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平成30年 3月定例会議(第1号 3月 5日)

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  1. 能勢町議会 2018-03-05
    平成30年 3月定例会議(第1号 3月 5日)


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    平成30年 3月定例会議(第1号 3月 5日)             平成30年能勢町議会3月定例会議                                平成30年3月5日                                  午前10時開会  第1号 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問 ┌────────────────────────────────────────┐ │        平成30年能勢町議会3月定例会議会議録(第1号)        │ ├────────┬───────────────────────┬──┬────┤ │        │開会 平成30年 3月 5日 午前10時01分│議長│中植昭彦│ │ 会議日時   ├───────────────────────┼──┼────┤ │        │延会 平成30年 3月 5日 午後 3時10分│議長│中植昭彦│ ├────────┼───────────────────────┴──┴────┤ │ 場所     │  能 勢 町 役 場 議 場                │ ├────────┼───┬─────────┬─┬───┬─────────┬─┤ │        │議 席│         │出│議 席│         │出│ │        │   │ 氏     名 │ │   │ 氏     名 │ │ │ 応(不応)招 │番 号│         │欠│番 号│         │欠│ │ 議員及び出席 ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤
    │ 並びに欠席  │ 1番│ 西 河   巧 │〇│ 7番│ 大 西 則 宏 │〇│ │ 議員     ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤ │        │ 2番│ 森 田 則 子 │〇│ 8番│ 長 尾 義 信 │〇│ │ 出席 12名 ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤ │ 欠席  0名 │ 3番│ 岡 本 ひとし │〇│ 9番│ 中 西 顕 治 │〇│ │        ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤ │ 凡    例 │ 4番│ 伊 木 真由子 │〇│10番│ 奥   久 明 │〇│ │        ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤ │〇出席を示す  │ 5番│ 大 平 喜代江 │〇│11番│ 長 尾 義 和 │〇│ │△欠席を示す  ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤ │×不応招を示す │ 6番│ 平 田   要 │〇│12番│ 中 植 昭 彦 │〇│ │□公務欠席を示す├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤ │        │   │         │ │   │         │ │ ├────────┼───┼─────────┴─┴───┴─────────┴─┤ │ 会議録    │ 9番│ 中 西 顕 治                   │ │        ├───┼───────────────────────────┤ │ 署名議員   │10番│ 奥   久 明                   │ └────────┴───┴───────────────────────────┘ ┌────────┬────────────┬──────────────────┐ │ 職務のため  │議会事務局長      │    清 水 鉄 也       │ │        ├────────────┼──────────────────┤ │ 会議に出席  │議会書記        │    永 井   勇       │ │        ├────────────┼──────────────────┤ │ し た 者  │議会書記        │    辻   かさね       │ ├────────┼────────┬───┴──┬────────┬──────┤ │        │        │      │        │      │ │        │町長      │上森 一成 │環境創造部長  │福原 仁樹 │ │        │        │      │        │      │ │        ├────────┼──────┼────────┼──────┤ │        │        │      │        │      │ │        │副町長     │東良  勝 │観光文化課長  │松田 正弘 │ │        │        │      │        │      │ │        ├────────┼──────┼────────┼──────┤ │        │        │      │        │      │ │        │教育長     │加堂 恵二 │地域振興課長  │前田 博之 │ │        │        │      │        │      │ │        ├────────┼──────┼────────┼──────┤ │        │        │      │        │      │ │        │総務部長    │中島 吉章 │地域整備課長  │馬瀬 師彦 │ │        │        │      │        │      │ │ 地方自治法  ├────────┼──────┼────────┼──────┤ │        │        │      │        │      │ │        │総務課長    │藤原 伸祐 │環境創造部付課長│宇都宮福敬 │ │        │        │      │        │      │ │ 第121条  ├────────┼──────┼────────┼──────┤ │        │        │      │        │      │ │        │住民課長    │新谷 哲生 │環境創造部付課長│森田 和城 │ │        │        │      │        │      │ │ により説明  ├────────┼──────┼────────┼──────┤ │        │        │      │        │      │ │        │自治防災課長  │田畑 良信 │教育次長    │寺内 啓二 │ │        │        │      │        │      │ │ のため出席  ├────────┼──────┼────────┼──────┤ │        │        │      │        │      │ │        │健康福祉部長  │瀬川  寛 │生涯教育課長  │古畑 まき │ │        │        │      │        │      │ │ し た 者  ├────────┼──────┼────────┼──────┤ │        │        │      │        │      │ │        │福祉課長    │花崎 一真 │学校教育課長  │重金  誠 │ │        │        │      │        │      │ │        ├────────┼──────┼────────┼──────┤ │        │        │      │学校教育課   │      │ │        │健康増進課長  │狭間 正樹 │        │辻  新造 │ │        │        │      │指導担当課長  │      │ │        ├────────┼──────┼────────┼──────┤ │        │        │      │        │      │ │        │        │      │会計管理者   │上安 敏弘 │ │        │        │      │        │      │ ├────────┼────────┴──────┴────────┴──────┤ │議事日程    │  別 紙 の と お り                  │ ├────────┼───────────────────────────────┤ │会議に付した事件│  別 紙 の と お り                  │ ├────────┼───────────────────────────────┤ │会議の経過   │  別 紙 の と お り                  │ └────────┴───────────────────────────────┘               開 会  午前 10時01分 ○議長(中植 昭彦君) ただいまの出席議員は12名です。定足数に達しています。      ────────────────────────────────── ○議長(中植 昭彦君) ただいまから平成30年能勢町議会3月定例会議を開会します。  町長から、3月定例会議の開会に当たり、発言を求められています。この際、許可します。 ○町長(上森 一成君) 改めまして、おはようございます。  本日は、平成30年能勢町議会3月定例会議を開催のところ、皆様御出席をいただきまして、ありがとうございます。  本当にことしの冬は殊のほか寒うございましたけれども、ようやく春めいてまいりまして、きのうに至りましては夏かと思うような暖かい気候でございました。花粉が飛び回っておりまして、私もきのうはちょっと難儀をしておったんですけれども、きょうは雨でよかったなと思っておるところでございます。  今、議長からお話がございました。3月議会、条例13件、補正予算4件、当初予算8件、その他3件ということで、本当に28件案件を出させていただいております。30年度の本町の方向を決める重要な案件ばかりでございます。長丁場になりますけれども、私も議員各位とじっくりと議論をしてまいりたい、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げまして、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。      ──────────────────────────────────      ┌───────┐      │「諸般の報告」│      └───────┘ ○議長(中植 昭彦君) これから諸般の報告を行います。  委員会の開催状況について、議会運営委員会より報告願います。 ○議会運営委員長(大西 則宏君) 皆さん、改めましておはようございます。議会運営委員会委員長の大西則宏でございます。  去る2月16日、議会運営委員会を開催いたしました。3月定例会議予定案件、条例13件、29年度補正予算4件、30年度当初予算8件、その他3件、合計28件につきまして、また全員協議会提出予定案件について説明を受けました後に、まず委員会付託の有無について協議を行い、平成30年度当初予算8件につきましては各常任委員会に付託、それ以外につきましては本会議で審議することと決定しております。  また、続きまして3月定例会議の日程について協議を行い、一般質問の本会議を3月5日、6日、議案審議の本会議を3月7日、8日、22日、23日、先ほど申しました平成30年度の予算審議の常任委員会、環境教育常任委員会を3月の9日、12日、13日、総務民生常任委員会を3月15日、19日、20日と決定しました。委員会は9時30分、本会議は10時からの開会でございます。  また、その他におきまして陳情書等についても協議を行っております。  議会運営委員会からの報告は以上でございます。 ○議長(中植 昭彦君) 次に、陳情書等についてお手元にお配りしている資料のとおり、受け付けておりますので、報告いたします。  これで諸般の報告を終わります。      ──────────────────────────────────
         ┌────────┐      │「町政運営方針」│      └────────┘ ○議長(中植 昭彦君) 議事日程に入ります前に、町長から平成30年度の町政運営方針の表明があります。  この際、許可します。 ○町長(上森 一成君) それでは、議長のお許しを頂戴いたしました。平成30年度の町政運営方針を申し上げたいと思います。若干お時間を頂戴いたしますけれども、御清聴よろしくお願いを申し上げます。  平成30年度町政運営方針。平成30年能勢町議会3月定例会議の開会に当たり、平成30年度の予算編成に関連して、今後の町政運営に関する所信の一端と施政の方針について申し述べ、議員各位並びに住民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。  我が国の経済は緩やかな景気回復基調が続いていますが、人口減少が加速する地方では地域経済の先行きは依然厳しく、地域活力が奪われつつあります。  この町を明日へつなげたい、私を突き動かすのは、ただこの一念です。町長に就任して1年余り、所信表明の際に皆様とお約束をしたアクションプランの実現に向けて全力を尽くしてまいりました。  この間、まちづくりのファーストステップとして位置づけた子育て支援制度の充実・強化を初め、東郷観光案内所の建設、地域担当職員制度の導入など、スピード感を持って施策を実行に移すことができました。議員各位並びに住民の皆様に改めて感謝を申し上げる次第です。  また、長年の懸案であった土地利用規制の弾力的運用や公共施設の再編についても、改革に向けて大きな一歩を起こすことができました。  まだまだ道半ばですが、アクションプランの取り組みをさらに加速させ、能勢町を明日につなげるために粉骨砕身の覚悟の町政運営に臨む決意です。引き続き皆様の御支援、御協力をお願い申し上げます。  さて、本年は、近代国家の礎が築かれた明治改元から150年を迎えます。開化期を迎えた明治から時代は大きくさま変わりし、今や成熟化した社会は世界に類を見ない速さで人口減少、超少子高齢化が進んでいます。まさに時代の節目の中で、新しい時代へ向かって私たちは何をなさなければならないのか。求められるのは、不都合な事実に目を背けることでもなく、根拠なき楽観でも悲観することでもありません。私たちは前へ進むしか道はないのです。  子供たちの澄んだ瞳に希望の光が届くように。子育ての負担や不安よりも感動や喜びがもっと多く届くように。障がいの有無にかかわらず、個性を認め合い、誰もがチャレンジできる社会であるように、誰もが孤立することなく、幸せな暮らしを最後まで続けられるように。私たちに求められるのは叡知の結集です。  そして、まずは私たち一人ひとりが自助の精神に立脚した上で、互助、共助の新しい助け合いの仕組みをつくっていくことが、まさに地域づくりの取り組みとして必要不可欠であり、1万人だからできるまちづくりの原点です。  私たち一人ひとりの手で新しい歴史を刻み、未来を切り開いていかなければならないのです。いま一歩1万人のまちづくりを前へ進めようではありませんか。  平成30年度国家予算案では、超少子高齢化や成長力の停滞などの構造的課題に対して、生産性革命と人づくり革命を車の両輪に据え、経済再生と財政健全化の両立を目指す予算編成が行われたところです。また、消費の底上げや経済循環を創出するため、労働生産性の向上に向けて、働き方改革を推進する方針が示されました。  働き方改革は、日本経済を底上げするだけではなく、個人のキャリア形成や、めり張りある労働を通じて、ライフステージそのものを充実させるための改革でもあります。働き方改革実行計画の中には、誰にでもチャンスのある教育環境の整備が上げられています。  本町では、学ぶ意欲のある誰もが経済事情にかかわらず就学できる機会の確保に向けて、奨学資金を拡充し、奨学支度金制度を導入しました。  また、保育機能の充実を図ることで仕事と子育ての両立を支援し、子供を産んだ後も仕事が続けられる環境づくりに取り組んでいます。  引き続きライフステージに応じた多様な人材のチャレンジを後押しし、活力ある地域社会の実現に取り組むとともに、役場内においても各所属のマネジメントを強化し、業務の効率化を推進します。  一方、国家財政においては、社会保障給付が増加する中で、景気回復による税収の伸びは財政を好転させるまでには至っておらず、政府が掲げる基礎的財政収支の黒字化目標の達成については、さらに後年度へずれ込む見込みです。歳出抑制が喫緊の課題となっており、地方財政においても、人口減少下における公共施設の適正管理など行政サービスの改革が強く求められています。  私たち地方自治体は、住民生活の身近な窓口として、将来にわたって安定したサービスを提供し続ける責任があります。持続可能な行財政運営の基盤構築こそが人口減少対策そのものであり、歳入歳出の両面から改革の手綱を緩めることなく、地域経済の活性化並びに地方創生の実現に向けて積極果敢に打って出ます。  平成30年度の予算では、時代に見合った地域をつくり、住民の皆様の大切な暮らしを継続させるために、公共施設の再編整備並びにアクションプラン全体の加速化に向けて、予算の重点化を図りました。そして、町の未来を切り拓くために、新たな土地利用需要の創出や自然エネルギーの利用促進など、地域経済の循環創出に向けた布石となるプロジェクトを前に進めます。  また、本年10月からは、大阪府より旅券発給事務に係る窓口対応業務の権限移譲を受け、役場窓口でパスポートの発給を行います。住民に最も身近な行政として、引き続き住民サービスの充実に取り組みます。  平成30年度予算につきましては、一般会計46億8,900万円、対前年度2.9%の増、特別会計6会計の合計33億3,940万円、対前年度14.4%の減、水道事業会計7億7,606万9,000円、対前年度1.7%の減、予算総額は88億446万9,000円、対前年度4.8%の減でございます。以下、平成30年度予算編成の概要を申し上げます。  子供たちは、日々五感を通じて新しい体験や感動を積み重ねて成長しており、かけがえのない毎日を刻んでいます。子供の相対的貧困が顕在化する中で、地域に生きる子供たちの成長を見守ることができる、子供たちの手をそっと握り返すことができる居場所を家庭や学校以外にもつくっていかなければなりません。子育て支援は、まちづくりのファーストステップです。  昨年、保健福祉センターにワンストップ型の相談窓口機能を備えた子どもの未来応援センターを開設しました。切れ目のない子育て支援、教育と福祉の連携、家庭と地域のつながりの3点を具体化するために、引き続き子育ての経済負担の軽減を図ることに加え、家庭教育支援による課題の早期発見や各家庭とのつながりを構築します。  居場所づくりについては、子供だけでなく、全世代多機能型の拠点づくりに向けた先行モデルを構築し、地域展開を進めます。  また、豊かな感受性や社会性を育む上で大切な時期にある年中児を対象として育児支援や就学に向けた準備として5歳児健診を実施します。子供の健全な成長や学力を保障するために、教育、研究機関と連携のもと、家庭の支援体制の構築を目指します。  保育機能の充実強化に向けては、東地区に立地する住民サービスセンターや診療所、高齢者デイサービスなどの機能集約化を進める中で、病児保育や放課後児童クラブの整備を合わせて考案します。  子供たちの確かな学力の定着に向けて、放課後自立学習支援アフタースクールⅡ)では、ICTを活用した映像授業により、習熟度に応じた学習支援を行うとともに、算数・数学検定に取り組み、児童生徒の学習習慣の定着や主体的な学びを促進します。  平成30年度からは、新学習指導要領の一部が先行実施され、小学校英語の時間数が増加します。このことに対応するため、小学校に専属のALTを配置し、全ての英語授業において小学校教員と共同授業を実施する体制を整え、児童の基礎的英語力の定着に取り組みます。あわせて保育所へもALTを派遣し、身近に英語に触れ合う環境をつくることにより、多文化理解の促進を図ります。  中学校においては、部活動指導員として外部人材を登用することで、部活動の質的向上や働き方改革による教職員の負担軽減を図り、学習指導や一人ひとりの生徒に向き合う時間の確保に努めます。  児童生徒の安全・安心の強化に向けては、通学路の安全点検などを継続するとともに、防犯カメラの設置を効果的に進めることにより、安全対策の強化を図ります。  子供のSOSに対しては、小・中学校にスクールカウンセラーを配置するとともに、24時間対応可能な大阪府の相談窓口を初め関係機関との連携を図り、いじめの早期発見や子供の孤立を防ぎます。  WHO憲章によると、健康とは、単に疾病または病弱の存在しないことではない。健康とは、肉体的、精神的及び社会的に完全に良好な状態であると定義されています。  人生100年時代と呼ばれる長寿社会の中で、それぞれのライフステージを健康に過ごすことは私たちの願いであり、地域活力の源です。  こうした中で、生涯を通じて教養を高めることは、自己を実現し、より豊かな人生を送る上でも大きな意義があると考えています。  生涯学習人材バンクを初め、学校活動への地域人材の参画や60歳の成人式、さらにはボランティア組織などと連携した学習機会の提供により、住民の生涯を通じた学びや社会参加を促進します。  社会経済の構造が変化する中で、高齢単身世帯や生活困窮世帯の増加など、地域福祉を取り巻く課題が山積しています。まさに地域力が問われています。民生委員児童委員地区福祉委員を初め、地域福祉の中核を担う社会福祉協議会と緊密な連携を図り、複層的に潜む地域課題にしかと対応します。縦割りから丸ごとへ、他人事から我が事へ、地域共生社会の実現に向けて、全世代型の包括的な地域支援体制の構築に取り組みます。  また、地域福祉活動の円滑な推進に向けて、地域のまとめ役、牽引役となるコミュニティーソーシャルワーカーとなるべき人材を町内に配置し、地域での支え合いの活動の仕組みづくりを進めます。  高齢者の移動支援や買い物支援など、地域の多様な主体が連携して行う課題解決の取り組みを社会福祉協議会と連携して支援します。また、国における互助による輸送の明確化などの議論を踏まえ、本町交通政策においても適切な対応を考案します。  いきいき百歳体操は、町内の8割を超える地域で取り組みが広がっており、住民の皆様の社会参加の場となっています。本年は、全区で実施を目指します。活動効果を地域並びに官学の連携により共同研究し、参加者の裾野の拡大や多機能型の展開を支援します。  要支援者の避難先となる福祉避難所については、社会福祉法人と連携強化を図るとともに、保健福祉センターにおいて必要な物品を整備し、受け入れ体制を構築します。  食育は、知育・徳育・体育の基礎となるものです。食の生産地である本町の特徴を最大限に生かし、食や食文化の大切さについて普及啓発を図り、健康を支える豊かな食生活を支援します。  生活習慣病の予防や早期発見に向けて、町内医療機関と連携し、気軽に住民健診が受診できる体制を整備するとともに、新たに成人歯科検診を実施します。  最後まで人間としての尊厳を持って、誰もが自分らしい暮らしができるように、診療所において在宅療養支援診療所の位置づけをすることにより、医療・介護連携のさらなる推進に取り組みます。  本町は、生活サイクルの中でグリーンインフラとしての里山を育んできましたが、今や農地や森林の多面的な価値を守るのは個々人の努力と矜持に支えられているのが現状です。しかし、私は、心の豊かさを求めるこの時代において、本町の生物多様性にすぐれた環境や自然エネルギーのポテンシャルこそ、里地と都市、地域と地域の文化をつなぐ、まさにかけ橋として捉えています。  本年1月、吹田市と合同開催した「大都市近郊で街と里のつながりを考えるフォーラム」においても、皆様が高い関心をお持ちであることを肌で感じました。社会全体で地域資源を再評価し、新しい価値を創造していくことが地域社会の持続可能性を高めることであり、故郷の誇りを守ることにつながります。地域資源が循環する仕組みをつくっていかなければなりません。こうした思いから、友好都市である吹田市や大阪府などの関係機関並びにボランティア団体と連携し、木の駅プロジェクトの取り組みを支援します。  木の駅プロジェクトでは、森林所有者やボランティア団体が人工林の林地残材や広葉樹など未利用材を木の駅に搬出し、それを森林組合や製紙メーカーなどが買い取ることにより、森林機能の再生と向上、さらには地域の活性化を目指します。  また、国内では、日本版シュタットベルケとして地域新電力事業を行う地域公社が生活支援サービスを手がける事例もあり、自然エネルギーを有効活用することは、環境負荷を軽減するだけではなく、エネルギーの地産地消を通じて地域活性化にも寄与する取り組みになっています。木質バイオマス発電や太陽光発電などを通じて、地域エネルギーの地産地消を目指します。  本町では、能勢栗の生産が里山を中心に行われ、生物多様性を育むグリーンインフラの根幹をなしてきました。能勢栗の育成とさらなる振興を図るため、各種講習会を通じて生産者の育成を行うとともに、能勢産の苗木育成に取り組みます。  農業については、人・農地プランの策定を通じて、それぞれの地区で将来ビジョンについて話し合いの場を持ちながら、営農組織の設立や担い手の集約化を図り、足腰の強い地域農業の実現に取り組みます。  観光物産センターでは、販売価格の自由化や広場でのイベント開催など新たなチャレンジが行われているところであり、今後は野菜の庭先集荷や商品の充実による販売力を強化し、さらなるにぎわいを創出します。  獣害対策については、防護資材の購入助成や緩衝帯の整備のほか、捕獲圧の強化に向けて捕獲報償金を支給するとともに、新たにICT技術を活用した捕獲おりの導入により、さらに効果的な対策に取り組みます。  昨年の21号台風では、農作物の被害や土砂崩れ、家屋の損壊など、町内でも多数の被害が発生しました。国道173号線の早期復旧に向けては、大阪府や関係機関に対して要請を続けているところです。  今後、南海トラフ巨大地震や上町断層帯地震などの大規模災害の発生が危惧されます。有事の際の指令塔である庁舎については、2年後の移転を目標とし、新たな庁舎の検討と用地の確保に向けて実施設計を進めます。あわせて、消防庁舎の整備についても取り組みます。  平成30年度中には、新しい庁舎の構想をお示ししたいと考えていますので、議会においても御議論を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。  また、全国瞬時警報システム(Jアラート)の再構築及び防災行政無線の整備を行い、情報伝達体制の強化を図ります。  社会資本の整備、管理について、町道では、児童生徒の通学路の安全対策に重点化を図り、特に町道赤馬片山線などにおいては重点管理路線として改修工事に着手します。  橋梁については、長寿命化修繕計画に基づき、柏原地区内の名月橋などの修繕工事を行うとともに、昨年度に引き続き橋梁点検を実施します。  水道事業については、府営田尻川改修工事に伴う配水管の布設替工事や地黄地区内において老朽管布設替工事を行い、安全・安心な水道水の供給に努めます。  なお、大阪広域水道企業団との統合については、平成36年度からの事業開始に向け、本年度に統合に係る協定を締結します。  下水道事業については、新たに第5期計画区域の上山辺地区内で事業に着手し、生活環境の向上を図ります。  ダイオキシン問題については、豊能町や大阪府を初め関係機関と緊密な連携を図りながら、早期の処分完了を目指します。不適切な処分手続により、関係各位に多大なる御迷惑をおかけした過去の過ちを教訓とし、再発防止に向けて、引き続き情報開示並びに説明責任を果たしていきます。  いよいよ新名神高速道路の川西インターチェンジから神戸ジャンクション間の開通が3月18日に迫ってまいりました。関西圏を初め日本経済を支える国土軸の形成が着々と進む中で、人的・物的資源の交流が活発化し、観光や産業立地など新たな土地利用の需要が生まれています。  本町は、町域のほぼ全域を市街化調整区域として厳しい開発制限を設け、無秩序な開発を抑制してきました。都市計画による線引きの施行から20年、とまり続けてきた時計の針を動かし、時代に見合ったまちづくりを進めなければなりません。  昨年に土地活用推進チームを立ち上げ、大阪府と連携のもと、産業用候補地の確保に向けた土地利用方針を打ち出し、都市計画法や農地法などの弾力的運用に向けて動き出しました。多様な産業立地や内発型産業の活性化により地域経済の循環を高め、集落機能の維持・発展に取り組みます。  今後、土地利用の効率的なあり方や地域の将来ビジョンを住民の皆様とも議論をしてまいりたいと考えています。また、企業立地促進に向けた優遇制度についても、あわせて検討を進めます。  さて、観光は「国の光を観る」という易経の言葉が語源になっています。本町には、地域内外を照らす光が日常の中に幾多と存在します。すぐれし土地が育む銀寄、能勢の富士と言われる剣尾山、勇壮とそびえる野間の大けやき、200年の歴史を誇る能勢の浄瑠璃、山川草木に親しみ、自然の摂理の中で人々が暮らし、独自の文化を築いてきました。  新たに開設する東郷観光案内所では、けやき資料館や城跡、神社仏閣など歴史と文化薫る地域の魅力を総合的に発信するとともに、レンタサイクルを充実させ、周遊性を高めます。  情報発信については、観光WEB通信や、ふるさと納税を効果的に活用することで、事業所などのPRに取り組みます。  また、広報のせについては、従来モノクロ版から2色カラーに刷新するとともに、どなたでも広報のせをお楽しみいただけるよう、引き続き音声版をホームページで公開します。  能勢の郷については、民間活力を導入し、住民の憩いの場として一般開放するとともに、周辺エリアの観光を牽引する中核的役割を見据え、機能の充実を図ります。  西洋文化を取り入れ、近代国家の道を歩み始めた明治期、思想家の岡倉天心は、こう記しています。歴史の中に未来の秘密がある。我々は、我々の歴史の中に、我々の未来の秘密が横たわっているということを本能的に知る。  今、私たちの前には、洪水のごとく情報があふれ、従来の価値観が泡となって消え、一方では新しく生まれ続けています。不透明と言われる時代ですが、史実の中にある教訓、艱難辛苦を乗り越えてきた先達の生き方に学ぶことで、真に進むべき道が見えてくるのかもしれません。  明治の開国期や戦後の混乱、いつの時代も困難を乗り越えるために魂を注いできた先人たちの姿があります。  国難と言われる人口減少社会、新しい道を切り拓くのは私たちの行動であり、創造力です。もとより、私たちは好むと好まざるとにかかわらず、時代の変化を受け入れなければなりません。しかし、変わるのは時代ではありません。そこに生きる人々が変わるのです。岡倉天心の言葉には続きがあります。変化こそ永遠である。人が世をつくり、そして人が世の中を変えていくのです。私は、町政の舵取り役として、歩みをとめることなく、能勢をあしたにつなげてまいります。  住民の幸せな暮らしを守るために。子や孫たち、そして次の世代が駆け上がる能勢あしたに希望の光を届けるために。新しいまちの未来をつくるのです。  以上、今議会に提案いたします予算の内容を中心に、今後重点的に取り組む施策の基本的な方針について申し述べました。  本議会に提案いたしております平成30年度予算を初め関係諸議案に対しまして、議員各位の慎重な御審議を賜り、各般の施策が実現できますことを念願いたしまして、町政運営方針といたします。  長時間、御清聴ありがとうございました。 ○議長(中植 昭彦君) しばらく休憩します。      ──────────────────────────────────               休 憩  午前 10時33分               再 開  午前 10時45分               (このときの出席議員12名)      ────────────────────────────────── ○議長(中植 昭彦君) 会議を再開します。  これから本日の会議を開きます。  本日の議事日程をお手元に配付しております議事日程第1号のとおりと定めます。  なお、本3月定例会議の会議期間は、既にお知らせしたとおり、本日から3月23日までの19日間です。      ──────────────────────────────────      ┌──────────┐      │会議録署名議員の指名│      └──────────┘ ○議長(中植 昭彦君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本3月定例会議の会議録署名議員は、能勢町議会会議規則第122条の規定によって、9番、中西顕治君及び10番、奥久明君を指名します。      ──────────────────────────────────
         ┌────┐      │一般質問│      └────┘ ○議長(中植 昭彦君) 日程第2、一般質問を行います。  順番に発言を許します。 ○11番(長尾 義和君) 改めまして、おはようございます。  ただいま議長のお許しを得ましたので、一般質問を始めさせていただきます。  先ほど休憩前に上森町長から、平成30年度の町政運営方針が述べられたところでございます。この2月でしたか、国家予算を審議する予算委員会がテレビ放映されておりました。それを見ておった中で、首相と自民党の岸田政調会長でしたか、経済成長か、あるいは財政の健全化ということで、いずれを優先させるのかということで議論がされておりました。  政府の基本的な考え方といたしましては、経済再生なくして財政の健全化はないということでございました。経済成長を実現して税収を上げていくということで、財政の健全化も進めていくというような内容でございました。また、歳出削減を急ぐ余り、国民生活にダメージを与えたり、景気の腰折れを招いては元も子もないという、こういうようなことでございました。その上で、ことしの夏までには財政健全化の目標時期とその裏づけを示していきたいと、このような内容の議論がされておりました。  一方、地方自治体といたしましては、当面している人口減少時代におきまして、持続可能な行政サービスを提供していくには、財政の健全化のもとでなければ実現し得ないというふうに考えております。そのような観点から、今定例会における一般質問として取り上げさせていただきました。  まず1点目ですけれども、効率的な行財政運営の推進についてということでございます。  地方財政の現状といたしまして、歳入の根幹である町税や地方交付税は減少傾向にあります。歳出面では、大型公共事業により発行した町債の元利償還金や少子高齢化の進展に伴う社会保障関連経費の増加傾向に伴い、今後の財政収支の見通しは依然厳しいものがございます。  そのような中におきまして、平成36年度には財政調整基金が枯渇し、平成37年度には財政再建法でいう早期健全化基準に達して、翌年度には財政再生基準を超え、町民に安定的な公共サービスを提供できない状況に陥ると見込まれております。このような事態を回避するため、効率的な行財政運営、公共施設等の集約化による経常財源の抑制を図るとともに、これまでから自主財源の確保等が叫ばれておりますけれども、平成30年度の当初予算編成におきまして、創意工夫された具体的な対策につきましてお尋ねしたいと思います。  2つ目には、府立高校再編後の豊中高校能勢分校の将来についてでございます。  本町の教育は、小中高一貫教育をもとに、連携型中高一貫教育を推進してきたにもかかわらず、能勢高校への進学率が低迷し、再編整備の結果、府立豊中高校能勢分校として存続されることになりました。再編整備後初めてとなる豊中高校能勢分校の平成30年度特別選抜入試の志願者状況では、能勢・豊能地域選抜の募集20人に対し、27人の志願者、また府内全域選抜の募集50人に対し、4人の志願者となったところであります。今現在では、この31人全てが合格されております。この結果を踏まえ、今後想定される動向につきまして、大阪府教育長の考えも踏まえた上で、能勢町教育委員会としての見解を尋ねます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○町長(上森 一成君) それでは、長尾議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。  私のほうからは、財政運営等についてお答えを申し上げます。  平成30年度の当初予算編成において、創意工夫した点についての御質問でございます。議員の御指摘のとおり、従前から町財政を取り巻く環境は大変に厳しいところでございます。平成30年度当初予算につきましても、歳入全般や義務的経費の動向を注視しつつ予算編成に努めてまいりました。  具体的には、各所管課からの予算要求につきまして、従来の積み上げ方式から枠配分方式に改め、財源の抑制を図るとともに、各所管課の裁量を生かした予算計上を行いました。  また、町長として住民の皆様の大切な暮らしを継続させるという理想のもとに、アクションプラン全体の加速化を目指して、予算の重点配分に努めた上で、公共施設再編事業や防災情報充実化事業などに交付税算入の見込める地方債を、また子ども・子育て支援などの福祉施策の各事業には各種交付金を見込むなど、これまで以上に財源の確保に努めたものであります。  また、新たな土地利用、需要の創出など推進しつつ、持続的な自主財源の確保を目指すなど、歳入歳出の両面から改革を進めるところであります。  私からは以上でございます。 ○教育長(加堂 恵二君) 長尾義和議員の府立高校再編後の豊中高校能勢分校の将来についての御質問につきまして御答弁申し上げます。  去る2月20日と21日の両日に能勢分校に係る入学者選抜といたしまして、能勢・豊能地域選抜と府内全域選抜の2種類の選抜が行われました。1日目は5教科の学力検査、2日目は面接が行われたところでございます。  志願者数につきましては、御質問の中にありましたとおり、合計31名でございました。能勢中学校からの志願状況につきましては、全体69名のうち25名が志願しております。3年生全体に占める割合といたしまして約36%となったところでございます。  これまで能勢中学校、能勢高校、能勢町教育委員会では、小中高一貫教育を充実させていくために、中学生が行きたい高校、保護者も行かせたい高校にしていくための中高連携、進路指導、キャリア教育などの取り組みを進めてまいりましたが、今回の志願状況につきましては、大変厳しい結果となったという認識をしているところでございます。  今後につきましては、能勢分校に対しまして、大阪府立学校条例第2条第2項の規定が適用、すなわち入学を志願する者の数が3年連続して定員に満たない高等学校で、その後も改善する見込みがないと認められるものは再編整備の対象とするとの規定が適用されることが十分に予測されるところでございます。教育委員会といたしましては、引き続き小中高一貫教育の充実に努めながら、能勢分校の将来について総合的に検討していかなければならないと考えております。以上です。 ○11番(長尾 義和君) それぞれに御答弁をいただいたわけでございますけれども、引き続き再質問させていただきたいと思います。  まず初めに、効率的な行財政運営の推進についてという項目から始めさせていただきます。  今、町長の答弁があったように、まずこれまでの予算編成に当たっては、従来どおりの枠配分方式によって、その中身としましては、先ほど町政運営でも述べられた中でも十分わかります。アクションプランに基づきまして、特に事業につきましても効率的な財源措置のあるものをやはり事業化として持ってきたというのは、それは全員協議会のときにも資料をいただいたことで、よく理解はできるところでございます。  そこで、まず、これまでからよく言われておるわけなんですけれども、この予算説明資料なんかを見ておりましても、平成30年度の財源構成、これを見ておりましても、本当に自主財源比率というのが典型的な3割ですね。これは繰入金の取り崩し等によって大きく変わる要素もあるんですけれども、29年度、30年度を見ておりますと、本当に30%前後となっております。これはいろいろ3割というようなことを皮肉った言い方で、3割自治というようなことが言われておるわけなんですけれども、この辺のところというのは、今言いましたように、基金の取り崩しとかによって大きく変わるわけなんですけれども、まず自主財源を3割に抑えたという、その辺の考え方ですね。効率のよい事業、財源のある事業を予算化したというふうに言われておるんですけれども、この辺の3割しか自主財源が使われておらない。この辺の考え方ですね。よろしくお願いします。 ○議長(中植 昭彦君) しばらく休憩します。      ──────────────────────────────────               休 憩  午前 10時58分               再 開  午前 10時58分               (このときの出席議員12名)      ────────────────────────────────── ○議長(中植 昭彦君) 会議を再開します。 ○町長(上森 一成君) 3割を目途にしたというわけではないんですけれども、今、御質問の中で言うていただきましたように、例えば庁舎でしたら、本来庁舎は全く自主財源でしないといけない。そういう性質のもんですけれども、今回、公共施設の再編ということで一部有利な起債もございます。それに合わせたということでございます。財調につきましては、前の議会でお示ししたように、35年で財調が枯渇するという見込みを一定立てておるということでございます。ですので、ここはこれまでの財政運営上、やはり財調というものは柔軟的な財政運営には欠かせない基金でございますので、そこもやっぱり留保しながら行かないといけないという、そういうところで一定総合判断をさせていただいたということで御答弁させていただきたいと思います。 ○11番(長尾 義和君) 何もかも単年度でそんなに消化できるもんでもありませんので、計画的にやはり行政運営はすべきやというふうに思います。これも毎年よく聞かせてもらっているんですけれども、今回のこのまだ議会の中では、あるお金で予算を組むというような表現は出てきていないんですけれどもね。意味合いからしたら、そういうことやと思うんですけれども、これまで、これいつごろでしたか、平成17年度ぐらいに自立経営プラン、これを策定しはった。その当時からあるお金で予算を組むというような言葉が使われていたように思うんですけれども、この表現ですね、今もこういう方針は変わりがないのかというところをまずお尋ねいたします。 ○町長(上森 一成君) 平成15年に、当時、私、人事異動で財政再建対策室長を拝命をいたしまして、そのときがちょうど国における三位一体の改革がございまして、地方交付税が激減した年でありました。15年から19年ぐらいまで地方交付税が激減しまして、本当に苦しかったわけです。そのときに、これはあるお金というのは何やという議論になるんですけれども、自主財源、税と交付税と、そして返せる借金です、起債です。そんなふうに私は考えておるんですけれども。その辺を主に、要するに地方交付税が減じるという現実をどう踏まえて財政運営をするかという観点で申してまいりました。  基本的にその考え方は私自身は変わっておりませんけれども、ここ10年ほどで何が変わったかというと、要は起債については、今回学校等で大きく起債を起こしましたけれども、そんなに返済自体は、臨財債の返済はありますけれども、それをどけますと、平成10年あたりとそんなに大きく変わっていません、3億何千万台です。ですので、要はどうなるかというと、繰出金のような、いわゆる財政構造が変わってまいりました。その中で、人件費、これ15億ほどあった人件費が9億幾らですので、その財政構造の運用の中で、人件費を減らすことによって、ある種整理をしてきたという現実があります。ですので、今後といたしましては、あるお金の中に税と交付税と返せる借金のほかに自主財源をどうふやしていくかという、これを含めたいなと思っておるようなところでございます。 ○11番(長尾 義和君) 今も答弁があったとおり、この原則というのは基本的に変わっておらない。ですから、これまで財政の健全化に努めてきておられる、維持してこられておるわけなんですけれども、結局住民に対して、行政はお金がない、こういうようなことが常々言っておられる、いろんな機会でそういうようなことも言われておると思うんですけれども、こういうふうに住民の中では、能勢町はお金がないというようなことが、そういう思いとして持っておられると思うんですけれどもね。こういうことについてどう思われますか。住民がそういうふうに、お金がないというようなことを言われておりますので、そしたら本当にないんやなというようなことを多分認識されていると思うんです。このことについて、まずどう感じられますかということをお聞きします。 ○町長(上森 一成君) お金がないという表現が適当かどうかということになりますと、この国には地方交付税制度という制度がありまして、基本的には国内どこにいても同じ行政水準が一定保たれるようにという水準があります。ただ、それは必要なお金に対して、どれだけ収入があるかという、そこの差が大きくありますので、住民の皆さんについては、もちろんお金がないというのは有史以来認識をしていただいておることだとは思いますけれども、その辺の細部にわたってまでの理解というよりも、総体として町には自由に使えるお金が少ないんだろうという御認識は持っていただいておるというのは、そのとおりだと思います。 ○11番(長尾 義和君) 本当にないんかいうたら、いろいろまた議論はありますけれども、先ほどの答弁でもありますように、この先、このままであれば財政調整基金も枯渇するというようなことですので、そういうような原資もあるというようなことは事実でございます。  そこで、こういうふうに財政の緊縮を訴えながら、9月定例会議の中でも各年度の決算が承認に付されるわけなんですけれども、その決算の中で財政指標がいろいろ出ておりますね。これは財政健全化法に基づく数値なんですけれども。これを見ておりますと、いずれの指標につきましても、法律で定められた基準を大幅に下回っておるというふうなことになるわけなんですけれども、この法律は21年4月に全面施行されたわけですけれども、この法律の基準に抵触された自治体というのは、これ夕張市のことが発端となってこの法律ができたと思うんですけれども。  この法律ができた当初は大体20団体ぐらいがあったというふうに聞いておるんですけれどもね。今現在でしたら、本当に1団体だけと違うかなというようなことを聞いているんですけれども。これだけ財政が逼迫する地方の現状と、この法律、これが本当に何か整合しておるのかどうかというところを疑問に思うんですけれども。この辺、別に誰からでも結構ですので、ちょっとその辺の余りにも法律とその団体数からいうたら乖離し過ぎておると。財政の健全化であるということは、これ以上好ましいことはないんですけれども、何かそういうふうに感じておるわけなんですけれども、御答弁よろしくお願いします。 ○町長(上森 一成君) おっしゃるとおり、夕張市の破綻を受けまして、この法律ができました。それで、この数字を見ていただいたらわかるように、非常にこれを超えたらだめですよという数字ですので、当然そこになってはいけないという数字です。ですので、基本的に通常に財政運営をすれば、その範囲内におさまる数字なんだろうと思います。ただ、その中で、夕張市の事件がありまして、その後、各自治体もやっぱりある種引き締めているとは思うんです。その中で、地方交付税も、先ほどお答えしましたけれども、15年からかなり減ったやつがまた揺り戻してきました。今のことしのうちの17億ぐらいの地方交付税の数字は、平成10年ぐらいの数字に戻っています。  ただ、その中で一つ危惧するのは、臨財債の償還が2億円ほど入っておるので、事実上減っているんですけれども、その辺のこともあって、国も当然三位一体の改革で締めつけたということからの発生だと思うんですけれども。ただ、今後は、いろんな形で財政の弾力化、運用の仕方がやっぱり市町村によって、高齢化の差もありますし、いろいろ変わってきます。ですので、御指摘のように、ちょっと実際の状況とこの数字というのは確かに整合していないと言われればそうかもわかりませんけれども、私としては、この線がデッドラインですよという、そういう認識でおりますので、この線を超えないというのが大前提として運営するべきかなと思っている、そんな状況です。 ○11番(長尾 義和君) そういう趣旨の法律でございますので、どこの団体でも、どこの地方自治体でもこの法律に触れるようなことがあってはならんということで、一生懸命かじ取りをされているわけですね。ですから、この20年、全面施行されてから本当に4年、当時20団体ぐらいあったのが4年後ぐらいには激減して、その辺から1団体になっておるというのがその辺やと思います。これ法律に触れますと、なかなかやはりそれぞれの地方自治体の裁量性も制限されてまいりますので、今後ともこの比率につきましては重視していかなければならないというふうに思います。  この財政状況を見る上で、今回の予算説明資料でも出ておりますけれども、経常収支比率というものが一つございます。平成24年度以降、本当に90%を超えて、今年度の当初予算ぐらいでしたら予算ベースでは100を超えている、そういうような現状になっておるわけですけれども、決算になりますと若干下がって、これもやっぱり90%後半の率になってまいりまして、本当に今後、社会経済や行政需要の変化に対応していくのに弾力性がなくなってしまう、本当に厳しい状況に追い込まれるというような状況であるというふうに、今、能勢町はそういう立場に置かれていると思います。  それともう一つ、これは昨年の9月にいただきました能勢町の財務書類ということで、これは複式簿記で出されている分なんですけれどもね。この中にプライマリーバランス、基礎的財政収支というような表現があるんですけれども、これを見ていますと、国の基礎的財政収支、この町政運営方針の中でも述べられていましたけれども、黒字化にするのは大体2027年度ぐらいを目標にしているというふうにお聞きしております。しかし、2027年もやはり困難であるというようなことで、先ほど私、冒頭に言いました、経済成長によって税収を上げて、少しでも基礎的財政収支の黒字化を前倒ししていきたいというようなことが今言われているわけなんですけれども。  一方、能勢町の一般会計の状況ですね。これ今、基礎的財政収支を見ていますと、計算が若干間違っている部分があるかもわかりませんけれども、30年度の当初予算で1,360万円のマイナスになってきます。平成27年度でしたか、これは大幅に27億五、六千万円ぐらいのプライマリーバランスの赤字になっています。これは、27年度というのは大型プロジェクトの建設事業があったから、こういうふうになっておるんですけれども、この30年度におきまして、まず基礎的財政収支が赤字になっておる。幾ら予算であっても、黒字をやはり目標とした予算に努めるべきではないかというふうに考えているんですけれどもね。その辺の考え方ですね、御答弁をお願いしたいと思います。 ○住民課長(新谷 哲生君) ただいまのプライマリーバランスについてですが、まず国におきましては、今、議員が御指摘のとおり、近年ずっと赤字の状態で、この解消に努めておられると。これにつきましては、国の歳入構造におきまして、基本的には二大歳入が国税と国債、こちらの2つから成っておりまして、年間で変動はございましても、大きく構造は変わらないということがございます。  これに対しまして、市町村並びに都道府県におきましては、特に本町のような小規模の市町村におきましては、各年度におきまして、どれだけの事業をするかによりまして起債額が大きく変動いたします。30年度につきましても、冒頭、町長のほうで説明もございました防災無線の関係ですとか、私ども所管の公共施設の再編整備、大きく起債によって事業の進捗を図ろうとしておるものがございますので、結果的には基礎的財政収支が償還額に比べてマイナスという状況になっておると認識しております。 ○11番(長尾 義和君) 実際やっぱりプライマリーバランスが赤字になるということは、借り入れをしなければ賄えないということですので、今言われたように、賄える方策として公共事業をする上においては財源措置のあるいは町債を発行していきたいと。こういうようなことで、将来に負担を残さないような事業の選択をしているというようなことはよく理解できます。  プライマリーバランスを黒字にするということは、歳入の改革か歳出の改革、これどちらかしかないと思うんですけれどもね。歳出改革というのは、これまでから本当に能勢町の場合、いろんな分野でやってきたと思います。これも冒頭に言いましたけれども、できる分野とできない分野、かなりやってきておると思いますので、あとは求めるところは歳入の改革やというふうに思うんですけれども、これも先ほど町長の答弁があったところなんですけれども。その歳入改革ですね。土地利用の方針転換によって新たな企業とか産業という分野もあると思うんですけれどもね。大きくやっぱり財源の確保、こういうようなところについて、もう少し具体的なお考えをお聞きいたします。 ○町長(上森 一成君) 御指摘をいただきましたように、歳入をいかに増加させていくかというのは本当に命題でございます。冒頭申しましたように、今の制度でいきますと、長尾議員もよく御存じのように、1億税がふえましても、事実上2,500万しかふえません。ですので、今のうちの財政の状況を見ましたら、例えばざくっとした数字で申しますと、1億円歳入がふえたら財政が回っていきます。ということは、例えば税だけでいきますと、4億円税がふえると1億円ふえると。これはなかなかそんなことを簡単に思っているわけではないんですけれども、そういう事情があります。ですので、私は、まずは土地利用の観点で、やっぱりたとえ幾らかでも税をふやすという、ここの努力は最大限しないといけないと思っています。  森林環境税、これにつきましても、来年度から一定交付をされていきます。これは最終は600億円を市町村で割りますけれども、とりあえずは200億円を割ります。その割合でいきますと、うちでいきますと三、四百万ぐらいになるんだろうかなと試算は若干したところでございますけれども、それもふえる要因の一つであります。  それとあと、べたな話で申しますと、町がいただいている使用料、手数料、この辺も、町全体でいきますと1億弱あります。それを例えば負担を若干していただくとか、そういうことも当然考えていかなければなりません。ですので、例えば下水使用料、し尿使用料、水道使用料、その辺も関係してくることでありますけれども、この辺の議論をやっぱりしていかなければいけないなとは思っております。総じて、おっしゃるように、入りをはかって出を制するという、これ基本でございますので、そこは全体のバランスを見ながらやっぱり考えていきたいなと思っています。 ○11番(長尾 義和君) なかなか入りをはかるのは難しいと思います。今、答弁があったところですけれども、本当に細かいところまで言いましたら、やっぱり受益者負担というようなことも考え直していくべきところに来ているのではないかというふうに思います。そういうことからいいましたら、そういう使用料、手数料的なこともやはり考え直すべき時期に来ておるというふうには思うんですけれども。やはり歳入の根幹と言いましたら、これ町税と地方交付税ですけれども、やはり自主的な財源と言いましたら、根幹は町税やと思います。  これ町税の状況を見ておりましたら、これは人口構造の変化というのがもろにあらわれておりまして、本当に高齢化ということで年金生活者が増加しておる。その結果、担税力のある住民が減ってきておるというのが、これは紛れもない事実やと思うんですけれども。町民税の納税義務者数を見ましても、これ30年度当初予算を見ていましても、4,900人として試算されています。当初予算比較でしたら、これ昨年で5,044人で、140人余り減少しておるわけですね。その結果、本当に税収の減少になっておるわけです。  先ほどもあったんですけれども、ただ、町税がふえたら地方交付税が減る、町税が減少したら地方交付税はふえてくると、そういうような財政均衡のバランスがとれておる部分があるんですけれども、やはり交付税が減っても自主財源がきっちり確保できるというのが、これは地方自治体のこれからの公共事業を進めていく上で安定的に進めることができると思いますので、その辺でやはり税収の減少というのは、これまたこの後で議論していきたいと思うんですけれども、増収を図っていかなければならないと思います。  徴収率につきましては、これは現年分につきましては、本当に高水準で来ておるわけなんですけれども、やはり滞納繰り越しですね、これは公平な税負担という観点からいいましたら、また不納欠損とかが出てくるというのは、これは決していいことではありませんし、やはり課税した以上、納税してもらうというようなことやと思うんですけれども。これは全てが全てそうではないかと思うんですけれども、やはり納税者にとりましたら税金を納めているんだという、そういう納税意識の改革も必要ではないかというふうに思います。  今の町民税なんかで見ましたら、今のサラリーマンでしたら源泉徴収をされていますので、納税しているという意識がやっぱり少ないと思います。やはりあくまでも自分の意思として納税しているんやというようなことが、そういう意識が変わりましたら、これは住民参加というようなこと、そういう形にもあらわれてくると思いますので、今後ともやっぱり税のことにつきましては、そういうことも念頭に置いて事務事業を進めていっていただきたいというふうに思います。  これで、今言いましたようなところで、これ生命保険会社の研究機関がこういう記事を出していましたので、ちょっと紹介しますと、人口減少時代に持続可能な行政サービスを提供するには、取られる税金から納める税金への住民の意識転換が必要だ。行政の意思形成のプロセスに住民が参加し、税金の使途を可視化することが地域アイデンティティーを高め、住民の定着や若い世代を呼び込む人口減少対策になっていくだろう。住民が選ぶ住みたいまちとは、税金の払いがいのあるまちのことではないでしょうかと。こういうふうなことが述べられておりました。まさに私は、そういうふうなことであろうと思います。そういうふうなことで、町税だけではございませんけれども、いろんな分野につきましても、こういう意味合いのことも含めて事務事業を進めていっていただきたいと思います。  それと、新たな財源の確保ということで、昨年12月議会、ちょっと私、欠席させてもらったわけなんですけれども、企業産業用地の確保に向けて土地利用の方向性が示されたわけでございますけれども、この町政運営方針にも記載がありましたが、土地活用の推進チーム、これを立ち上げられたということなんですけれども、具体的にはどういうメンバーで、どういう取り組みを行っておられるのか、現状で結構ですので、御説明をお願いします。 ○総務部長(中島 吉章君) 土地利用の推進チームについてのお尋ねでございますけれども、土地利用、都市計画ですとか農地法の規制ですとか、さまざまな規制がございます。したがいまして、そういった部署の関係の係長、それから政策推進の係長、こういった係長をベースにしたメンバーと、総括として副町長がそのメンバーに入っていただくと。こういったメンバーで今現在検討を進めておるところでございます。 ○11番(長尾 義和君) そういうメンバーが寄って、具体的にどんなことを話されているのか。もう動き出していることがあるのかということもあわせてお願いします。 ○総務部長(中島 吉章君) 一つは、先ほど申しました土地利用の関係ですね、大阪府の農林部局、農地法の関係ですね、そういったところ、それから都市計画の関係で総合計画課ですか、そういった大阪府の規制の関係部署に対して、いろいろな働きかけをさせていただいているというのと、もう一つは、別で企業誘致の方面というようなことで商工労働部、こちらのほうにも働きかけを行いまして、実際に今の世情がそういった、これまでの土地利用は非常に厳しいものがありますけれども、企業誘致につきましては積極的に一緒に考えさせていただくというんですか、町としても誘致に向けた取り組みを進めていますよというようなPR活動を現在のところは行ってございます。その後、内容につきましては、それを具体化していきたいというような動きでございます。 ○11番(長尾 義和君) 大阪府の関係部署にも、そういうような働きかけとか協力的なこともやられて、今PR活動というようなことも言われたんですけれども、これは主体的に今のそのチームが町外に向けて、例えば企業誘致等についてPRされている事柄も含めての答弁でよろしいんでしょうか。 ○総務部長(中島 吉章君) 先ほど申し上げました、関係機関に対して直接働きかけを行うというようなことが一つと、それから今準備をしていますのは、ちょっとそういった関係のチラシ的なもの、それからそういった内容をホームページに掲載する、そういった準備も含めて現在取り組みを進めているところでございます。 ○11番(長尾 義和君) これまでやはり制約のあった、そういう土地利用ですね、これの弾力的な運用を図っていくということは非常に今の時代、大事なことではないかというふうに思います。それで、今、土地活用の推進チームを立ち上げて、いろんな準備段階からそういう動きをされているのは今の答弁でもわかります。結局例えば大阪府の法規制とかのことも関連してまいりますので、その辺一々大阪府と協議するということではなしに、新たに土地活用の推進チームをもっともっと強化する、専門的な分野を立ち上げるとかいう、そういうような動きはありませんか。 ○総務部長(中島 吉章君) 専門的なチームというようなことでございますけれども、一つは大阪府のほうにお願いをしておりますのは、そういった専門知識を有する職員を来年度派遣いただくようにお願いをしておるところでございます。そういった新しく来ていただく専門知識を持った職員を中心に、先ほど申し上げましたような事柄をさらに具体化していきたいというふうに考えておるところでございます。 ○11番(長尾 義和君) 専門職というんですか、そういう知識を有した大阪府の職員を派遣していただきまして、この土地利用の活用を推進するために、より強固な体制づくりを行うというようなことで理解をさせていただきました。  特に今そういうふうに組織は強化するわけなんですけれども、これ全国的なそういう実施しているところを見ましたら、本当に今、企業誘致というようなことも出ていましたので、企業誘致対策室、こういう名称は別としまして、そういうような企業誘致に対して本当に積極的な施策を打ち出して、もちろんそういう担当部署も明確に看板上げてやられているような自治体もあるんですけれども、そこまでは考えておられないということでよろしいんでしょうか。 ○副町長(東良  勝君) 土地利用の関係の御質問でございます。財政の関係の方面から関連して土地利用の御質問をいただいておるわけでございますけれども、総じて申し上げまして、御承知のように、能勢町は農山村の地域で、今まで合併後、農業を中心としたまちづくりというようなことで発展をしてまいりました。そんな中で、先ほどから申されておりますように、自主財源の確保というところが今大きな階段になっております。私ども考えておりますのは、自主財源を確保、税の確保、その中でも一応法人税の確保というのが非常に重要だと思っております。去年、ことしの予算を見ましても、能勢町の場合、3,000万余りの法人税の額だったと思っております。そういった少額の法人税の市町村は、なかなか少ないと思っております。  人口増加で、ある程度税収が確保された時代もございました、御承知のように。個人の所得に係ります税につきましては、やはり人が住まれる、子供さんもおられるというようなことで、なかなか町にとっても自由になるお金にはなかなかつながらない。やはり法人税の確保というのが一定重要であろうというようなことから、昨年からでございますけれども、今の現状の土地利用を考えていくべきだという方針を打ち出させていただきました。それで、今の現行、都市計画法、また農地法なり農業振興地域に関する法律、こういったものの線引きは何も変わっておりませんので、当面内部でチームを組みまして、今の現行法でどのような方式によれば会社組織が誘致できるか、企業誘致ができるかというようなことを十分検討した中で、規制の中で何とか立地を図っていきたいと思っております。  それから、先ほど部長が申し上げましたように、大阪府から専門知識を有した職員さんを招聘して、何とかしていきたいと。これにつきましては、今の現行の制度をどううまく利用するかというようなこともございますけれども、これから先、大きく言いますと、基本的な線引きをどうしたら能勢町のまちづくりにかなったような線引きができるかというようなことも十分検討していきたいというようなことで、府からの職員の招聘を依頼しておるところでございます。  そういったことで、まだ先ほど町長からも申しましたように一歩踏み出したところでございますけれども、今まで厳しい法規制の中でまちづくりをしてきた経過がございますので、なかなか一足飛びには土地利用できませんけれども、できるだけ進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○11番(長尾 義和君) 総括的な答弁をいただいたわけです。やはり今、町税の中でも法人の数も能勢町は少ないですし、大きな企業というのも非常に少ないわけでございます。これ大阪府が市町村何でもランキングというような指標を出しておりますけれども、本当に能勢町の場合、低レベルなところを推移しておるというのが現状でございますので、そういう面からも、やはり自主財源、新たな財源の確保ということでも私、質問しておりますので、ぜひともそういうようなことが実現していくように期待しておるところでございます。  例えば企業立地する場合でも、これ今、大阪府では企業立地促進制度というのがありますね。これ見ていましたら、能勢町はその地域の対象外となっています。ですから、能勢町へ企業進出してこようと思っても、そういう融資制度を受けようとか思っても、これは受けられないというのが現状なんです。ですから、今のそういう土地活用の推進チームの中でも検討に入るわけかもわかりませんけれども、どことも自治体で例えば企業設置の促進条例的なものも制定して、いろんな大阪府のそういう地域指定も受けて、大阪府のそういう融資制度も活用し、またあわせて自治体のそういう補助金的なことも、補助金とか、市町村でしたら固定資産税、企業用地とか、その施設、これについて固定資産税を5年間減免するとかいうような動きもあるのも事実です。  このことは、これまでからこの議会の一般質問の中でもやりとりされておった項目ですので、そういうふうなこともやっぱりあわせて考えていかなければ、インフラ整備もなかなか十分充実しておりませんし、そういう制度も活用できないというようなことであれば、幾ら新名神の川西インターが近くにできたとか言いましても、やはりよりよいそのような制度があれば、そのところを目指して来るというのが企業の考え方もあるのではないかと思いますので、その辺のことについては、今どういうお考えをお持ちかということ、今後の検討課題ですというようなことかもわかりませんけれども、お聞きいたします。 ○町長(上森 一成君) 議員御指摘をいただいたとおりでございまして、認識としてお互い統一しておきたいのは、有史以来、農業振興ということで本町は来ましたですね。平成7年のときに乱開発を防止するということで線引きをいたしまして、約1万ヘクタールのうちの100ヘクタールだけを市街化区域にしました。それは乱開発を抑制するという、そういう方針でした。その当時、皆さんそうでしょうけれども、こういう時代が来るということは当然想定もしておりません。本町は、まず農業振興地域というのが全町に網がかぶっておりまして、その上に調整区域の網がかぶりました。これは非常に珍しいところです。でも、それで町の是として、これまでしてきたんですけれども、それを変えていくということで、非常に大変です。  ただ、今御指摘受けましたように、大阪府の中で外れとるというのは、能勢は農業でやらはりまんのやと、そういう機運になっているんですね、これ。ですので、そこをまず変えていきたい。ですので、今、副町長なり総務部長が申しましたように、大阪府といろいろ協議をしております。今度、府から招聘する職員につきましても、その辺の整理をしていただいて、当然大阪府も大阪府内に能勢があるわけですから、他の市町村と同じように提携もしていただくように頑張っていきたいと思っております。  そんな中で、本町に来ていただく企業さんについては、ある種の優遇的な条例等につきましても整理をして、これは早ければ6月の議会にはお示しをしたいなと思っておりまして、そういういろいろな複合わざをもちまして、新名神という、川西インターという本当に大きなインフラが完成したこの好機を捉えて活動していきたいなと、そんなふうに思っておりますので、今後ともまた御支援いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○11番(長尾 義和君) 確かに能勢町は、これまで農業振興地域、農業を振興していくんだということで、そういう土地利用の方向性というのは十分あったわけで、ただ、大阪府の今のこれ企業立地の指定から外れているというのは、農振だけではないというふうに私は思います。これ見ていましたら、能勢とか豊能、またこれ寝屋川とか守口、門真、交野、それからまた羽曳野、富田林、その辺の周辺の地方、この辺もやっぱり指定から外れているわけなんですね。農業振興地域やから外れている。それも大きな要因であろうと思いますけれども、今回そういう土地利用の方向性ということで、線引きも踏まえて能勢町に合った姿というのをやはり変えていかなければならない時代に来ておると思いますので、その辺もあわせ持って、今のせっかくそういう大阪府も優遇制度をつくっていますので、それの活用ができるように含めた検討をお願いしていきたいというふうに思います。  こういうふうに新たな財源を確保していくということで、企業立地というのは本当に大きな自主財源の確保にもつながってまいります。これは、もちろんそこで雇用される能勢町民もおられますし、そうなりますと町民税も増加してまいります。そういうふうなことが、もっと広く言いましたら定住人口の増加にもつながってくるかもわかりません。そういうことからいいましたら、本当にこの上ない能勢町にとったらいいことやと思います。ただ、交付税は減額対象になるとしましても、人口がふえれば、その分も増加してくるというようなことにもなりますので、なかなか一概にはそういう税収がふえたら交付税が減少するだけではないというふうに私、考えておりますので、この少子高齢化という人口構造の変化の中で、住民ニーズに応えるために、そういう新たな財源の確保というのは大変重要というふうに考えておりますので、今後ともその辺のことにつきまして、機会あるたびにまた質問させていただきたいと思います。  時間も大分経過しましたので、2つ目の項目に移らせていただきます。  まず、これ平成13年度から町立の旧東中学校と西中学校、これ両校ともに中高一貫教育の推進校の指定を受けてきたわけですね。その中で、実践的な研究を開始しまして、3年間の研究を経て、平成16年度に大阪府の公立学校では、これ初めてやったというふうにお聞きしているんですけれども、連携型の中高一貫教育をスタートさせたと、このように聞いております。  しかしながら、少子化の影響によりまして定数割れが続いて、平成24年3月28日に公布されました大阪府立学校条例、先ほど教育長の答弁の中にもありましたけれども、これの第2条の規定によって再編整備の対象となったわけですね。府教委、町教委でその後どうしていくのかということで合同のプロジェクトチームを設置しまして、4案の再編整備手法について検討を進め、結果ほかの府立高校の分校案として30年度から再編されることになって、現在に至っているわけでございます。  30年度が初年度ということですけれども、それにかかわらず、先ほどのとおりの志願者状況で、その全てが合格されておるわけなんですけれども、2月の28日でしたかね、合格発表が。このときに既にもう定数割れの状態でありましたので、2次選抜を実施するということをもう既に決定されたところでございます。そこで、これ能勢高校からいいますと、12年連続で定数割れになるということが確実に見込まれてくるわけなんですけれども、定員充足率も、これまで最低の状況になるのではないかというふうに、30年度ですけれども、そういうふうに思います。  本当になぜ地元の高校へ進学しないのかという、そういうところですけれども、やはり子供の考えというようなことも最優先されることであろうと思いますけれども、まずどのようなところに要因があるのか。せっかく残った高校です。名前は変わりましたけれども、せっかく残った高校になぜ進学しないのか、どの辺に要因があるとお考えですか。 ○教育長(加堂 恵二君) 要因はそれぞれあると思いますので、一概には断定的には申し上げにくいところでございますけれども、やっぱり豊中高校能勢分校となったその後の能勢高校の魅力といいますか、分校の魅力とか、教育を受けることよってどういう利点があるかというようなことについての周知が十分できていない部分もあろうと思います。もちろん交通事情の面、利便性の面とか、田舎で育ってきて、街の学校へというような、そういう憧れというようなこともあろうと思います。いろいろ個人によって要因が違いますから、先ほど言いましたように断定的には言えないと思いますけれども、そういった要因が大きくあるんではないかなと思いますので、先ほどもお答え申し上げましたように、今後とも能勢高校の魅力、利点についてはPRしたり、そういう進路指導の中で説明をしていきたいなというふうに考えております。以上です。 ○11番(長尾 義和君) 新しい高校の周知ができておらなかったのではないかということですけれども、これにつきましては、もちろん学校の説明会もされておるはずなんですけれども、やはり教育長、先ほどの答弁の中でも言われておったんですけれども、子供が行きたい高校というのは、子供がみずから選択すると思います。幾ら地元に残った高校やからといって、そこに行きなさいというようなことはなかなか言えないわけでございまして、余り押しつけるというようなことは、これまでからそういうふうなことは、本来は地元に残っているから行ってほしいというのはわかるんですけれども、というのは、この高校の存続に向けて能勢高校を応援する会、私もその中の一員として入っておったわけなんですけれども、これは応援する会だけでなしに、教育委員会もそうでしたし、能勢町議会も存続についての意見書を採択して、これも大阪府教育委員会、またこれ大阪府議会に対しましても意見書とか要望活動をしてまいりました。  その結果、残ったわけなんですけれども、実際のところ、そういう団体とか議会も含めてですけれども、実態を見たらですけれども、これ生徒とか保護者の考え方と随分乖離している部分があるのと違うかというところなんですけれどもね。その辺はどういうふうにお考えですか。ただ周知ができていなかったということで、本当にそれが片づけられるのかというところなんですけれども。 ○教育長(加堂 恵二君) もちろん先ほど言いましたように、生徒自身が行きたい学校、保護者も行かせたい学校だなというような、そういうところまでが十分できていなかったのじゃないかなと思うんですけれども。先ほども議員も御承知のとおり、今、大阪府の制度としましては、全県一区といいますか、大阪の北から南まで子供が希望すれば、どの学校にも応募できるという制度でございまして、能勢分校の存続のためだけに強引な進路指導はできませんけれども、確かに本当は能勢分校で実施されようとしている教育を私は見たり聞いたりしている中では、本当に専門の学校に行って、予備校へ行ってから大学に入るというようも、能勢高校でしっかり学習したら現役で入りやすいんじゃないかというような面もありますので、その辺、ことし1年目ですけれども、その後のことについて、高校へ入ってからの次の進路のことも含めて、できるだけPRして進学率の向上に努めたいなというふうに考えております。以上です。 ○11番(長尾 義和君) 確かに30年度、分校の入学選抜初年度ですけれども、この先見ていましたら、これ先日、児童生徒数の状況をもらったんですけれども、今69人ですけれども、これより上回るというのは平成34年度、今の現在の小学5年生72人ですね。それ以外は全て50人からどんどんどんどん、50人前後で推移していくわけですので、本当に100%行ったとしても、しんどいわけですね。これ豊能・能勢の特別選抜で定数が20ということですので、全体の70の中でおさまるかもわからないんですけれども。ただ、定数のあり方ですけれども、府内の全域選抜、これが50ということになっていますけれどもね。能勢の高校の空白地ということで、これはあってはならんということで、いろいろな要望活動をしてきたわけなんですけれども、府内全域選抜50人ということで、そしたら町外から来られる可能性があるのかということですね。  実際30年度のこの今回の特別選抜をやられたわけで、4人の志願者があったわけですけれども、実際町外というのは止々呂美から4人のうち1名やったと聞いていますので、実際のところ府内全域選抜で50人定数の枠を持っていますけれども、これ自体がそんなにないのではないか、そういうふうに感じるんですけれどもね。その定数のあり方というのは、どういうふうに感じておられますか。
    ○教育長(加堂 恵二君) 府外の定数50名のあり方についてでございますけれども、先ほどあった分校設立に向けての府教委と町教育委員会とのプロジェクトチームの話し合いの中で、私が就任させてもらったのは本当に終盤の部分でございましたけれども、正直なところ、50名というのは無理だろうなという気は、その当時しておりました。もうそのとき既に能勢町の生徒数はわかっているわけでございますから、将来の生徒数を見たら、全ての100%能勢中学校卒業生が能勢高校に行ったとしても定数に満たないからということで、いろいろ話はしたんですけれども、正直なところ、もっと定数を落としていただいたりとか1クラス編制というようなことをしていただいたらありがたかったんですけれども、教員のいろんな意向もあって、そういうことになりましたので、その当時の正直な、それはこちらのほうが決めることはできませんので、そういうことですけれども。府教委も、ぎりぎりのところで設定したんだというようなことをおっしゃっておりましたけれども、正直な気持ちは、そういうことがございました。以上です。 ○11番(長尾 義和君) 大阪府も、これ実際平成28年度の新入生から、私学の高校ですね、これについても融資制度とか、実際のところ私学の高校も無償化ですよというようなことも言っておりますので、そういうふうなことはやっぱり大きな要因になっておるというふうに思います。その当時からも、そんな議論の中であったと思うんですけれどもね。実際この30年度の志願の状況で、能勢町の子供というのは私学のほうへどれぐらい行っておられるというのはわかりますか、行かれる予定であるということですけれども。 ○教育長(加堂 恵二君) 申しわけございません。今、私学とか、それぞれの学校の詳しい最終的な数字はまだ十分把握できておりません。 ○議長(中植 昭彦君) しばらく休憩します。      ──────────────────────────────────               休 憩  午前 11時53分               再 開  午前 11時53分               (このときの出席議員12名)      ────────────────────────────────── ○議長(中植 昭彦君) 会議を再開します。 ○11番(長尾 義和君) 実際のところ、やっぱりそういう動きというのはあると思うんです。やはり公立高校であっても私学であっても、私学のほうも行きやすくなったということで大分ふえていると思います。さっきのやっぱり効率的な行財政も同じなんですけれども、住民ニーズとミスマッチがあってはならんということやと思います、いろんな施策を展開していくについても。その辺のところで、今後これが大阪府立学校条例がまだ生きていますので、たちまちこれが本当に30年度、31年度、32年度の結果を踏まえて府立学校条例が適用されて、本当に再び再編整備の俎上に上がることのないよう期待いたしますとともに、私が今質問していることが本当に取り越し苦労であることを心から期待いたしまして、終わります。 ○教育長(加堂 恵二君) 本当に議員のおっしゃるとおり、今後の状況をしっかり見きわめて、生徒や保護者との意識の乖離といいますか、ミスマッチがないようには努めていかなければならないというふうに思っておりますが、本当に詳しい人数は報告できませんでしたけれども、私学への入学ということの。これは授業料のこともありますけれども、高校卒業の後の大学への接続の面で、より有利な方向でという流れもありますので、そういったことも含めて、保護者や生徒の意識については十分これからつかんでまいりたいというふうに思っております。ありがとうございました。 ○議長(中植 昭彦君) これで11番、長尾義和君の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。      ──────────────────────────────────               休 憩  午前 11時56分               再 開  午後  1時00分               (このときの出席議員12名)      ────────────────────────────────── ○議長(中植 昭彦君) 会議を再開します。  午前中に引き続き一般質問を行います。  順番に発言を許します。 ○9番(中西 顕治君) 9番、中西顕治です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。  今回は労働環境、今、国会のほうでも働き方改革等々議論をされておる中ですが、以前から質問をしておりました役場あるいは学校の労働環境について質問をさせていただきます。  まず1点目、役場の労働環境についてです。  昨年3月の一般質問でも取り上げた部分であります。平成24年の労働契約法改正がありまして、有期雇用から無期転換の申し込みができるようになりましたという部分で、これには地方公務員には適用がないということでありましたけれども、一般質問の答弁の中に、長期にわたり有期雇用となっている職員に対して、実態の改善を図るという答弁がありました。本町での有期雇用職員への対応をお伺いをいたします。  2番目としまして、一昨年に引き続き昨年も採用の職員が余り年数を置かずに退職をしたと聞いております。原因等々検討されておりましたら、お知らせ願います。  2番目に、ささゆり学園、学校のほうです。労働環境です。昨年の6月に一般質問で取り上げたものですけれども、当時、休職されていた教職員、回復されて復職できたのか、また労働環境のほうは改善されているのかというのが大きな質問の一つになります。  前回にも取り上げましたけれども、教員勤務実態調査というのが全国でされております。その中で、今回も勤務時間、随分とふえておりまして、全国平均でいきますと、学内勤務時間が小学校でも3割以上、中学校で5割以上が過労死ラインの80時間を超えるという報告が出ております。能勢の実態はどうなっているのか、お知らせいただきたいと思います。  3番目に、スクールバスへの教員の添乗、これがことしに入ってから見られているという話を聞きまして、通学安全対策については当然必要なことではあると思うんですけれども、教職員に過度な時間拘束を行うことは避けるべきではないか、教育委員会が担うべきではないかと考えております。教育委員会の考えをお伺いします。  最後に、今論じられている働き方改革についてなんですが、文部科学省から通知を昨年末ですか、出されておると思います。この対策を求められていると報じられておりますけれども、どのように対応するのか、お知らせいただきたいと思います。  以上、よろしくお願いします。 ○町長(上森 一成君) それでは、中西顕治議員の御質問にお答えをしてまいりたいと思います。  本町における有期職員への実態改善についての御質問でございます。  地方公務員法の一部改正により、平成32年4月から会計年度任用職員制度が創設され、これまで各自治体で勤務条件等の対応がまちまちであったものが統一した考え方のもと、処遇改善が図られることになっております。本町といたしましても、法改正の趣旨を踏まえ、適正に運用を行ってまいりたいと考えております。  次に、職員の短期間での離職に関する御質問でございます。  議員御質問のとおり、短期間で離職しております。いずれも一身上の都合により退職願が出されたものでございます。  私のほうからは以上でございます。 ○教育長(加堂 恵二君) 中西議員のささゆり学園の労働環境に関する御質問につきまして、私のほうから御答弁申し上げます。  昨年6月当時、休職しておりました教職員につきましては、本年3月31日までが休職期間となっております。翌4月1日からの円滑な職場復帰に向けて、豊能地区公立学校教員職場復帰支援事業のプログラムを活用して支援に努めているところでございます。  次に、教職員の学内勤務時間の実態でございますが、教育委員会として把握しております時間外勤務80時間以上の者、ことし1月の1カ月間において、小学校では28人中3人、10.7%、中学校では29人中9人、31.0%でございました。  次に、スクールバスへの教職員の添乗についての御質問でございますが、交通事故が発生したときなど、児童生徒の安全指導上特に対応を要する事案に対しまして、期間を限定して学校長の判断により実施されているところでございます。  最後に、学校における働き方改革に向けた教育委員会としての対応についての御質問でございます。  教育委員会といたしましては、勤務時間管理の徹底や適正な勤務時間の設定に向けて取り組むとともに、部活動指導員の配置などを進め、勤務時間の増大の要因の解消を図っていくなど、適切に対応してまいりたいと考えております。以上です。 ○9番(中西 顕治君) それでは、役場のほうですね、お伺いします。  会計年度任用職員というのが平成32年から始まるということで、それについていろいろと対応、検討とかされているのかなと思ったんですけれども、具体的な話はありませんでした。まず、地方公務員法でいきますと、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営を建前としております。その中で、臨時の職員、短期に終わる仕事であるとか、恒常的でない場合には臨時雇用ができるということでされておるというふうに理解をしております。  本町の職員について、例えば3年、5年以上継続してお勤めの方、結構な数いらっしゃると思うんですけれども、今申し上げたところからは若干逸脱しているんじゃないかと思うんですが、そのあたりについての見解をお願いします。 ○総務部長(中島 吉章君) どのような職種でおっしゃっているのか、ちょっとわかりませんが、雇用の形態としては、一番一般的に嘱託職員ですとかパート職員というような形で雇用させていただいておりまして、嘱託職員については毎年更新をさせていただいて、1年契約、たまたま3年継続の方が継続ということになりますけれども、それぞれ1年ごとに更新をさせていただいておるという経過でございます。 ○9番(中西 顕治君) ですから、その臨時の職員という形で扱っているのであれば、短期で終わる仕事であったり繁忙期の仕事ですね、あるいは恒常的ではない、季節的に必要だという部分についての臨時職員という位置づけはあるかと思うんですけれども、そうではない形で恒常的に雇われているんではないかと。それについての見解というか、それは今言った任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営という原則から僕は外れるんじゃないかと思っているんですけれども、どういうところで、そういう非常勤職員、臨時職員という形で雇われておるのかというところがお伺いできたらと思うんですが。 ○総務部長(中島 吉章君) 臨時の職員につきましては6カ月以内というようなことで、そうした繁忙期等につきまして雇用をさせていただいているというようなことでございます。それとは別に、本来職員のサポートをしていただくような形で嘱託職員というのを、別に任期1年の職員を嘱託職員として雇用しておるというような状態でございます。 ○9番(中西 顕治君) 今この会計年度任用職員、法制度が決まったときの議論の中で、総務省のほうからの見解で、常勤職員と同等の業務を行う職が存在するということが明らかになった場合には、臨時・非常勤職員制度ではなく、常勤職員、任期つき職員の活用について検討することが必要だというふうに出ております。どういう解釈になるかわかりませんけれども、非常勤職員をもうちょっと待遇よくするべきだというふうに理解するんですけれども、こういったところは今のもし役場内の状況からいって当てはまるところがあるのではないかと思うんですが、いかがですか。 ○総務部長(中島 吉章君) 先ほど町長のほうから答弁させていただきました会計年度雇用職員ですね、こちらにつきましては原則1年の任期で採用を検討させていただく、そういった職員でございます。今、議員御指摘のそういったもう少し長期にわたるということは、これはそれとは別に任期つき職員というようなことで、別の採用の形態というようなことになろうかと思います。こういった会計年度任用職員が32年度に始まりますので、現在、正しい運用方法等につきまして、いろいろと調整を図っておる最中でございます。 ○9番(中西 顕治君) これ実際にまだ運用されていない会計年度任用職員の制度でありますので、具体的な答弁というのはなかなか難しいかと思いますけれども、これに当たって、単年度ではなくて複数年度というのも視野に入れてやっていただけるというふうに思うんですけれども、現状単年度で切りかえられている方、長年お勤めの方、前回も同じ議論をしたんですが、何年働いても給料が上がるわけでなく、手当がつくわけでなくという状況が見受けられるというところで、改善の余地はないですかということを前回の質問のときにもさせていただいたんですけれども、この会計年度任用職員の制度をもって、それが実現するというふうに考えていいんでしょうか。 ○総務部長(中島 吉章君) この会計年度任用職員の制度そのものがまだ具体的に固まってきたものでもございません。そういった任用の条件、それからそういった関係する条例等の整備、そういったものについては30年度に行って、30年度もしくは31年度ですね。要するに32年の4月から運用ができるような形で、関係条例等の整備も行いますし、考え方の整備も行っていくというようなことでございます。  現在の任用の形を、今おっしゃいました任期つきの職員ですとか、会計年度1年の職員ですとか、パート、またフルタイム、いろんな形態に分けて、それぞれ適切な方法で運用を図っていきたいというふうに考えております。 ○9番(中西 顕治君) では、そのあたりのところをきっちりとまた見ていきたいと思います。全体の職員人数等々については、また予算のところでお話をさせていただきたいと思います。  では、次、学校のほうをお伺いをしたいんですけれども、昨年、そういう体調不良も含めて休職の職員が出ているというふうな話でした。先ほどの答弁の中でいきますと、まだ復職されている状態ではなくという方がいらっしゃるような形なんですけれども、その当時から比べると、今職場、労働環境というのは改善されているのでしょうか。それとも、まだしんどいとか苛酷な状態にあるんでしょうか。どういうふうに認識されておられますか。 ○教育長(加堂 恵二君) 労働環境ということは、日々の毎日の様子でございますので、なかなか言葉としては言いにくいところでございますけれども、労働時間の調査におきましては、昨年度と比べて、やや改善している。でも、先ほど言いましたように、まだまだ長時間の勤務の方もいらっしゃいますので、今後、より改善に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○9番(中西 顕治君) そうですね。その80時間を超えるというのは非常に大変な状況なんだろうと。厚生労働省のほうから出ている、今働き方改革の中で議論されている部分でいきましても、月45時間をめどに労働環境をつくるようにというようなことになっておるんですが、今お伺いした話でいうと、なかなかこれ改善が難しいのかなというふうにも思うんですけれども、今言われた超過勤務の計測というか、調査はされておるようなんですけれども、実態調査のように、どの業務にどれだけ使ったというような調査ですね、それはされていないんでしょうか。そういうところまでは調査されていないんでしょうか。 ○教育長(加堂 恵二君) 業務ごとの時間は算出しておりません。全体でどれぐらいの時間を超過勤務して、その後、特に超過勤務の多い職員につきましては、校長とヒアリングして、どういうことでこうなったという話はしています。その中では、やはり授業の準備、教材研究というのが一番多い状況でございます。 ○9番(中西 顕治君) 授業準備、教材等と言われておりますが、この実態調査の中で見ますと授業そのものの時間は当然一番多いわけですね、1日の中で。その授業そのものは当然多いんですが、これちょっとお伺いしたい。これ国のほうから出ている分ですけれども、小学校で4時間25分、教諭の1日当たりの学内勤務時間の中で、授業が4時間25分というのが出ているんですけれども、これ先ほどの国会の質疑の中でも出ていたんですが、これざくっと計算しますと、週に29.4こまという数字になるんですね。1週間6時間あったとして30こまですから、全部授業しているのかというふうなのがこれ平均として出ているんですけれども、こんなことはあり得ないんじゃないかと半分思いながら、実態としてこれ真実味のある数字なのかどうなのか、教育長はどうお考えになりますか。 ○教育長(加堂 恵二君) 先ほどおっしゃった4時間25分というのは、授業の時間数のことだと思うんですね。ですから、特に小学校の教職員の場合は、これ本当に長年の懸案なんですが、実は休息時間もなかなかとれていないような実態です。昼休みだからといって休んでるわけでもなく、また給食時間だからといって自分は食べているわけじゃなく、子供の給食指導等いろいろございますので、なかなか子供が学校へ朝登校してから下校するまでは、本当に子供にかかわるというようなことがほとんど多いことになっています。  しかも、先ほどちらっとおっしゃいましたけれども、こま数が確かにふえております。ですから、教職員のいわゆる実労働時間数というのは本当に厳しい状況ではありますけれども、せめて、だから、学校にいる間の時間数だけでも短縮するというような方法はとらないといけないなと思っています。以前お話ししましたように、教職員の職務の特殊性で、家に持ち帰ってからも仕事もありますし、いろいろ悩みもございますので、どこまでが教職員の勤務時間かというのは大変はかりづらいところではありますけれども、せめて学校内に勤務している時間数だけでも減らすような方策を考えていかなければならないなというふうに考えております。 ○9番(中西 顕治君) 今言われた4時間25分というのが授業時間数じゃないかというふうな話だったんですけれども、これ出されている統計の教員勤務実態調査の値としては、これは時間数として出ているんですね。これが全部足し算されて、小学校でいくと総トータル11時間何分という形になっているので、今言われたこま数、時間数、1日4こまやっていますというふうな表現ではないというふうに考えられるんです。先ほど言われたように、これが平均であれば、これより多いということは、30数こまやっているというような学校があるのかということになるんで、これをどう考えておられるか、先ほどお伺いしたところです。  実際にこれプラス先ほどの授業準備の議論のところになるんですけれども、授業準備そのものは、いつぞやの話になりますかな、義務標準法というのが昭和33年にできておると。そのときには、授業時間数と同時間とれるのが当然望ましいということで設定されていたかと思うんですけれども、この調査でいきますと、この4時間25分に対して授業準備というのは1時間17分、非常に少ないんですね。先ほど教育長が答弁されたように、この時間をもっと確保したいと思われているところが多いかと思うんですけれども。これに対して今の能勢の学校においては、このあたりのところの把握はできておりますか。 ○議長(中植 昭彦君) しばらく休憩します。      ──────────────────────────────────               休 憩  午後  1時21分               再 開  午後  1時21分               (このときの出席議員12名)      ────────────────────────────────── ○議長(中植 昭彦君) 会議を再開します。 ○教育長(加堂 恵二君) まず、授業のこま数のことでございますけれども、学習指導要領等にも準拠してですけれども、能勢町の場合は小中で29こま設定しております。水曜日が5時間授業で、あと4日間が6時間ということですけれども、もちろんその29こま全てを授業しているわけではなくて、教科担任制にしたりとか授業交換とかして教材研究する時間も確保しようということでしておるわけでございますけれども、能勢町としては29こまでございます。  後半のその中身についての把握はということでございますけれども、その分については把握しておりません。 ○9番(中西 顕治君) 当初の答弁で授業時間の確保が難しいのでというような話もありましたので、具体的に把握できたほうがいいのではないかとは思うんです、資料的に。これを調べることについて、教員さんの負担がふえるというのはあるかもわからないですけれども。国がやっているのは、1週間ピックアップして、ここだけという形でやられているようなので、何がしかの形で、こういう調査をされたほうがいいのではないかなと思います。これは前回もお話しさせていただきました。前回のときには、超過勤務時間についても正確にはとれていないということで、今回提案したい部分でいきますと、そのあたりのところも十分できるようにするべきじゃないのかと。  これは学校における働き方改革に関する緊急提案というのが文科省から出ているんですけれども、この中にも客観的なシステムというのを求めています。タイムカードになるのか何になるのかわかりませんけれども。そういった形のものが一つ必要になるんではないかと。あと、それに対して教職員のほうからの勤務時間に対する意見も十分に吸い上げられるような形をとるべきではないかと思うんですけれども、いかがですか。 ○教育長(加堂 恵二君) 私も同じような考えを持っております。まず、これは学校現場にかかわらないんだと思うんですけれども、まず勤務時間に関しては、よく一般的に夜遅くまで働く人がよく仕事をする人だというような、そういう勤務時間に対する意識は変革していかないといけないのがまず第一です。これは学校だけには限りませんけれども。しかし、それと本当に教職員、先ほど言いましたように、せめて学校にいる時間だけでも勤務時間をきちっと把握するということで、今もそれぞれきちっとコンピューターで把握しておりますけれども、ある程度は機械的といいますか、客観的に把握できるようなシステムは導入したいというふうに思っています。  また、ちょっとついでですけれども、さらに管理職を含めて、実はせめて夏休みのある時期だけでも一斉に閉庁できるような、そういうような期間も設けることができたらなというふうに検討を始めているところでございます。以上です。 ○9番(中西 顕治君) どことも、この能勢の小学校、中学校に限らず、こういう状況が出ているというのが調査でわかるわけなんですけれども、ですから、逆に能勢だけで何とかしろという話が即座にできるとは思わないですけれども、実態の把握そのものは必要なのかなというふうに思いますので、進めていただきたいと思います。  それと、先ほどスクールバスのところもお話しされましたけれども、事故後の指導上ということではありましたけれども、スクールバスの事故が大きな事故ではなかったというふうには聞いておるんですけれども、各所であると。その安全対策については当然必要ですし、いろんな知見も必要なのかと思いますけれども。このスクールバス、事故があったとおっしゃいましたけれども、これことしの当初1月にということで聞いておるんですけれども、そこは安全対策のされていない場所だったんでしょうかね。ちょっとお知らせいただけたらと思いますが。 ○議長(中植 昭彦君) しばらく休憩します。      ──────────────────────────────────               休 憩  午後  1時25分               再 開  午後  1時26分               (このときの出席議員12名)      ────────────────────────────────── ○議長(中植 昭彦君) 会議を再開します。 ○教育長(加堂 恵二君) 御質問の安全対策でございますけれども、そこの箇所には横断歩道、信号等はございませんでしたけれども、近隣の方がそこにスクールバスの乗降場所があるということで、朝必ず決まった方ではないんですけれども、日によって違いましたけれども、見守りには来ていただいていたところでございます。 ○9番(中西 顕治君) 横断歩道があったからどうかというのはわかりませんけれども、そのバスが乗降する場所という表示そのものもどうだったのかなとは思うんです。それで、これは本来ではないんですけれども。本来のことに戻りますと、そのスクールバスに対して教職員の添乗がありましたというふうに聞いてはおります。今は、先ほどからの話で勤務時間が長い上に、また朝早く、それとは別に帰りでしたら超過して自分の仕事の部分を外してバスに乗っているという部分について、どうお考えなのかなと、できるだけ避けるべきではないのかなと。これ調べながら思ったんですけれども、教育委員会としてはどういうふうな方策というか、お考えでしょうか。 ○教育長(加堂 恵二君) そういうことは避けるべきというよりも、そういうことがないにこしたことはないんでございますけれども、今回の事故の場合、そこで子供が車にはねられた現場、兄弟が目の前で見ておりまして、そういったことの心のケアも含めて、本当に一定期間でございますけれども、学校の教職員が添乗するほうが子供の心のケアで早く回復できるだろうということで教職員に添乗していただいたというところでございます。先ほど言いましたように、こういうことは極力ないように進めたいと思っております。以上です。 ○9番(中西 顕治君) そうですね、ないにこしたことはないんですけれども。その場合に、教職員さんが学内でお持ちになっていた業務というのをどなたかがフォローする形になっていたでしょうか。その方だけ、当然使命感もありますし、教育指導上の効果も考えてされたんだと思うんですけれども、そのあたりのところのフォローも必要なんじゃないかなと思うんですが、これは学校がすることで、教育委員会はわからないと言われたらそれまでなんですけれども、いかがですか。 ○学校教育課指導担当課長(辻  新造君) この登校指導、下校指導に関しましては、初めの1週間は5日とも行っておりまして、その次の週から週に2回ということで、子供のケアの状態に応じて進めてまいりました。先生方におきましても、順番で輪番制で1年団、2年団、3年団というところで順番に回されて、できるだけ全体で受けようというような形のシステムを組まれましたので、学校内でも共有された中での対策だったというふうに考えております。 ○9番(中西 顕治君) 学校として、そういうふうに対策されているということで一つ安心はしたんですけれども、何せ今までの話にありますように、教員さんの仕事量ですね。この調査によりますと、小学校でも11時間を超えるという日常になっていると。これ日に3時間の超過勤務だとしますと、20日間で60時間、厚生労働省が言っている原則月45時間は平均的に突破してしまっているという状況です。ですので、そこについて、この指針の中でも教育委員会と学校には正しく管理するようにというふうなことが書かれています。それについて管理するから、どんな費用負担するかは書かれていないので、どういう形になるかはわからないんですけれども、教育委員会として、これについて具体的な策、どうしようかというのは最初の答弁の中には具体的には出てこなかったわけなんですけれども、何かありますですか。 ○学校教育課指導担当課長(辻  新造君) 対策の一つとしまして、4月からタイムカードの導入を考えておりまして、今順次それに向けて進めているところでございます。以上です。 ○9番(中西 顕治君) 実態を見ていただいてというところで、そのタイムカードのほうはそうなんだと思うんですけれども。あと、今年度の中にも出てきていますけれども、ALTを含めた、また別の英語の授業に対するものも出てくるんですが、これは新しく入ってこられる方だけが担うものなんですかね。小学校ですと、担任の先生とかに負荷がある程度あるんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりのところ、もし負荷がかかるようであれば、軽減できる何かというのが必要だと思うんですけれども、そのあたりのところはお考えになっていますか。 ○学校教育課指導担当課長(辻  新造君) 英語の新しい英語教育、小学校につきましては、3・4年生で5時間、それから5・6年生で15時間ふえるということなんですけれども、それに向けての加配については国のほうに申してきたんですが、そこについてはちょっと能勢町の場合は難しかったということでございます。ですが、英語の支援員とか、それからALTもそうなんですけれども、担任の先生が授業ができるようなサポートということでは、以前から能勢町の場合、英語支援員制度ということでサポートをとっていただいていますので、また小学校と中学校の連携を図りながら、英語教育をまた進めていきたいというふうに考えております。以上です。 ○9番(中西 顕治君) 先ほど加配がとれなかったという話がありました。この英語を入れる制度というのは新指導要領になりますので、この4月なので、来年ですよね、本来でいきますと、来年、再来年になるのかな。先行して能勢町でされるということだと思うんですけれども、それであれば府の加配というのは最初からないものかなとは思うんですけれども、今までのとおりというイメージでお話しされましたけれども、時間数は単純に先ほど言われたように5時間なり15時間ふえると、それ以外の教科が減るわけですけれどもね。その中で、教員に対する負荷というのがほかのところでも、言われていますように、英語を教えるということをそもそも身につけていないと言ったら失礼な言い方ですけれども、担当されていない先生に補助も含めてですけれども、そういうことをしてもらうということについては、当然研修等々されていると思います。その時間も当然保障されないといけないかと思うんですけれども、そのあたりの足し引きですね。単にそれが超過勤務になってしまうと先生も大変だと思うんですけれども、配慮はされていますでしょうか。 ○学校教育課指導担当課長(辻  新造君) 小学校英語につきましては、能勢町の場合は以前から先行実施という形で、15分間の短時間学習を週3回やるフォニックス学習を再編前から取り組んでおりますので、小学校の1年生から6年生までは週に3回15分間の勉強ということは、これまで下地といいますか、そういう教育をしてきました。ですので、あとさまざま英語につきましては、町のほうからもサポートいただきまして、英語に対する教材であるとか、それから府下のそういったDVD「DREAM」なんかを入れまして、先生方が2020年度に対応できるような形の次の学習指導要領で70時間に5・6年生になるときまで順次対応してございますので、先生方のほうの研修も充実させてやってきております。  ただ、先ほど言いました加配につきましては、国が働き方改革の一つとして英語のリーダーということを小学校に配置できてくることだったんですけれども、なかなかそれが市町村のほうまで行き届かないというようなことの現実がございます。ですので、引き続き来年度に向けて、その加配がとれるような形で対応していきたいと思っております。以上です。 ○9番(中西 顕治君) 実際には教育現場の中の仕組みについては、我々が直接文句言うことも控えてはおるんですけれども、実際に働いておられる先生方の話を聞かせていただくと、ちょっとひどいんじゃないかというのが聞こえてきておりましたので、今回こういう質問になりました。
     働き方改革の実行計画でいうところの上限、原則月45時間、年間360時間というのを実現するために何がしか必要であることは間違いないわけですね。それが教員の加配も含めてふやすことでできるのか、それ以外のことでしなければならないのか、いろいろ考えていただかないといけないかと思います。先ほど出てきていました緊急対策の中には、日常業務をいかに別の人にできるかというような提言も多々入っておりました。全てがいい形だとは僕は読んでて思わなかったんですけれども。そういったことについても、これ具体的に今年度、教育委員会として何がしかこの中でこれをしていくという計画等々あれば、お伺いをしたいと思います。 ○教育長(加堂 恵二君) 先ほど本当に最初から御議論いただいていますように、勤務時間数のある時間超えないんじゃなくて、やっぱり子供にとっては教職員が常に元気はつらつとして生き生きとした状況で子供の前に立つということが学校教育にとって一番大事なことだと思っております。そのために教職員に本当に疲労が蓄積しないように、またみずからの職場環境を明るく楽しいもにするように、本当に日ごろから私も管理職会を通じてお話をしておるところでございますけれども、具体的には、先ほどからありましたように、それによって短縮できるかどうかということは置いておきまして、タイムカードを導入したり、管理職も含めて一斉に閉庁できる日を設定したりとか、また中学校につきましては、クラブ活動の指導がかなり時間増大の要因にもなっているということでございますので、4月から運動部活動の指導員というようなことも配置して、できるだけそういった方向に進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○9番(中西 顕治君) タイムカードのほう、僕もタイムカードをしたらという立場のほうなんですけれども、それが圧迫となって、持ち帰りの仕事がふえるというようなことにならないように、意思の疎通というか、タイムカードをつける理由というか、そういったものもちゃんとコンセンサスとっていただけて進めていただけたらなと思います。  クラブ活動については、ちょっと通告の中に何も入れていませんでしたので、あれですけれども。実際クラブ活動の勤務でかなり時間をとられているというのは聞きます。好きでやっておられると言ったら変な言い方ですけれども、そういう意欲的な先生は頑張っていただいたらと思うんですけれども、そういう形ではなくて、時間をとられているというようなことがないかと思うんですけれども、答弁は要りませんので、そういうことのないようにお願いしたいと思います。  時間はたっぷり余りましたが、以上で質問を終わります。 ○議長(中植 昭彦君) よろしいか。  これで9番、中西顕治君の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。      ──────────────────────────────────               休 憩  午後  1時39分               再 開  午後  2時00分               (このときの出席議員12名)      ────────────────────────────────── ○議長(中植 昭彦君) 会議を再開します。  引き続き一般質問を行います。 ○6番(平田  要君) それでは、議長の許可を得ましたので、一般質問の通告書により御質問をさせていただきます。  先ほども町長、午前中、町政運営方針の御説明もいただいて、また町長2年目ということで予算編成を迎えられております。アクションプランということで、当初から取り組みのアクションも上げておられる中で、今回、質問事項につきましては3項目を上げさせていただきました。  まず、1項目めに上げております住民の移動手段の仕組みづくりについてということでお伺いをするものです。  高齢者の移動手段確保は、地域における高齢者の暮らしを守る施策であることを踏まえ、地域主体の取り組みの推進(高齢者移動手段確保への地域財政措置等)によりまして、地域運営組織等による高齢者の移動確保の取り組みなどが行われていますが、町における住民の移動手段等の仕組みづくりについてお伺いするものです。  まず1問目ということで、公共施設空白地有償運送制度と福祉有償運送制度の内容と10年間の利用状況及び登録者数についてお伺いをするものです。  続いて、これに係ります2問目になりますが、公共交通空白地有償運送制度の能勢町を越えた広域的な運送区域の設定について。  3問目、運転できる高齢者が運転できない高齢者の移動を支える仕組みづくりについてということです。町政運営方針にも、このところが示されておると思いますので、その辺も含めてお伺いができたらと思っております。  4問目になりますが、高齢者の運転免許証返納者と同伴者及び高齢者75歳以上に対して、公共交通機関利用者に対する運賃半額支援制度の導入について。  5問目につきましては、国道477号線バイパス供用後の路線バス運行コースの変更についてということで、東地域になりますが、野間中交差点から野間稲地交差点を経由し、稲地バス停というルートの変更についてお伺いをするものです。  続きまして、質問の2項目めになります。森林資源の有効活用についてということになります。  1問目は、吹田市とのフレンドシップ交流協定により、交流事業の取り組み状況についてお伺いをいたします。  続いて、これに係ります2問目になりますが、「街と里のつながりを考える」から木質バイオマスの多面的な利用を通じた能勢町と吹田市の住民の生活が豊かになることを目的とした、これからの両市の取り組みについてお伺いをいたします。  3問目は、能勢町独自の森林資源を生かした木質バイオマス発電や小水力発電の検討状況や里山の景観を生かした観光資源の開発、整備などの検討状況についてお伺いをいたします。  続いて、3項目めになりますが、午前中の質問にも少し重なるかもわかりませんが、企業立地促進に向けた環境整備や社会資本の整備についての1問目は、市街化調整区域における開発許可等の新たな審査基準についてお伺いをいたします。  2問目は、固定資産税などの優遇措置について。  3問目は、町内雇用の促進に向けた補助制度についてです。  4問目は、企業立地推進に向けた事業者への働きかけやPR事業の方法についてです。  5問目につきましては、産業候補地の国道等ですね、府道等の幹線道路沿道のポテンシャルを生かした地域経済の活性化を図ろうとする国道477号線の拡幅整備計画、具体は、兵庫県境から東郷バイパスまでの間(大槌峠の間)及び乗坂峠から倉垣橋の間についての国道及び府道吉野下田尻線補修整備計画の関係機関への働きかけについてお伺いします。  以上、3項目の質問につきまして御丁寧な御答弁をよろしくお願いをいたします。 ○町長(上森 一成君) それでは、平田議員の御質問にお答えをしてまいります。  まず1つ目、住民の移動手段等の仕組みづくりについてということで順次お答えをしてまいりたいと思います。  1の交通空白地有償運送並びに福祉有償運送制度の内容及び利用状況等についての御質問でございます。交通空白地有償運送制度については、町民及びその親族や町内の公共的施設の利用者等を対象として能勢町内の区域を運行するサービスであり、おおむねタクシー料金の半額で利用することができます。サービス提供事業者は町内に2社あり、過去10年間の利用状況については、当初利用回数は上向きに推移をしておりましたが、平成23年度の1,961回をピークとして、その後は減少しています。登録者数については、本年1月末時点で267名であり、去年は横ばいで推移をしています。  福祉有償運送制度につきましては、身体障がい者や介護保険の要介護を受けている方など、身体状況等が輸送の対象として適当であると認められる方を対象にサービスを提供するものです。料金については、こちらもタクシー料金のおおむね半額となっております。運行状況につきましては、平成20年が最も多く利用があり、1,555回の運行回数でありましたが、近年は年によるばらつきはあるものの、年間約950回程度運行されています。  なお、登録者数については、本年1月末時点で178名であり、近年は横ばいで推移しています。  続いて、交通空白地有償運送制度の広域的な運送区域の設定に関する御質問でございます。  運送の区域につきましては、バス事業者やタクシー事業者等で構成する運営協議会で協議が調った区域に限って運行が可能になっており、区域を広域化する場合は、関係する複数の市町や関係者による合意形成が求められるところです。  公共交通空白地有償運送制度の運用に当たっては、基幹交通を補完するサービスとして位置づけているところであり、既存交通システムとの相互補完の観点から、直ちに運行区域を広域化することについては慎重な検討が必要であると認識をしております。  続いて、移動支援の仕組みづくりに関する御質問でございます。  本町では、地区福祉委員会を初めとする地域組織に対して、地方創生加速化交付金を活用することにより、生活課題の解決に向けた取り組みを支援してきたところであり、高齢者等の移動支援の仕組みづくりについても、事業の対象として地域の取り組みを後押ししてまいりました。  本年度は、地域福祉活動支援事業を新たに創設し、各地域における共助による活動を継続できるよう、社会福祉協議会を通じて支援をしているところです。引き続き各地域における活動状況に鑑みながら、移動支援を含む住民の共助による活動を支援してまいります。  次に、運転免許証返納者及び高齢者等に対する公共交通機関の運賃助成の導入に関する御質問でございます。  議員御指摘のとおり、特に高齢者においては年齢を重ねるにつれ運転免許の保有状況または反復して運転する方の割合は低下するものと認識をしており、公共交通並びに補完交通の役割がますます重要であると考えております。こうした中で、高齢者等に対する運賃助成につきましては、民間サービスとして阪急バスの一般路線全ての区間を対象として65歳以上の方が利用できる定期券サービスが既に提供されており、反復して利用される方の経済的負担の軽減が図られているところです。  本町におきましては、広報紙等を通じて、こうしたサービスの周知に取り組むとともに、交通事業者と緊密な連携を図りながら、よりよい地域交通の環境整備に向けて取り組みを進めてまいります。  続いて、路線バス運行コースの変更に関する御質問でございます。  路線バスの運行に当たっては、利便性の向上並びに経営の安定化を含めて運行区域の検討が必要であると認識するところです。議員から御提案のありました路線の見直しにつきましては、本町では、これまで当該路線の見直しについて御要望等はお聞きしておりませんが、地域の皆様の御意向を踏まえながら、必要に応じて交通事業者と協議を行ってまいります。  続きまして、森林資源の有効活用についての御質問でございます。  吹田市とのフレンドシップ交流協定による交流事業の取り組み状況についての御質問でございます。吹田市とは、平成17年8月に両市民と町民が友好関係を育み、将来にわたって友好交流を推進して友情、友好の輪を広げることを約して調印されたもので、これまでには主に吹田市で開催されるイベントで、農産物の販売を通じた交流を進めてまいりました。  次に、「街と里のつながりを考える」から木質バイオマスの多面的な利用についての御質問でございます。  まず、平成30年度には、友好都市である吹田市や大阪府等の関係機関並びにボランティア団体と連携をし、森林機能の再生と向上、さらには地域の活性化を目指すための社会実験として「木の駅プロジェクト」を取り組みます。木の駅では、発電に要するバイオマス資源量の調査も含め、将来的な活用手法について吹田市等の関係機関と連携し、例えば能勢町産材を用いた文房具や玩具の作製を進めてまいります。  また、フレンドシップ協定をベースとした人的・経済的な交流を今まで以上に発展させるべく、都市住民とのグリーンツーリズムを通じた仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。  続いて、産業用候補地の確保に向けた土地利用方針に関する御質問でございます。関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。  市街化調整区域における開発許可等の新たな審査基準についての御質問でございます。  市街化調整区域における産業施設の立地に伴う開発許可につきましては、地区計画制度を活用することとしておりますが、敷地面接が5,000平方メートル未満の場合は地区計画の対象とならないため、開発許可に関する新たな審査基準を設ける必要がございます。現在、新たな審査基準について担当部局が大阪府と協議を行っているところであり、早期の基準制定に向けて検討を進めてまいります。  続いて、企業の立場促進に向けた優遇制度の創設に関する御質問でございます。  現在、補助要件の検討を行っている段階にあり、本年夏ごろを目途に議会に提案したいと考えておるところでございます。  続いて、事業者へのPR等に関する御質問でございます。  事業者への働きかけにつきましては、既に大阪府や地域金融機関等のネットワークを活用し、取り組んでいるところです。今後、町ホームページに企業立地促進のための特設サイトの開設並びにPRチラシの設置を年度内に完了する予定であり、引き続き企業ニーズの把握や産業立地の促進に努めてまいります。  道路整備に関する関係機関への働きかけに関する御質問でございます。  社会資本の整備は、企業誘致を進める上で重要な要因であり、産業の集積状況等を考慮し、必要に応じて関係機関に対して働きかけを行ってまいります。  私からは以上でございます。 ○6番(平田  要君) ありがとうございました。  まず、1項目めの住民の移動手段の仕組みづくりについてということで御答弁いただいた分について確認をしながら、再度お伺いをしていきたいと思います。  過去10年間の利用状況ということで御答弁いただいています。あわせて、先日、私のほうにまた別途5年間の分でということで、移動困難者の利用状況ということで資料をいただいて、ちょっとこれを見ながら確認をもう一度したいと思うんですけれども。  まず、移動困難者ということで、先ほど福祉輸送も空白地もありました。その中で、当時のといいますか、この資料の分でいいますと、平成25年度の能勢町そのものの人口については1万1,192人で、うち高齢者が3,667人、高齢化率は平成25年は32.8という数字になっております。それが平成28年度の実績でということで、人口の状況につきましては、人口は1万375人、ちょっと訂正します。先ほど言いました人口については平成27年1月末現在ということで、今の分につきましては人口が1万375人、平成30年1月末現在ということで。そのうち65歳以上の人口は3,849人、27年1月から30年1月末に比較しましたら、能勢町の人口につきましては817人の減少。それに反して65歳の人口が182人ふえておられます。高齢化率といいましたら、この30年1月は37.2ということで、高齢化率も4.3%ふえているというところです。  ここで、福祉の有償運送で当時平成25年度の実績では、福祉で869回に対して、28年は982ということで、これにつきましては、113回ということで増加に移っているんですが、東地域にNPOさんの公共交通の空白地の利用の分が資料にありましたので、これを見ましたら、平成25年度の実績が1年間44回、これに対しまして平成25年度から28年度の実績を見ましたら、1年間、東地域を拠点にされているNPOさんの輸送回数が8回になっております。同じく社協さんのほうの平成25年度の実績で公共空白地で見ましたら1,175回に対して、平成28年度の実績は公共交通空白地につきましては686ということで、こちらにつきましても、いずれも下がっております。489回の4割減になっております。こういった状況で、いずれも利用者そのものが非常に少なくなってきている状況が見られます。  東地域に先ほど言いました利用が当初44回ある中で、今回実績は28年度は何と下がって8回になっているということになるんですけれども、こういった下がりの要因についてどのように、少なくなっているところについての要因をお伺いしたいと思うんですけれども、まず1点、そこのところにお答えいただけたらと思います。 ○総務課長(藤原 伸祐君) 私のほうから御答弁申し上げます。  交通空白地有償運送は、平田議員おっしゃいましたとおり、のせ田里伊能さん、それから社会福祉協議会さんで運行をされております。しかし、なぜ減少しているのかというところですけれども、1つは、値段が安い、タクシーの半額程度といっても、やはり東側の端の地域からボックスに買い物に来る、それからまたそこに乗っけてもらって帰るということになりますと、往復1,000円以上は必要となるということで、タクシーの半額といっても高いというところが1点。  それから、基本的には両主体、運送の主体とも、希望日の2運行日前ということで事前の予約が原則必要になってございます。その辺が、思ったときにすぐ出られないということも一つ要因ではないかなというふうに思っております。それと、目的別に申しますと、例えば病院ですと、病院のほうで患者さんを乗せて回られるということも始めておられたりとか、買い物されるショッピングセンターといいますか、ボックスさんなんかでも、一定金額を買われると商品を配送していただけるというようなサービスも広がっているようなこともありまして、利用が少しずつ落ちついてきておるというふうに感じておるところでございます。 ○6番(平田  要君) 今の御答弁では、いろいろなサービスも生まれてきているのと、手続的なところでタクシーに電話をして、すぐに迎えにきてもらえないという、いろいろな要件等があるというようなお話もあったと思うんですけれども。東地域に先ほど言いました拠点を置いていますNPOさんの公共交通の空白の分については非常に数字が少ないというところがあるんですけれども、やはり地域性があるのかなと思うんですけれども、買い物であれば、東地域であれば豊能町の方面等に出向いて、あるいは医療機関も豊能町方面に向けてという動線ができ上がっているところが多いかなと思うんですけれども、伺っている分については、空白地の利用については町外を越えての利用はできないという御答弁があったんですけれども、福祉運送については町を越えても行けるという、この辺の違いがあります。  そこで、2問目のところで空白地の有償の制度の町を越えた広域的な運送についてということで、ここのところで、町を越えて、空白地ですが、もし運営協議会で調整が調った場合については、合意がなされた場合については行けるということで、ただ、答弁の中には、直ちにそういったところは合意に至るのは非常に難しいというお話なんですけれども、そこのところで空白地の輸送について町を越えた利用の合意が図られるように進めていただくようなことがあれば、利用もまたふえるんではないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○総務課長(藤原 伸祐君) おっしゃいますとおり、制度的には可能な制度となってございます。しかしながら、町長の答弁にもございましたけれども、運営協議会で協議が調えばということで、協議会に入っておられますバス事業者さん、タクシー事業者さんなんかの合意が得られないと区域を拡大することは難しいということでございます。  さらに申しますならば、あくまでも交通空白地有償運送制度であるとか福祉有償運送制度というのは、基幹交通を補完するべき交通ということで位置づけられておりますことから、基幹交通が撤退するようなおそれがある場合は、なかなかそこに踏み込みにくいということもありますので、合意については慎重な議論が必要だというふうに認識してございます。 ○6番(平田  要君) 確かに公共交通機関ということで路線バスが今実際運行しておりますので、その辺の協議あるいはタクシー会社との協議も必要であるということで、なかなかそういった調整が調うには非常にハードルが高いという御答弁は確かに理解をしますが、次の質問にも続くんですけれども、やはりより柔軟な対応の交通機関の環境を整えていただくことによって、次の3問に続いていくんですけれども、今回の町長の運営方針にも上がっているんですけれども、互助による運送の明確化ということで、町政運営方針の中に、国における互助による輸送の明確化なども踏まえて、本町交通政策において適正な対応を今後考慮していきますという運営方針にあるんですけれども、この辺のところで、実際は今の運営では地域に交付金を交付していただいて、社協を通じて地域の方による運転できない高齢者の方の移動を支えるという仕組みづくりは、実際6月の議会のときにも質問にあって、田尻地区のほうでモデル的な取り組みがされているという紹介がありました。地域の高齢者が地域で支えていくモデル的なところからというふうに思うんですけれども。  今回の町政運営方針の中に新たな項目で、国における互助によるという輸送の明確化というふうに上げていただいております。この互助による輸送の明確化ですけれども、ちょうどこれに際しまして、先日、全員協議会の中で資料をいただきました中にありました第7期の高齢者の保健福祉計画、介護保険事業計画の中で、高齢者の生活実態調査という項目がありましたので、ちょっとここのところを参考に今回の移動手段のところで説明にちょっと使わせていただきますが、高齢者の保健医療福祉計画の実態調査の項目がありまして、そこには外出する移動の手段について設問がありました。これは、65歳以上の能勢町の高齢者の方を対象にした分ですけれども、高齢者の方が移動に対しては、アンケートの結果では、自分で自動車を運転するというのが61.4%の1位になっておりましたけれども、続いて2位は徒歩になっております。3位が自動車ですが、人に乗せてもらって移動するという、29.2ということで、3位が人に乗せてもらって移動を実際にされているというこの調査結果が出ております。  あわせて、これからの高齢化社会に向けて必要だと思われる取り組みの設問がありましたので、この結果を見ましたら、今、高齢化社会に向けて一番必要なところはというところは、移送サービス事業、公共交通などの公共機関の充実、これが42.7%ということで第1位になっておりました。こういった実態調査から、やはり高齢者の移動手段につきましては非常に関心を示されるところになっていると思うんですけれども。ここで、第7期の高齢者の保健福祉計画、介護保険事業計画なんですけれども、こういった社会的な高齢者の方に対しての生活実態から見えてきているところの計画があるんですけれども、そこに高齢者の移動を支える仕組みづくりということで、高齢者のこういった取り組みをこの計画の中に入れることによって、移動手段が画一に能勢町の中でも取り組みが明確化されて進むのではないかと思うんですけれども、その辺のところは、この計画とまた違うのでしょうか。ちょっとお伺いします。 ○総務課長(藤原 伸祐君) 今、国のほうでも審議をされておられますけれども、今一定有償、無償の判断のところが、それに該当であれば一定無償の範囲にしましょうというところを、じゃあさらに突っ込んで、どれくらまでの金額だったら無償という扱いにして登録なりの手続が要らないようにするかというところか議論されておるところでございます。  いずれにしましても、こういう議論がされたとしても、運行主体は交通空白地有償運送、タクシー半額といえども、なかなか経営としては公共的な組織、NPOさんなりでなければ運行ができないというところが1点ございます。地域で高齢者の方同士が助け合うということになったにしても、一つ考えなければいけませんのは、事故のときの対応ですね、そういった保険の扱いはどうするかというところも大事になってまいりますので、そこは国の今検討される状況を見て判断をしていきたいというふうに考えております。 ○6番(平田  要君) 国のほうで、先ほど言いました互助による輸送の明確化について議論をされて、29年度中に検討結果の中間報告から最終の報告がされるかなというふうに思うんですけれども、その辺のところを踏まえて、答弁にまたありましたように、有償輸送、個人の方の有償輸送に対してのガソリン代プラスアルファの云々については、確かにその辺の課題を整理をしないと、なかなか制度化は難しいかもわかりませんが、一定の国の方向性が見えた段階では、町においての適切な交通の政策に反映をしていただくように検討をお願いしたいと思いますけれども。  先ほど言いました高齢者福祉計画、介護計画の中に、こういった高齢者の移動の手段の検討の項目というのは、そぐわないのかなという部分でお伺いした分についてお伺いするんですけれども、これも国土交通省が厚生労働省に対して、こういった計画の中に盛り込むようなことをというお話をちょっと書面で見たことがありましたので、そういうことがあるのかないのか。そしたら、それだけでもお伺いします。 ○福祉課長(花崎 一真君) まず、7期の計画に高齢者の支え合いによる移動手段のことについて言及しておりますのは、特に掲載の指示等があってのことではありませんで、ニーズ調査の結果を踏まえた中で、この高齢者の保健福祉の中でどういった助け合い、互助の仕組みを既存の交通施策を補完する形で展開して行けるかというところで、ニーズが一定ある以上、そういった方向性を出していこうというところで計画には盛り込んでいるというところで、御理解をいただければというふうに思います。 ○6番(平田  要君) 言われますように、国土交通省のほうから厚生労働省に対して計画に盛り込んでいくようなことで、今答弁あったように、盛り込んでいくというふうに理解をさせていただきます。それでよかったんですかね。 ○議長(中植 昭彦君) しばらく休憩します。      ──────────────────────────────────               休 憩  午後  2時38分               再 開  午後  2時38分               (このときの出席議員12名)      ────────────────────────────────── ○議長(中植 昭彦君) 会議を再開します。 ○6番(平田  要君) ニーズ調査の結果を踏まえてということで、盛り込んでいく方向でということで、今言いました、調査結果については非常にニーズが高いというふうに私は理解しておりますので、ぜひそういう方向で御検討いただけたらと思います。  次の運転免許証の返納者に対することになりますが、これも最近の高齢者の事故の報道もテレビのニュースでよく聞かれていると思います。ここについても、公共交通機関が整備されている中であれば、一定の年齢を迎えた段階で免許証の返納のことも考えられるんですけれども、なかなかそこに至るまでは、やはり先ほどの実態調査にあったように、ほとんどの方が自分で車を運転をされているという数字がアンケート結果で上がっておったとおりです。  そこで、能勢町の中で路線バス等公共機関を利用する方に対して、一定の免許証を返納するための後押し的なところで公共機関の運賃の一定の支援制度があればというふうに考えて、今回の提案的な質問をさせていただいていますが、実際には他市の事例であれば、一定の高齢者に対しての公共交通機関の支援をされているところですので、町としての先ほどお考えをお伺いしたんですけれども、既に阪急バスのほうがこういった定額の券を出しているというふうに言われましたけれども、やはり運転免許証を高齢者の方が返納したということは、その方に今まで一緒に運転をして買い物とか行かれた同伴者もいらっしゃいます。だから、免許証を返納する方に対して、同伴者も同じような支援ができるような形をというふうに提案をしているところについて、もう一度御答弁をいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ○総務課長(藤原 伸祐君) 議員御案内のとおりですけれども、既に基幹交通である阪急バスさんについては一定額の補助をこれまでもしてきております。受益と負担のあり方を考えますと、一定町としては、その補助金を支出しているということを鑑みますと、既に役割は果たしておるのかなというふうに考えます。 ○6番(平田  要君) なかなか簡単に、高齢者の移動手段については重い課題というのは十分認識をしているところです。高齢者の方は移動する手段というのは、今回町政運営の方針の中にも上げていただいている中で、やはり1年かけてまた議論をしていきたいと思いますので、これにつきましては、次のところに移りたいと思いますが、済みません、⑤については、路線バスの変更については関係機関に声をかけていただくということで、路線の見直し、これにつきましては、バイパスが開通してから何ら議論は今までされていないと思いますので、高齢者の方がより近くで利用しやすい環境をつくっていただくために、こういった機会がありましたら、路線バス等の会議の機会がありましたら、状況をお伝えいただけたらと考えますので、よろしくお願いします。  続いて、2問目になりますが、ここで、吹田市とのフレンドシップ交流ということで、平成17年から取り組みをしてきていただいているということで御答弁をいただいております。今まで吹田市とは、イベント等での販売交流等を含めて進めてきたと思われますけれども、その中で、先日の1月の環境フォーラムが行われまして、街と里とのつながりということで、パネラーの吹田市長の中で、今後は能勢材を吹田市で活用して、それなりの街と里とのつながりをというような提案をされておられました。その辺の取り組みですが、本当にいい取り組み、能勢材を吹田のほうにということで、ぜひ生かして、能勢の環境、里山のよさをPRしていこうというお話があったと思いますけれども、この辺の取り組み、これからの取り組みをもう一度お聞かせいただけたらと思います、吹田市さんとの。
    ○環境創造部長(福原 仁樹君) これから吹田市とのその辺の交流の仕方というとこら辺の御質問でございます。  今現在、生物多様性のそういう団体の中で、吹田市の能勢町がオブザーバーとして入った中で、こういう事業を進めてまいっております。それで、フォーラムにつきましても、今の申されておった「街と里のつながりを考える」というテーマから、吹田市でも今後また5月か6月ぐらいになるかわかりませんけれども、されるというようなことも聞いております。  今後につきましてですけれども、具体的に申しますと、今の生物多様性のそういう集まりの中で協議会的なもの、これ協議会をきっちり立ち上げた中で、地域循環共生圏の形成、これは当然里山を再生しても、その再生した後、それを例えば経済的な循環を図っていくということが継続性のある形になるというふうに思っておりますので、能勢でそういうものを産したものを例えば吹田でそういう消費をしていくというような、そういう循環を見た中のシステムづくりということで、平成30年度を目途に協議会を立ち上げた中で、そういうことを模索をしていくと。  また、木の駅プロジェクトということで、そういう協議会を中心として、先ほどこの町政運営方針の中にもございましたように、おもちゃですとか、そういう文房具ですとか、そういうものに変換あるいは木質バイオマスということで資源化になる、またそういう研究も進めていくということで、今年度中にこの協議会の立ち上げをして進めていきたいということで今進んでおるところでございます。 ○6番(平田  要君) 確かに町政運営方針の中に木の駅プロジェクトということでお話があったと思います。今回、中心的なところが、木の駅プロジェクトが中心になって運営会方式で進めていかれるというふうなお話ですが、具体的な分で町政運営方針の中に木の駅のお話が述べられていまして、人工林とか林地の残材あるいは広葉樹の未利用材を使って集積して、森林組合あるいは製紙メーカーに買い取っていただくような計画を、具体的に森林機能の向上・再生に向けてということでプロジェクトを立ち上げるというお話で、今年度にそういったところを整理をしていこうというふうに伺っておりますが。  考えるに、木の駅プロジェクト的な部分ですけれども、環境省の御指導、補助的な分、運営費とか、そういうふうなところですが、どういう形で今後絵をもう少し膨らませていかれるのかなというふうに、ちょっと質問が漠然としているかわかりませんけれども、人工林の余った分とかでもって、広葉樹とかいうところなんですけれども、またこれを使って吹田の子供たちに文具とか、あるいはおもちゃとか、そういった分を提供していくんですか、そういう感じなのでしょうか。ちょっとそこの整理をもう一度私自身でしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○環境創造部長(福原 仁樹君) これは、今申し上げましたように、今年度中にこの協議会を立ち上げまして、その協議会をベースとして、今申された環境省のそういう補助事業、これを実はとりにいきたいというふうに思っています。当然まだこれは確定も何もしておりませんので、した際には、また補正のお願いをせんなんかもわかりません。枠といたしましては2年事業、枠としては600万のうち半分の補助ということで、2年のこれ振り分けになりますので、その半分というようなことになります。  ただ、これ木の駅事業、社会実験として行っていこうとしておるんですけれども、その集まってくる量等も含めて、まだまだ課題は十分あるのかなというふうに認識をしておりまして、そういう集まってくる木質、木の種類も含めて、どういうものがどういう形で、どんだけの量がというとこら辺から、そういうエネルギーとする、あるいは鉛筆とか玩具にするとかというような、その辺の方策についても検討をしていくということにしております。 ○6番(平田  要君) 今年度に協議会を立ち上げてということで、具体的なところで見えてきましたら、またそのところで進捗状況等を伺いながら、循環型社会に向けてということでお伺いしていきたいと思いますが。  次の3問のところでお伺いしました町独自の森林資源を生かした木質バイオマス発電の件なんですけれども、これも昨年の9月に町長のほうが木質のバイオマス発電についてということで、岐阜県の高山市のしぶきのほうの木質バイオマス発電の見学に、視察に行かれたということで、これにつきましては、すばらしい取り組みの中で課題はということでお話があって記憶しているのが、やはり課題としては黒字化にするのが一番というふうな報告があったかなというふうにちょっと記憶をしております。  確かに能勢町にも8割の森林資源がありますので、こういった森林材を使って、利用可能な木材を有効活用していくのは非常にいいですが、その材を集めるに当たっての非常に課題があると思うのは、木材を出すための道路の整備とか間伐作業に対しての作業費、集積を行うための採算等々、いろいろ課題があると思うんですけれども、この辺のバイオマス発電に向けてのその辺の課題とかも含めて、今後進めるに当たって、いろいろ課題があろうと思うんですけれども、そこら辺のお考えはいかがなんでしょうか。 ○町長(上森 一成君) また細部は担当課のほうでお答えいたしますけれども、当初、木質バイオマスで発電もしたいなという思いを持っておりまして、選挙のときもそのように申しておりました。昨年、高山のほうにも見にいかせていただきましたし、いろいろ調べるにつれて、木質バイオマスの発電というのは非常に多くの木を必要とするということです。じゃあ、それでうちの町でできるのかというと、これは今おっしゃったように材の搬出だけでも大きな問題もございますので、その辺をなかなか難しい。そんなところで、結局バイオマスも含めて、対応化も含めて、地域の再生可能エネルギーを地域で循環する方向でできないかというふうに考え方を若干大きくしていっております。  そのような関係の中で、今、福原部長が申しました木の駅につきましても、国のいろんな制度の中から木の駅プロジェクトということで、実際山の木も利用できる方法はないかということで、それは1つは、木を切り出してきて、木の駅へ持ってきていただいて、それを例えば玩具とか、そんなものができるのか、そんないろいろな取り組みをしようと思っています。ですので、その辺切り分けて考えるということではございませんので、基本的には再生可能エネルギーをどのように町内で循環させるかという観点に立って、あらゆる方策で検討して、実施をしていきたいなと思っておりますので、その辺の一環として御理解いただけたらと思います。以上です。 ○6番(平田  要君) 総合的に検討されてということで、循環型社会の能勢町にとって、いい形になるように期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。  続いて、そしたら3項目めになりますが、企業立地の促進に向けた環境整備の社会資本の整備について、環境との分になりますが、ここで、審査基準ということで御答弁をいただいた分ですけれども、地区計画では対象が5,000平米未満にならないのでと、ちょっとそこをもう少し御説明いただけたらと思うんです。同じように、千早赤阪村のところでも、こういった市街化調整区域があろうと思うんですけれども、そこについては審査基準という形で設けられているところがありまして、そこは、ある区間と区間の道路的なところを適用範囲にと路線を決めて、そこを産業地域を図る審査場所というか、区域として決めておられるところがあるんですけれども、ちょっとそこの基準の説明をもう一度お願いしたいんですけれども。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君) 審査基準につきましての御質問でございますけれども、千早赤阪村さんで審査基準をつくられておりますのは、たしかおっしゃられますように路線を決めて、住居等に影響がないところで審査基準を定めて誘致を図っていこうというふうなところであると思います。千早赤阪村さんでは、そういった一方で開発許可の権限移譲を受けられていない町村になられますので、大阪府さんのほうで、そういった審査基準を作成して、その提案基準が大阪府さんでの審査基準になっておる状況でございます。  能勢町におきましては、権限移譲を受けた町でございますので、一定そういった審査基準というのを町のほうで検討して、大阪府の開発審査会にかけて決めていく必要がございます。そうした中、能勢町におきましては既に中期計画のガイドラインというものがございまして、そのガイドラインに沿いますと、5,000平米以上につきましては、その地区計画、ガイドラインによりまして準工業地域に該当する企業誘致が可能と考えております。  ただ、5,000平米未満につきましては、そういったガイドラインに基づくものはございませんので、能勢町におきましても、そういう企業誘致を図る上で、能勢町で審査基準をつくりまして、ただ、大阪府の開発審査会を通す必要がございますので、大阪府と今協議をしておるところでございます。以上でございます。 ○6番(平田  要君) わかりました。非常に審査基準についても簡単にはなかなか策定は難しいのは理解できますが、先ほどありました一定夏ごろには基準を示していただけるというところですので、審査基準の結果を見まして、そこのところをまた考えていただきたいと思います。そして見させていただきたいと思いますが、あわせて固定資産とか企業誘致に関して優遇措置ということで、町政運営方針にも掲げておられましたけれども、他市であれば、一般的に言えば固定資産の優遇措置とかを上げられています。近隣町では、猪名川町であれば固定資産の免除とか上下水の負担金の免除とかいうような形で、いろいろな優遇措置がとられているんですけれども、こういった能勢町の分につきましても、いろいろな優遇措置をお考えだと思うんですけれども、今お考えのところがもしわかりましたら再度お伺いしたいと思います。 ○議長(中植 昭彦君) しばらく休憩します。      ──────────────────────────────────               休 憩  午後  2時59分               再 開  午後  2時59分               (このときの出席議員12名)      ────────────────────────────────── ○議長(中植 昭彦君) 会議を再開します。 ○総務課長(藤原 伸祐君) 優遇措置に関する御質問でございますけれども、今、私どもの関連する検討チームのほうで検討しておりますけれども、固定資産税の減免、もちろん検討しております。ただし、これ固定資産税の減免をしたところで、ある企業を例にしてやってみますと、100万円から百数十万円、年間減免できるかなというぐらいの感じでございます。  一方で、下水道の加入料金というのがございまして、例えば口径が50ミリの場合でしたら、本町は加入金1,700万円強要ります。これがよその市町でいいますと100万円から200万円の間ということになりますから、こういったところを減免なりするほうがいいのか、もしくは、そもそも土地が安いというところがございますから、企業が求めておられるところが、そういう減免によって来られるところ、減免することによって来られるのか、それ以外の方法が何かあるのか、求めておられるところがあるのかというところを少し調査をしまして、町長申しましたように、夏ごろをめどに、そういう条例なりを上程していきたいというふうに考えております。以上です。 ○6番(平田  要君) 夏ごろですか、6月ごろですか。せんだって、平成30年度の予算ということで各市というか、北摂市の記事が載っておりまして、そこで新年度予算にこういったメニューがありますということで、能勢町のほうにも新しいメニュー、目指しをされているメニューが上がっていましたけれども、ちょうど新名神高速が開通するに当たってということで、高槻市さんの場合であれば、インターチェンジ周辺のところに、土地利用支援ということで1億2,000万というような大きな額で予算を上げておられました。こういったいろいろな新名神インター供用によって企業誘致ということで働きかけが、猪名川町さんも含め近隣市の中でも動きがあろうと思いますので、メニューのところ、優遇のメニューを能勢町としての打ち出しをすることによって、一定の企業誘致の促進につながるようなことになることを期待するんですけれども。  あわせまして、午前中も長尾議員さんの中で質問にあったんですけれども、企業立地に向けての企業へのPRということで答弁いただいて、チラシ等についてもありましたけれども、この方針が出されて、また優遇的な制度を示されてということになるんですけれども、そしたら、具体にどこかどのような形で動いていくのかということで、午前中も御答弁あったと思うんですけれども、検討チームで今ずっと進められたものがそのまま今回のチームとして大阪府さんのほうから職員の方を招聘されて、プロジェクトチームと位置づけて取り組んでいくということをもう一度確認をしたいと思うんですけれどもね。 ○副町長(東良  勝君) まず最初に、優遇制度の関係から御答弁申し上げます。  先ほどから優遇制度で、また夏ごろお示しをさせていただくということでございますけれども、その新聞の中で、高槻市さんのほうの例も言っていただきましたけれども。私、さきの議員の折にも申し上げましたように、能勢町は大変法人税が少のうございます。各市、いろんな企業誘致の関係で優遇措置を講じられております。一定の法人税の中から、また法人をふやすために市が補助をしていく、優遇をしていくというような方法がとられておりますけれども、議員もお気づきかと思いますけれども、本町の場合は法人税が大変少のうございます。固定資産にしても何にしても、優遇をしますと、先ほど町長も答弁いたしましたように、町の自由に使えるお金は25%でございますので、全額を優遇するとなれば、75%は今の現在の町民税から充当することになります。こういうことにつきましては非常に難しゅうございますので、その辺も踏まえて、能勢町にとってはどういった優遇がいいのかというのを十分検討してまいりたいと思っております。  それと、先ほど課長が申しましたように、下水道の負担金でありますとか、水道の関係の経費、また水道料金、能勢町は大変高うございます。仮に農業工場が能勢で立地をしようというようなお話があっても、能勢町の今の水道料金の水では野菜を洗うとなれば非常にコストが高くなります。こういうこともいろいろ諸問題が出てきますので、あわせてそういったことも十分検討していきたいというぐあいに考えております。  それと、PRの件でございますけれども、企業にも能勢町のほうに入ってきていただきたいということでPRはしていこうと思っております。その中で、やはり規制がきついというのも、これも申し述べていかなければならないと思っておりますし、町のほうに相談があって、そしたらどういったところを推奨していくのかということが大きな課題となってまいります。そういったところで、本町でも2カ所、3カ所においては、やはりインフラ整備のできたところ、これは今後ある程度町の内部でお示しのできる区域を設定していきたいと思っておりますけれども、そういった格好で地元の了解も得ながら、推奨できる地域を選定してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○6番(平田  要君) さまざまな今優遇制度、一般的な優遇ということで、一般の方は後のところ、また見えない反面、優遇することによってマイナス面、確かに説明があったところなんですけれども、見えない部分がありますので、今の答弁の中でよくわかりましたように、一般の方、なるべく多くの法人税を得るために、また能勢町に雇用を生むためにも、何とか企業誘致というところの中の優遇制度というのを見ているところですので、そこのところ、プラス・マイナス、効果的な部分あるいはマイナス部分も含めて、今回の土地活用方針が今後の能勢町にとって本当に生かせる方針になるように内容を検討しながら、今回プロジェクトチームの中で検討していただいて、方針が実のなる形になりますように、ますます能勢町が発展するように、あすにつながる能勢になるように御検討いただけたらと思います。  ちょっと順番が非常に前後してしまって、予定をしているところがちょっと項目が多くて、うまくまとめることができなかったのは、非常にちょっと私自身が進め方がまずかったと思いますが。今回3問を質問させていただいたのは、先ほど、当初言いましたアクションプランでの検討状況が非常に関心を皆さんも持たれているかなと思って、今回アクションプランと、またたまたま来年度の町政の運営方針と重なった分があって、質問の項目にさせていただきました。  これをもって一応私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(中植 昭彦君) これで6番、平田要君の一般質問を終わります。  お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(中植 昭彦君) 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定いたしました。  本日はこれで延会します。  念のため申し上げます。  3月6日は午前10時より本会議を再開します。お疲れさまでした。      ──────────────────────────────────               延 会  午後  3時10分  以上会議の経過を記載し、これを証するためにここに署名する。  能勢町議会議長     9番議員    10番議員...