の上昇傾向にありますので、やはりどちらかといいますと重度化に進んでいる分も一方ではあろうかというように認識をしております。以上です。 ○委員長(中西 顕治君)  また詳細については特別会計のほうでお尋ねしたいと思います。  あと、最後になります。子ども医療費助成についてです。この年度に15歳が18歳に上がりました。件数のほうも先ほど報告ありました7,103件という報告がありました。前年度から比べてふえているとは思うんですが、それの年齢別のところ、もし把握されているようであれば、わかる状況を教えていただけませんでしょうか。 ○健康増進課長(狭間 正樹君)  子ども医療費助成のふえました高校生の分の数というふうに思います。29年度におきましては済みません、お待たせしました。1,236件対象になっている。  それからちょっとよろしいでしょうか。中植委員のほうで聞かれていました償還払いの率の件でございますけれども、ちょっと今資料が出てまいりましたので、お答えさせていただきたいと思います。子ども医療費助成につきましては、償還払いにつきましては1,881件ありました。全体が7,103件でありますので、率としては26.5%となります。以上です。 ○委員長(中西 顕治君)  続けてですが、この件、償還払いではなくて医療費助成の件ですが、件数は多くなったんですが、子ども医療費の支給額というのは前年度から比べてそう多くなっていないかなというふうにも見ることができますが、その状況についてどう分析されているか、その点をお願いします。 ○健康増進課長(狭間 正樹君)  やはり高校生の分が件数等はふえておりますけれども、金額のほうはふえておりません。また、そんなに回数でありますとか大きな病気をされているようなことがないのかなというふうなことを認識しております。 ○委員長(中西 顕治君)  結果として、18歳まで広げたことによる宣伝という意味になるかわかりませんが、プラスアピールと実際とを比較した場合、非常に効果があったと私は思っているんですが、いかが判断されますか。 ○健康増進課長(狭間 正樹君)  実際、18歳まで対象年齢を延ばしたということで、一定能勢町以外のほうも大部分は18歳までされているところもありますので、やっと追いついた感あるんですけれども、一定アピールはできているのかと思っております。以上です。 ○委員長(中西 顕治君)  私の質問は以上です。  ほかに質疑はありませんか。     〔「なし」の声あり〕 ○委員長(中西 顕治君)  質疑なしと認めます。  これで質疑を終わります。  これで健康福祉部関係についてを終わります。  これで総務民生関係について質疑を終わります。  しばらく休憩をいたします。      ──────────────────────────────               休憩 午後 3時15分               再開 午後 3時15分      ────────────────────────────── ○委員長(中西 顕治君)  会議を再開します。  これから討論を行います。  討論はありませんか。     〔「なし」の声あり〕 ○委員長(中西 顕治君)  討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  これから認定第1号「平成29年度能勢町一般会計歳入歳出決算認定について」に関し、総務民生関係についての採決を行います。  認定第1号は、認定することに賛成の方は起立願います。     〔 起 立 多 数 〕 ○委員長(中西 顕治君)  起立多数です。  したがって、認定第1号は、認定すべきものと決定いたしました。  お諮りいたします。本日の会議はこれで延会したいと思います。  これに異議はありませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○委員長(中西 顕治君)  異議なしと認めます。  本日はこれで延会をいたします。  念のため申し上げます。9月21日の委員会は午前9時30分より再開いたします。御苦労さまでした。      ──────────────────────────────               延会 午後 3時16分  以上、会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
     能勢町議会 総務民生常任委員会  委 員 長...