能勢町議会 2017-09-19
平成29年環境教育常任委員会（9月19日）
平成29年
環境教育常任委員会（9月19日）
┌───────────────────────────────────────┐
│ 環境教育常任委員会記録 │
├─────┬─────────────────────────────────┤
│ │平成２９年 ９月１９日（火） 午前 ９時３０分 再開 │
│会議日時 ├─────────────────────────────────┤
│ │平成２９年 ９月１９日（火） 午後 ３時０２分 閉会 │
├─────┼─────────────────────────────────┤
│場所 │能 勢 町 役 場 議 場 │
├─────┼────────────────┬────────────────┤
│ │委員長 長 尾 義
信 │委 員 岡 本 ひとし │
│出席委員 ├────────────────┼────────────────┤
│ │副委員長 平 田 要 │委 員 奥 久 明 │
│出席６名 ├────────────────┼────────────────┤
│ │委 員 西 河 巧 │委 員 長 尾 義 和 │
│欠席０名 ├────────────────┼────────────────┤
│ │ │ │
├─────┼────────────────┼────────────────┤
│委員外出席│議 長 中 植 昭
彦 │ │
├─────┼──────┬─────────┼──────┬─────────┤
│ │ 職 名
│ 名 前
│ 職 名
│ 名 前 │
│ ├──────┼─────────┼──────┼─────────┤
│ │ │ │ │ │
│ │町長 │ 上 森 一 成
│教育次長 │ 寺 内 啓 二 │
│ │ │ │ │ │
│説明のため├──────┼─────────┼──────┼─────────┤
│ │ │ │ │ │
│ │副
町長 │ 東 良 勝 │生涯
教育課長│ 古 畑 ま き │
│ │ │ │ │ │
│出席した者├──────┼─────────┼──────┼─────────┤
│ │ │ │ │ │
│ │教育長 │ 加 堂 恵 二
│学校教育課長│ 重 金 誠 │
│ │ │ │ │ │
│の職・氏名├──────┼─────────┼──────┼─────────┤
│ │ │ │学校教育課 │ │
│ │環境創造部長│ 福 原 仁
樹 │ │ 辻 新 造 │
│ │ │ │指導担当課長│ │
│ ├──────┼─────────┼──────┼─────────┤
│ │ │ │生涯
教育課 │ │
│ │地域整備課長│ 馬 瀬 師
彦 │ │ 上 西 康 弘 │
│ │ │ │参事 │ │
│ ├──────┼─────────┼──────┼─────────┤
│ │環境創造部付│ │学校教育課 │ │
│ │ │ 森 田 和
城 │ │ 塩 出 代茂子 │
│ │課長 │ │主幹 │ │
│ ├──────┼─────────┼──────┼─────────┤
│ │ │ │ │ │
│ │下水道係長 │ 松 田 隆
司 │教育総務係長│ 畑 中 康 英 │
│ │ │ │ │ │
│ ├──────┼─────────┼──────┼─────────┤
│ │ │ │ │ │
│ │水道係長 │ 北 田 靖
典 │学校指導係長│ 岡 村 雅 人 │
│ │ │ │ │ │
│ ├──────┼─────────┼──────┼─────────┤
│ │ │ │ │ │
│ │ │ │会計管理者 │ 上 安 敏 弘 │
│ │ │ │ │ │
├─────┼──────┴─────────┴──────┴─────────┤
│付議事件 │別紙のとおり │
├─────┼──┬───────┬──┬───────┬──┬────────┤
│議会事務局│ │ │ │ │ │ │
│ │局長│ 清水 鉄也
│書記│ 永井 勇 │書記│ 辻 かさね │
│出席者氏名│ │ │ │ │ │ │
└─────┴──┴───────┴──┴───────┴──┴────────┘
再開 午前 ９時３０分
○委員長（長尾 義信君） 挨拶
──────────────────────────────
○委員長（長尾 義信君） 定足数に達しましたので、
環境教育常任委員会を再開いたします。
直ちに会議を開きます。
質疑はありますか。
○副委員長（平田 要君） そうしましたら、先週の金曜日に引き続いてということで、引き続いて２日目になるもんで、生涯学習課のほうから順番に主要施策、
成果報告書のほうからお伺いしていきたいと思います。何せ今回、私自身、初めてですので、もう既に何回も質問が上がっているところをあえてまたお伺いすることになるかわかりませんが、その辺はまた御丁寧に御答弁いただけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。
まず、生涯学習課ということで、ページにつきましては５６ページになるんですけれども、５６ページの上段のところの旧
学校解体事業費の件でお伺いしますが、まず、主な歳出でということで、旧
学校撤去に係る工事費としまして抱えておられます金額4,４１６万2,０００円ですけれども、これの分につきましては、本施策の成果に書いていますように
東中学校の屋内運動場いうことで、体育館の除却に係る工事費ということで理解をさせていただいていいんでしょうか。
あと残りのこの事業費の中で、その差が９９万4,０００円になりますが、これにつきましては、
西中学校あるいは久佐々小学校に係るこの
受水槽等の解体等々になるのか、その確認をまずお伺いします。
○生涯
教育課長（古畑 まき君） 旧
学校解体事業の支出の内容ということでございますが、まず、主な歳出のところに書いてございます旧
学校撤去工事ですけれども、今、副委員長がおっしゃっていただいたとおり、これにつきましては、
東中学校の体育館の解体に係る費用です。
あと残りですけれども、
西中学校の受水槽の解体といたしまして９９万5,０００円の支出をさせていただいております。そのほか
西中学校、それから旧久佐々小学校の
受電設備の減設で、それで３万2,０００円です。それから、
西中学校の
受電設備の切りかえということで７５万7,０００円の支出をさせていただいております。
先ほど御答弁申し上げましたのは、済みません、旧
学校撤去工事の内訳ということで、それと決算額の差額９９万4,０００円の内訳といたしましては、委託料が、まず
東中学校の
解体工事に当たります
測量設計委託で７５万6,０００円、それから、手数料といたしまして
東中学校の浄化槽の最終清掃、これが２３万8,０００円、これが決算額と主な歳出の差額の９９万4,０００円の内訳となります。
○副委員長（平田 要君） その見方ですが、事業費ということで、何回もなりますが、4,５１５万6,０００円が旧
東中学校、
西中学校の
受水槽解体がこの金額で、それ以外に委託、
設計委託とか等々はここに含まれていないということで、主な事業として上がっている分のみで、説明書きのところの部分と金額は分けて理解したらいいのか、いや、ここに入っているのか、ちょっともう一度済みません、整理だけお願いします。
○生涯
教育課長（古畑 まき君） 本施策の成果及び主な歳出につきましては、この主な歳出の旧
学校撤去工事の内容を書かせていただいております。そして、この旧
学校撤去工事には、上に書いてあります、この本施策の成果の書いてある内容が全部で4,４１６万2,０００円かかったという意味で記載をさせていただいております。
○副委員長（平田 要君） わかりました。まず
東中学校、そしたら実際は4,４１６万2,０００円かかっているということで、大きな体育館ですので、相当除却費もかかったというふうに思います。この
東中学校の旧体育館の分ですけれども、これ平成２８年当初予算で上げられていたのか、あるいは年度途中の補正で上げられたのか、そこのところ確認をお願いします、お伺いします。
○生涯
教育課長（古畑 まき君） この旧学校の
解体事業につきましては、当初予算で計上をさせていただいたものでございます。
○副委員長（平田 要君） わかりました。年度途中で学校が統合しましたら、本来の
東中学校の敷地につきましては、妙見さん、能勢家ですか、妙見さんの所有地になるということで、教育に対しての無償での提供になっていたということで、学校が統合しましたら、本来の
学校教育としての目的を終えたというふうに説明を伺っていましたので、返却をするということ。要は、当初の
貸借契約になってたいうふうにお伺いしておりましたので、年度途中で補正を組まれて解体をされたのか、ちょっと私はそのように理解しておりましたので、当初予算であれば、年度当初から予算計上されて解体を進められているということで理解しましたけれども、今後、旧というところの小学校あるいは中学校の建物の未耐震の分については、
跡地利活用が定まっていない分につきましては、地元との協議等々もあろうと思いますが、解体に向けて取り組みを進めていくことになろうと思うんですけれども、当時は
教育委員会の所管でしたので、
教育委員会のほうが予算を組まれた思いますけれども、今後につきましては、今年度から所管が変わりましたので、住民課のほうですね、財政係、住民課の財政係の
町長部局のほうに変わっておりますので、また聞くところが違うと思うんですけれども、計画的な財源についてはどういう処置をされていかれるのかないうのがお伺いをしたかったんです。補正であれば、そのときの財源はどちらのほうから財源を充当されたかなというのをお伺いしたかったという質問になりますので、これにつきましては、当初になっていますので、以降は別の所管になりますので、ここではお答えはできないというふうに理解しましたが、それでいいんですね。
○
教育次長（寺内 啓二君） 御質問いただきました旧
小・中学校の校舎、建物の撤去に関して、財源はどうなのかという御質問でございます。
まず、
東中学校の屋内の
体育館等の撤去につきましては、全て一般財源でございます。相当する額として、
財政調整基金から繰り入れをしていたということになります。あと残る
小・中学校の校舎等、体育館も含めてですけれども、おっしゃっているとおり、今は財政係の所管になります。
○委員長（長尾 義信君） しばらく休憩します。
──────────────────────────────
休憩 午前 ９時４２分
再開 午前 ９時４４分
──────────────────────────────
○委員長（長尾 義信君） 会議を再開いたします。
○
教育次長（寺内 啓二君） 残る旧
小・中学校の校舎と建物の撤去につきましては、おっしゃるとおり、今、財政係の所管でございます。私が聞いておりますところによれば、
公共施設等総合管理計画、
あと個別施設の計画を策定しましたら、撤去に関しても資金手当として起債が認められるというようなことをお聞きをしております。詳細につきましては財政係にお問い合わせいただければと思います。以上です。
○副委員長（平田 要君） ありがとうございます。２９、今年度以降の今後の計画になりますので、財政係のほうでまたお伺いをさせていただきます。わかりました。起債等を起こして解体を進めていくということで理解をさせていただきました。
続いて、その同じ５６ページになりますが、下の欄になりますが、
スクールバスの運行に係る事業についてお伺いします。
これももうたびたびお伺いをされている分と思うんですけれども、まず、小学校のあるいは中学校のこの
スクールバス、通学バスですけれども、
長期休業中のバスの運行についてはどういうような形をとられているかなと思いまして、夏休み、
長期休暇中、あるいは冬休み、あるいは
春休み等ですけれども、まずお伺いします。
○生涯
教育課長（古畑 まき君）
学校長期休業中の
スクールバスの運行についてですが、まず、夏休みです。夏休みにつきましては、
平和登校日まで小学校が
学習指導それから
プール指導というのをほとんど毎日されますので、朝の便につきましては、
通常どおり１０台バスを回して、小学校のその
学習指導、
プール指導及び中学校の
クラブ活動に合うように回しています。午後につきましては、午後の中学校のクラブがあれば、午後の便を回す。クラブだけのときは、１０台中５台だけの運行としています。夏休みの
平和登校日以降、中学校の
クラブ活動だけになったときも、同じく５台のバスを回して、中学生の通学というんですか、
クラブ活動に合わせて運行をしております。
それから、冬休み、春休みですが、ここにつきましては、小学校が
学校自体の活動というのはございませんので、先ほど申し上げたように、中学校のクラブのみの活動になりますので、５台のクラブに合わせた
スクールバスを運行をさせていただいております。
○副委員長（平田 要君） 休みに合わせて効果的な運行の時間帯を組まれているというふうに理解をさせていただきました。
というのは、何も乗っていないバスが頻繁に走っているという批判とかがないように、いろいろ工夫をしていただけたらというふうに思って今回こういう質問をさせていただきました。空のバスいうことで、目について、またいろいろ苦情いうか苦言を言われる方があれば、非常につらいなと思いましたので。
続いて、このバスについては、全て運行については3,８９２万3,０００円が委託ということになっていますが、それ以外に、町がバスを所有されていますので、当然バスに係る経費として、燃料代とか車に係る保険代とか修理が、接触されて事故したら修理とかいろいろあろうと思うんですけれども、この決算額の事業費3,９３９万9,０００円から主な委託引いた差し引きが、これがこのバス１０台に係りますその他の経費という分で、差額は単純に引きましたら４７万4,０００円になるんですけれども、バスの経費としてはこういう経費だけで済んでるのかなというふうに理解するんですけれども、それでいいんでしょうか。
○生涯
教育課長（古畑 まき君）
スクールバスに係る経費ですけれども、燃料代、それから、もしちょっと事故等があったりとかの修理代につきましては、契約上、
委託会社の負担ということにしています。
先ほど副委員長がおっしゃられたこの決算額と主な歳出の差額の４７万6,０００円ですけれども、これにつきましては、バスの車検時の
自動車重量税それから
損害保険料の費用となっております。この車検に係る
自動車重量税と
損害保険料は町の負担ということで契約がされておりますので、そういう支出の形態をしております。以上です。
○副委員長（平田 要君） わかりました。そうしましたら、燃料代につきましては委託の中に込みということと、車の修理、事故等の修繕等については委託の中に含まれているということで理解をさせていただきました。
それで、燃料代等々は
向こう持ちということで、学校、授業時間中ですけれども、これも多分、今まで御質問があって、答えは出ている内容なんかわかりませんが、
学校授業以外でバスの利用がなされていない待機状態のときに、例えば、保育所のほうの園外の保育所、外に出ていく保育の利用とか、あるいは町の行事に対しての
スクールバスの活用ということは、３年間は既にもう契約が決まっているということで伺っているんですけれども、その辺の対応としては、園外、保育所のほうの活用とか、あるいは町の行事の活用とかについては、再度お伺いしますが、できないのでしょうか。
○生涯
教育課長（古畑 まき君） まず、学校の
スクールバス以外の活用というところなんですけれども、ふだん学校があるときは、朝の登校時に全部回すということと、それから下校時に夏時間だったら３時半、４時半、５時半、冬時間だったら３時、４時、５時という下校便を回すというところで、その拘束がございますので、なかなかほかへ活用は難しいというふうに考えています。
共立メンテナンスとの
委託契約は平成２８年度から３１年度までの４年間ということになっております。その間にまた児童数、生徒数の変化とかがございまして、今１０便回しておりますが、何便か減らすことができるとかいうような状況になりましたら、それ以外の活用ということも検討できるかと思います。保育所につきましては、別に
保育所専用の幼児専用のバスを保育所が持っておりますので、保育所が
所外活動のときは、そのバスを今、活用されていると思います。
○副委員長（平田 要君） まず１点、保育所がバスをお持ちというのは、私ちょっと知りませんでして、単独でバスを持っているってすごいなと、整備をしているということで、それはすごいなという、逆に感心しました。
４年間は委託ということで、４年後については、一定また精査していただけるように今お伺いしたんですけれども、先立っての補正のときに、学校のクラブに対しての、遠征に行くときのバスの借り上げで別途補正を組まれていますので、そういった形、補正を組むということは、多少の土曜、日曜の休みでもバスを費用を出して、運行は可能というふうに理解をできたので、今回も幾分かの費用を負担することによって、日曜日の町主催の事業あるいは
老人会等の事業等に町内のバス、町内のほうにバスを運行できるような、せっかくあるバスですので、活用はできるかないうふうに理解をして、今回この分で質問をさせていただいております。
もう一度お伺いします。そういった分もやはり、その
契約金額以内であれば、確かにだめやと思うんですけれども、それプラス、比較的、他のバスを依頼するよりは、多少は安く運行してもらえるかなというふうに考えて、例えば老人会の福祉のフェスタとかいろいろあろうと思うんですけれども、敬老会いうか老人会の催し物、そういった分に通常のバス会社より安く運行はできるということで、そういう分も含めてだめということでお伺いします。
○生涯
教育課長（古畑 まき君） 現在のところ、土曜、日曜も中学校の
クラブ活動ということであれば、５台しかバスは使用はしていないんですけれども、今のところ
スクールバスの学校の通学や学校の授業での活動以外の活用というところは考えておりません。私も先ほど申し上げましたとおり、この後、バスが
スクールバスとして１０台必要でないというような判断ができたときには、ほかの活用もできるかと思います。ですので、土曜、日曜になると５台しか動いていないんじゃないのっていう話もあるとは思いますが、また今後の課題として受けとめさせていただきます。
○副委員長（平田 要君） わかりました。今後の課題ということで、またお考えいただけるということで、ありがとうございます。
続いて、次の５７ページになりますが、５７ページの下の下段のほうの新
学校設立準備事業の分で、校歌の作成に係ります委託料ということで、１５０万の委託ですばらしい校歌を作成していただきまして、小学校の運動会に私、寄せていただいたときに、小学校と中学校、さ
さゆり学園の校歌ということで立派な校歌がつくられておりまして、これも今後、入学式とか卒業式で行われる式典には学校の校歌いうことで、生徒の皆さんも学校に親しんで、また児童、
子供たちに誇りあるさ
さゆり学園の校歌をいつまでも、卒業しても心に残していただけるというふうに理解をするんですけれども、小学校の入学式あるいは卒業式、中学校の入学式、卒業式なんですけれども、これも私、知らなかったら、もう既にできていますであればいいんですけれども、小学校の
体育館等には式典のところに、よく校歌を額におさめて校歌の詞を掲示をしているのがごく一般かなというふうに思うんですけれども、そういった分は、もう歌はできて、さ
さゆり学園の校歌はできているんですけれども、そういった詞を掲示をされているのかないうのがまず１点お伺いします。あれば、もういいんです。
○生涯
教育課長（古畑 まき君） ２８年度の事業で校歌を制作をさせていただきましたけれども、今おっしゃったような体育館の壁面とかに歌詞を掲げているということは、今の段階ではございません。
○副委員長（平田 要君） そうしたら、お金もかかることですけれど、またいい御寄附される方がお申し出ありましたら、ぜひそういうところに有用していただいて、校歌は、さ
さゆり学園の歌はあるんですけれども、額はないんですいうことで、また
子供たちに目に見える形でできるようにしていただけたらと思います。
続いて、ちょっと飛びますが、６０ページになります。けやき資料館の
運営管理ということで、これにつきましてですけれども、平成２８年度から
指定管理になっているということで、ここに本施設の成果のほうにも書いておりますけれども、
指定管理料は２３０万になっていますね。
先日の
観光文化課さんの事業の中で、私のほう
観光文化課さんのほうにちょっと質問をさせていただいて、４１ページにあるんですけれども、４１ページの上のところに
観光案内所ということで、道の駅のほうに能勢町の
観光案内所のほうを
能勢観光ガイドの会に委託をされているということでお伺いしました。ここのところでは、委託料としまして、主な支出に書いていますように、
観光案内所の
運営委託料ということで２４０万が
能勢観光案内のガイドの会のほうに委託をされておりまして、この業務的な分とか内訳を先立ってお伺いしましたら、道の駅の正面入ったところで
観光案内、能勢町のガイドということで、能勢にお越しいただいた方に対しての案内を９時から４時までの時間帯でお一人、ハイシーズンは２人でということで、これに係る委託ということで、運営委託いうことで２４０万。主な経費としては人件費、通信費、ガイドさんに対しての研修費というふうにお伺いをさせていただきました。
何を伺いたいというのは、
観光案内所のほうで２４０万で年間委託をされて、けやきのほうで２３０万ということで、
指定管理ですので、当然提案制による分で、委託費についても提案者のほうが、これならいけるということで、一定の金額を算出をしているかもわかりませんが、
観光案内所のほうにつきましては、能勢の道の駅のほうにつきましては、年間ですけれども延べ１万４００人の方についての案内をしておりますということで言われていましたけれども、このけやきの資料館のほうの人数を見ましたら、来館者数いうことで、けやきのほうについては年間３万2,６１１人、３倍近くの方がけやきの里に、資料館とあわせてけやきのほうの文化財のほうにお越しをいただいております。開館時間、けやきのほうについては１０時から４時ということでお伺いしているんですけれども、１人、あわせてけやきの資料館のほうの２３０万の内訳には、ここには当然人件費プラスけやきの資料館に係ります光熱費、あと施設の浄化槽管理費、点検料、手数料等々を含めて、また合わせて、業務的な分については周辺の管理も入っているというのと、年間幾らから講習会も開きながら、あるいはパネル展示も開きながらというふうに、いろいろなＮＰＯならではの工夫をしながらされているんですけれども、比較するのがどうかわかりませんが、本当にこの２３０万で運営が２８年、いけていると、要はいけているかわかりませんけれども、非常にしんどいんではないかなという。大阪府のほうの最低賃金も今年度、見直しもされておりますし、当然ＮＰＯであれば
指定管理を受けているということで、健康保険、社会保険等々も入っておられると思いますので、そういったいろいろな形の見えないところが観光協会さんの業務の単なる委託と、
指定管理への委託とでは、若干違うかなというふうに思うんですけれども、その辺のところ、２８年実績でいかがでしょうかと思いまして。
○生涯
教育課長（古畑 まき君） ２８年度からけやき資料館につきましては
指定管理者制度を導入しまして、ＮＰＯ法人大きな樹に
指定管理を委託させていただいているところです。
年間２３０万の委託料というのは当初、
指定管理をするときに、それまでの人件費だとか光熱水費、それから通信運搬費、浄化槽の清掃などの費用から算出して、大体年間２３０万でというところで算出をしたものでございます。
昨年度、２８年度に大きな樹に受けていただきまして、常時必ず１人はつけていただいていて、人が多いときは２人とか、駐車場の案内とかいうようなときでは３人ぐらい出ていただいているときもあるかとは思います。その中で、大きな樹さんのほうで工夫をしていただきまして、ちょっとけやき資料館へ行かれたらわかると思うんですけれども、観光協会に登録しているところの物品をちょっと販売をしていただいています。その物品収入が昨年度１年間でも１５０万余りございますので、それも合わせてこのけやき資料館の運営経費に充てていただいて、今、
指定管理を受けていただいているといった状況でございます。修繕等につきましては、大きなものにつきましては、双方協議の上で町が負担する場合もあるというようなことでやっております。以上です。
○副委員長（平田 要君） 確かに言われますように、シーズン中であれば非常に多くの方がお越しになって、後ほどまたお伺いしようと思ったんですけれども、車、駐車場の周辺には、けやき資料館そのものには置けないということで、いろいろスタッフの方が出て、案内等々に出ていただいているのは確かです。
そこの中で物品を販売をしているということで、１５０万というのは純売り上げではなく、売上金の多分何％しか入っていないのか、いや、売り上げが１５０万、収益として１５０万なのか、ちょっとここを確認だけお願いします。
○生涯
教育課長（古畑 まき君） 決算で大きな樹のほうから
指定管理事業の決算ということで報告をいただいているんですけれども、売り上げで１５０万ということで、ちょっとその仕入れについて幾らかというところが、あっ、仕入れが、済みません、１２０万ぐらいですので、３０万余りの純利益といいますか、手数料が大きな樹のほうに入っていて、それを事業収入に充てていただいているといったところでございます。
○副委員長（平田 要君）
指定管理ですので、創意工夫をしながらということで、いろいろな手法を試みながら、地域の特産品の販売で広くまた能勢の観光に力を入れていただいている分で、実際そしたら１５０万、３０万、年間にしましたらわずかではないかなというふうに思います。１５０万で、純益が１５０万やったらすごいなと思ったんですけれども、はい。
そういったもので、一定の今の実績に基づいてということで言われているんですけれども、光熱費とか管理費とかで、今までの実績であれば単純に人件費いうことで、かかった施設の管理だけで積算をされていると思うんですけれども、活動の成果のところをまた考えていただいて、３年後になるんですね、多分、また選定のときにはいろいろ御検討いただけたらと思っております。何とか２年、あと１年半ですね、は引き続いて赤字を覚悟で運営をせざるを得ないようなふうにもとれますので、その辺のところをまた先に御検討いただけたらと思います。
次なんですけれども、先ほど課長のほうがちらっと言われました、ハイシーズン、ここはハイシーズンいうのかわかりませんが、ちょうど５月の連休ぐらいから、まずフクロウの子供が生まれて巣立つ間、連休、５月、非常に多くの方が撮影に、マニアの方が来られて、朝から、また夜遅くまでずっと車をとめられたり、あるいは撮影のために周辺の空き地で構えられたりしております。５月、フクロウが終わりまして７月上旬にはアオバズクということで、ずっと続いてこの間は非常に多くの方がけやき周辺にお越しになられます。
ここでお伺いしたいのは、車、けやきの資料館の駐車台数は何台が、一応基本何台というふうに、スペースですね、あったんでしょうか。
○生涯
教育課長（古畑 まき君） 今、けやき資料館には第１、第２、第３駐車場ということで、３つの駐車場を用意をしております。３つの駐車場で約３０台駐車可能ということです。今、副委員長が御指摘のとおり、５月はハイシーズンでございまして、５月の休日などは大体土日ですけれども、１日で５００人から８００人の方がけやき資料館を訪れるというところで、駐車場の場所が足りなくなる日もあります。今は大きな樹さんのほうで地元の空き地をその日だけ借りて臨時駐車場というようなところでとめさせていただいたりとか、そういうようなことをしていただいております。
駐車場の問題がありまして、ことしですけれども、けやき資料館の裏手になるんですけれども、元町営住宅があったところで取り壊した後で、今フェンスで囲っているところがあるんですけれども、そこを駐車場として使用をする手続をとりました。９月の下旬にはフェンスを撤去をして駐車場に整備するという予定をしておりますので、１０月以降ぐらいからはそこも駐車場としてとめることが可能になります。あと何台ぐらいそこでプラスとめられるかというのをこの間も見てはきたんですけれども、とめ方にもよるんですけれども、１０台ぐらいはあとプラスしてとめれるようになるのではないかなというふうに考えております。以上です。
○副委員長（平田 要君） ありがとうございます。旧町営住宅跡をということで手続をしていただいて、そしたらプラス１０台ということで、少し台数が確保できるということなんですけれども、今、人数のほうでお話ありましたように、多いときには５００から８００人の方が車で、あるいは自転車、サイクリング、あるいはバイクということで来られます。何とか引き続いて駐車場の確保については御検討いただきますようにお願いしたいと思います。周辺の地権者の方にもＮＰＯ大きな樹さん、空き地をお願いして、その一時駐車場ということで借り上げるようにも動いておられるようですので、そういった部分を含めて、せめて一時的に駐車場を地権者の方に借りられたら、お礼ができるぐらいの委託料にしてあげていただけたらと思っております。もういっぱいいっぱいいうふうに言われていますので、少し余裕のあるようにも委託のほうも考えていただいて、あるいは駐車場のほうの確保についても引き続きお願いをしたいと思います。
あと、最後、このけやきの分になるんですけれども、もう１点ですけれども、観光施設についてはよく国道、幹線道路のところに標示が道路標示とあわせて観光施設の案内標示というのが車で走っていたら上がっているんですけれども、国道４７７号線、池田方面からずっと亀岡に向かってこられる分等ですけれども、けやきの資料館という場所、けやきの場所が標示がないからいうことで、そのまま歌垣方面に走っていかれる方もあるというふうに伺っています。それで、
観光案内施設の標示ということで、道路標識の御検討をいただけたらというふうに、今後、もう御存じですね、道に走っていましたら、例えば以前でしたら大阪府の野外活動センターに入るところの府道のところにもあったり、府民牧場であれば府民牧場、国道のところに道路標識とは別に観光施設の案内標示があろうと思いますが、こういった標示のほうも御検討いただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○
教育次長（寺内 啓二君） 御質問いただきました公共施設の案内標示、道路上の、これはけやき資料館に限らず町にある公共施設の道路への案内標示、十分とは言えないというふうにも思います。ですので、町全体のこととして、過去にも診療所の看板というような御指摘もあったように記憶もしておりますので、町全体のこととして、どういう形で道路の標示をしていくべきか、その辺のことを検討していければというふうに思います。以上です。
○副委員長（平田 要君） 最近であればカーナビということで、結構普及はしていますけれども、まだまだそういった分を使わずに来られる方もあろうと思いますので、町全体ということで、観光振興からの視点からも観光地の標示ということで、整備のほうをお願いいたします。
続いて、６１ページになります。６１ページの図書室の運営についてということでお伺いさせてもらいます。まず、ここに本施設の施策の成果というふうに図書室運営に書かれておりますけれども、成果につきましてはここに書かれていますように、貸し出す本数とか冊数とか、利用人数とかは成果としていただいていますけれども、管理運営に係る、そしたら課題、問題ですね、とかは今、一課ありますけれども、そういった課題とかはお聞かせいただけたらと思います。
○生涯
教育課長（古畑 まき君） 図書室、生涯学習センター図書室の管理運営に係る課題というところですけれども、今、担当課のほうで課題というふうに感じているところは、ハード面で申しますと、やはり蔵書を置いておくスペースが非常に限られているというところで、いろいろ工夫して、借りる、手にとってみたいであろうと思われる本をなるべく出して、インターネットの検索とかを使って問い合わせして出してこられるような本というのは奥の蔵書のところとか、
教育委員会の倉庫のところとかに置いたりとかいうような工夫をしているんですけれども、そういったハード面でちょっとスペース的に少ないというところと、それからそういったときに司書さんが本を探すっていうところで、あっちとこっちと探さないといけないっていうようなところが、ハード面では課題であるかなと思っています。
ただ、でも、生涯学習センターの図書室で運営する以上は、もうこれ以上場所は広げられないというところがありますので、今後の公共施設の集約とかいうような大きな町全体の課題もありますので、そのときにまた図書室のあり方もあわせて検討をしていきたいというふうに考えております。
○副委員長（平田 要君） 課題としては、確かに毎年図書の購入等々ありますので、本はふえる中でスペースがなくなってくるというのは確かに課題かなというふうに思いますし、大きさで確かにいいのかなと、いわゆる図書館ですね、いいのかなというのも、確かに施設の集約化の中でまた検討いただけたらと思います。
それで、あと周辺の図書館とのネットワーク化というのはこの平成２９年からでしたね、たしか。だから今回は質問ではだめですわね。次回、そしたらさせていただきます。
先ほどありましたハード面の蔵書のスペースの限られたスペースということで、関連してお伺いするんですけれども、そうしましたら古くなった本とか雑誌ですけれども、そういった本とか古くなった分、入れかえした分の活用はどのような形でされているのかなというふうにお伺いします。
○生涯
教育課長（古畑 まき君） 図書室の本ですけれども、購入もしますが、もちろん除籍もさせていただきます。もうとても古くなってしまった本につきましては廃棄をさせていただきますけれども、まだ読むのに十分っていうようなものがありましたら、毎年、最近では年に２回、としょしつまつりというのを行っております。その中で本のリサイクル市というのをやっておりまして、除籍した本、雑誌を無料でお持ち帰りいただける、またそこには図書室の除籍した本だけでなく、広く一般の皆様からも家で要らなくなった本の御寄附をいただいて、それとあわせてリサイクル市での本の活用を行っているところでございます。
○副委員長（平田 要君） リサイクルの活用ということで、私は質問の中で入れる予定で今、質問させてもらったんです。確かに除籍してまだ使える本とかあれば、まだもう一度よみがえる、本を生かせていただけたら、本もいいかなというふうに思いまして、処分ではない、廃棄ではないリサイクルということで、再度活用ということで今お伺いしましたら、としょしつまつりのときに無料でということでお配りをされているんですけれども、他市の事例であれば古くなった単行本とかは、例えば５０円とか、文庫本であれば３０円とか、雑誌であれば２０円とかいう形で、逆に料金、リサイクル本ということで販売をされて、その収益を公共活動に、地域に還元していくような形でリサイクル本の販売というふうな活用をされている事例もありますので、今回、能勢町さん、町の場合はもうただでええわということで、無償でお配りなんですけれども、またその辺、ちょっといただくほうにとっては非常にありがたいかなと思いますけれども、有償で、少しのお金で販売していただいて、その収益を地域に還元するような方法もあろうかと思うんですけれども、お考えはいかがでしょうか。
○生涯
教育課長（古畑 まき君） 本のリサイクル市につきましては、大体1,０００冊余りの本や雑誌を出させていただいているところです。除籍した本と、それから寄贈をいただいた本とがちょうど半分ぐらい、半々の割合ぐらいで出させていただいています。寄贈していただいた本は無料で寄贈もしていただいておりますので、今のところそれを幾らか値段つけて売るっていうようなことについては検討はしていません。
ただ、一つの提案ということで、これについてもまた今後、やり方を変えるといったときには、一つの案ということで受けとめさせていただきます。
○副委員長（平田 要君） 確かに、ただでいただいた分を料金をつけてというのはいかがかなという御意見もあろうと思うんですけれども、バザーの出店はもう全て無償でいただいた分を金額をつけて販売をして、その収益をチャリティーとしていろんな場に還元をしていくという方法もありますので、ある団体を通じて、例えば読み聞かせの団体を通じて、そういった窓口になっていただいたり、またいろいろ手法を考えていただく中で、工夫をされる中でまた新たな方法もあろうかなと思いますので、また御検討いただけたらと思います。
次、６２ページのＢ＆Ｇの海洋センターの、ここにつきましても同じく平成２８年度から
指定管理という形をとられております。
指定管理ということで、利用者の方からの御意見とか御感想とか、
指定管理になって利用しやすくなったとか、施設の管理状況が非常によくなったとか、サービスが非常によくなったとか、そういった２８年度の評価的な分、
指定管理で事業者からの評価と、
指定管理者側からの評価等があるんですけれども、その評価結果はいかがでしたんかなと思いました。
○生涯教育課参事（上西 康弘君） 失礼します。評価結果でございます。
まず、利用者の皆さんからの評価結果を聞いている話ではございますけれども、まず事業的にはスポーツ教室、全般的に全て引き継いでもらいましたので、特によかったとか、これは悪くなったとか、そういう話は聞いておりません。
私ども生涯教育課のほうで現在、評価しているところなんですけれども、よかった点といたしましては、他府県に高校のクラブの合宿等で利用者を広げるなど、すごく3,０００人ほど利用者がふえております。
また、これは直していただきたいというところをあえて申し上げると、
指定管理になりまして、若干事務的に、名月グラウンド、Ｂ＆Ｇなど、ダブルブッキングするなど、利用者にちょっと迷惑をかけているところがありまして、それは指導しているところでございます。また、受け付け等の際に、例えば町内の方でありましたら、少しコミュニケーションをとってもらうとか、そういったことに少し欠けているのではないかと、そのような話もしております。また、体育連盟各支部、各協会がイベント等をされるときには、何らかこれまでは準備しやすいように手配していたところなんですけれども、少し機械的といいますか、そのようになっていると感じているところでございます。以上でございます。
○副委員長（平田 要君）
指定管理ということで、手法を変えられて、よりよい内容、Ｂ＆Ｇにしても、名月グラウンドにしても、サービスがよくなったとか、利用しやすくなったというのが
指定管理のよさかなというふうに思うんですけれども、今回、受けていただいているのがアメニティグループいうことで、東京のグループのほうで受けていただいていますので、そのまま職員が残っていないですもんね、以前の職員ね。新たにみんななられているのかなと思うんですけれども、済みません、ほな、そこのところをまず、はい。
○生涯教育課参事（上西 康弘君） 済みません、職員ですけれども、直営時の職員、スポーツ指導員ではありますけれども、スポーツ指導員２名はそのままいております。以上でございます。
○副委員長（平田 要君） ２名の方はそのままということなんですけれども、それ以外の方については運営そのものがやっぱり全く違う、東京の会社から来られている分ですので、大阪と東京の違いというか、言葉もなかなか違いますので、違ういうて、べったりしているのと、東京みたいなぱっと言われるのと、まずその辺も利用者の方はきつく受け取られることもあろうかと思いますが、
指定管理になったということで、よりよいサービス提供を受けられるようにということで、再度
指定管理のほうとの十分調整をされまして、より利用者がふえるようにしていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。
実際、利用者は上がっているんですね、２７年と比べて。この単年度だけしか表では上がってきませんので、以前の人数とかがわかりませんので、
指定管理になってふえているというふうに理解していいんですね。
○生涯教育課参事（上西 康弘君） 失礼します。２８年度につきましては、主要施策報告書に記載しておりますとおり、２万7,４８０人ということで、ちなみに２７年度につきましては２万3,４９６人ということで、約4,０００人弱の利用者が増加しておるところでございます。
それと、スポーツ教室につきましても、若干２００人程度、利用者がふえているというところでございます。以上でございます。
○副委員長（平田 要君） ２７年度から比べたら利用者がふえているということで、そうしましたら、今回２年目ということで、２９年度、より多くの利用者がふえて、まして今年度は夏のほうのプールのほうも供用していただいている。他市の利用者の料金についても改定をしていただいているということで、来年の報告を楽しみにしております。
続いて、平成２８年度の能勢町の一般会計に係る歳入歳出決算審査の意見書からちょっと確認でお伺いしたいんです。この監査委員さんからの報告の分になるんですけれども、決算審査意見書からということで、この平成２９年９月の能勢町監査委員さんが監査をされて、一般会計、特別会計の、そこの中の意見のまとめということで、７ページのところに６番で、まとめていただいております。このまとめのところで、学校の部分に係ります分なんですけれども、下から６行目、学校の公会計への移行や一定金額以上見込まれる手数料等については名称を付すなど、より明確な会計処理に努められたいということで意見を付されているんですけれども、学校会計の公会計ということで移行のほうをされているところもあります。
まず、この公会計の給食費については後ほどお伺いしますが、手数料等について、名称を付すなどということで書かれているんですけれども、学校に、教育に係ります手数料等ですけれども、主にどんな手数料が歳入に上がっているのかを、雑入にもう一括で入ってしまっているかわかりませんけれども、その辺の手数料についての名称について、額、この歳入歳出決算書の中で、どこに上がっているのか、上がっていないのか。多分監査委員さんから指摘をされているということは、はっきり名称をつけなさいよいうふうに言われていると思うんですけれども、どの部分を言われているのか、もしわかりましたらお伺いします。
○
教育次長（寺内 啓二君） 御質問いただきました審査意見書で監査委員さんが指摘をされた一定金額以上見込まれる手数料等というのが
教育委員会所管の何を指すのかというのが具体的に承知をしておりません。ですので、また事務局のほうから、もし該当がありましたら、
教育委員会に対してこれこれというふうに通達というか、もあろうと思います。決算審査の際には各課、生涯教育課、
学校教育課、それぞれ課長も上がりまして、監査委員から質疑を受けて回答もさせていただいているんですけれども、その中ではこの一定金額以上見込まれる手数料等についての言及はなかったというふうに認識をしております。以上です。
○副委員長（平田 要君） わかりました。具体の手数料、受けられている部分をわかるように、透明性はあるようにということで監査委員さんが指摘をされていると思いますので、また詳細がわかりましたらお教えいただきたい思います。
公会計の移行ということで、学校給食ということで、この分について、この歳入歳出決算書のページですけれども、４７ページになるんですけれども、４７ページのこれ、歳入で、雑入で入っている歳入なんですけれども、備考欄の一番上になります。学校給食費、歳入ということで2,９０５万6,０４１円、学校給食費ということで、児童のほうからの給食費ということで、一般会計のほうに入って、歳入として入っております。これも全額入っていますので、徴収された金額全て入っていますので、この内訳はわかりません。この内訳をちょっと教えていただきたいのは、一括で歳入に入っていますが、実際はそうしましたら、本来受けるべき金額、調定額いうか、受けるべき金額ですね、は幾らが受けるべきであって、実際は未収入の給食費が幾らあってというのをこの平成２８年度に未収金の人数とか、あるいは給食費というのがわかりましたら、言えば前年度、２７年度とかもあるんですけれども、とりあえず２８年度について、その内訳をお願いします。
○学校
教育課長（重金 誠君） 学校給食費の収入状況でございますけれども、平成２８年度、まず調定額から申し上げます。小学校1,７４３万3,４１１円。次に、中学校でございます。1,１９１万８３０円ということで、調定額の合計は2,９３４万4,２４１円でございます。
続きまして、その収入額でございますね。まず小学校でございますけれども、1,７２２万7,２１１円でございます。次に、中学校の収入額でございますが、1,１８２万8,８３０円ということで、この収入済額につきましての合計でございますが、2,９０５万6,０４１円ということでございます。ですので、収入未済につきましては、小学校におきましてはその調定額から収入額を差し引いた１９万円ちょうどで、また中学校につきましては同じく調定額から収入額を差し引きしまして３万6,９００円、合計２２万6,９００円が収入未済額ということでございます。
失礼しました。今のはことし６月、７月までに入った収入額を、収入未済額を足し込んでしまっております。申しわけございません。
収入未済額でございますけれども、小学校の、もう一度申し上げます。平成２８年度におきまして、小学校の分でございますが、１１名分ということで、合計２０万6,２００円でございます。また、中学校につきましては４名分で８万2,０００円ということで、収入未済額の合計が２８万8,２００円ということでございます。大変失礼いたしました。
○副委員長（平田 要君） そうしましたら、２８年度の収入、未収が２８万8,２００円ということで、今後のこれは処理はどういう形でされているのかなというふうに、まず１点お伺いします。
○学校
教育課長（重金 誠君） この収入未済に対する今後の対応でございますけれども、まずは学校のほうでの事務担当職員、あるいは管理職のほうで、これは個人懇談等のときを活用しながら、保護者さんに対しまして未納分の督促を行っていくということ、そしてそういうことを通じて早期の回収に努めてまいりたいと、このように思っております。以上です。
○副委員長（平田 要君） 懇談会等を通じてとか、あるいは保護者のほうに改めて督促とか、いろいろな形で未収の処理をすると。最終、何年間督促をして、処理、決算いうか、欠損はどういう形にされるんでしょうか。
○学校
教育課長（重金 誠君） 欠損処理でございますけれども、これはまず欠損処理に至るまでに、できるだけこの回収に努めたいというところは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、今のところ原課としましては、介護保険料等保険料の時効の２年ということを念頭に、欠損という手続になるのかなというふうには考えております。
○副委員長（平田 要君） ２年で時効ということで、欠損処理と。今、実際は保護者から現金で給食費の集金ですか、徴収をされているんでしょうか。
○学校
教育課長（重金 誠君） 学校の給食費を扱うその口座のほうに、保護者さんに了解を得た上で口座振り込みという形をとられるのが大半というふうには聞いております。以上です。
○副委員長（平田 要君） 給食費の未収の分の集金は非常に大変な、担当のみか、先生方の苦労もいろいろあろうと思うんですけれども、今、振り込みという形で御答弁いただいているんですけれども、この辺、振替でなく振り込みということでいいんですね。
○学校
教育課長（重金 誠君） 失礼いたしました。振替ということでございます。
○副委員長（平田 要君） 振替ということで、口座には設けてもらって、そこから自動的に落とすということなんですけれども、他市の事例ということで言いましたら、いろいろこういった事務的な煩雑な、担任の先生等々の御苦労等もある中で、非常に大変かなと思うんですけれども、ある市の事例では、口座の中で児童手当のほうから振替をするという手法がありますので、入学当時に児童手当の口座のほうから手続をして、給食費はもうそちらのほうから落としていくような手法もされているというところもありますので、いろいろなまたほかの事例等を参考にしていただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○学校
教育課長（重金 誠君） 児童手当からのお支払いということで、本町におきましても２８年度から申し出に基づいて、そのような手続ができるような制度としては今、運用しておるところでございます。
○副委員長（平田 要君） 既にされているのを再度徹底していただいて、先生方の負担をなるべく、また保護者との負担のほうも軽減できるように、また公平な観点から、公平、平等等の観点から、２年で欠損処理になってしまって、給食費を未払いのままになることのないようにしていただけたらと思います。
○委員長（長尾 義信君） しばらく休憩します。
──────────────────────────────
休憩 午前１０時４９分
再開 午前１０時４９分
──────────────────────────────
○委員長（長尾 義信君） 再開します。
○副委員長（平田 要君） 済みません、長くなって。もうあと２点だけですので、終わります、済みません。あれもこれもということで、次回は一度、一通り聞きましたら、次回はもっと短くなると思いますので、よろしくお願いします。
次、６６ページなんですけれども、６６ページの運動部の活動指導の工夫改善支援事業についてお伺いをしたいと思います。ここに本施策の成果というふうに書いていますように、確かに中学校１校になったということで、練習試合等の必要性や外部の指導者の、また外部指導者でもより専門的な支援等々については非常に重要に考えられますし、この成果に書いてあるとおりで本当に必要と思われますが、この活動支援事業ですけれども、今後とも引き続いて取り組みを進めていただくという考えについてお伺いをさせていただきます。
○
学校教育課指導担当課長（辻 新造君） 議員お尋ねの運動部活動の工夫改善支援事業ですけれども、この事業につきましては２９年度は申請はしていないということで、再編前の２５年から２８年までっていうところで国の事業を活用させていただいて、再編を整備する中で合同部活動とか、そういったところでの検討をして、新校１年目については引き続きさせてもらったんですけれども、２９年度からはこの事業は受けておりません。以上でございます。
○副委員長（平田 要君） ということは、２８年度、これをもって終了というふうに理解をしたらいいんでしょうか。引き続いて、指導について、あるいは講師の専門的な派遣とか、一般財源で取り組みをしていくようにはないということですね、お伺いします。
○
学校教育課指導担当課長（辻 新造君） 運動部活動につきましては、本当に中学生の一番大切なところでの事業でございますので、一般施策のほうで今の展開をさせていただいていることでございます。よって、外部の指導者の方々に来ていただいている部分についても国の支援は受けられないですけれども、その趣旨を理解していただきまして、ボランティアと近いようなもので今も御指導いただいているというような状況でございます。ですので、両中学校あった中で、一緒になるまでの合同の練習とか、合同の試合とか、バスの利用によって一緒にやったりっていうようなところでの活用をしてきましたので、現在についてはそういうことが必要なくなったっていうことですけれども、活性化についてはまだいろんな指導面も含めて図っていきたいなというふうには考えております。
○副委員長（平田 要君） １校になったということで、逆に他の交流試合とか、町外から出ていって市内の中学校等のクラブの練習試合とか、より必要かなというふうに、また違った形の方面で必要と考えますので、国の財源補助はなくなっても、単独で引き続いて取り組みのほうを強く要望しておきますので、よろしくお願いいたします。もう一度確認で。
○
学校教育課指導担当課長（辻 新造君） 議員おっしゃいましたように、本当に１校になったことによって、さ
さゆり学園が試合の会場になったり、こちらのほうにいい施設だということで練習試合に来られたり、そういったことも昨年度は、ことしもありましたので、いい施設をつくってもらったことを有効活用しながら、外部に出ていって試合をすることも活性化につながりますので、その点も含めて、少子化の中ではありますけれども、活性化できるように今後とも努めてまいりたいと思います。
○副委員長（平田 要君） よろしくお願いします。体育館にしましても、本当に立派な体育館ですので、確かに辻課長が言われるように、こちらのほうに来ていただいて練習試合ができるような形も本当にできるかなと思います。ありがとうございます。
最後ですけれども、中学校の職場体験学習についていうことで、毎年この時期ですね、９月、１０月に行われていると思うんですけれども、今年度も取り組みされている思うんですけれども、２８年度の実績と成果とで、その職場体験の課題等ありましたら、能勢町のほうには事業所が非常に少なくなったとか、またその辺お聞かせいただけたらと思います。
○
学校教育課指導担当課長（辻 新造君） 職場体験学習なんですけれども、大変能勢町の事業所の方々にお世話になっておりまして、この事業を続けさせていただいているんですけれども、昨年度、２８年度は２１カ所に職場体験のほうを行かせていただきました。そのうち町内としては１６カ所、約７６％ということで、町内の事業所にお世話になってきたということでございますけれども、昨年度は２１カ所で、ことしは２８カ所っていうことで、４日間事業所の方々にはお世話になっております。ことしにつきましては、昨年度のことを反省といいますか、職場体験を受け入れていただいている事業所に、その事業所が能勢町民の方々に中学生を受けていただいているんだなっていうふうな職場体験実施中っていうふうな、そういったタペストリーのようなものをことしは作成しまして、地域の方々にもわかる形で掲示をしていただこうというふうなことで、２９年度はさせていただいております。
感想、２学期始まって８月にやってきたばかりですので、ことしについてのまだ報告は受けていないんですけれども、課題としましては、やはり
子供たちが自分で選んでいくっていいますか、友達とともに行くんではなくて、自分自身をしっかり見詰めて、自分がやってみたいところに行ってみるっていうこととか、あと地元の方々との、元気な方々と出会うっていうようなところもすごく大事だなと思いまして、そのあたり、どんなふうに自分の職に関するところをくまなく見詰めていくっていうか、そういった自己を振り返っていきながらつながっていくっていうところがすごく大事だなと思いますので、そういう意味では、ことし事業所がふえたっていうことについては、各１カ所にたくさん行ったいうことではなくて、１人であってもその事業所に行っているというような事例もございますので、そういう意味では少し改善されてきているのかなというふうには考えております。以上でございます。
○副委員長（平田 要君） ありがとうございます。いろいろ試行錯誤しながら工夫をしていただいて、事業所のほうにも当たっていただいて、能勢町の中の事業所に御理解をいただいて、中学生の職場体験学習ということで、本当にこのいい体験活動の事業ですので、今後とも地域の方の事業所に御協力いただきながら、
子供たちが、今回この職業体験で得たところを将来の仕事をいろいろ考える中で、非常に大切な経験になるようにしていただけるように、取り組みを今後も進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の質問のほうを終わります。
○委員長（長尾 義信君） しばらく休憩をいたします。
──────────────────────────────
休憩 午前１０時５９分
再開 午前１１時１０分
──────────────────────────────
○委員長（長尾 義信君） それでは、再開いたします。
質疑のある方。
○議長（中植 昭彦君） 済みません、私のほうから何点かお伺いします。この前、全協のときに点検及び評価の報告を出していただいています。この点につきましてもちょっとお伺いしたいと思います。
まず、２３ページのところの開かれた学校づくりというところです。それで、ここの施策の方向性というのが、開かれる学校づくりを目指すというところと、それで
子供たちの個性を伸ばし、人間形成を図るため、教職員の研修体制の充実、指導力の向上に努めるというふうに書いてあります。それで、施策指標のところが、自己診断実施数、それで、指標の考え方というところで、学校自己診断の実施率を指標として設定する。この施策の方向性の部分と、この自己診断実施数、施策指標とのこれ整合といいますか、こういうところではその方向性っていうところが示されないんではないのかなと思うんですが、この辺、どういうふうにお考えでしょうか。
○委員長（長尾 義信君） しばらく休憩します。
──────────────────────────────
休憩 午前１１時１１分
再開 午前１１時１３分
──────────────────────────────
○委員長（長尾 義信君） 会議を再開します。
○
教育次長（寺内 啓二君） 済みません、この点検評価結果報告書で指標を活用しております点検評価調書につきましては、過去、企画財政部局のほうで事務事業評価をされておりまして、その中で今回御質問の学校力、指導力の向上ということで調書を作成した際に、この方向性にふさわしい指標は何かということを種々検討をさせていただいた結果、なかなか最も適当というんか、ふさわしい、ずばりと示すような指標がないというところで、この項目、自己診断実施数、当時８校ありましたので、そういうところでこの指標を採用させていただいたという経過でございます。
○議長（中植 昭彦君） 実際、実施数になりましたら、それはここの方向性と現状とか、そこの把握のとこの整合がとれないというふうに思います。ですので、自己診断の中身のところを抽出して、ここの指標のところに出していただくような形がいいのかなというふうに思っております。
それから、自己診断の実施数で、２６年度、２７年度と７５％、５7.１％ということで、これ僕の認識があれなんですけれども、全校やらなければいけないことではないんですか。これ、自由なんですか。されていないところがあると思うんですけれども、その辺お伺いしたいと思います。
○
学校教育課指導担当課長（辻 新造君） 学校自己診断っていうふうなところで、保護者の方々からその学校の取り組みについて、どんなふうな評価を受けるかっていうようなところで、ここの能勢の今の２６年度で７５％っていうのは、毎年やっている学校と、２年に１回やっている学校とっていうふうなところでこの数字が出てきていまして、再編時の５７っていうのはもう最後の年だったっていうようなことで、これはできていないことが多かったのかなというふうには考えています。
ただ、この数年の中にこの自己診断とよく似た教員の授業力評価とか、中学生についてはそれが生徒からの評価を先生が受ける。それから、小学校においては親からその評価を受けるっていうことで、学校をオープンスクールにしたときに、保護者に来ていただいて、そこで先生方の授業の評価をしていただいているというようなこともございますので、そういった授業力評価と加味したり、それから学校全体の取り組みを一つのものにしたり、そういった形での自己診断っていうところで、診断するものは複数あると思うんですけれども、そういう部分での学校の自己診断という形での数字ということで、ここに上げさせていただいているのかなというふうには、上げさせていただいております。
○議長（中植 昭彦君） そういうことでしたら、その辺を指標のほうに入れていただくような形をとっていただければというふうに思います。その２２ページになります。これも地域ネットワークの充実っていうところで、施策指標のところが学校支援ボランティア活動延べ日数っていうことで、ずっと見ていましたら、かなり落ちています。実績値が７０５日で、２８年度の分が２８９日ということで、これ進行状況Ｂというふうになっているのですが、この辺の考え方をお伺いしたいと思います。
○
学校教育課指導担当課長（辻 新造君） 議員御指摘の部分ですけれども、２８年度は御存じのように、再編整備をした年でありまして、学校も８校ある中での８分の１という数字にはなっていないんですけれども、学校を再編するまでの地域の方々にさまざまボランティアをしていただいたっていうことを再編した後に、やはりこの学校を閉じたことによって、この機会にボランティアをやめさせていただきますっていうふうな方々もいらっしゃったということもあって、そこにつきましては、本当に日数的には減ったっていうふうに思うんですけれども、それをもう一度つなぎ合わせながら、その方々についてももう一度学校のほうに来ていただく機会がないかとか、コミュニティ・スクール等を導入しながら、再度足を運んでいただけるということにできないかなっていうところで、鋭意努力はさせていただいております。案内させていただいておりますので、現状、日数が減ったんですけれども、今後これがまたたくさんサポートしていただけるような形で展開していきたいというふうには考えております。
○議長（中植 昭彦君） そうなりましたら、評価のところの進行状況の、これＢっていうのが、順調に進んでいるっていうふうな評価をされているんですが、先ほどの課長の答弁でしたら、このＢ評価には当たらないのかなというふうに思います。ですので、その辺もちょっと踏まえていただけたらというふうに思います。
それから、２０ページのところの施策指標ですね、学校の決まりを守っていると回答したっていうので、中学校と小学校とあります。児童の割合が上がっておるんですが、９4.８０ってなっています。ということは、逆に言いますと、５％の子供が学校の決まりを守っていないというふうにとれるんですが、これでもＢ評価でいいんでしょうか。これ意識の問題ですので、意識の問題と行動の問題ですので、素人考えなんですけれど、ここは１００％に持っていってもらいたいなというふうに、その学校運営上そうじゃないのかなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○
学校教育課指導担当課長（辻 新造君） 議員御指摘のとおり、全国学力テストっていうところで、小学校の６年生と中学３年生の指標でここの指標は捉えているいうこともありまして、随分この全国的な例としてでも学校の決まりを守る
子供たちがふえてきているっていうふうなことが出てきているかと思います。ですので、この指標を全ての指標と捉えていうところでは、随分上がってきた成果であるかなと思うんですけれども、それ以外の学年も、９学年中７学年ございますので、その年々の部分のぶれもあるのかなというあたりで、順調には進んでいるのかなというふうな捉え方をさせていただいているというようなことでございます。
○議長（中植 昭彦君） わかりました。それはなかなかこれ１００％っていうのは難しい部分もあろうかと思うんですが、やはりここは僕は決まりを守るっていうのは、最低限守らないといけないことなのかなっていうふうに思いますし、ですので、なかなかそこは難しい部分はあるんですけれど、やっぱり１００％っていうことになればいいなというふうに思いますし、それで、その目標値にしましても上昇ではなくて、やっぱり１００％を目標に掲げるべきかなというふうに思うんです。ですので、その辺もよろしくお願いいたします。
それから、１９ページのところの小学校、中学校の朝食を毎日食べるというところが、これ経年変化を見ていますと、落ちてきているんですよ。中学校はちょっと上がっていますけれども、小学校なんかすごい落ちてきているんですね。なかなかここを朝食を食べるっていうのはすごい大事なことで、この辺のところが今のその能勢町の家庭環境の実態をあらわしているのかなというふうに思うんです。その辺、こういうふうな指標が出ておってもＢ評価になっておると。この辺もちょっと違和感を感じるんですが、その辺のことについてのお考えをお伺いします。
○
学校教育課指導担当課長（辻 新造君） 今、議長御指摘の朝食の件ですけれども、こちらの施策の点検評価にも書かせていただいていますし、先日お配りしました速報値のところでも、１番の児童の質問の中で、朝食を食べる児童生徒については確かに、これもデータのとり方もありまして、経年で見たときに若干ですけれども、ことしと去年を比べると、ことしの小学生はよく食べていたし、ことしの中学生はちょっと去年から下がったみたいなところなんですけれど、おおむねその子供の貧困調査等も含めたときに、随分数値が下がってきているかなというふうには考えております。
ですので、本当に食べることが、やっぱりその授業へしっかり集中できて、それで勉強もしっかりできるっていうようなところで、体のことも、それから勉強のこともっていうようなところで食育のほうをやらせてもらっているんですけれども、またこの辺、大事な資料やということで、学校への食育とか、そういう家庭へのまたその周知といいますか、そういったこともやりながら、そこで食べられない
子供たちをどうするのかっていうところが今後一番課題になっていくと思うんですけれども、そのあたりは今後、学校、
教育委員会と福祉等と連携しながら、またこの問題については取りかかっていきたいなというふうには考えております。
○議長（中植 昭彦君） その隣、１８ページです。これはこの
成果報告書の６４ページの上段のほうにもリンクするんですが、英検と漢検の合格率の部分です。３級っていうが、私の記憶でしたら中学卒業程度の学力、どちらとも英語力、漢字ですね、の力っていうふうになると思うんですが、それで間違いないですか。
○
学校教育課指導担当課長（辻 新造君） 間違いはないと思いますけれども、３年生でその３級を通過するっていうのはなかなか難しい指標だっていうことで、全国的には本当になかなかこの数値を上げていくっていうところで英語教育の成果っていうのをはかっているんですけれども、そこの部分については、５級が中１、４級が中２、中３が３級ということなんですけれども、そこでの部分というのは、この今、数値に上げているようなところでございますので、中植議長がおっしゃっているとおりだと思いますけれども、はい。
○議長（中植 昭彦君） 英検、漢検っていうのを、その学力向上のために使うんだっていうふうなことで、この指標のほうも上げられているんだと思います。ですので、なかなかその受かるのが難しいっていうのを理由にしてしまったらですよ、ここを指標にしている理由がなくなると思うんです。これ実際に見ましたら、３０％台なんですね。漢検のほうは２２％ってなって、２７、２８は、これはもうやられていないんですか。この辺もよくわからないです。
ほんで、この６４ページの上段の部分、行きますと、合格率８9.４％になっているんですよ。この部分、どういうふうに計算されているのか、これ整合がとれないんですけれども、その辺のことについてもお伺いします。
○
学校教育課指導担当課長（辻 新造君） この漢字検定につきましては、その中学生につきましては２６年度まで小学校と同じように３年間、２３年ですから、中学校も同じようにやってきたんですけれども、中学校のほうでは漢字検定に取り組む、その学校全体でなかなか取り組むことが難しいっていうところの事由もございまして、小学校につきましては全ての学級で、全ての担任の先生が国語の授業を持たれるっていうようなこともございまして、学校を挙げてやれるっていうことでしたけれども、その中で、今現在でも受けたい子は受ける機会は与えているんですけれども、町全体としてはその２７年度以降は中学においての漢字検定はなくしていったっていう経過がございます。
その英語につきましては、中学生のみでずっと継続させてもらっているんですけれども、今おっしゃるように、その辺の指標について、漢字検定でのそれぞれこの３級での合格率ですので、５級や４級や、それから準２級っていうあたりも当然ございまして、この間の英語教育の成果の中で準２級を受ける、上位級を受ける
子供たちもふえてきております。ですので、これも学年によってそれぞれのパーセントが違うわけなんですけれども、そういう意味では上位級の受験者は確実にふえてきています。でも、３級以上については２次試験がございまして、実際に遠方である大学のほうに土日に連れていって合格した子をそちらまで運んで受験させているっていうことで、先生方もこれを指標にしながら、放課後等も個別指導に当たっていただいているような状況なんですけれども、指標のあり方については今後もその検討をしていかないといけないなというふうには考えております。
○議長（中植 昭彦君） やはり３割しか受かっていない。２割しか受かっていないっていうところに問題があるのかなっていうふうに思うんですが、これを指標に掲げるんであれば、これ低過ぎないですか。先ほどの私の確認で、中学校卒業程度の学力っていうところで合格できるというふうな位置づけだと思うんですよ。それが３０％しか受かっていないっていうのは、その学力を保障していくっていう面におけば、能勢町の教育のやり方、考え方っていうのをきっちりと検証していくべきじゃないのかなっていうふうに思うんですが、その辺どういうふうにお考えでしょうか。
○
学校教育課指導担当課長（辻 新造君） 英語検定に関する今の御質問だと思うんですけれども、実際に５級の合格者、それから４級の合格者、３級の合格者っていうことで、そのパーセンテージは随分ちょっとずつ下がっていくわけなんですけれども、その級に合格しなかった子についてはまた同じ級を受けているっていうような状況とか、それを級を受けたらまた次の級にっていうようなところで、これ学年もそれぞれ級によって違ったり、基本学年でも統計をとったり、級でとったりはしているんですけれども、指標としては、この４０、５０％、能勢町としてはその５０％目指しているっていうことは、３級合格者は５０％を目指していることはあるんですけれども、学年によってはそれをクリアしている学年もあったり、学年によってまた違ったりっていうこともございますので、その辺、学年差がないような英語教育っていうようなところも今後は考えていっているような状況でございますので、そこについては
子供たちが決してこれが低いっていうふうな認識、その学年によって、この学年についての部分はあるかもしれないんですけれど、能勢町としてはおおむねよく頑張っているのかなというふうには考えております。
○議長（中植 昭彦君） 後でまた質問させていただきます。
それで、あといろいろ見ていましたら、施策指標がない分もあるんですよ。これは何だ、職場体験とかもそうですし、施策指標がないのにこれ、点検評価ができるのかなというふうに思うんですが、何をもとに点検評価されているんかなというのをちょっと疑問に感じます。
それから、警備協力員のところで、配置数っていうのを１００％、もう１００％になっていますよね。１００％になっているのに、進行状況のところはＣになっているんですよ。これ結局この施策指標っていうのと、それで担当課の評価っていうのは、これは整合しないんですか。どこまでいけばＡ評価になるのかな。僕なんかはこれ、１００％だったらもうＡしかないだろうというふうに思うんですが、ほかのところもあるんですよ。ですので、この辺の、この評価自体のやり方がどうなのかなっていうふうに、ちょっと疑問を感じるんですが、その辺のことについて、総括してどんなふうにお考えなのか、どういうふうにしてこれを評価されているのかお伺いしたいと思います。
○
教育次長（寺内 啓二君） 総括して指標と評価の整合性といいますか、をどう考えているかということでございます。確かにおっしゃることも、御意見、十分理解しました。先ほど例として挙げられた１４ページですね、警備協力員が１００％やからＣじゃなくてＡじゃないかということですけれども、方向性で示している内容のことを指標で全てあらわしているのかというと、そうでもないので、下のほうに書かせていただいております現状と課題ということも鑑みると、ＢではなくＣではないかと。今後、もう少し力を入れて取り組まなければならないという問題意識というところでＣの評価とさせていただいたところです。
そのほか、例えば１５ページでは指標が全くないということで、この点検評価報告書におけるこういう評価調書のあり方については、今まで２７年度までは企画部局で実施をされた、全庁的に実施をされた事務事業評価で作成するものを使わせていただいておりました。それで、２８年度分からは企画部局でこの調書を作成することが廃止といいますか、見送られたというところでもございますので、この評価調書、評価のあり方につきましては来年度、２９年度の評価をする際には、ちょっと他の事例も研究もさせていただいて、どういうやり方が最もふさわしいのかを検討させていただければと、検討しなければならないというふうに考えております。以上です。
○議長（中植 昭彦君） ぜひそうしていただきたいですし、今これ見ていましたら、指標と方向性、現状との連動が全然見られませんので、これは評価したというふうに果たして言えるのかなというふうに思います。ですので、ちょっときついことを言うかもしれませんけれども、その辺踏まえていただけたらなというふうに思っております。
それから、今度は
成果報告書のほうで行きます。それで、６７ページの下段です。秋田県のほうへ研修視察に行かれたということなんですが、その辺ですね。ちょっと気になったのが費用弁償の５７万円っていうところです。これはその研修視察の費用弁償ということですので、団体で視察に行かれる場合の旅費であったりとか、その部分、宿泊費であったりとかいうことになるんだと思うんですが、これ何人の方が行かれていますか。
○
学校教育課指導担当課長（辻 新造君） 人数的には昨年度は９名行っているんですけれども、その中の秋田の分６名分と、それからつくばのところに５名行かれた分についての計上をさせていただいております、こちらからは、はい。
○議長（中植 昭彦君） これは日数は何日ですか。
○
学校教育課指導担当課長（辻 新造君） 秋田県の視察は２日間、それからこのＵＤの筑波のほうも２日間というふうになっております。
○議長（中植 昭彦君） これ、１１名の方で２日間ですよね。５７万円使われていますよね。１１で割ったら、幾らになりますか。
○
学校教育課指導担当課長（辻 新造君） １人５万円強だと思います。
○議長（中植 昭彦君） 本町の規程による、旅費の規程ですね、その場合は幾らになっていますか。
○
教育次長（寺内 啓二君） 本町の旅費条例によれば、交通機関につきましては実費、それで宿泊料については１万円を上限として実費というふうに定められております。
○議長（中植 昭彦君） ちょっとこれ、続けて秋田県のほうに行かれているんで、これどうなのかなと。ここの部分ってすごくたくさんかかっていないのかなというふうに思うんですが、その辺、去年も秋田県のほう、結構視察行かれていますよね。規程でいったら、この辺ちょっとかかり過ぎなのかなというふうに思います。実費の部分なんで、これは計算してみないとわからないですけれど、毎年行っていてこれだけの金額をかけているっていうことがどうなのかっていうのもありますし、あとはお金をかけるんであれば、やっぱり費用対効果の部分があろうかと思います。その辺の部分、事業改善及び活性化を図ることができたというふうに書かれていますが、その辺のことについてもどういうふうな認識を持たれておるのかっていうところもお伺いしたいと思います。
○
学校教育課指導担当課長（辻 新造君） 本町で教員の管外研修という形にこれはなっているのかと思いますけれども、随分こちらの事業を活用させていただきながら教育の先進県のほうへ、ここ５年間ばかし視察のほう続けさせていただいております。初めは
教育委員会の事務局が行って、校長、教頭、管理職が行き、それから首席等が行きということで、今、教職員のほうが続けて行っていただいているということなんですけれども、たび重ねるごとにそちらのほうの学校との交流とか、能勢町に合わせた形での取り組み方とか、それから学力向上、それから教育施策のほうもどんどん変わってきておりますので、コミュニティ・スクール等を導入している秋田県の部分とか、さまざま、東成瀬につきましては本当に地域と密着したような形の、能勢とはよく似た形のところでございます。
視察の考え方として、先生方がやっぱり生の目でそういった県の事業をしっかり見てくるというところで、それについては本当に先生方からも行ってみたい、そんなところだったら一遍私も行ってみたいなというようなことを実感されて帰ってこられているということで、ことしにつきましても随分若い先生方がすごく感銘を受けたというようなところで、報告の仕方、還元の仕方もただ報告会するんではなくて、日々の授業の中に研修で得た成果を入れ込んで、そこで授業改善をしていきたいというような声も聞かせていただいておりまして、事務局のほうも昨年度も
教育次長、ことしも
教育次長のほうが参加をされておりますので、ぜひどうして本当にそういった取り組みができて学力向上ができているのかというあたりを先生方に体感していただいたり、事務局のほうでもそれをサポートしたらいいという、そういう趣旨で今も継続してやらせていただいております。
○議長（中植 昭彦君） ここの中に報告共有化するというふうな文言が入っています。５年間されたらもう共有十分できているんじゃないのかなって僕自身は思ってしまったんですけれど、あとはここの部分がやはり学校というものはいろんな側面、目的があると思うんですが、まず第一にはやっぱり学力の保障だというふうに思っています。ですので、その辺が実際に見てみましたら、そういうふうに必ずしもなっていないのかなというふうに思うんですよ。ですので、やはり視察研修行かれるのもいいんだと思うんです。ですが、やはり
子供たちにそこの部分でフィードバックしていくというふうな体制を構築していくことが大事だと思うんです。
今検討してはいただいているとは思うんですよ。ですが、
子供たちは何年、毎年言うていますけれども、年数が限られているんですね。だから、中長期的に結果が出ればいいというような話ではないと思うんです。やっぱり今おる
子供たちが幸せな人生を送っていけるようにということが第一義だというふうに思いますので、その辺、今検討していただいてということにおっしゃられておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、あと６６ページの上段の部分の教育魅力化プロジェクト事業の部分ですね。ここの部分というのは、アフタースクールでグローバル能勢でアイデアソンとかいろいろ書いてあります。教育コーディネーターいうのの委託料につきましては３３万円ということですね。講師謝礼が２３７万6,０００円というふうに書かれておりますが、この講師謝礼というのは何の謝礼でしょうか。
○
学校教育課指導担当課長（辻 新造君） これにつきましては、アフタースクールⅠとⅡ、小学校のアフタースクール、それからアフタースクールⅡの中学校の自主学習の分の講師謝礼という部分も含めて、その分でございます。
○議長（中植 昭彦君） 下に財源の内容でアフタースクールⅡの受講料９１万4,０００円というふうに書かれています。講師謝礼が２３７万6,０００円ということで、これ差額があるんですが、これはアフタースクールに来られている方の謝礼ということですか。
○
学校教育課指導担当課長（辻 新造君） アフタースクールⅠで小学生対象の分に来られている方の謝礼と、それからⅡの分というとこで合わせた分でございます。
○議長（中植 昭彦君） アフタースクールⅡのほうなんですけれども、今、能勢でしたかね、民間の学習塾の方が来られて、学習支援をされているということですね。その辺がまず選考の理由、その方になぜ来ていただくようになったのか。能勢町の中には、いろいろと学習塾経営されている方もいらっしゃいます。ですので、どういう経過でどういうふうな議論を経てその方が来られるようになったのか、まずお聞きします。
○
学校教育課指導担当課長（辻 新造君） これにつきましては、経過といいますのが、能勢町の
子供たちの家庭学習の機会というところとか学力を向上するためにいかに中学生の学力向上をしていく保障をしていくかというあたりの観点から、再編の前に両中学校でそういった試験的な導入といいますか、その導入をした中で新しい新学校になったときには公募をかけて、そこで審査をして業者を選んできたというふうな経過でございます。
ですので、条件的に安価な形でとか、やはり
子供たちの負担をなるべく減らす形で月5,０００円というふうなことでの条件とか週２回ということであるとか、それから今回うちが導入しておりますのは、映像等を利用して、それを家庭のほうでも見れて、実際に行ってとかも見れて、そのような形での提案を受けて本町が選考してきてというふうな経過をたどって現在に至っておるようなことでございます。
○議長（中植 昭彦君） それはどういう縛りで、先ほども言いましたけれども、能勢町内にはいろいろと学習塾を経営されている方もいらっしゃいます。能勢町内に絞るんであったとしても、その辺声がけをされたのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
○
学校教育課指導担当課長（辻 新造君） ホームページのほうで公募をかけたということでございます。
○議長（中植 昭彦君） ホームページだけで十分だと思いますか。といいますのが、やはりこれね、民間のノウハウを導入してということであれば、やはり何社か申し込みがあって、そこの中でプレゼンとか提案の中から決められるんだったらいいんですよ。でも、それはこの状態でしたらないのかなというふうに思うんですが、その辺どんなふうな決定のされ方、ほんで、それから何社が応募されたかお聞かせ願えますか。
○
学校教育課指導担当課長（辻 新造君） 最終的には１社ということになりましたですけれども、プレゼンをしていただいて、本町の趣旨に合う形のものかどうかということを選定させていただき、それの選定については教育長初め次長、その関係者含めて委員として採点をして、結果を通知したということでございます。
〔不規則発言する者あり〕
○
学校教育課指導担当課長（辻 新造君） 応募は１件でございます。
○議長（中植 昭彦君） それであるならば、何をもとに公平性を担保するのか、透明性を担保するのかというところになると思います。どんなふうにお考えですか。
○委員長（長尾 義信君） しばらく休憩します。
──────────────────────────────
休憩 午前１１時５１分
再開 午後 １時００分
──────────────────────────────
○委員長（長尾 義信君） 会議を再開いたします。
○
教育次長（寺内 啓二君） そしたら、午前中の議長のアフタースクールⅡに関する御質問いうことで、お時間がかかってしまい申しわけございませんでした。一定ちょっと整理をさせていただきましたので、御答弁をさせていただきます。
まず、受講料と、あと支出の関係、講師謝礼との関係ですけれども、先ほど課長のほうが答弁した内容、若干誤解を生じさせかねない御答弁だったので、改めて答弁します。
アフタースクールⅡの受講料につきましては、保護者の方から主要施策の６６ページに記載しておりますとおり９１万4,０００円の収入がございます。歳出につきましては講師謝礼から支出をしておりますが、９１万5,０００円の支出でございます。この差、正確に言いますと８００円ほど差があるんですけれども、これにつきましては受講料、結果的に若干余剰が生じましたので、保護者の方に返金をしております。その中で端数処理の関係でどうしてもぴったりに算出することができませんでしたので８００円の差が生じたところですけれども、基本的には雑入で受けて、そのまま講師謝礼として支出ということで、一般財源の持ち出しはないというふうな認識をしていただければ結構かと思います。
あと、アフタースクールⅡ、２８年度の業者募集の業者の選定の関係ですけれども、公募を開始いたしましたのは平成２８年３月２２日から開始をいたしました。この周知の方法につきましても、ホームページのみということになってございます。企画提案書という形で４月５日まで受け付けをし、４月１２日にプレゼンをしていただいて、その内容について審査をいたしました。審査いたしましたのは、メンバーとしては教育長、
教育次長、そしてあと学校
教育課長、３名で審査をいたしました。その結果、審査結果を４月１４日をめどに通知をし、５月の連休明けから授業を開始したということになっております。
応募いただいた業者といいますか、塾につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり１社のみということでございます。以上でございます。
○議長（中植 昭彦君） 公費からの持ち出しはないということで、それは了解いたしました。
１社のみ応募ということなんですが、この辺ですね、やはりほかの入札とかに関しましても公平性を担保するために、透明性を担保するために、１社しかない場合はほかに声がけをして、それで応募していただけないかいうふうな周知をして、それでだめだというふうになれば仕方がないんですが、やはりその辺ですね、１社のみで審査をしてというのもいかがなものかなというふうに思うんですが、その辺どういうふうにお考えでしょうか。
○
教育次長（寺内 啓二君） おっしゃるように、複数の業者から応募いただいて、その中でプレゼンをして比較して決定するいうのが望ましいということは当然のことだと思います。ただ、能勢町の場合、交通の便等もあってなかなか条件が、いわゆるまちのところと比較すると難しい、なかなか条件が悪いといいますか、そういうところで民間の塾さんからの応募がなかなかなかったというところです。
ちょっとこれにつきましては今後の課題として、一定能力のある塾に来ていただかないといけませんので、そこは担保しながら、より多くの塾、民間の塾さんに御応募いただけるような条件設定といいますか、その辺は検討したいというふうに思います。
あと、審査につきましても、２９年度もそうだったんですけれども、内部の職員のみの審査、これがいかがなものかというふうにも考えますので、このあたりも審査の仕方、あり方についても検討をさせていただきたいと思います。
○議長（中植 昭彦君） あれですよね、これアフタースクールⅡの場合は部屋代とかも無償ですよね。ということになれば、やはりその辺は公費負担しているというふうな考え方もできますんで、やはりその辺も踏まえた上でしていただきたいなというふうに思っています。
公の機関が民間を圧迫するようなことがあってはならんと思いますので、その辺の考え方をお伺いしたいというふうに思います。
○
教育次長（寺内 啓二君） 町内に塾を経営されている方がおられるということは承知をしております。あとはアフタースクールⅡの運営として、我々
教育委員会事務局が求める能力の点で、その辺がどうなのかというところも踏まえて、これもちょっと申しわけないですけれど、今後の検討とさせていただければと思います。
○議長（中植 昭彦君） ですので、やはり費用だけではなくて、あれですよね、能力、おっしゃるとおりです。最大限の効果を上げるような、その取り組みをしていただけるんであればということですね。その辺はしっかり検討していただきたいと思いますし、やっぱり民間がありますので、聞くところでしたらやはりアフタースクールが開設されて以来、生徒数が減っているとかいうことも耳にすることがあります、これは真偽ちょっとわからないですけれども。その辺も実態調査等行っていただいたりして、その辺やはり民間を圧迫するようなことがあっては余りよくないのかなというふうに思うんですが、その辺は自助努力でしなければいけない部分と、先ほどの部屋を貸すというのもただだというので、公費一種入れているじゃないかというふうな考え方もありますので、その辺きっちり整合できるような検討していただけたらなというふうに思っております。
それから、今アフタースクールⅡのところで総合的に評価をして能力のある業者を入れたというふうな話でした。先ほどの英検に戻るんですけれど、英検の合格者数３割です。これであれですか、能力のある業者を入れたということになるんですか。
○
教育次長（寺内 啓二君） 点検評価報告書の中に記載をしております３年生の英検３級の合格者数いうことで、３割というふうになっております。英検のテストの時期が秋ですので、３級は中学校卒業程度というところで、そこで若干差があるので、その部分、いたし方ない部分もあるのではないかとは思います。
あと、アフタースクールⅡにつきましては、定員が３５人定員ということでございます。１年生から３年生までということですので、３年生であれば、ことしであれは６９人か８人かぐらいいます、３年生だけで。全体でいうたら１８０人ほどですので、そのうちの３５人という生徒しか受けられないということもありますので、英検３級の合格者３０％のみをもってアフタースクールのその業者がどうかという評価はいたしかねるところでございます。以上です。
○議長（中植 昭彦君） やはりそういうとこ見ちゃうんですよ、わかりやすいいうて。わかりやすいところに、先ほど次長おっしゃいました秋にやっているからということならば、３級にする必要ないじゃないですか。４級でいいじゃないですか。だから、指標のとり方自体もやっぱりどうなのかなというのを考えます。ですので、やはりその辺ですね、客観的に評価ができる部分というのを指標として定めていただきたいというのもありますし、やはりあれですよ、そこの部分をもってだけではないですけれども、やはりその辺やっぱり上がっているなというのがわかればアフタースクールもやってよかったなということになるでしょうし、学校の教育カリキュラム自体もそうだと思うんです。だから、漢検もそうですし、何もかも、英検もそうなんですけれど、そこら辺で改善傾向が見えたら。そういうふうに書いてありますし、学力向上と自学自習ということも書いてありますし、だからやっぱりそこが上がっていないということはその辺が担保されていないのじゃないかなというふうなことにも考えれますので、その辺あれですね、しっかりとというか、押さえていただきたいなというふうに思います。
それから、学テの件でちょっと依頼させていただいていたんですが、中学３年生、ことしの中学３年生で経年変化を求めているんですけれども、その対象の中学３年生が小学校６年生のときの偏差値の変化、経年変化、教えていただけますか。
○
教育次長（寺内 啓二君） 御依頼のありましたといいますか、偏差値というお話がございましたけれども、偏差値のほうは算出をしておりません。
あと、今の中３生が小学校６年生のときに平成２６年度で学テを受けていまして、そのときとの比較ですけれども、この間全協のほうで報告をさせていただいたとおり、全て同等ということでございます。ただ、この同等というのがゼロを挟んで上、マイナス５から５ということで、１０も幅があってなかなかわかりづらいということでございます。
国語Ａから数学Ｂまで申し上げますと、国語Ａなんですけれども、小学校６年生のときは同等ではあるんですけれど、やや全国より小さかったです。中３のときにはゼロより上の点数になっています。国語Ｂでいいますと、２６年度、２９年度も全国平均よりやや下回っておりますが、ほんのちょっとだけ数字は改善をしております。小学校算数、中学校数学Ａの比較ですけれども、全国平均よりやや上、ちょっと上ですけれども、数値としてはほんの少し下がっているという結果になっています。算数Ｂ、数学Ｂにつきましては、２６年度、２９年度ともに全国平均よりやや下回っておりますけれども、２６年度よりは若干改善をしておるというような結果になっております。以上です。
〔不規則発言する者あり〕
○議長（中植 昭彦君） 偏差値ね、すごい賛否両論あると思うんですよ。でも、偏差値というのは、結局全国で大体どのあたりにいるかという客観的指標でしょう。それを公表するのがなぜいけないのかというのを、ちょっとその辺がよくわからないんですけれど、説明していただけますか。
○
教育次長（寺内 啓二君） 全国学テにつきましては、当初国におきましても学校ごとの点数は公表しないということになっています。本町につきましては今１校１校ですので、基本的には平均正答率、数字は出さないということに今現在はしております。
それで、偏差値を仮に算出いたしたとして、例えば1,８００ある市町村の平均正答率を１００点満点の点数として算出したとしても、それは結局生のデータになって、平均正答率をそのまま出すのと同じ結果というか、そういうふうになると思います。
全国学力・学習状況調査の目的といいますのが、学力の実態をつかんで学校における指導改善に生かすことであるとか、あと教育政策の成果と課題を検証する材料にするというものが目的になっておりますので、生の点数を出すことによってそれが劇的に効果があると言えるかどうかは疑問に思うところです。今現在の国語と数学・算数ですけれども、これの結果、全国との差があるとか、大阪府と比較してもちょっと差がある、課題があるとか、あとは項目ごとに設問ごとに課題が設けられて、それぞれに学校としてちょっと弱い分野、個々の生徒、児童にそれぞれにこういう課題があるというのは見えてきますので、それをもって授業改善等に生かしていけばいいのではないかというふうに思います。以上です。
○議長（中植 昭彦君） あれですね、偏差値を出したからというて、生データに戻りますか、生の点数になりますか。偏差値というのはあれでしょう、全国で真ん中やったら５０になってて、大体どの辺にいるのか、改善しているかしていないかという指標であって、その子たちのあれですか、生の点数が出てきますか。
僕、偏差値偏差値言うのもだめなんですけれど、このやや上とプラス・マイナス５％というのは、あれでしょう、これ客観的データにならないでしょう。これ正規分布していたらいいですよ。正規分布で補正もかけずにいけるんでしたら、このプラス・マイナス５というのはある程度の範囲を示していますけれど、これ正規分布していなかったらどこの部分とるんだという話で、だからこんなんあんまり参考にならないのかなというふうに思うんですよ。だから、学力上がっている上がっていないというのは、この辺を見てもよくわからないです。それをわかるために、一つの指標として偏差値があるんだと思うんですけれどね。だから、それ、あれですね、もうちょっと検討していただいたほうがいいのかなというふうに思うんですが、どうでしょうか。
○
学校教育課指導担当課長（辻 新造君） 学力テストの問題ですけれども、例えば全国模試とか、そういった個人を指標にした偏差値というのは、受けた受験生の中で自分がどれぐらい、どこおったって個人でいう部分で見たりとかして、僕らも大学時代とか受けてきたものなんですけれど、全国学力・学習状況調査の分は、個人というよりも市町村のというところになっておりますので、そのあたりについて１校だというところから、その学校個人で頑張っていても、それからなかなか個人で成果が上がらなくても、その部分の差もございますので、今回受けた結果について市町村として教育施策に反映していくというようなものをしておりますので、最終的には個人の生データというのは個人に返しておりますし、保護者のほうにも返しておりますので、そこでは返っているのかなと思いますし、それを受けて皆さんにどのような施策が必要なのかということを提供する数字にはなっていると思うんですけれども、それも９学年、小学校６年のうちの最後の６年生、中学校３カ年のうちの最後の３年生ということで、受ける時期も４月の上旬と。ということは、３年生の結果というよりもこれまで中学校では２年間やってきたときの、３年生になったときの４月というふうなことですので、私たちもこのデータはしっかり受けとめながらも、でもそこの部分で町の学テ等も入れさせてもらって、それぞれの学年がどんなふうに伸びていってというところが本当に全ての９学年のデータを経年を見ていくことが再編前後から導入させていただいておりますので、その実施時期も３学期に、それも現場はなかなか３学期難しいいうことで１２月と１月にことしはさせてもらいますので、こういうことを総合的判断して
子供たちの学力というか、政策のことについても判断をしていきたいなというふうには考えております。
○議長（中植 昭彦君） これいろんなあれですよね、施策を打っていらっしゃいます。これ決算認定なんですよ。これどうやって判断したらいいのかなと思います。いつも僕言っていると思うんですよ。言葉で何回でもおっしゃっていただけるんですけれども、やっぱり客観的データというのが必要だと思うんですよ。実際経年を見ていったときに、ここの部分でもあんまり学力上昇していないですよね。していますか。どんな判断されますか、どうぞ。
○
学校教育課指導担当課長（辻 新造君） その年に一喜一憂することあるんですけれども、実際今
子供たちの全国学テで私たち評価していますのは、例えば
子供たちの家庭学習の時間、土日に勉強する
子供たち、これがデータとり出してから随分改善をされております。そういうふうな生活習慣ですね。それから、家で計画を立てて勉強する、これも随分改善をしてきているということで、やはり学力というのは一朝一夕でつくものではないんですけれども、私どもは点数もさることながら、ことしの結果の２９年度については全国同等だというところで、それも６年生のときと比べて若干アップしているのかなというふうな評価を今の学年にはしておりますし、そうではない学年の子もいます。ですので、詳しく見ていった中で児童生徒の質問紙の調査の経年比較でしましたら、例えばテレビを４時間以上視聴する
子供たちについても、これ若干見ていないというか、生活習慣が身についてテレビ見る子が減ったのかなというようなことも思っておりますし、そういう部分では、この中の表現している中で課題がある、同等、上回る、下回るという表現が十分伝わり切れていないという部分は認める部分でございますので、その辺、学テ自体も全国との、大阪、全国との開きもだんだん縮まってきたということですので、そこについてはある程度どの市町村も一定の成果として部分は出てきているんですけれども、あと評価の仕方について、今回扱わせていただいた表現の仕方とか、もう少し細部に見ていく必要があるのかなということもちょっと内部で協議しておりますので、今後その検討を進めてまいりたいなというふうに思っております。
ですので、プラス・マイナス５％の課題という、同等というあたりとか、それから、それプラスから１０の間とか、その辺についてもちょっと表記についても検討の価値があるのかなというふうには考えております。
○
教育次長（寺内 啓二君） 先ほど御質問いただいた偏差値の関係ですけれども、国のホームページから今回の全国の学テの結果が、資料がダウンロードいうか、見れます。その中で、全国の結果として全国の平均正答率であるとかが示されているんですけれども、その中に標準偏差という数値も示されています。ここから、ちょっと具体の式は忘れましたけれど、全国平均正答率、標準偏差、自分の点数、この３つのデータがあれば偏差値出ます。ですので、偏差値から逆算することは可能になります。ですので、偏差値を算出してお示しすることは控えるべきではないかなというふうに考えます。以上です。
○議長（中植 昭彦君） もうこんなん言うとってもしゃあないんですやん、押し問答になりますんで。客観的データがないんで、それはあれです、どういうふうに学力がついていっているんか、どういうふうに変化していっているんかというのがわからないです。
今課長がおっしゃいましたことは、学力のことじゃないじゃないですか。学力に取り組む姿勢のところでしょう。でも、僕が求めているのは学力がどんだけついたかなんです。だから、その辺がちょっと今、質問と答えが食い違っているなというふうに思うんですけれど。
どっちにしても、やはり客観的データをいただきたかったなというふうな思いを持っています。先ほどのやはりアフタースクールのところも、アフタースクールやるんであればきっちりと学力のところにデータとして示されてこないといけないと思いますし、だからやっぱりその辺ですね、ちょっと表現方法も検討していただきたいなというふうに思っています。
そしたら、私のほうからは以上です。
○委員長（長尾 義信君） ほかに質疑はありませんか。
これで質疑は終わります。
これで
教育委員会関係を終わります。
これで環境教育関係について質疑を終わります。
しばらく休憩いたします。
──────────────────────────────
休憩 午後 １時２７分
再開 午後 １時２７分
──────────────────────────────
○委員長（長尾 義信君） それでは、会議を再開します。
これから討論を行います。討論はありますか。
〔「なし」の声あり〕
○委員長（長尾 義信君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから認定第１号「平成２８年度能勢町一般会計歳入歳出決算認定について」に関し、環境教育関係について採決を行います。
認定第１号は、認定することに賛成の方は起立を願います。
〔 起 立 多 数 〕
○委員長（長尾 義信君） 起立多数です。したがって、認定第１号は、認定すべきことと決定いたします。
しばらく休憩いたします。
──────────────────────────────
休憩 午後 １時２８分
再開 午後 １時４０分
──────────────────────────────
○委員長（長尾 義信君） 会議を再開します。
本委員会に付託されました認定第６号「平成２８年度能勢町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
本件について、質疑を行います。
念のため申し上げます。質疑は一問一答方式で行います。
それでは、質疑のある方。
○委員（岡本ひとし君） 私のほうから、それでは農業集落排水の特別会計について御質問をさせていただきます。
まず、いよいよ農水のほうの基金も底が見えてまいりました。数年後にはもう底がついてくるわけでございますが、収入に対して支出のほうが基金の繰り入れ、一般財源からの繰り入れをしないとこの事業も立ち行かないというのが現状なんですけれども、基金がこのようにもうあと何年かで底をついてくるんですが、基本的には今後も一般財源のほうから繰り入れをしてこの事業を継続していくという認識で結構でしょうか。
○地域整備課長（馬瀬 師彦君） 担当原課としてはそのように考えております。
○委員（岡本ひとし君） 同じ質問なんですけれども、最終的には町長の判断になろうかとは思うんですけれど、町長は原課と同じような考えでよろしいわけですね。
○町長（上森 一成君） そのように考えております。
○委員（岡本ひとし君） 農集に関しましては今現在２つの地域のみということでございますが、今後は農業集落排水については町内で実施をしていく、そういう計画はないというふうに認識してよろしいでしょうか。
○環境創造部長（福原 仁樹君） 農集の当初からの計画から申しましたら、東で１カ所、西で１カ所まず済ませまして、その後、本来でしたら歌垣・田尻地区、また東郷地区ということで順番に展開をしていくということにしておりましたけれども、全体的にはその辺の同意といいますか、その辺の考え方のまとまりがまだ当然できておりませんし、ちょっと単位が当然大きかったということもあって、財政不足の中からその部分はなかなか進みにくかったというような現状でございます。
それと、今期し尿の関係から浄化槽の補助制度、これ向こう１０年ということで、できるだけ１０年間の間に生活排水の処理をきちっとしていくということで、今、公共下水につきましては４期をやっておりまして、５期の状況を見ながら、それと並行して今の補助制度を入れております。当然農集の該当しとる地域についてはその補助制度は入れていません。今、田尻、歌垣、東郷と申しましたけれども、そこもその区域にも当然入っておりませんので、補助制度で向こう１０年は進めていくということにしております。
５期計画の途中においてその辺のもう一回見直しをかけて、補助制度をそのまま続行するのか、あるいはそういう制度をもう一回出してくるのかという検討を進めていくということにしておりまして、今現在はそういう形で進んでおりますので、次、農集ここでしますというようなことは今考えてはおりません。
○委員（岡本ひとし君） マスタープランとの整合性が合わなくなってきますので、それはそれで私、十分理解はするんですよね。
また詳しくは下水のところでしっかり質問したいと思いますんで、農集については以上とさせていただきます。
○委員長（長尾 義信君） ほかに質疑はありませんか。
○副委員長（平田 要君） ほか、委員の方ないということですので、ちょっと私、また基本からお伺いをしていきますが、農業集落排水事業ということで、まず当初できた杉原と天王２カ所あるんですけれども、この事業のほうに加入いうか、事業の加入金と、水道でしたら水道の加入金いうことであると思うんですけれども、これは同じように当初の加入金は、接続するための加入金、そんなんはあったんでしょうか。
○環境創造部長（福原 仁樹君） 受益者負担金という形で、農業集落排水事業につきましても今の下水の受益者負担金、当然同じようにございました。もっと申しましたら、下水のほうでは市街化区域内、ここで事業を行って、加入していただく場合は受益者負担金で、その付近ですとか今展開しております市街化調整区域、ここへ延長してやっとる特定環境公共下水というのがあるんですけれども、その場合には分担金と、名前が若干変わりますけれども、そういう形で同じように徴収させていただいております。
○副委員長（平田 要君） 受益者の負担金いうことで、参考に額は幾らぐらい、わかりますか。もしわかるんであれば。
○地域整備課長（馬瀬 師彦君） 杉原につきましては６０万、天王につきましては７０万となっております。
○副委員長（平田 要君） 受益者負担金は、そしたら加入金いうことで、基金のほうに繰り入れをして、今運営をされているということでよろしいでしょうか。
○地域整備課長（馬瀬 師彦君） はい、そのように運用しております。
○副委員長（平田 要君） わかりました。
あと、当初受益者負担ということで負担金６０万、７０万とあるということで、利用料というか、使用料ですよね、使用料について、まず水は当然上水ですので同じように使って流すということで、ここの主要施策の成果報告の分で８９ページにあるんですけれども、使用料、手数料ということで歳入で事業収入ということで表記をされている分で、内容の説明の中で本年度の決算額いうことで、使用料、手数料ということで１８２万5,０００円が現年分ということで手数料で入っています。加入接続件数は平成２８年度７４件ということで１年間接続をされているのが７４件になりますので、使用料として農業集落排水事業計画の使用料、年間、これ単純に割りましたら１年間に２万5,６２１円になるんですけれども、これが１世帯当たりの平均の、単純な計算になりますけれども、使用料ということで理解してよろしいでしょうか。
○地域整備課長（馬瀬 師彦君） 今おっしゃられた件につきましては平均でとられたものになりますので、基本的には水道の使用料等から算出の早見表とか、そういった計算根拠、条例に基づく根拠はございますので、それに基づいて計算しまして使用料をかけております。
○副委員長（平田 要君） いうことは、水道の使用料等も使用料の換算の中に入っているということで、そしたら単純にこの金額でないということですけれども、おおむねこういう近い数字であるというふうに理解はさせてもらっていいですね。
○地域整備課長（馬瀬 師彦君） はい、おおむねそのようになってくると考えております。
○副委員長（平田 要君） 次の事業のところは下水になるんですけれども、下水で本来聞くべきかわからないんですけれども、今も先ほど部長のほうから算出の根拠について下水のほうにも計画区域とかによって負担金があるということでお話をいただいていますので、一定の負担金がまた基金に積み立てをされているかわかりませんが、使用料についても同じような形で料金計算をどういう形でされている。というのは、次のページの下水になりまして、下水のほうも使用料から単純に加入の件数６００になるんですけれども、計算をしたら一般的には料金的には平均４万3,０００円ぐらいになるんです。下水の分と集落の分の中で、集落の分であれば平均２万5,０００円ぐらいが目安ですよ、先ほど浄化槽の補助ということで、向こう１０年間浄化槽の設置の補助がされるということでお話を伺っています。浄化槽のほう設置をしましたら、それに係ります点検というか、年間の点検と清掃で汚泥とかかすとかをくみ取りをして、し尿処理センターに持っていく分で、点検で約１万円と……。
〔不規則発言する者あり〕
○副委員長（平田 要君） そう。
〔不規則発言する者あり〕
○副委員長（平田 要君） 下水は別や言われましたので浄化槽と比較をさせていただきたいんですけれども、点検手数料で１万円と、あと清掃で３万で、おおむね浄化槽設置費補助をいただいても、あと年間の設置に係る費用としてはおおむね４万3,０００円、消費税入れてかかります。年間、下水を入れることによって浄化槽で４万数千円の金額と、農業集落排水事業であれば年間、先ほど言いました２万四、五千円で下水の処理、農業集落ということで下水道で処理はできるということで、年間の世帯当たりの負担の差なんですけれども、一定農業集落排水であれば比較的安く年間の維持費がいけるということで、浄化槽であればずっと年間４万数千円の費用がかかるということで、要は負担に対しての公平性についてどのようにお考えなのかなということで、最終はそのことをお伺いしたかったんです。
金額の公平性について、ずっと並行して先ですね、先ほど今後も集落排水については２カ所については引き続いて一般財源を充当して続けていきますよいうお話がありましたけれども、浄化槽については１０年間同じような補助制度でいきますよと。ただ、各世帯についての格差についてはずっと埋まらないままでそのまま続きますが、その辺のお考えということになります。
○環境創造部長（福原 仁樹君） 最初から一番進めておりますのは、当然集合処理、処理場は少ない数で多くの汚水を処理をするというとこら辺から、今の公共下水も農集もどちらもそういう観点からスタートをしております。どうしても土地の地形上、そこがとりにくいようなところについてはそういうような浄化槽、当然それはありやと思うんですけれども、浄化槽はあくまで個人設置型ということで言うておりまして、今の農集にしましても公共下水にしましても、これも公の管理ということで、例えば個人型の浄化槽設置をされておる、当然定期的な点検で汚泥の引き抜きなんかで今申されたぐらい、あるいはもうちょっと安いところの業者もあると思いますが、能勢町では３社一応指定をしておりますので、３万数千円のところもあるやもしれませんが、そういうことが定期的に当然必要となってきます。
ただ、この浄化槽は個人設置型ですので、その家についた設備、個人財産というところ辺で、例えば停止される場合は設備つきで売却を当然されるということも出てまいります。そういったことで、補助については４割補助ということで、６割は個人負担というようなことでさせていただいております。
最終で申しましたら、そういうところも含めて全て含めて、本来は公共下水、あるいは流域下水なりのそういう接続を想像しながら、その前座の公共水域の保全というとこら辺をどう短期間の中で何とかしていくかという今の施策ですので、そこはまだ、どう展開していくかというのはこれからの課題となります。未来永劫公共と、個人設置というようなことではなく、最終はというところはもっと求めとるところは深いというふうに思っております。
○副委員長（平田 要君） 農業集落排水ということで、設置の経緯もありまして、先ほど部長のほうからありました東西からまず始めて、あと田尻、東郷等の農業集落排水ということで、当初説明を受けたのはそのように私らも受けておりまして、いずれは農業集落排水が入るというふうに考えていましたけれども、結果的にはなかなか事業費が相当要るということで浄化槽の設置補助という形になっていますけれども、今後を見据えたら確かにそういう農業集落排水のほう、最終的にまた１０年の見直しの中で総合的にどうあるべきかを御検討いただくのとあわせて、今の農業集落排水事業についても、いずれまた新しく設備の更新とかやりかえ等も課題も上がってくるというふうに考えますので、総合的に考えていただくのとあわせて、使用料の分についても一定また見直しもされるかわかりませんが、公平性な負担になるようにして、お考えいただくようにお願いしたいと思います。
続いて、もう一点だけ確認でお伺いしたいんですけれども、農業集落排水計画のときに当時の説明の中で、やはり東西の幹線的な道路整備ということで、下水とあわせて東と西に下水工事、都市計画道路いうことで、能勢第２トンネル、下田の下水処理場と田尻の地区のほうに東西のトンネルを掘って農業集落というか、本来の公共下水につないでいくというお話があったと思うんですけれども、それは全く当時、もう２０年前の話で終わって、今は何もそういう話はないというふうになっているんでしょうか。
○環境創造部長（福原 仁樹君） 先ほども申しましたように、できるだけ汚水処理というのは処理場を少ない数にして集中管理をしていくと当然コストも安くなるという、そういうことが当然ございます。その当時、私、今の下水道の立ち上げのときにおりましたんで、そういう話はいろんな形でありました。今申しておられるのは、下水の処理場としては今の下田の箇所で１カ所にして、例えば農集で東の地区整備をした上で、それを処理場をつくらんと例えばこっちへ送ってくるというようなことも想定の中にもありました。今申されております今の西から東へのトンネルの話、これは大阪府に対しての要望になりますけれども、そんな簡単にできる話でも当然ございません。うちでも試算をしたら２０億から３０億軽くかかる金額となりますけれども、それによってそういうこともイメージもできますというような話で、いろんな要望をさせてもろうています。これはちょっと根強うしていこうと思うていますけれども、そういうことも想定をしながら、できるだけ少ない処理場の数でコストを下げて、能勢町住民さん全てにそういう恩恵をといいますか、均等なそういう税金配分をというような思いをずっと持っておりますので、全く思いとして消えてしもうたわけでも何でもなく、残っております。
○副委員長（平田 要君） ありがとうございます。もう消えてなくなってしまって、当時の計画だけの話かなと思っていましたけれども、大阪府のほうにも要望として上げていただいているというお話を伺いましたので、根強く努力していただきますようお願いいたしまして、質問を終わります。
○委員長（長尾 義信君） ほかに質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」の声あり〕
○委員長（長尾 義信君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから認定第６号「平成２８年度能勢町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」の採決を行います。
認定第６号は、認定することに賛成の方は起立願います。
〔 起 立 多 数 〕
○委員長（長尾 義信君） 起立多数です。したがって、認定第６号は、認定すべきものと決定いたしました。
しばらく休憩いたします。
──────────────────────────────
休憩 午後 ２時０３分
再開 午後 ２時０４分
──────────────────────────────
○委員長（長尾 義信君） 会議を再開いたします。
引き続き、本委員会に付託されました認定第７号「平成２８年度能勢町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
本件について、質疑を行います。
念のため申し上げます。質疑は一問一答方式で行います。
それでは、質疑はありますか。質疑のある方。質疑はございませんか。
○委員（西河 巧君） １点だけ聞かせていただきます。下水道事業で本年決算額が前年度より減っている決算額になっているんですけれども、事業収入なんですけれども、接続件数はふえているのに減っているというのは、これどういうあれで減っているんでしょうかね。人口減少とかそういう関係なんでしょうか。
○地域整備課長（馬瀬 師彦君） 収入につきまして減額となっている理由でございますけれども、特に西のほうで学校の統合がございまして、それによりましての収入の減がございましたので、こういった収入の総額が減ったものでございます。
○委員（西河 巧君） 今、公共下水第４期ということで事業行われていますけれど、今接続件数が６９４件ということですけれども、あと未接続というか、公共下水の事業を行った地域で未接続というのはあと何件ぐらい残っているんでしょうか。
○下水道係長（松田 隆司君） 接続に関する御質問ですが、現在７2.７％の方に接続をいただいている状況となっております。
〔不規則発言する者あり〕
○下水道係長（松田 隆司君） 現在２６０件ほど未接続となっております。
○委員（西河 巧君） 未接続に対する、何といいますか、推進のほうは今どういうふうにされているんでしょうかね。大里地域でも水路にそういう雑排水が流れて、においがするとか苦情を聞いていますけれども、その辺の推進状況というのはどういうふうにされているんでしょうか。
○地域整備課長（馬瀬 師彦君） 今年度になりまして、先月末から下水道地域内につきまして、未接続の方等につきましては啓発のため、訪問によって接続してくださいというところを行っておるところでございます。
○委員長（長尾 義信君） ほかに質疑ありますか。
○委員（岡本ひとし君） それでは、私のほうから何点か質問させていただきます。
さきの委員のほうから接続率７2.７％ということなんですが、これどのように評価されておりますか。
○地域整備課長（馬瀬 師彦君） 下水道区域で接続されていない方につきましては、やはり率的には少し低いというふうには考えておりますけれども、今後啓発していくことによりまして、できるだけ接続率を上げていきたいと考えております。
○委員（岡本ひとし君） 接続率が、もともとの当初の計画のとき、７０何％じゃないはずなんですよね。いざその事業を執行するときには、このように数字が極端に落ちてくるわけなんですよ。やっぱり現状、接続されていない御家庭というのは、合併浄化槽を今現在設置をされておるのか、それとも生し尿のくみ取りでやられておるのか、その辺の内容なんかつかんでおりますか。
○環境創造部長（福原 仁樹君） 今７０％余りということで説明をさせていただいておりますけれども、やはりそれに接続されていない家庭については、合併浄化槽の設置がほぼ行き渡っております。先ほど申しました市街化区域と市街化調整区域、ちょっとこれ若干考え方が違いまして、市街化調整区域については行政主体でこれは下水の整備をしていかんなんという、どちらかというと行政主体のやり方の必修義務いいますのか、そういう形になっています。当初はこのエリアの中においては当然下水、どの場所についても下水引けるようにということで、これが今の公共下水の実はエリアになります。それと市街化区域、能勢は１０３ヘクタールしか当然ございませんけれども、その周辺で集落単位で、例えば横を本線走っとるとか、ちょっと持っていったら引けるというようなところは特定環境いいまして、これは調整区域で市街化区域をした次の段でする区域がございます。そこをしていくときに、例えば集落の合意ができとるかできてへんかというとこら辺が、この間から５期で申しております９０％言うていますけれども、その辺までの高まりがあって着手をするというような、農集と同じような考え方を実は持っています。分担金という名前も変わりますけれども、そういうことからいうと、そのあとで特定環境で広げていったところの加入率高いです。やっぱり最初にスタートしたところいうのは行政主体でせざるを得ん。住民さんが合意のもとで申請をされてきはったというのとは若干考え方違うんで、そこはやっぱりちょっとおくれとるというのが現状です。今の浄化槽の補助制度、このエリアの中については補助は当然しません。ちょっとそういうとこら辺でバランスはとっとるんですけれども、そういう感じかなというふうに認識しています。
○委員（岡本ひとし君） 今、合併浄化槽で設置されている御家庭というのはなかなか跡継ぎももういないと、高齢者２人だけの家庭であれば新たに高額の接続費用を出してまで接続していこうかという御家庭はなかなかやっぱり私、厳しいというふうに思うんです。そういうことも踏まえて、当然接続率アップするために啓発は当然私は必要やというふうには思うんですけれども、今後の計画になりますけれども、今、５期の計画をされているというふうにお伺いしておるんですが、対象件数は何件になりますか、確認だけしておきます。
○地域整備課長（馬瀬 師彦君） 対象件数は、合わせまして区域内件数は２０８件になります。
○委員（岡本ひとし君） もうスタートしたもんですから、１件でも多くというか、２０８件あるわけですから、全てが接続していただけるようにしっかりとＰＲを引き続いてやらないことには、年間１億9,０００万ぐらいの費用を補助金、一般財源から繰り入れをしておるわけですから、税のやっぱり均等に配分をするためには、やはりこのまま何年も何年もこの状態が続くようでは、さきの委員もありましたように、農水のときにも話出ましたようにやっぱり西と東の温度差いうんですか、それがますます私は出てくるように思いますんで、しっかりこの事業を進めていくのであれば、しっかり納得ができるように、住民のみんなが納得できるような事業になるように、これは啓発しかないというふうに思いますので、よろしくお願いをしておきます。
以上にしておきます。マスタープランとか補助金の関係につきましては、また次の機会で、予算のときもありますのでしっかり議論をしていきたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（長尾 義信君） ほかに質疑はありますか。
〔「なし」の声あり〕
○委員長（長尾 義信君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」の声あり〕
○委員長（長尾 義信君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから認定第７号「平成２８年度能勢町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」の採決を行います。
認定第７号は、認定することに賛成の方は起立願います。
〔 起 立 多 数 〕
○委員長（長尾 義信君） 起立多数です。したがって、認定第７号は、認定すべきものと決定いたしました。
しばらく休憩します。
──────────────────────────────
休憩 午後 ２時１７分
再開 午後 ２時３０分
──────────────────────────────
○委員長（長尾 義信君） 会議を再開いたします。
本委員会に付託されました認定第８号「平成２８年度能勢町水道事業会計決算認定について」を議題とします。
本件について、質疑を行います。
念のため申し上げます。質疑は一問一答方式で行います。
質疑のある方。質疑はありませんか。
○議長（中植 昭彦君） 済みません、毎年聞かさせていただいています有収率、お願いいたします。
○地域整備課長（馬瀬 師彦君） ２８年度の有収率につきましては、５６ページに載っておりますけれども……。
〔不規則発言する者あり〕
○地域整備課長（馬瀬 師彦君） はい。８0.１４％になります。昨年が８0.５２％ですので、少し有収率は下がっております。以上です。
○議長（中植 昭彦君） 若干下がっているということで、これ漏水ということになろうかと思います。その辺ですね、管のほうがもう古くなってきてということなのかなというふうに思うんですが、ここ近年というか、近いうちに南海トラフもあるというところで、災害におけるほかの上水道、自治体の上水道見ていますと、耐震管への布設がえとかいうことで、地震に対する耐震性を上げるとか、その辺のところの取り組みというのはあると思うんですけれども、本町としての考え方と取り組み、お伺いします。
○地域整備課長（馬瀬 師彦君） 能勢町の耐震化への取り組みですけれども、一定去年、昨年度アクションプランということで策定させていただきました。その中でも、今後そういったところの整備等を考えていくことになっておるんですけれども、まず１点は、ちょっと古いところにつきましては、今下水道が入れているところの山辺地区につきましては、一定下水道とともに整備をあわせて行っていきたいと考えておるところです。ほかの地域でもちょっと古いところ等は何集落、そちらがあるんですけれども、そういったところにつきましては、アクションプラン等に基づきまして耐震化の整備も進めていきたいと考えておるところでございます。
○議長（中植 昭彦君） ぜひその辺押さえていただきたいと思いますし、あと、有事の際の給水体制のマニュアルといいますか、その辺はどんなふうになっておりますでしょうか。
○水道係長（北田 靖典君） 有事のときの水道事業としての体制なんですけれども、今年度一応危機管理対策マニュアルという形で現在策定をしております。それと、いざ地震が起こって断水等の被害が生じた際には、現在、大阪広域水道企業団との災害協定も結んでおりますので、それに基づきまして一応近隣の市町村さんのほうから救援をしていただけるという形にはなっております。それとあわせまして、うちが重要給水拠点として位置づけております野間中受水場と平通管理棟のほうで現在、給水袋ですね、本町、給水戸数が4,２００軒ほどあるんですけれども、その4,２００軒全てに行き渡るような形で毎年予算化をしまして給水袋のほうを購入しております。
○議長（中植 昭彦君） 今回、今年度にマニュアルのほう策定されるということで、よろしくお願いしたいと思います。
水道事業に関しましては、広域水道ということでそんな動きもありますので、できるだけ効率的な運用をお願いしたいと思います。以上です。
○委員長（長尾 義信君） ほかに質疑ありますか。
○副委員長（平田 要君） そうしましたら、何点かお伺いしたい思います。
先ほども有収率のお話が出ていましたけれども、あえてもう一度監査報告の、これも監査委員さんが御指摘をされているんですけれども、低下しているということで不明水ということで、不明水の解明と管の耐震化を進めるなど有収率の向上に努めるということで、実際不明水そのものはどういう形でそれだけの２０％近く流れてしまっているのか、ちょっと素人ですのでわかりませんので、私らにわかるように２０％近くはどこに行っているのか教えていただけたらと思います。
○地域整備課長（馬瀬 師彦君） さっきの不明水のことにつきましてですけれども、ページの５４ページをごらんいただきたいと思います。この中で有収水量が８５万5,１８８立米ということで、有収率が８0.１４というパーセントで出ております。その３番目の年間無効水量というところで漏水量としまして２万5,９３８の漏水を見ておりますけれども、これにつきましては一定漏水量としましての計上を行っておるところです。その他、無効水量ということで１５万9,６２５立米というところでございますけれども、漏水、有収率がどうしてもメーターを、どういいますか、やはり漏水というところがございますので、無効的なそういった量といいますのは、ここに書かれてあるとおりでございます。調定減額水量が6,７９８立米、漏水量が２万5,９３８立米、その他無効水量で１５万9,６２５立米ということで、おっしゃるように不明な水量がかなりあるというところでございます。
○副委員長（平田 要君） この量ですが、無効水ということでどうしてこういうのが起こるのかなというのをお伺いします。というのは、当然大阪府営水で購入していますので、通っているということはこの分は当然お金を支払っているというふうに私らは思うんですけれども、どこに消えているのか、この解明についてはできないのか、ちょっとそこだけお伺いします、再度。
○水道係長（北田 靖典君） 先ほどありました５４ページの給水量等の業務量のところの年間無効水量に関しまして、ここで平成２８年度決算でいいますと約１９万2,０００トンという数値が上がっておるわけですけれども、ここでまず②のところ、漏水量というのがございまして、これは実際に地表に出てきて我々のほうで漏水工事等で直した水量となっております。その下のその他無効水量というのが今おっしゃっておられます不明水という形になってくるんですけれども、これに関しましては、本町の場合、平成４０年代、５０年代に簡易水道の整備を進めまして、その当時のいわゆるビニールパイプ管、そういうところが延長の大多数を占めているところがあるんですが、そこからの恐らく漏水があるのかなというふうに考えております。このビニールパイプ管等につきましては現在、先ほども申しました下水道の工事の布設がえ工事等におきまして徐々に布設がえのほうを進めておるところです。布設がえに伴いましての管種につきましては、今の一番最新である耐震管等で現在布設がえを進めておりますので、これによって徐々に解消はされていくものと考えております。
○副委員長（平田 要君） 何となくわかりましたが、だから旧の従前の簡易水道当時の分の管が非常によくないということで、の漏水で、あえて調査するまでもなく、調査する費用等を考えれば順次布設がえの分で今後は数字のほうがよくなってくるであろうということで。であれば、耐震工事とあわせて工事の進捗を当面推移を見させていただくいうことで、数字のほう見させていただきますのでよろしくお願いします。
数字を見ていたら、これお金に換算したらどれぐらいなんでしょうねとも思いますが、後でもよろしいけれど、参考に。お金をほっているみたいかなと思いましたので。
○地域整備課長（馬瀬 師彦君） 受水単価が１立米８１円ということですので、１９万2,３６１立米を掛けますと1,５５８万1,２４１円ということになります。
○副委員長（平田 要君） ということは、金額にしましたら非常に年間で1,５００万、１０年で１億5,０００万ということで、非常に町の財政から見ましたら大きな率を占めると思いますので、速やかに工事と並行して改善をしていただけたらと思います。
続いて、水道の事業会計決算書からということで、これですよね。５ページなんですけれども、５ページの④の職員に関する事項ということで、職員数が、定員、定数ですね、職員定数１１名、本年度の定員いうか、職員配置人員ということで、定数１１に対して４名ということになっているんですけれども、本来であれば適正な職員配置というふうに理解しましたが、これだけの広域な水道事業を実際４名で行っておられるということで、その辺のところをちょっと御説明いただけたらと思います。
○地域整備課長（馬瀬 師彦君） 現在の職員は４名というところでございますが、業務の委託も行っておりまして、施設の管理ということで業務の委託を行っております。現在のところウォーターエージェンシーのところで施設管理を行っていただいております。職員につきましては４名でありますけれども、職員のほうはこの体制で今現在行っておるところでございますが、そういった業務とか発注することによって日々の管理を行っていっておるところでございます。
○副委員長（平田 要君） 業務委託ということで職員の本来業務を委託で行っておられるということで、定数についてはそのまま上げてあるということであるんですけれども、そうしましたら４名で最低の業務は回っているということで、４名のために時間外が多いとか、あるいは休暇がとれないとか、日曜出勤があって振りかえがとれないとか、そういった職員に対しての負担はないということで理解したらいいんですね。
○地域整備課長（馬瀬 師彦君） やはり休日等緊急の漏水等が発生しますと職員が出てきて対応したりといったことも行います。平日におきましても急遽夜に、深夜でも漏水等の対応とか行うときもございますので、そういったところにつきましては当然そういう職員のほうも負担はございますが、現在のところその体制で、ある人数で回しておるところでございます。
○副委員長（平田 要君） 何とか回れているというふうに理解させてもらって、休暇も十分、年休も取得されて休日出勤についても振りかえが適正な労務管理ができているというふうに理解をしているんですけれども、余り過重になってしまって体調を崩してしまって療養休暇に入るようなことのないように、その辺の体制は十分管理のほうしていただきますように、よろしくお願いします。削るのは削っていいかなというように思うんですけれども、そのところをちょっと心配をしますので、よろしくお願いいたします。
続いて、２２ページになるんですけれども、同じ決算書の分で２２ページのここのⅢの５ですけれども、貸倒引当金の取り崩しということで、平成２８年度において未収金の不納欠損を行うために２８５万7,２９５円を取り崩しましたということになっているんですけれども、これを決算書の表のところで見ましたらどちらのほうに欠損として示しておられるのか、ちょっと場所の確認をお伺いしたい思います。
○水道係長（北田 靖典君） 不納欠損ということでございますけれども、この決算書の平成２８年度注記表に載せておりますのが平成２６年度分としまして、一応うち、水道料金に関しましては時効という考え方、２カ年の時効で回収はできないという会計上の処理を行っておるわけですけれども、それが平成２８年度でこの２８０何がしという金額になったわけでございます。これは１９ページの平成２８年度の能勢町水道事業貸借対照表、２の流動資産のところですね、ここの②未収金という形で、ここには水道料金だけでなくてほかの未収金が上がっとるわけですけれども、このうちの水道料金で過去２カ年分を貸し倒れという形で会計上の処理をしたものでございます。その未収金9,１９２万3,６６８円の下に貸倒引当金としてまして△、マイナスですね、マイナスで５０４万3,８１３円という形でまた貸倒引当金を計上しておりますけれども、これは平成２９年３月３１日時点におきましてまだ今後貸し倒れが予定される金額をここであらかじめ計上しているものでございます。
○副委員長（平田 要君） ちょっと、少しわかりました。２カ年で貸し倒れいうか、回収できない分の額が２９０万貸し倒れであったというふうに、これを決算で消しますよという金額ということで説明を受けて、それで理解するんですけれども、２カ年の、まず根拠はあるんですよね、２カ年という。例えば税であれば５年とかあるんですけれども、これを２カ年と決めている根拠は何でしょうか。
○水道係長（北田 靖典君） 水道料金に関しましては、法的な性質としまして給水契約に基づく民法上の契約という形になっております。これに関しましては、もともとは地方自治法上の公の施設の使用料という形で５年の時効という形であったんですけれども、これが平成１４年の最高裁の判決によりまして水道料金に関しましては民法上の時効が適用されるという形になりまして、そこから一応２年という形で処理をしているところでございます。
ただ、本町の場合は、２年の時効に関しまして不納欠損はするんですけれども、あくまでもこれは会計上の処理でございまして、債権に関しましては５年間、本町のほうでは請求をしているところでございます。
○副委員長（平田 要君） そうしましたら、民法上は２年で欠損で、会計上は５年督促で回収に当たっているということで、引き続いてあと３年は督促をするなりするんですけれども、今回初めて決算のほう、ほかの決算報告もなんですけれども、結構欠損額が能勢町の場合は多いように思うんです。会計ごとに欠損、欠損、税も欠損で多分総務民生常任委員会のほうでされると思うんですけれども、この辺の欠損で数字的に年数で終わりですわというのはいかがかなというふうに思うんですが、先ほども職員、定数１１人で実際４人で最低限の、事業的には回っているようには理解はするんですけれども、やはりこういったところの欠損額の額の積み重ねというのは非常に大きいように感じます。だから、不良債権の分については一定まとめて回収に当たるような検討、もうされているかわかりませんけれども、すべきなのかなというふうに、税も国保も水道も、さまざまな不良債権回収検討チームか、班というか、取り立てチームを結成して、本当に公平な、負担している方と、負担できない方もあろうと思うんですけれど、それはできない方で一定の手続をすることによって免除とかいろいろな法的な処理も考えられると思うんですけれども、ちょっとそこのところで非常に気になりますが、いかがでしょうか。
○地域整備課長（馬瀬 師彦君） 料金の滞納者に対する対策というところで、能勢町の場合ですと条例上は督促までというところでしか記載はされていないんです。おっしゃいますように不納欠損ということで下水とかし尿とか、地域整備課でもあとは町営住宅とか使用料とかいろいろございます。そういったところにつきましていろいろな、先ほどもちょっと北田係長のほうが申し上げましたように、水道のほうは民法とか下水のほうは国税法の関係とかいうところがございますので、いろいろなそういう徴収の一定の決まり事といいますか、対応していくようなものをちょっと今後検討したいなというところはございます。
それによりましてどこまで徴収アップするかはわかりませんけれども、一定そういった職員が動きやすい、徴収しやすいシステムづくりというのは必要かなとは考えております。
○副委員長（平田 要君） いろいろ欠損に至る根拠的な部分、先ほど民法であれ、地方自治法であれ、いろいろ条件が違いますので、その課でされている分等々に合った債権回収ということで専門的な班をつくっていただいて、日ごろからここに当たる、だから水道業務しながらまた債権の取り立てというのは非常に負担も大きく、時間的にも非常に大変と思いますので、そういう専門的な方にお願いするなり、嘱託なり臨時職員なりお願いするなりして欠損、歳入の向上に努めていただけたらと思います。
続いてですけれども、同じ決算書の４５ページになります。４５ページの款項目の雑支出、３番、目が雑支出になるんですね、の右端の４５ページの一番の備考のところに給水収益過誤納還付金いうことで１４万1,９８９円という、間違ってお金を取ってしまったいうことで、これをお返しをされているんですけれども、この過誤納金の内容はどんな形で、システム的に間違って取ってしまったのか、ちょっと参考にお聞かせいただいたら。
○水道係長（北田 靖典君） ここで計上しております給水収益過誤納還付金というものなんですけれども、これは例えば納付書を発行しまして、その後、その納付書に対してお金が入ってこなかったという場合に、うちが督促をしまして、また納付書を発送しまして、ところが前に送った納付書で納められて、またうちが督促で送った形の納付書で納められて二重重複等になった、そういうケースがここで計上しております。
○副委員長（平田 要君） 件数については１件ということで、１件ですね。１件が１４万ということで。
○水道係長（北田 靖典君） これは１件だけではございません、複数件ございます。
○副委員長（平田 要君） この辺のやっぱり事務的な整理はできないんですか、やっぱりシステム的に非常に難しいということで。頻繁にこういう送ったんは入ってくるという、また切ってしまったわということになるんですね。この防止はできない、もうやむなし。税もこんなあるのかちょっとわかりませんけれども、これのほうの対応は難しいですか。
○水道係長（北田 靖典君） 例えばこれ、納付書をうちのほうから送るんですけれども、お客さんのほうで紛失されたと思っていたやつが後から出てきたと。それでまた納められたりというような形になったりしますので、うちのほうではシステム上ちょっと対処のほうは厳しいのかなというところになってくるんですけれども。
○副委員長（平田 要君） どういいますか、手間な、煩雑な事務的な、出し差はまた返すという非常な二重の手間がかかるから、少ない人数ですのでなるべく無駄な事務的な部分はなくしていくように努力をされたらいかがですかというのが言いたかったということで質問をさせていただいています。なるべく事務的な軽減、見直しをするように努めていただけたらと思っております。以上で私の質問を終わります。
○委員長（長尾 義信君） ほかに質疑はありますか。
質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから認定第８号「平成２８年度能勢町水道事業会計決算認定について」の討論を行います。
〔「なし」の声あり〕
○委員長（長尾 義信君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから認定第８号「平成２８年度能勢町水道事業会計決算認定について」の採決を行います。
認定第８号は、認定することに賛成の方は起立願います。
〔 起 立 多 数 〕
○委員長（長尾 義信君） 起立多数です。したがって、認定第８号は、認定すべきものと決定いたしました。
以上で本委員会に付託受けました議案の審議は全て終了いたしました。
これをもって
環境教育常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
──────────────────────────────
閉会 午後 ３時０２分
以上、会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
能勢町議会
環境教育常任委員会
委 員 長...