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平成29年 9月定例会議(第1号 9月11日)

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  1. 能勢町議会 2017-09-11
    平成29年 9月定例会議(第1号 9月11日)


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    平成29年 9月定例会議(第1号 9月11日)             平成29年能勢町議会9月定例会議                               平成29年9月11日                                  午前10時開会  第1号 日程第 1 会議録署名議員の指名 日程第 2 一般質問 ┌────────────────────────────────────────┐ │        平成29年能勢町議会9月定例会議会議録(第1号)        │ ├────────┬───────────────────────┬──┬────┤ │        │開会 平成29年 9月11日 午前10時01分│議長│中植昭彦│ │ 会議日時   ├───────────────────────┼──┼────┤ │        │延会 平成29年 9月11日 午後 5時09分│議長│中植昭彦│ ├────────┼───────────────────────┴──┴────┤ │ 場所     │  能 勢 町 役 場 議 場                │ ├────────┼───┬─────────┬─┬───┬─────────┬─┤ │        │議 席│         │出│議 席│         │出│ │        │   │ 氏     名 │ │   │ 氏     名 │ │ │ 応(不応)招 │番 号│         │欠│番 号│         │欠│ │ 議員及び出席 ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤
    │ 並びに欠席  │ 1番│ 西 河   巧 │〇│ 7番│ 大 西 則 宏 │〇│ │ 議員     ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤ │        │ 2番│ 森 田 則 子 │〇│ 8番│ 長 尾 義 信 │〇│ │ 出席 12名 ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤ │ 欠席  0名 │ 3番│ 岡 本 ひとし │〇│ 9番│ 中 西 顕 治 │〇│ │        ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤ │ 凡    例 │ 4番│ 伊 木 真由子 │〇│10番│ 奥   久 明 │〇│ │        ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤ │〇出席を示す  │ 5番│ 大 平 喜代江 │〇│11番│ 長 尾 義 和 │〇│ │△欠席を示す  ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤ │×不応招を示す │ 6番│ 平 田   要 │〇│12番│ 中 植 昭 彦 │〇│ │□公務欠席を示す├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤ │        │   │         │ │   │         │ │ ├────────┼───┼─────────┴─┴───┴─────────┴─┤ │ 会議録    │ 3番│ 岡 本 ひとし                   │ │        ├───┼───────────────────────────┤ │ 署名議員   │ 4番│ 伊 木 真由子                   │ └────────┴───┴───────────────────────────┘ ┌────────┬────────────┬──────────────────┐ │ 職務のため  │議会事務局長      │    清 水 鉄 也       │ │        ├────────────┼──────────────────┤ │ 会議に出席  │議会書記        │    永 井   勇       │ │        ├────────────┼──────────────────┤ │ し た 者  │議会書記        │    辻   かさね       │ ├────────┼────────┬───┴──┬────────┬──────┤ │        │        │      │        │      │ │        │町長      │上森 一成 │環境創造部長  │福原 仁樹 │ │        │        │      │        │      │ │        ├────────┼──────┼────────┼──────┤ │        │        │      │        │      │ │        │副町長     │東良  勝 │観光文化課長  │松田 正弘 │ │        │        │      │        │      │ │        ├────────┼──────┼────────┼──────┤ │        │        │      │        │      │ │        │教育長     │加堂 恵二 │地域振興課長  │前田 博之 │ │        │        │      │        │      │ │        ├────────┼──────┼────────┼──────┤ │        │        │      │        │      │ │        │総務部長    │中島 吉章 │地域整備課長  │馬瀬 師彦 │ │        │        │      │        │      │ │ 地方自治法  ├────────┼──────┼────────┼──────┤ │        │        │      │        │      │ │        │総務課長    │藤原 伸祐 │環境創造部付課長│森田 和城 │ │        │        │      │        │      │ │ 第121条  ├────────┼──────┼────────┼──────┤ │        │        │      │        │      │ │        │住民課長    │新谷 哲生 │教育次長    │寺内 啓二 │ │        │        │      │        │      │ │ により説明  ├────────┼──────┼────────┼──────┤ │        │        │      │        │      │ │        │自治防災課長  │田畑 良信 │生涯教育課長  │古畑 まき │ │        │        │      │        │      │ │ のため出席  ├────────┼──────┼────────┼──────┤ │        │        │      │        │      │ │        │健康福祉部長  │瀬川  寛 │学校教育課長  │重金  誠 │ │        │        │      │        │      │ │ し た 者  ├────────┼──────┼────────┼──────┤ │        │        │      │学校教育課   │      │ │        │福祉課長    │花崎 一真 │        │辻  新造 │ │        │        │      │指導担当課長  │      │ │        ├────────┼──────┼────────┼──────┤ │        │        │      │        │      │ │        │健康増進課長  │狭間 正樹 │会計管理者   │上安 敏弘 │ │        │        │      │        │      │ ├────────┼────────┴──────┴────────┴──────┤ │議事日程    │  別 紙 の と お り                  │ ├────────┼───────────────────────────────┤ │会議に付した事件│  別 紙 の と お り                  │ ├────────┼───────────────────────────────┤ │会議の経過   │  別 紙 の と お り                  │ └────────┴───────────────────────────────┘               開 会  午前 10時01分 ○議長(中植 昭彦君) ただいまの出席議員は12人です。定足数に達しています。      ────────────────────────────────── ○議長(中植 昭彦君) ただいまから平成29年能勢町議会9月定例会議を開会します。  町長から、9月定例会議の開会に当たり、発言を求められています。この際、許可します。 ○町長(上森 一成君) 改めまして、おはようございます。  ようやく秋めいてまいりまして、朝夕は過ごしやすくなったということでございますけれども、まだまだ残暑は厳しゅうございます。お体に御自愛をいただきたいなと思っておるところでございます。  昨日は西能勢地区の体育祭がございまして、議員さん、多く出席をしていただいておったようでございます。ありがとうございました。また、今後、田尻、歌垣、東郷と続いていくことと思っております。地域の皆さんのお力で運営をしていただいて、地域力という、そういうことの本当に大切さをしみじみと感じておるところでございます。  今、議長からもお話がございましたように、9月会議が本日から始まります。一般質問含めて長丁場でございますけれども、報告2件、条例が1件、補正予算が4件、決算が8決算ということでございます。本当に慎重なる御審議を賜りたいと思っておるところでございます。  ちょっと御挨拶の中で若干触れさせていただきたいことがございます。また今会議の間に資料としてお配りもさせていただきたいと思っておるところでございますけれども、9月の8日、金曜日でございますけれども、飛騨高山のほうにちょっとバイオマス発電の視察に職員と行ってまいりました。飛騨高山のしぶきの湯バイオマス発電所というところでございます。165キロワットという非常に小さい発電所でございますけれども、山の木を使って発電をしていると。実際、燃料はペレットといいまして木を加工した燃料なんですけれども、それを見てまいりました。それと同時に、木の駅ということで、地元の人から木を集める収集の場所をNPO法人が運営しているその木の駅と、そして燃料のペレット工場、これもあわせて見てまいりました。  本町としても非常に今後進めたいなと思っている施策でございますけれども、2つの課題ということで感じてまいりました。一つは、木を、どう集めるかという、165キロワットという小さい発電所ですけれども、年間2,000トンぐらいの材木が要るという、この問題。それと、もう1点は、売電収入と熱源収入ということで収入を得ておるわけですけれども、それをどのように黒字ないしはペイに持っていくかという、その辺の大きな2つの課題があったように認識をして帰ってまいりました。また資料のほうについては、今期の間にお示しをさせていただきたいと思っておりますけれども、とりあえず行ってきたという御報告をまず申し上げておきたいと思います。  挨拶で長くなって恐縮でございました。どうかこの9月議会が慎重審議をいただきますことを冒頭お願い申し上げまして、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。      ──────────────────────────────────      ┌───────┐      │「諸般の報告」│      └───────┘ ○議長(中植 昭彦君) これから諸般の報告を行います。  委員会の開催状況について、議会運営委員会より報告願います。 ○議会運営委員長(大西 則宏君) 皆さん、改めましておはようございます。議会運営委員会委員長の大西でございます。  去る8月31日に議会運営委員会を開催いたしました。協議内容は、9月定例会議の提出予定案件についてでございます。  まず、予定案件といたしまして、報告案件が2件、条例1件、29年度補正予算が4件、決算認定が8件の合計15件でございます。このうち、決算認定8件につきましては、委員会付託とし、その他につきましては全て本会議で審議することに協議が決定いたしております。  次に、日程でございますが、まず、一般質問を本日9月11日、あしたの9月12日、議案審議を9月13、14、25、26に行います。環境教育常任委員会を9月15日、19日に、総務民生常任委員会を9月21日、22日に開催することに決定いたしております。  なお、9月5日に全員協議会、議員懇談会については既に終了をしております。  次に、都市計画審議会委員の選出について協議を行いました。再任を基本に選出を進めてまいりましたあと、事務局より陳情についての報告がございました。  議会運営委員会からの報告は以上でございます。 ○議長(中植 昭彦君) 次に、豊能郡環境施設組合百条委員会の開催状況について、豊能郡環境施設組合議員より、報告願います。 ○豊能郡環境施設組合議員(岡本ひとし君) おはようございます。豊能郡環境施設組合の報告をさせていただきます。
     平成29年第4回豊能郡環境施設組合議会定例会が去る8月の17日、1日間の日程で豊能町役場の大会議室において開催をされました。報告1件、訴訟の提起1件、決算認定1件の審議と高濃度汚染物処理特別委員会の中間報告が行われました。  報告は、平成28年度豊能郡環境施設組合一般会計事故繰越繰越計算書について報告がございました。詳細につきましては、先日の全員協議会において報告されておりますので、省略させていただきます。  訴訟の提起についてを審議し、豊能郡環境施設組合前管理者及び前副管理者に対し、損害賠償金と遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を行うことについて、全員の賛成により可決をされております。  平成28年度豊能郡環境施設組合一般会計歳入歳出決算認定について審議をされ、基金条例改正と当基金からの繰り入れをいずれも専決処分により執行したことが、予算編成上好ましくないとされ、全員反対にて不認定とされております。  高濃度汚染物処理特別委員会より、8月17日に中間報告がございましたので、報告させていただきます。最終報告までには至っておりませんが、現時点におきましては行政として法令遵守の欠如と、行政の長としての判断能力に欠ける行いが一連の事件へと発展したものであると考えられます。今後は再発防止の警鐘として意見を提出すべく、最終報告書をまとめる予定であるとの報告でございます。詳細につきましては、議事録等を御参照していただきますよう、よろしくお願いをいたします。  以上です。 ○議長(中植 昭彦君) 次に、陳情書等について、お手元にお配りしている資料のとおり受け付けておりますので、報告いたします。  これで諸般の報告を終わります。      ────────────────────────────────── ○議長(中植 昭彦君) これから本日の会議を開きます。  本日の議事日程をお手元に配付しております議事日程第1号のとおりと定めます。  なお、本9月定例会議の会議期間は、既にお知らせしましたとおり、本日から9月26日までの16日間です。      ──────────────────────────────────      ┌──────────┐      │会議録署名議員の指名│      └──────────┘ ○議長(中植 昭彦君) 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  本9月定例会議の会議録署名議員は、能勢町議会会議規則第122条の規定によって、3番、岡本ひとし君及び4番、伊木真由子君を指名します。      ────────────────────────────────── ○議長(中植 昭彦君) 日程第2、一般質問を行います。  順番に発言を許します。 ○3番(岡本ひとし君) 議長のお許しを得ましたので、ただいまから、通告に従いまして一般質問を開始をさせていただきます。  町長の御挨拶にもありましたように、この時期は能勢にとり、気候や秋の実りの充実した季節であり、能勢をアピールする絶好のチャンスが到来しております。あちらこちらで秋の収穫が最盛期を迎えております。しかし、田畑を見れば、高齢者夫婦だけで農作業を行う現場を見ると、今後の能勢の農業や地域コミュニティーの形成が危ぶまれていくことに危機感を覚えるのは私だけではないと思います。  今、世界と日本には、かつてない分断、不寛容、格差、貧困が広がっております。本年1月、小田原市の担当職員が生活保護受給者を威圧するジャンパーやTシャツを10数年前に製作して、代々着用していた事件が発覚しました。中間所得者層が減少し、非正規雇用者が増大する中、自分の生活のほうが苦しいと思う人たちがふえ、公的な支援を受ける生活困窮者に対し、反発やバッシングが相次いでいます。子供の相対的貧困率も16%を超えたと指摘をされております。生活困窮世帯内での社会的課題の複合化や、既存の制度のはざまに落ち、支援が届かない人々の増加、貧困と孤立の中で多くの人たちが立ちすくんでいます。  昨年、大阪府が実施した子供の生活に関する実態調査において、相対的貧困層が12.3%いることが明らかとなりました。食事や入浴等の基本的な生活もままならず、経済的な理由で進学を諦め、誰にも相談できず孤立している親子の現状が明るみになっております。さまざまな市町村や地域で子ども食堂や居場所の取り組みが広がりを見せています。そういった取り組みの充実に向け、直接的な支援の呼びかけ等を積極的に行うことが大変重要だと思われます。  そこで、6月議会での小学校施設の利活用について質問をさせていただきました。広報やさまざまな媒体をご覧いただき、多くの住民の皆さんから、御要望や御意見を頂戴いたしました。跡地の利活用に多くの皆さんが注目し、どれだけ期待をお持ちかが改めて再確認することになりました。今後の具体的なタイムスケジュール、予定、計画をお伺いいたします。  次に、地域の要望や計画立案に地域の意見を取り入れていくべきだと思われますが、実効性についてお伺いをさせていただきます。次の質問に入ります。2016年12月に、部落差別の解消の推進に関する法律が制定されました。2002年3月末での地域改善対策特別事業にかかわる国の財政上の特別措置に関する法律、すなわち地対財特法の期限切れ以降、15年にわたる部落問題に特化した法律の空白が幕をここに閉じたことになります。本町においても行政職員、教職員などにあっては、それ以前の時代を知らない人たちがたくさん生まれています。地対財特法の期限切れ後も個人情報保護法の施行、障害者基本法、児童虐待防止法、男女雇用機会均等法、DV防止法の改正、ハンセン病問題基本法、いじめ防止対策法の制定など、人権の法制度の整備は着実に進みました。こうした中で、同和の文字だけが人権に置きかえられていったのです。法律が切れたからといって、差別の現実が解消したわけではありません。まず、この法律についての認識をお伺いいたします。  次に、法律第3条に、部落差別の解消のための施策を地域の実情に踏まえて実施する努力義務が地方自治体にはあると思われます。本町としてどのように取り組んでいくのか、また、審議会への諮問も行うことが肝要であると思われますが、認識をお伺いいたします。  地域の実情を踏まえることが重要であり、今日の実態について認識をお伺いいたします。この法律は、相談体制の整備、教育、啓発の実施が求められていますが、本町の認識をお伺いさせていただきます。  以上、大きく2つの質問について、お伺いをいたします。はぐらかすことなく、丁寧にわかりやすく、また冷静に御回答をお願いし、最初の質問とさせていただきます。 ○町長(上森 一成君) それでは、岡本議員の一般質問にお答えをしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。  1点目の東地域の拠点の御回答でございます。  東地域の新たな拠点施設の整備についての御質問でございます。旧歌垣小学校につきましては、公共施設等総合管理計画に基づき、東地域の公共施設を再編、集約化し、新たな拠点施設として活用を図るべく、現在、検討しているところであります。基本計画等の策定に係る補正予算を本定例会議に上程をさせていただきました。  なお、計画の策定に当たりましては、地域住民の皆様と十分協議しながら進めてまいりたいと考えております。  続きまして、2つ目の部落差別の解消の推進に関する法律に対する認識について、御答弁を申し上げたいと思います。  この法律は、あくまで理念法であり、予算を伴わない議員立法でありますが、現在もなお部落問題が存在するとの認識を示した上で、差別の解消を推進しなければならないと明記した法律であり、国や地方公共団体が部落差別の解消に取り組むための礎となる法律であると認識するところであります。  2つ目の人権擁護審議会への諮問及び、3、部落差別の実態についてでございますけれども、依然として本町においても部落差別が存在すると認識することから、地域の実情把握と必要な施策の構築に努めてまいります。  4つ目、相談体制の整備や差別をなくす教育、啓発の推進に向けては、現在も部落差別を始めとする人権相談に適切に対応できるよう、積極的な研修の受講により職員の資質向上に努めているところです。また、部落差別に対する正しい理解と認識を深めるため、関係機関と連携を図りながら、講演会、広報誌などさまざまな機会や資源を活用し、啓発に努めているところでございます。私のほうからは以上でございます。 ○教育長(加堂 恵二君) 岡本議員の差別をなくす教育に対する認識について、御答弁申し上げます。  平成28年12月に施行されました部落差別の解消の推進に関する法律第5条第2項におきまして、「地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする」ことが定められております。本町教育委員会といたしましても、同法第1条の目的及び第2条の基本理念を踏まえまして、また、本町の実態にもしっかり目を向けまして、引き続き部落差別のない社会の実現のために必要な教育を行っていくよう努めていきたいと考えております。以上です。 ○3番(岡本ひとし君) それでは、まず、最初の質問終わりまして、再質問をさせていただきます。  6月議会でも同じような内容で小学校の跡地の利用について質問させていただいて、方向性は町長のお考えの方向性と私の考えている方向性が同じ方向に向いておるなということで、その後、いろんな地域の方々とお話もさせていただき、また、特に私の住んでおります歌垣地域であれば歌垣地域の区長さん、全区長のほうにこれからの予定としては、今、町はこういうふうに方向性としては考えていますよと。だから、各集落の住民のほうにまず、おろしてほしいというお願いをいたしました。  そして、また、これが8月でございましたので、8月の末とか9月頭に各集落のほうで集会等々があるようにお伺いをしておりますので、そこで各住民さんのほうに周知をしていただくというところまで、一応現在は進んでおるわけでございますが、その中でもやはり、住民さんの声を聞いてみますと、やはり行政主導型で、当然行政の建物ですので、それはわかるんですけれども、やはり地域の意見をしっかりとその中に入れていくためには、何かやはりそういった準備会みたいな、地域の中で意見や要望を取りまとめていくそういう組織を立ち上げたらどうかという御意見が結構ありました。ぜひともそういった組織等を立ち上げて、同じように行政と連携をしながら、小学校の利活用をしっかりと進めていきたいというふうに現時点では私、認識しておるんですが、町長、何か御意見等ありましたら、まずお伺いをさせていただきます。 ○町長(上森 一成君) さきの議会でも御質問をいただきまして、御答弁を申し上げたとおりでございまして、歌垣の区長の皆様には、私どもの職員のほうが出向きまして、一定御説明をさせていただいたところです。これは歌垣小学校の跡地ということで、今、これで検討しておりますけれども、ほかの小学校の跡地等につきましてもそれぞれ職員出向きまして、お話をさせていただいております。  この歌垣小学校の跡地の件に関しましては、先ほど1回目の御答弁で申し上げましたように、今期に債務負担として補正予算を計上させていただいております。これはなぜ債務負担でするかということになりますが、今現在、この久佐々の分の設計等を行っております。それが終わって、実際整理してかかれるのは、まだ若干先ですけれども、債務負担の予算を整備することによりまして、より早く作業にかかりたいという思いから、今回、債務負担を上げさせていただいたということです。  さまざまな御意見も実はいただいております。ある地区からは、診療所は今の場所がいいんだという御意見もいただいております。その辺の御意見も踏まえて、債務負担に予算計上しましたけれども、実際、設計に入っていくときには、当然地元の皆さんの御意見も頂戴したいと思っております。何よりもまず町自身がこういう形で進めたいという思いを整理するのが先決だと思いますので、今、そのように進めております。  当然、おっしゃるように、準備会立ち上げる、立ち上げないかということは別としても、地元の、既にもう区長さんのお考え等お聞きに回っておりますので、その辺は十分対応していきたいなと考えておるというのが今の私の思いでございます。 ○3番(岡本ひとし君) 6月にも質問させていただきましたように、行政主導で物事を進めていきますと、いいものはできたけれども、あれはもう行政が勝手につくったもんやでと、なかなかそれを利用する住民さんがその施設を利用するためにやはり準備段階から住民さんの意見であったり要望なんかを取り入れていかないことには、なかなか建物はきれいになったけれども、ふたをあけてみたら全く利用されていないという施設になるのが一番危惧されるわけですから、やはり住民さんの要望や意見をしっかり、青写真を描くところに魂をいかに入れていくかということが大事でございますので、その辺、今後、時間もそんなにないわけですけれども、しっかりとお互い協議をしながら、我々、歌垣には2名の議員がおるわけでございます。2名の議員がしっかり地域内を今、回っておりますんで、要望とかお伺いをして、しっかりその中に反映をしていきたいなというふうに思っておりますので、御協力をお願いをしたいというふうに思います。それは確認できますよね、イエスかノーかで結構ですが。 ○町長(上森 一成君) 東地区の整備でございますので、過日、実は田尻地区の区長様3名がお見えになりまして、田尻地区には議員が今いないので、よろしくというようなお話もございました。当然、区長様にも御説明、その時々に応じて御説明なりをさせていただくということでお話をしておりますので、そこは当然東地域の皆さん、また西地域の皆さんも含めて御相談もし、協議もお願いしたいなと思っておりますので、その辺はともに進んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○3番(岡本ひとし君) 決して歌垣だけの問題ではないと思うんです。公共の施設でございますので、これは町全体で当然、私は考えていかなきゃならないというふうに思うんです。しかし、地元としては、地元の議員がやはり率先して、先頭に立って、しっかりこの事業をやっていかなければ、率先してね、やっていかなければならないという思いで、これ6月と今回、提案をさせていただいておるところでございます。  6月以降、さまざまな御意見頂戴しました。あるNPO法人のほうから、あの学校の施設、いい施設やと。あそこでさまざまな事業といいますか、学校を開設したいんやという御意見も、そういう案も頂戴しました。今、能勢の場合は、一つの学校になりましたんで、どういう形態でどういう学校運営をされるのかというのを後日お伺いをしましょうということで、返事のほうは保留をさせていただいているんですが、やはりさまざまなNPOや団体があの施設を利用して、地域の活性化に結びつけたいという思いがありますので、その辺もしっかりとやはり今後、協議の中で話し合っていきたいなというふうに思います。  それと、特にあの施設を今後、利活用していくためには、駐車場という、車の入る部分が細かくなりますけれども、なかなか入りづらいという指摘も受けています。その辺も実施設計になるのかどうか、業者に委託をするのかわかりませんが、青写真を描くときに、車の出入りであったり、駐車場のスペースであったり、そういう部分も考えていただきたい。  そしてまた地域にはさまざまな、やはり団体がありまして、小学校のグラウンドでグラウンドゴルフであったり、ゲートボールであったり、さまざまなそういう団体が結構、活用、利用されておりますので、その辺も計画の中に利用できるような、そういう施設をしっかりと考えていきたいと思いますので、ともに計画に携わっていきたいというふうに思います。  それでは、2つ目の質問に参りたいというふうに思います。  まず、今回、昨年の12月に法律が施行されたわけでありますが、再質問であります。町長としての今回の法律に対する見解及び認識を、再度お伺いをさせていただきます。 ○町長(上森 一成君) 先ほどの御答弁でも申し上げましたように、部落差別という名前を冠した初めての法律であり、なお差別がなくなっていないという認識のもとの法律でございます。町においてもそういうことでございますので、この法律は議員立法ではございますけれども、本町としても解消に向けてのあらゆる施策に取り組みたいという、それが私の基本的な考えでございます。以上でございます。 ○3番(岡本ひとし君) それでは、もう一度再質問をさせていただきます。  現在も部落差別はこの日本社会の中にあるのかないのか、また、町内にはそういう被差別部落と言われる地域は存在するのかないのか、お伺いをさせていただきます。 ○総務部長(中島 吉章君) 済みません、私のほうからお答えをさせていただきます。  あるのかないのかということでございますけれども、あるということでございます。部落差別が存在するということが、そういうことでこの推進法、存在をするがゆえに法律が成立されたと、そういう意味でございます。 ○3番(岡本ひとし君) 昨年の12月にこの法律が制定されたんですけれども、なかなか住民の皆さんには周知、徹底がされておりません。知らない法律とかルールは守れません。  このような出来事を御存じでしょうか。バニラエアのスタッフが車椅子での乗客の搭乗を拒否するという事件が起こりました。もしバニラエアのスタッフが障害者差別解消法を知っていたら、また、国土交通大臣が示した対応要領という運輸交通サービス提供業者が守るべきガイドラインを勉強していたら、どのような結果になっていたと思われますか。理事者にお伺いをいたします。 ○町長(上森 一成君) どのようになっていたかというのは仮定の話でございますので、明快なお答えもできませんけれども、やはり相手を思いやる気持ち、すなわち差別を許さない気持ち、あらゆるそういうことがあろうと思います。そういうことのやっぱり意識の啓発というものが、やっぱり必要であったんだろうと、そのように思うところでございます。 ○3番(岡本ひとし君) このバニラエアのスタッフが先ほど申しましたように、そういった法律を知っていたら、また、そういう障がい者に対する対応要領というのをしっかりと熟知しておれば、正しく知っていれば、この障がい者の搭乗を拒否するような対応はあり得なかったんです。このような事例を踏まえて、部落差別解消法を今後、どのように住民に周知するのか、考えをお聞かせください。 ○町長(上森 一成君) 当然、おっしゃるように周知をするべきでございますので、町でいきますと広報、またインターネット等で、ホームページで周知していくべきであるんだろうと思っておるところでございます。 ○3番(岡本ひとし君) ことしに入りまして、この法律の周知に向けてポスターを各市町村のほうに何部ずつか配布をさせていただきました。現状、どのように活用されておりますか。 ○総務課長(藤原 伸祐君) 頂戴しましたポスターにつきましては、正面のところに掲出したりとか、余分があるものにつきましては、公共施設の関連するところに配布をしたというようなことでございます。 ○3番(岡本ひとし君) 配布をしても掲示をしなかったら意味がないんです。東であれば、住民サービスセンター、どのようになっていますか、今、ポスターは。掲示されていますか。 ○総務課長(藤原 伸祐君) 申しわけございません。そこまで把握はしてございません。 ○3番(岡本ひとし君) 保健福祉センターはどうなっていますか。 ○健康福祉部長(瀬川  寛君) ロビーのところに掲出をさせていただいております。 ○3番(岡本ひとし君) 東診療所はどうなっていますか。 ○健康増進課長(狭間 正樹君) 能勢国保診療所におきましては、掲示はしておりません。 ○3番(岡本ひとし君) なぜ掲示しないんですか。 ○議長(中植 昭彦君) しばらく休憩します。      ──────────────────────────────────               休 憩  午前 10時43分               再 開  午前 10時43分               (このときの出席議員12名)      ────────────────────────────────── ○議長(中植 昭彦君) 会議を再開します。 ○3番(岡本ひとし君) 原課で何枚そのポスターを入手して、どこに幾ら配布したかという、それすらしっかり把握できないというのは、要するに、この法律、そしてそのポスター自体を余りにも軽視をしている証拠ではないかなというふうに思うんです。やっぱり重要視しないとだめだと思うんです。ポスターがなければ、足らなければ、そのポスターを入手するなり、何らかの方法があるわけですから、その辺をすぐやっていただきたいなというふうに思います。  余りきつく言いますと、住民さんのほうから、おまえの質問はきついというふうにまた御指摘を受けますので、これからの質問についてはやわらかく質問をさせていただきます。  まず、町長のほうから、先ほど差別は現在も、まだ残っとるんやという認識をお伺いをしたわけですが、住民さんの中には、今でも部落差別とは本当にあるのと、身近に感じないと、差別というのは昔の話やと。学校なんかで教えなければ、自然に差別というのはなくなっていくんやと、自分は差別しないから関係ないと。無知とか無理解とか無関心、そういう方が結構いらっしゃると思うんです。それでまた、そういう問題については、なるべく避けたいと、自分はかかわりたくないんやという、やはり考えの方が結構いらっしゃるというふうに思うんです。  今の部落差別の現状というのは、昔のように差別発言をしたり、落書きをしたりいうのは結構減ってきました。これはもう教育、啓発がしっかり行われてきた、私、結果ではないかなというふうに思うんです。しかし、情報化の進展に伴って、部落差別に関する情報がさまざまなところで発信をされております。特にインターネットなんかの中では、デマや差別情報が圧倒的にあふれているわけです。ヤフーの知恵袋、ウィキペディアっていうのは、御存じですか。町長、どうですか。 ○町長(上森 一成君) 存じております。 ○3番(岡本ひとし君) 済みません。じゃあ、ヤフーの知恵袋で部落問題という検索をしたら、一番最初、何が上がってくるでしょうか。検索上位ですね。あれは検索が多ければ多いほど順位的に上へ上がってくるんですね。上がってくるシステムになっているんです。検索上位は、部落問題で検索すると、部落地名総鑑というのが上がってくるんです。ネットの中でね。要するに、全国の同和地区の一覧がざあっと上がってまいります。これがインターネットで閲覧できる全国の部落調査、部落地名総鑑の原典と言われるもんです。当然、この中に全国の被差別地域が全部載っているんですけれども、これ大阪も、この能勢でもそういった地域が当然載っています。これのもともとの原典となるのは、昭和の初期に発行された地名総鑑でございます。その当時は、地名も旧地名になっているんですよね。大阪であれば、豊能郡歌垣村とかね、西能勢村とか、それでは今の住所を調べてもわかりませんわね。そしたら、そこに書き込みする連中がいてるんです。今、歌垣村どこどこいうのは、住所は豊能郡能勢町何々というふうになっていますよと、投稿するやつがおるんです。それを整理をされたのが、この部落地名総鑑の原典と言われるこういうもんなんです。これ今、ネットでも見れます。今でも削除されていません。  学校で、同和問題、人権問題を学習するときに、生徒から、先生、能勢町に同和地区と言われるところはあるんですかという質問をされたら、先生、どのように回答、教えますか、子供に。 ○教育長(加堂 恵二君) 私のほうから申し上げます。  そういう質問をする子供の年齢とか学年とか、その子供の認識にもよると思います。ですから、一概にありますよとかありませんよというような回答にはならないと思います。それまでの積み上げてきた学習が大きく左右するような回答というふうに思います。それまでにしっかりとした学習積むことが、まず何よりも大事かというふうに考えております。以上です。 ○3番(岡本ひとし君) じゃあ、しっかりと学習、勉強してきた生徒が、先生、能勢町にそういった地域あるんですかというふうに質問したら、現場ではどのように教えるんですか。教えないんですか、ありますと言うんですか、ありませんと言うんですか。ぼやかすんですか。  今、子供たちというのは、はっきり教えなければ、家へ帰って親のスマホやパソコンで検索するんですよ。そしたら、先ほど言いましたように、大阪の中には被差別部落といわれる地域が、能勢町の中には組織された地域、同和対策執行地域というのは4つありますけれども、それ以外にも地名が載っているんですよ、ここには、この原典には。これ、誰でも検索できます。これ今、裁判にもなっています。  そこで、個人情報という部分で言えば、新たにそういった部落の人物一覧というのも出ているんです。これもネットで検索できるんです。中に、ざっと見ていきますと、大阪で岡本ひとしという人がこの人物一覧の中に掲載されているんです。一度詳しく説明をしますので、こういう大阪のね、出ているところ、私の載っているところがありますので、一度ちょっと理事者のほうに見ていただきたいんですが、その後、私のほうから再質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。  よろしいですか、議長。 ○議長(中植 昭彦君) しばらく休憩します。      ──────────────────────────────────               休 憩  午前 10時53分               再 開  午前 10時53分               (このときの出席議員12名)      ──────────────────────────────────
    ○議長(中植 昭彦君) 会議を再開します。 ○3番(岡本ひとし君) 人物一覧、今、見ていただきました。わかりにくいのでマーカー入れさせていただきました。岡本ひとし、私の住所、載っています。生年月日まで載っています。ほんで、その横に、太く議員というふうに書かれています。住所は平成28年8月2日執行、能勢町東土地改良区総代会総代選挙の名簿に記載と。28年8月に土地改良区の総代選挙があったわけですが、そこで私、立候補しているんです。ということは、そのときの名簿がこの人物一覧の中に誰かが投稿したということになるわけです。このときの名簿というのは、東土地改良区はインターネットにも一切載せていません。この名簿、どないして見るんかいうたら、役場の下で届け出の一覧ありますから、そこで見る以外、方法がないんですよ。これが一番新しいんですけれども、そのうちまたいろいろ書きかえすると思いますわ。  ほんで、議員となっていますけれども、平成28年のとき、私、議員ではありません。一般住民です。ということは、議員になったのはことしの5月以降でございますから、それから書きかえをしているということも考えられるわけです。すなわち、私の情報がこのようにインターネットで全世界に知れ渡るようなことになっておるというのが今の部落差別なんです。私の人権は守られていないということなんです。今、裁判が起こっております。日本全国で今、148名の原告団結成しまして、毎回裁判のほうは私も東京までわざわざ行っています。もう本当に自分のこの名前、まずネットから削除してほしいと。住所も生年月日もあれば、悪用しようと思えばいろんなこと悪用できるんですよ。これが今の部落差別なんですよ。  そこでまず、こういった情報を取り扱う職員であったり、教職員への周知は、どのように今、能勢町としてはされておるんでしょうか。まずお伺いをします。 ○総務部長(中島 吉章君) こういった情報といいますか、個人情報に関する情報につきましては、職員のほうで徹底して管理をするようにということで指導をしておるところでございます。 ○3番(岡本ひとし君) まず、情報をしっかり外部に漏らさない。特に自分の戸籍謄本であったり住民票などを第三者が取得したときに、一つの抑止力として、能勢町では登録型本人通知制度というのを行っております。大阪府内全ての市町村でこの制度をやられております。今現在、能勢町ではこの登録型本人通知制度の登録数は何名になっておりますか。 ○住民課長(新谷 哲生君) 今年度の8月1日現在で、登録いただいておる住民の方は16名いらっしゃいます。 ○3番(岡本ひとし君) 一度登録しても永久にずっと請求があったときにお知らせするわけじゃない。たしか能勢町は3年間有効ということだったと思うんですが、このように、住んでおる地域をネットなんかでざっと出されますと、なかなか登録型本人通知制度というのは抑止力としては、私、ある程度はあると思うんですが、せっかくいい制度をつくりましたので、ぜひとも登録者がふえるような、そういう活動をしっかり行政としてもやっていただきたいなというふうに思いますので、要望としてお伝えをしておきます。  次に、教育、啓発の部分についてお伺いをいたします。今現在、小・中学校の中で人権教育についてどのように推進、実行されておるのか、まずお伺いをさせていただきます。 ○教育長(加堂 恵二君) まず、学校における人権教育の概要について、私のほうからとりあえず先に説明させていただきますが、先ほどの最初のほうの御質問で、地対財特法の期限切れというお話もございましたけれども、本町におきましては平成12年の3月に人権教育基本方針、人権教育推進プランというのを作成いたしまして、それまでの同和教育を総括する、また今後の人権教育の推進のためにということで作成したものでございますけれども、その中で、12年以降もそれまでの同和教育を中心とした反差別、人権尊重という、その考えは続けて持ってきた、指導してきたというふうに考えております。特に同和教育は、部落問題学習を基軸にして、その後障がい児教育とか、在日外国人教育、また男女平等教育あるいは平和教育等々、本当に広がりを深まりを見せて発展してきたというふうに考えておりました。  先ほどの地対財特法の期限切れ以降も、学校におきましては人権教育を積極的に推進してきたところでございます。具体的な分につきましては、また担当のほうから御説明をしていただきます。 ○学校教育課指導担当課長(辻  新造君) 人権教育の具体的な方策といいますか、進めていることでございますけれども、3本の柱がございまして、多様な人との出会いを通して豊かな心を育んでいくこと、それから豊かな人間関係を築いて、つながり合う仲間づくりを進める、それからみずからの生き方を見つめ、みずから学ぼうとする力を育てるということで、この柱に従って年間の計画を立てながら、町の人権教育研究会とも協力しながら、教職員の研修、それから授業の中でそういった人権教育のほうを進めていっているという状況でございます。以上です。 ○3番(岡本ひとし君) 詳しくは問い詰めませんが、先ほどからも私言いましたように、この情報化の世の中ですから、子供たちというのはしっかりと学校の中で教えていかないと、家へ帰ってネットで調べて、先生、うそついとったわと、はぐらかしよるわというふうになってしまいますので、当然、学校の先生方もしっかりと、やはり私、部落問題については学習する必要が、再学習する必要があると思うんです。  その手法というのはいろいろあると思います。地域に出向いて学習するのも一つでありましょうし、書物を読んで勉強するのも方法としてはあると思うんです。今後、しっかりそういった学校の中での人権教育、しっかり継続をしていただきたいなという思いですので、よろしくお願いをしたいと思います。  時間ももう大分少なくなってきたんですが、次。まず、この法律の中にも相談が本当大事やと、今後大事やというふうに言われておるんですが、相談事業についてお伺いをさせていただきます。平成28年度、総合生活相談、人権相談、地域就労支援、進路選択支援への大阪府の交付金は、現状、幾らになっておりますか。 ○総務部長(中島 吉章君) 大阪府から補助金という形で人権事業でいただいておりますのは、平成28年度で申し上げますと、208万5,000円でございます。 ○3番(岡本ひとし君) 補助金ではなく交付金ですので、交付金で280万5,000円を頂戴をしておるという……。     〔「208万」の声あり〕 ○3番(岡本ひとし君) 208万5,000円、交付があるということなんで、しっかりこの金額に合った事業を私はやっていかなければならないということなんで、引き続き、しっかり取り組んでいただきたいと思いますので、その辺の考えを総務部長、どうですか。しっかり取り組みますか、今後も。 ○総務部長(中島 吉章君) 御質問の部落差別の解消の推進に関する法律、これの地方公共団体が実施すべき施策の柱いうのが、こういった啓発活動、相談活動、そして教育ということになってございますので、当然、取り組みを推進していきたいというふうに、いろいろな各種団体と連携をしながら、取り組みを推進していきたいと、そのように考えておるところでございます。 ○3番(岡本ひとし君) 1回目の質問でも申しましたが、法律の第3条に、この部落差別解消のための施策を地域の実情に踏まえて実施する努力義務が地方自治体にはあるというふうに思います。まず、この法律が施行されたことを受けて、審議会に諮問をするとかいう考えはお持ちではありませんか。 ○総務部長(中島 吉章君) 実態調査を実施する必要があるんですけれども、そういった実態調査を踏まえて、必要であればそういった形をとるかもわかりませんけれども、まだ現在のところ、国のほう、その辺が実態調査の状況、そういったものが明確に示されてございません。また、大阪府等もそういった状況をいろんな形で情報を収集しながら、市町村のほうと連携をとっていくというふうにしておりますので、そういったさまざまな実態調査、国の実態調査とかありますけれども、そういったもの踏まえて検討をしていきたいというふうに考えてございます。 ○3番(岡本ひとし君) 実態調査という話が今、総務部長から出てきたんですけれども、やはり町長として、大阪府内の各自治体で、被差別部落と言われるその地域が、その事業を行ってきた地域が4つもある、そんな自治体って大阪府下では能勢町だけなんですよ、能勢町だけなんです。先進的にやっぱり町村会の中でも、私は上森町長、先頭を切ってリーダーシップを私はとっていただきたいいうふうに思うんですが、どうでしょうか。 ○町長(上森 一成君) 詳細、また総務部長お答えしますけれども、岡本議員、私は、この特別措置法、昭和44年に施行、たしかされたと思っています。私、小学校4年生でした。いわゆるその法律が失効されるまでの間、いろんな事業、私、役所に就職してからももちろん担当もしたこともございますし、いろんな形で啓発してまいりました。町内に4地区があって、さまざまな事業をして、そして当時、旧学校建設もその事業で取り組んでまいったことを皆さん、御存じのことだと思います。  私、冒頭にお答えをした部落差別があるかないかという端的なお答えですと、あるというふうにお答えはしますけれども、私が一番申し上げたいのは、まだ残っておるというふうに申し上げたいと思います。それは、その時々の人たちが運動し、考え、そして解消に努めてきた結果、岡本議員も先ほどおっしゃったように、一定、少なくなっているというふうにおっしゃいました。そのとおりだと思います。しかし、この人の心の闇というのは、なかなかそれぞれの人によっても差もありますし、いろいろだと思います。でも、私はこの場で議員と一般質問の場を交えてこういう議論をするときに、やっぱりまだ残っている、じゃあ、それをどのようにして限りなくゼロに近づけていくのかという、そういう観点ですね。今後もこれは議論を進めてまいりたいと思いますので、その辺はほかの議員も同じだと思いますので、そういうふうに思っておるところでございます。 ○総務部長(中島 吉章君) 今、同和地区のお話がございましたけれども、同和地区といいますのは、同和対策特別措置法を事業として実施するためにエリアを指定をした地区が同和地区でございます。被差別部落と呼ばれる部落の中の、それは一部の地域でございます。ただ、現在、先ほど実態調査と申し上げましたけれども、その地区指定をした地域でさえ、そこの人口の流動化がございます。もともと住んでおられた方が地区外に出られて、ほかの方が入ってきておられる。率でいうたら50%を超えるような、そういった地区も大阪府内にはございます。  そういった、いろいろさまざまな社会情勢によって、条件がいろいろ異なってまいりますので、そういった部落差別全体を捉まえて、そういった実態、有効ある施策が講じられるように今、検討をしておるところでございますので、そういった実態に即した実態調査を受けて、有効な施策を構築していきたいというふうに考えておるところでございます。 ○3番(岡本ひとし君) もう時間ありませんので、今、実態把握、なかなか個人情報であったり、いろいろな法律がありますので、個人の情報を収集するというのは難しい時代にはなってはきておるわけでございますが、ある、こんな意見もあるんです。2002年に特別措置法ですね、特措法の法期限を迎えた後も、大阪府は同和対策事業対象地域に見られる教育や労働の課題の推移について把握するため、2005年、2011年に行政データを活用して、同和地区の実態調査を実施、分析をしてまいりました。個人情報保護条例や部落差別事象に係る調査の規制等に関する条例で、対象地域に関する調査、報告を規制を現在しているのでありますが、情報を収集することはできないという認識でありましたが、今回、法律が成立したことにより、その解消の目的に沿う個人情報の取り扱い、運用をしっかり位置づければ、何ら調査実施に問題はありませんし、関係団体との本人同意の適切な手続、情報の管理を徹底すれば、何ら問題はありませんと。これらの条例の位置づけはむしろ、確信犯的な差別行為当事者を防止するには必要であることは言うまでもありませんが、柔軟に対応することが求められているという考えが、大阪府のほうから出されております。  続きはまた次回、何かのときにやりたいというふうに思います。大変ありがとうございました。 ○議長(中植 昭彦君) これで3番、岡本ひとし君の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。      ──────────────────────────────────               休 憩  午前 11時14分               再 開  午前 11時26分               (このときの出席議員12名)      ────────────────────────────────── ○議長(中植 昭彦君) 会議を再開します。  引き続き一般質問を行います。 ○11番(長尾 義和君) ただいま、中植議長の発言許可をいただきましたので、一般質問を行います。私自身、振り返ってみますと、この26年12月の定例会議におきまして一般質問させていただいた以来の今回の一般質問でございます。あれこれ聞きたい聞きたいというようなことで、何か取りとめのないような質疑になるかもわかりませんけれども、議長、よろしくお願いしたいと思います。  大きく2点、質問しておるわけなんですけれども、まず1点目は「能勢を明日につなげていくために」ということで、中身的には、我が国の人口は平成20年から減少に転じ、本格的な人口減少社会へと突入しています。本年4月、国立社会保障・人口問題研究所、社人研ですけれども、2065年の人口推計を今から3割減の8,808万人を見込むということで公表いたしました。本町においては、これまでから住民が豊かさや住みやすさを実感できる、誇れるまちづくりの実現のため、さまざまな施策を展開してきたにもかかわらず、平成10年をピークに人口減少へと転換し、この傾向は今後も続いていくものと思われます。  昨年2月に策定いたしました能勢町人口ビジョンでは、平成72年、2060年ですけれども、その将来人口を現在の50%減の5,275人と設定してあります。町長自身、1万人だからできるまちづくりを掲げ、現在、施策展開をされているところですが、能勢をあすにつなげていくため、また、効率的な行財政運営を維持していくためには、人口問題は重要な課題であります。そこで、今回は次の点に絞って、町長の考えをお伺いいたします。1つ目には、定住促進と雇用の創出について、2つ目には、子育てに対する経済的不安の軽減について、3つ目には、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる風土づくりについてでございます。詳細につきましては、何も事前協議もしておりませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。  2つ目には、能勢栗、銀寄ですけれども、このブランドの獣害対策を求めることでございます。能勢を代表する特産品として、古くから三白三黒と言われてきました。今回、三黒の一つである能勢栗、銀寄にかかわる獣害対策について、お尋ねいたします。  これまでの獣害対策としましては、猟友会への有害鳥獣捕獲対策補助や金網柵、電気柵などの侵入防止柵の整備事業補助が行われてきておりますが、この侵入防止柵補助は、農作物に対しての事業であります。クリの王様と呼ばれる銀寄は、能勢町のシンボルであり、財産でもあると、このように言われております。能勢町が原産である銀寄ブランドを継承し、生産増を目指していくには、農産物と同様の取り組みが必要と考えますが、町長の見解をお尋ねいたしまして、質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○町長(上森 一成君) それでは、長尾議員の御質問に御答弁を申し上げたいと思います。まず、人口減少、人口構成の変化に対応した持続可能なまちづくりについての御質問でございます。  まず、定住促進と雇用創出に向けましては、広報紙やフェイスブック等を通じて町内の事業所情報の発信を行うとともに、ハローワークと連携した求人情報の提供など求職者側に立った支援にも取り組んでいるところです。  また、集落機能を維持、発展させていくためには、地域に雇用を生み出し、人口の定着を図ることが喫緊の課題であると認識をしております。引き続き、社会情勢の変化を踏まえ、農業、観光分野を初めとする多様な産業立地の誘導に向けて、効果的な土地利用を進めてまいります。  次に、子育てに対する経済的不安の軽減につきましては、本年度より小学校入学祝金制度の創設や子ども医療費助成の拡充、奨学資金の見直しなど子育て世代に対するサービスに予算の重点化を図っているところであり、引き続き、地域社会全体で子供、子育てを総合的に支援できる体制づくりに取り組んでまいります。  高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる風土づくりに向けましては、いきいき百歳体操の地域展開による多世代交流の促進や、生涯学習人材バンク、60歳の成人式など、高齢期を迎えても誰もが地域で活躍できる生涯現役社会の実現に取り組むほか、社会福祉協議会や医療、介護等の関係機関と連携、協力を図りながら、在宅医療を含めた地域包括ケアシステムの体制整備を進めてまいります。  続きまして、能勢栗、銀寄に係る獣害対策についての御質問でございます。クリ園につきましては基本山林ということから、現状、農産物獣害対策事業の対象外としておるところでございます。  また、本町では、毎年能勢町観光物産センターの出荷母体である能勢町農産物直販協議会の会員向けに鳥獣被害アンケートを実施をしておりますが、水稲や野菜の被害状況と比較するとクリの被害は少ないという回答結果を得ております。また、農業共済組合が実施する果樹共済への加入者も少なく、町内全体の被害を示す指標とはなりません。  しかしながら、野生鳥獣による樹皮剥ぎや苗木の食害などの被害が出ていることは認識はしております。能勢栗、銀寄は、本町が原産であり、町の重要な財産であることから、今後、JA、農業共済組合や大阪府等と連携し、検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ○11番(長尾 義和君) 今、それぞれに御答弁をいただいたわけなんですけれども、やはりちょっと再質問をさせていただきたいというふうに思います。  通告に基づいた冒頭で言いましたけれども、やはり人口問題いうのは非常に重要な課題であるというふうに思います。これはもう私、前町長のときからこの人口問題についての質問はさせていただいております。これまでのやはり住民基本台帳のピークいうのは平成10年、これ1万5,010人やったと思います。それで、29年の3月末しかちょっとその辺はつかんでいないんですけれども、もう1万500人余りになっていまして、4,500人程度の人口減少になっておるわけですね。本当に減少率で言いましたら、約30%の減少率になっております。  そこで、その中でやっぱり非常に気になるいうのが、一般的に言われております20歳から39歳までの女性人口ですね。この女性人口が減少すれば、総人口の減少はとまらないという、こういうようなことが一般的に言われております。そしたら、この20歳から39歳までの人口ですね、町長、どれぐらい、例えば、平成10年から比べたら、比較して、今現在までどれぐらいの減少をしていると思います。 ○町長(上森 一成君) ちょっと正式な数字、私、今持っておりませんけれども、1万5,000から1万になった3割減よりも進んでいるんであろうなという認識はしておるところでございます。 ○11番(長尾 義和君) 総人口の減少率よりも20歳から39歳の減少率のほうが大きいであろうと、そのとおりですけれども、実際、これちょっと過去のデータ見たんですけれども、平成10年のときの20歳から39歳までの人口が1,920人いてたわけですね。これ総人口に占める割合としましても12.8%ぐらいあったんです。この29年のこの3月末で見ますと、20歳から39歳までが811人。1,100人ほど減少しているんですね。減少率で言いましたら58%も減少しておるような状況なんです。  ここで、社人研も将来予測を出しておるわけなんですけれども、日本創成会議、増田寛也さんが消滅可能性自治体というふうなことで能勢町は24番目にランクされましたんですけれども、これで見ていますと、40年先でしたか、20歳から39歳までの女性人口が50%を切るというような、そういうようなことを公表されたんですけれども、896の市町村がそういうふうな自治体になるということで、50%以上ですけれども、たまたま私、今言いました平成10年から比較しますと、もう50%をはるかに上回っておるわけですね。58%の減少になっております。それでなおかつ1万人を切るというような自治体は896の市町村のうち523の自治体である、こういうようなことも言われていますね。先ほど能勢町の人口ビジョンから言いましても、今から言いましたら本当に半減してしまいますので、これ誰もが指をくわえてこうなるというふうなことは誰も望みませんけれども、なかなかやっぱり人口減少というのは少々のことをやっても、一旦動き出したことに歯どめをかけるいうのは、非常に難しいことやと思います。  これまでから、町長のいろんな施策も、冒頭言われたように、少子化のことでもういろんな取り組みされておるわけなんですけれども、人口抑制とか人口を維持にするためになかなか一朝一夕で即効するというような、そういうようなことは施策はないわけなんですけれども、そこで、総合戦略ありますね。例えば、定住対策のことで言いましたら、定住、Uターンの促進と移住希望者への支援体制の構築と。町長、4つのアクションプランで、アクションプランでは定住支援制度の拡充ということで、浄化槽の設置整備事業、これは既に取り組みされていまして、予算化されておりますし、これを事業採択をされている方もあると思うんですけれども、それに加えて今後、住宅の支援制度も検討していきたいというふうなこともアクションプランで言われているわけなんですけれども、具体的にどういうようなことの検討になるのか、その辺ちょっとお伺いしたいんですけれども。 ○町長(上森 一成君) いろんな町、村でやっておりますのは、改造に一定金額を上限として補助をするとか、そういうようなことをよくされております。当然、本町も住宅支援ということになれば、そのようなことになるんだろうと思いますけれども、今、改造なのか、それとも新たに購入していただくときに一定の補助をするのか、その辺も含めて、ちょっと広範囲に調整をさせておるというところでございます。 ○11番(長尾 義和君) 一般的によくほかの自治体でやられていますのが、例えば、新築については200万とかそれに伴う、例えば、用地取得、宅地造成について100万まで助成しますよと、そういうようなことを今言われたようなことも同じような意味合いのことなんですけれども、今回、こういうようなことも検討されているということなんですけれども、それ、個人の住宅いうのもそれはそれで必要なんですけれども、例えば、過去に町議会が長野県の下條村、視察に行ってきたわけなんですけれども、そこは若者の定住支援を進めるために町営住宅ですね、若者を対象とした町営住宅を建築されているんです。2LDKで、家賃が3万4,000円ぐらいです。近隣に飯田市とかいう大きな市があるんですけれども、そこからの移住とかそういうようなこともかなり進んでいまして、当然、入居の条件としましたら、もちろん、その自治区のそういう活動に協力する、また、消防団に入団するとか、そういうようなことも条件に入れられておりまして、大変、村の人口から言いましたら、入居してくる若者の割合いうのは結構ふえているというふうに思います。  そういうような、今、町営住宅、かなり傷んでおるわけなんですけれども、退去されましたらそれは撤去したままになっておるわけなんですけれども、そういう若者を支援するための定住促進住宅ですね、そういうようなお考えは持ち合わせはありませんか。 ○町長(上森 一成君) 具体には今、町営住宅というところまでは考え及んでいないんですけれども、以前、若干ちょっと考えたときに、下條村のお話は以前にも聞いたことはございました。その中で、例えば、家賃が1、2万、3万とそういう、それぞれ所得に応じるんだろうと思いますけれども、それとまず、イニシャルコスト、住宅を建てるときのコストと、あと家賃収入によってそれをどうペイできるかということになりますと、これなかなかできません。ですので、その辺の費用負担をどの辺に持っていくかというのはこれ、財政の関係も非常に大きな部分もございます。その辺ももちろん個人住宅に補助するというのも結局同じことですけれども、ただ、その辺がもう少しいろんな形で能勢町の特性といいますか、その辺も考えた上でないと、なかなか今の段階では町営住宅云々というとこまではちょっとまだ考え及んでいませんけれども、当然、おっしゃるように、一つの成功事例でもございますので、検討の中には含めていくべきもんだと思っております。今、そんな状況でございます。 ○11番(長尾 義和君) 今、そういう町営住宅のイニシャルコスト、それとあとランニングコストあるんですけれども、建築しますね。当然、イニシャルコストは要るんですけれども、あと起債を発行されています。そしたら、起債の償還金いうのは当然出てくるわけなんですけれども、家賃の収入でほぼ賄えるというようなことを私、聞いたんですけれども、恐らくそんな聞き間違いではないんですけれども、家賃収入で町債の返還はほぼいけますというようなことを言われていました。一遍また、そういうような状況のところをまた訪ねられてもいいと思うんですけれども、ただ、需要があって初めてそういうようなことになると思いますので、その辺は必要性のないものを建築するいうようなことはあきませんけれども、そういうようなことを考える上で、今までから空き家対策、こういうことを窓口、今、総務課になりましたか、そこで進められておるんですけれども、今の空き家対策の状況ですね、これがどのように今、進んでおるのか、この辺のところ、ちょっと説明いただけますか。 ○総務課長(藤原 伸祐君) 空き家対策の状況でございますけれども、まず、免許をお持ちの業者さんと2社というところは変わっておりません。空き家を希望される方の登録数が30件余りというところでございます。昨年度、実際に仲介ができたというのが2件ほどでございます。売却されたいという希望の方もたしか1名いらっしゃったと思いますけれども、どちらかと言うと、やはり建物をお求めになるという方のニーズが多いというふうに認識しております。以上です。 ○11番(長尾 義和君) 幾らかは、わずかですけれどもあるというようなことなんですけれども、実際のところ、私もこれまでから行ったことあるんですけれども、高齢の方で能勢で物件を探されているというような方は、本当の古民家いうのがないですかというようなことをよくお聞きするんですけれども、あと、本当に新興住宅でしたら、1,000万までで売買されているような事例もありますので、そういうふうに買えないとかいうような金額ではないと思うんですけれども、やはり需要がなければこんなことやっていても制度化されておってもなかなか、数字としては上がってこない。  ただ、考えたら、大阪市内から直線距離で言いましたら、これ30キロ圏内にありますので、直線ですので、40キロ圏内やと思うんですけれども、普通から考えたら、これベッドタウンになるべき、そういう立地条件であると思うんですけれども、ただ、最寄りの公共交通、主に軌道ですけれども、そこまでのアクセスというのが、やはり電車とか鉄道が走っておれば問題はないわけなんでしょうけれども、別に車以外でも朝の通勤でしたらバスも走っておりますのでね。そういうようなことから言いましたら、決して私、生まれも育ちも能勢なんですけれども、育ってきた中で、こんなに便利になったところはないというふうに思っておるんですけれども、ただ、移住してこられた方については、非常に不便を感じておられて、また転出されるというようなことをお聞きするんですけれども、それはやはりそういう交通の便が悪いというふうなことがやっぱり、そういう圧倒的な理由になって、以前のアンケートを確認しましたら、そういう理由があったというふうに思います。  そこで、そういうような次の土地利用の方針等にもかかわってくるんですけれども、これ先日の全員協議会で土地利用の方針の考え方について一定の考え方をお聞きしたわけなんですけれども、新名神という国土軸には本当に川西インター、箕面インターがこの秋にオープンするというようなこと、開通するいうことなんですけれども、神戸ジャンクションまでいいましたら29年度中にオープンしますね。そうなってきましたら、もう本当に西へも東へもアクセスいう面につきましたら、これは非常に流通機能が高まってくるわけなんです。個人のドライブといいますか、そういうようなことにつきましても非常にこれは有利になってこようかと思うんですけれども、特にこれまでから個別法の規制が厳しくって、能勢でのそういう企業の進出とか産業の進出いうのはだめであるというようなことで、その殻を打ち破るということで今回、土地利用の方針を見直していこうということで、農振農用地も町長の権限で一定のところ、そういう個々の対応によって変更していこうというようなことで、そういう考えはお聞きしたわけなんですけれども、そこで結局企業の個々の事案によって検討するということなんですけれども、そういう受けるというような立場でなしに、行政がもっと積極的に動く。例えば野活の跡地利用についていろいろ回られましたわけですけれども、そういうようなことも一定、動きをとられてもいいものではないかというふうに思うんですけれども、その辺はどういうふうに思われます。 ○町長(上森 一成君) 長尾議員おっしゃるとおりだと思っています。  この間、全協でお話しさせていただいたのは、今、議員からおっしゃったようなことでございます。具体には、農振農用地については、市町村長に除外の権限があるけれども、大阪府知事の同意が要ると。その辺から、本町においてはもう農振農用地、とりわけ国道、府道沿いの圃場整備事業を行ったところについては、もう基本的には転用できないという、そういう趣旨で、これまで行政側も進んでまいりました。けれども、それを、いや、それだけではこの町が成り行かないということで、一つは、都計法上の地区計画を活用して、もしくは提案基準によって5,000平米以下であっても個別に都計法上はクリアをして、そしてそのクリアをした中で企業さんと需要と供給のバランスが合えば、そこを大阪府と協議をして、農振農用地を外して、そして企業立地を促進したいという、そういうことを申し上げました。  それと、今、長尾議員おっしゃったように、例えば、学校の跡地でありますとか、そういうとこも当然その地域には含んでおりますので、今の野活も含めて、必要な場合には当然そこも視野に入れていきたいなと思っているのは、そのとおりでございます。 ○11番(長尾 義和君) 先日、この全協でいただいた資料を見ていたんですけれども、最後に黄色で表示してあるんですけれども、産業用地の確保に向けた土地利用を展開していくということなんですけれども、今、町長答弁いただいたんですけれども、例えば、地区計画いうようなこともあるんですけれども、今の能勢町の土地利用計画では、産業用地とかのそういうところはないわけですね。例えば、この産業用地の確保いうのは、誰が行うんかいうことでね、行政が行うんか、例えば、企業側が、例えば、能勢に進出してくるときには、もちろん行政と協議はするんですけれども、その辺の土地の交渉なり、それはもちろん個別法のこともありますけれども、その辺ですね。行政主導でやるべきことではないかというふうに思うんですけれども、その辺、実際誰がやるんかいうことですね。 ○町長(上森 一成君) 企業団地を行政がつくりまして、そこに誘致をしていくという、そういうことが一番過去においてはようやってきた手法です。今、例えば、本町においてそういう手法をとる場合にそのリスクを誰が負担するのかという、そこが出てこようかと思います。今、私どもが考えておりますのは、やっぱりそこのリスクも可能な限り軽減をしたい。そして、土地利用も進めたいということで、誰がやるのかということになりますと、もちろん、例えば、工場でありましたらその工場をつくる会社が建てます。でもそこにこれまで行政は、能勢においては農振農用地外せないんだという、そういうスタンスで、基本的にはノーという姿勢をとってきました。ですので、それをやるんやというそういう姿勢をもって町も主導していきたいと、そういう意味で町がやりたいという意図でございます。ですので、そこをできる限り個別個別の事情もございますので、その辺は調整をしながら、町としても積極的に中に入っていきたい。  そして、もう一つ、土地をお持ちの方は個人さんでございますので、多くはその土地をお持ちの方の御了解もいただかねばなりません。例えば、企業が来たいと言うても、例えば、土地をお持ちの方がだめでした、これできないので、その辺のなかなかシビアな調整を土地の所有者と、そして来たい事業者さんと、そして町が中に入って、そういう調整がやっぱり一番いいんだろうなと思っておりますので、そのように進めたいなと思っています。 ○11番(長尾 義和君) 一定の考えいうのは私も理解はします。もともとやはり土地利用で個別法がありながら、なぜ開発がおさまらなかったかいうことで、そういうことでやっぱり平成3年でしたね、都市計画区域の指定、これ町全域を受けて、これが現行法上で一番効果がある法律いうことでやって、それから平成7年に結局区域区分の設定をやったいうことで、ほんで、そのときにやはり市街化区域というのは最小の50ヘクタール、あ、500ヘク……。     〔不規則発言する者あり〕 ○11番(長尾 義和君) わかりました。市街化区域いうのはごくわずかなんですけれども、ほとんどがもう市街化調整区域。これでその当時は何もそういう問題はなかったわけなんですけれども、今、やはりそういう市街化調整区域の縛りがかなり厳しいということで、やはり市街化調整区域に土地をお持ちの住民の方については、いろんな不満いうのが、何とか開発できるようにというようなことも出てきておるわけでございますので、これ、6月でしたか、岡本議員のほうからそういう企業の誘致のところでやはりインフラ整備、特に公共下水とかそういうような整備も一定必要ではないかというふうなことで、まずそういうインフラ整備、上下水が整ったところから恐らく業者というのは、企業というのは目を向けるというようなこともあると思うんですけれども、一定、やっぱり限られてくると思うんですけれどもね。そういうようなところから考えましたら、一定、行政でもゾーニングというのは考えられるのではないかというように思います。  ただ、企業側が、いやいや、私んとこで自分で独自でそういう用水の確保とか下水の処理ですね、これについては独自でやりますというような、そういう今の時代でしたら、どういうような方法でも上水の供給とか下水の処理いうのは可能ですので、そういう力をお持ちの企業が出てくれば、どこでも行けるいうことなんですけれども、そういうことから言いましたら、私、今、言いましたように、一定の能勢町の中でもやはり限られてくるのではないかというふうに思っておるわけで、そういうようなことも質問したわけでございます。  大体の言わんとしていることに対しての町の考え方、これはなかなかそんなはっきりお答えできる部分ではないこともありますので、この辺にしておきます。  それで、本当に時間半分以上とってしまいましたので急ぎますけれども、子育てに対する経済的不安の軽減ということで、先ほど答弁の中で子ども医療費助成の対象年齢を18歳に引き上げられて、また、これ夏休み中の子ども食堂の開設とか、それから小学校に入学される児童に10万円の祝い金ですね。こういうようなことも一定事業をされまして、効果は出ておると思うんですけれども、この入学祝い金なんですけれど、私、支給時期のことは予算のときに質問したんですけれども、実際、この事業をやってみて、私の耳に入ってくるのは、なぜ中学校の入学生にはないんですか、そういうようなことも聞くんです。そういうような声、町長の耳には届いていますか。 ○町長(上森 一成君) 申しわけありません。中学生の話は今初めて聞きました。 ○11番(長尾 義和君) なかなか世間話の段階やからかもわかりませんけれども、私、そういう話を聞くんです。  これも本当に同じように下條村というようなこともいって恐縮なんですけれども、あそこも同じようなことやっているんです。ただ、小学生に対しては3万円か何ぼです。ほいで、中学生については6万円ぐらいです。ほんで合計9万円ですけれども、現金でなしに、商工会で何かそういう商品券みたいな、これも町内、下條村ですので村内で消費してください、そういうようなやり方をされていますね。ですから、今、走り出したばかりのこの制度ですので、町長、そういう住民の声は1件も聞いておらないということですので、今後においてそういうこともやっぱり考えられる必要があるのではないかと思うんですけれども、いや、今のところ、そういうことは考えませんというようなことを言われるんかわかりませんけれども、そういう住民の声があるということは事実として捉まえといてほしいと思います。  それから、これ、平成28年の12月でしたか、奨学資金制度の貸与内容をこれ全面的に改正されましたね、教育委員会のほうで。ここで、入学支度金ですか、これ教科書代や制服代の実費を奨学資金の対象として貸し付けを行うということで、実際、この4月から入学されたいう方がこれ初めての制度の運用になるんですけれども、町長の答弁しか要求、お願いしていないんですけれども、もしお許しをいただけるんでしたら、この辺の奨学支度金ですね、この辺の運用実態がもしわかるようでしたら、お答えいただきたいんですけれども。 ○議長(中植 昭彦君) しばらく休憩します。      ──────────────────────────────────               休 憩  午後  0時03分               再 開  午後  0時03分               (このときの出席議員12名)      ────────────────────────────────── ○議長(中植 昭彦君) 会議を再開します。 ○教育次長(寺内 啓二君) ただいま御質問いただきました奨学支度金につきまして、御質問にありましたとおり、昨年12月に規程を全面改正をいたしまして、新設をいたしました。  ただ、利用の申し出につきましては現在のところございません。以上です。 ○11番(長尾 義和君) というのは、例えば、奨学資金の例えば、高校、短期大学、大学、それの奨学資金をお願いしたいという方はあるわけですね。その辺わかりますか、この4月の。 ○教育次長(寺内 啓二君) 奨学金のほうの29年度における新規の申し込みにつきましては、大学生でお一人ありました。以上です。 ○11番(長尾 義和君) やっぱり貸与件数も少ないですね。そんな中で、やはり奨学資金ですので、借り入れたらこれ返済しなければなりませんので、そこまで必要としませんという住民がほとんどなんか、いや、もう少し貸与額をふやしてほしいというようなこと、いろいろな理由はあるんですけれども、実際これ、学校のほうでも当然この制度、今の奨学支度金も含めての制度のPRいうのは、実際のところ、生徒に対してしっかり周知できていますか。 ○教育次長(寺内 啓二君) 本町の学校ということになりますと、中学校3年生を対象にということになりますけれども、そのあたりはしているものというふうに認識をしております。  あと、つい先日ですけれども、30年度の募集ということでホームページにも上げさせていただいているところです。以上です。 ○11番(長尾 義和君) 支度金といいましても貸し付けですので当然返済の義務が出てきますので、必要がなかったら借りる必要がないということで、町長、実際、子ども、子育てに対するそういう支援対策ということで、就学支度金の制度化を実施されたわけなんですけれども、実態としたらやっぱり初年度、件数としたらゼロいうことですね。奨学資金についても大学生が1名あっただけということですけれども、やっぱり全体的にこれはやっぱり非常に少ないと思います。ごっつう胸を張って制度、制度をやりましたいうて本当にあんまりちょっと言えないところやと、実態から言いましたらなかなかやっぱり厳しい数字やと思います。  例えば、人口増とか定住支援のそういう施策の一環として、これはほかの自治体でもよく取り組まれているのは、高校なり短大なり大学を卒業されて、実際、地元の自治体に住まれる方については、その奨学金について免除するとか一定の補助をするかとか、そういうようなことをされている自治体もあるんですけれども、そういうようなことは、これ町長でも教育委員会でもどちらでも結構ですけれども、お考えになったことはありませんか。 ○町長(上森 一成君) そういう例は私も存じております。ただ、それについては今現在、それを即実施すべき例ということではまだ検討には入っておりません。
    ○11番(長尾 義和君) それで、今の奨学支度金ですね、これにつきまして、今の総合戦略、これとアクションプランの関係見ていましたら、奨学支度金の創設いうのは子ども基金の創設というような、そういう項目になっておるんですけれども、実際、この奨学支度金といいますのは、奨学基金の運用ですので、子ども基金というふうに町長、公約等でも子ども基金というのはあったんですけれども、実際、これは奨学支度金というのは、子ども基金とは違うのではないかというふうに思うんですけれども、その辺はいかがですか。 ○町長(上森 一成君) 選挙の公約のとき、いろいろ住民さんからもお話を聞いて、例えば、修学旅行に行くのに費用がない家庭もあるとか、あと一番よく聞きましたのは、中学校の制服でした。制服を購入するのに結構高価というか、高くついて、それが一度に支出するのもなかなか大変な家庭もたくさんあるという、この話はたくさん聞きました。就任してすぐに公約のときはもちろん子ども基金ということでいろんなことも考えられましたけれども、とりあえず今の制度を整備して、そういうことにも充てれるように整備をしたところです。  ですので、選挙のときに子ども基金と言うたんは、これで全て済んでおるという、そんなふうに思うとるわけでもございませんけれども、やはり住民の皆さんにお約束したことは少しずつでもやっていかなければならないということで、とりわけ今申したような制服のお話からちょっと考えたようなところです。でも、今後、おっしゃるように、必要に応じてその時とともに需要も変わりますので、またいろいろ考えていくべきものではあろうとは認識はしております。 ○11番(長尾 義和君) ですから、奨学支度金、これ制度化されたいうことは、これもう理解しますし、これ何も奨学基金の運用でいいと思いますので、子ども基金は子ども基金で私、創設されたらいいと思います。  これも私、もちろん支援するということで私も選挙中言ってまいりましたし、実際、子ども基金を創設して、いろんな取り組みがあると思うんです。例えば、学校給食の費用の補助とか、例えば、出産祝い金制度、これもやっぱりほかの二番煎じ、三番煎じになるかわかりませんけれども、第2子の誕生について幾らとか、第3子以上について幾らとか、そういうようなこともやられていますね。池田市でしたら、車、軽自動車まで、そういうように用意されておりますし、そんなことも保育料についても多子減免、実際されているんですけれども、もとになる金額についてもそういう子ども基金を設置して、一定、そういう事業にも活用されてはどうかというような思いを持っておるんですけれども、何にやると、何をやろうにしましても、やはり財源がつきまとうことになりますので余り極端なこともできませんけれども、やはり子ども基金いうのは独自に設立して、いろんな事業展開をされていったほうがわかりやすいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○町長(上森 一成君) 御提言ありがとうございます。よく庁内で話はするんですけれども、子育てとかいうものは、一つの施策を打ったからといって劇的にふえるもんではありません。いろんな施策をしないといけないと思っています。  ただ、言えることは、何もしなければ、確実にふえないという、これはもうはっきりしているんだと思います。ですので、入学祝い金につきましても中学校のお話もございましたけれども、やはり義務教育に上がるという、そのお祝いも込めてということなので、小学校だけでしたということです。  ただ、柔軟に住民の御意見聞いて、変えるべきものは変えたらいいと思っています。ですので、子ども基金をつくってそれをいろんな子育ての施策の財源として充てるというのももちろん検討もさせていただきます。けれども、ただ、言えることは、子育ての施策をどのように、どういう施策をどのような水準でという、ここがやっぱり一番の肝になろうと思いますので、そこは今やっておりますことでもなかなかふえないということですので、ということは、さらにしないといけない。ただ、さらにしたからといってふえるとは限らないけれども、しなければもっとふえないんだろうという、そういう何か禅問答みたいになりますけれども、だから、そういう意味で、やはり子育て施策というのは次から次と新しいことを考えていかなければならないと思っておりますので、またその辺は、私も住民さんのお話はいろいろ聞いているつもりなんですけれども、先ほどの中学校の話は本当にちょっと聞いておらなかったもので、またいろいろと教えていただけたらと思います。以上です。 ○11番(長尾 義和君) 実際、いろんな子ども基金をつくっていろんな取り組みいうようなことも、なかなかそれをやったから、そしたら子供の数がふえるか、人口がふえるかいうたら必ずしも、そうとは言えないんですけれども、実際のところ、小学校1年生を募集しますというようなところもありますわ。それは小学校1年生だけではないんですけれども、やはり子供をお持ちの家族さん、能勢町のほうへ転入してきてくださいと、そういうなん、ホームページとかフェイスブックなんかでもやって、そしたら子供対策、子供支援対策の取り組みいうのは、今、私、一つの例を言いましたけれども、そういうようなこともやっておりますので、手厚くやっておりますよというようなことで、実際、本当に地方へ行けば地方へ行くほどそういうようなことをやられているところもありますので、またお考えいただければというふうに思います。  次に、3番目の高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる風土づくりですね。これ、実際、人口というのは減少傾向にあるっていうことは先ほど言いましたけれども、65歳以上の高齢化人口ですね。これはどんどん増加傾向にあるわけですね。もう29年度の7月末でしたら、36%台に入りました。この先もしばらくはこういうような傾向にあると思うんですけれども、今、そういう減少、それと人口は減少する一方で世帯数は増加してきていますね。ここ3年ぐらいでちょっと頭打ちになっているんですけれども、これはやはりもう、本当に核家族化が進展しまして、これによって言えることは、高齢者の単独世帯や老老の高齢者の夫婦ですね。こういう方がふえてきておるのではないかというふうに私、想像するんですけれども、これによって今全国的に問題になっていますのが、孤独死や老老介護、こういうような問題が出てきております。能勢町では、恐らくまたこういうようなことも老老介護というのは現実問題ありますので、その辺も心配するところなんですけれども、能勢町の古きよき時代、こんな昔のこと言いよったら笑われるかわかりませんけれども、本町では3世代同居や2世帯同居ですね、こういうなんが当たり前のようにありました。しかし、今の世帯数の状況から言いましたら、そうではないのではないかという、現状がですね。就職とか結婚を機に能勢町から出ていかれる、こういうような方が多いと思います。  こういう方について、産業面で言いましても第1次産業から第2次、第3次産業へとそういうふうに移るにつれて、当然農村部から都市部へ転出していかれる、こういうような現象があるわけですけれども、そういうことによって、やっぱり今一番問題になっておりますのが、地域コミュニティーの衰退ではないかというふうに思います。実際、青年団や婦人会につきましてもこれは衰退とか、本当になくなってしまったいうふうな事実があります。また、消防団員の団員の確保の困難、あるいは地域活動に無関心な層がふえた。実際、参加しておられるのは高齢者が多い、こういうような実態にあるというふうに思います。  町長、2世代同居とか3世代同居、また同一敷地内での同居ですね、こういう方に対しての支援を何か以前聞いたような記憶もあるんですけれども、そういうようなことを取り組まれることはないでしょうか。 ○町長(上森 一成君) これも選挙のときでしたけれども、そういうふうに言うておりまして、取り組みたいと思っております。今、どのような形で支援をすればいいのか、例えば、3世代、おじいさん、お父さん、子供さんという、そういう世帯の人たちに何かしらできないかといろいろ考えています。どうしたらいいんだろうということで、いろんな案、みんな考えてくれるんですけれども、なかなかちょっと整理がまだできていない状態なんで、またここはちょっとお時間頂戴したいなと、実は思っています。  一つ、世帯がふえているのは、介護の関係もあろうかなとは思っているんです。これはもううちだけの問題でもないんですけれども、ちょっとその辺の制度とのこともあるんですけれども、ただ、この本当に大きな問題ですけれども、日本全体で人口が8,800万人に減っていく、何十%減ります。その中で子供はさらに減っていく。だから大きな丼鉢の中でかきまぜても、結局中身は一緒ですわ。それを今の都市部に、若い人たちが集中していく。じゃあ、日本全国の郡部はどうなるのか、もう推して知るべしだと思うんです。  しかし、36%ということは、能勢町で言いますと3,600人が65歳以上ということになります。でもこの方たちは、今、生きていらっしゃって、死ぬまで生きていくわけです。子育てに対する施策、これは次の町を考えたときに、やっぱり町の形としては当然やるべきです。しかし、町を預かる者としたら、やっぱりこちらの高齢者の方、これもやっぱりしなければならない。  介護保険というものができたときに、ある人が私に教えてくれはりました。これからは、社会が私たちの世話してくれるんですよと、そういう理屈でした。しかし、それでいいのだろうかというのはみんなどっかで疑問持っています。でも、今の制度上、やはりそれを利用します。だから、今の現状ですけれども、そこはやっぱりよく言う言葉しか思い当たりませんけれども、この町はそういう地域の力はまだ残っておりますので、そこはそういう介護とか高齢者とともに生きる、高齢者の生きがいのある町、そういうことの先進地にはなれると思っておりますので、そこは広く議員さんのお知恵も拝借して、町全体として考えていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○11番(長尾 義和君) 私、いつも言っておるんですけれど、高齢者の住みやすい町というのは、本当にどの世代であっても住みやすい町であるというふうに、こういうふうに考えています。ですから、今の、特に第3次能勢町の地域福祉計画、始まって取り組んでいる最中なんですけれども、本当にこの地域福祉計画に基づいて、本当に誰もが住んでよかったという、そういう町の実現のために、取り組んでいっていただきたいというふうに思います。  獣害対策、ちょっと走りますけれども、ここんところ、クリに対する獣害の相談件数いうのは、最近、どの程度上がってきております。 ○環境創造部長(福原 仁樹君) さきの1回目の町長の答弁でもございましたけれども、物産センターでもそういう直販協通じてアンケート調査なんかをさせてもろうとるんですけれども、実態として、窓口ではたまにあるのか、ちょっとその辺までよう把握はしておりませんけれども、私の耳までにはクリに対する獣害というものはそれほど入ってきていません。  ただ、私、クリもつくっております。その辺の状況、ある程度は知っておるんですけれども、それほど大きなところまでは把握はようしていません。 ○11番(長尾 義和君) 能勢町では毎年、クリの苗木の購入補助をやっていますね。これ、いつから始まったかいうたら、私も決算書、ちょっとさかのぼって見ていたら、21年度ぐらいから実際、数字出てくるんですけれども、今まで、29年度は別として1万5,300本ぐらい配布しているんです。これが、例えば、植樹して6年ぐらいにイガをつけていうのは、その本数いうのが大体5,500本、五千五、六百本になるんですけれども、なかなか銀寄の生産量いうのは、余り目に見えてふえてきておらないというふうに思うんですけれども、この辺の実態は何に原因があると思われます。 ○環境創造部長(福原 仁樹君) 今回、御質問いただいている獣害による苗木を食べるという、その辺にも確かにあると思います。対策としては、それにヘキサチューブ、あるいはネットなりを巻きつけてされておるところも多いというふうには思うています。ですから、それが全て獣害というところではなく、今ちょっとまだ解明はできておりませんけれども、黒根立枯病、この辺で、例えば、老木ではなく10年ぐらいたった中木が枯れていくというようなことが確かにございます。私の家でも相当本数が枯れていると、この辺が収穫トン数の伸び悩みなのかなというふうに考えています。 ○11番(長尾 義和君) 本当にクリの王様というふうに銀寄、呼ばれております。能勢町のシンボルであるというふうなことも言われております。ふるさと応援寄附金でも銀寄というのが全面的に出されています。それと道の駅でもくりの郷というようなことで表現されておりますので、この能勢町がクリに対する思いというのは大きなものがあると思います。また、能勢町の歌垣いうのがこれが原産ですよね。そこの原産を守るために、いろんな歌垣地区とか能勢栗振興会、いろんな各種団体の取り組みもされて、今維持されているんかわかりませんけれども、やはり本当に、今先ほど言いましたクリの苗木の購入補助にしましても、実際能勢の原産の銀寄ではないというようなことも聞いておりますので、それについてもやっぱり本当に能勢の銀寄を守るというようなことであれば、もう少し力を入れるべきではないかというふうに思います。  PRばっかりやっていて、実際、取り組みはどうやいうたらお粗末なことであるというふうなこともあると思うんですけれども、今、立枯病についても、これ実際、大阪府立環境農林水産総合研究所ですか、これが調査やってそういう病気の可能性があるということで示されたわけなんですけれども、その後、防除の手法とかそういうようなこと、いろんな検討されたこととか取り組みの状況いうのは、教えていただけますか。 ○地域振興課長(前田 博之君) 平成28年度に立枯病の調査を5回行っております。その中で、5回目に黒根立枯病というところがはやってきたというところで、原因といたしまして、最近ですけれども、園地の排水をよくするというところで、凝集剤というか排水をよくするような材料がありまして、それを1回試そうかというところで29年度ですね、母樹園においてやっていこうかなというところでございます。 ○11番(長尾 義和君) いろいろ調査はされて、これが決め手になるというようなことはまだまだそこまでは行っていないということですね。先ほどの獣害対策も含めてなんですけれども、能勢町がそれだけシンボルなり財産であると言われているんであれば、やはり農産物と同様の獣害対策のそういう支援対策いうのも必要でないかというふうに思います。病気は病気ですけれども、それと、やっぱり今言いました獣害対策、この支援策について、29年度は無理としましても新年度に向けてのお考えはどうでしょう。 ○環境創造部長(福原 仁樹君) 今、農産物に対する柵のこの補助制度については、ある一定、そこそこ行き届いてきたかなという感じがします。ただ、5年経過しますと、再度申請がし直してできるということから、大体今200万ぐらいで推移しておるんですけれども、その後、今、そういう部分についての枠は広げられるのかどうか、その辺も含めてJA等といろいろまた協議を進めていきたいというふうに考えております。 ○11番(長尾 義和君) もう最後にします。町長、能勢町のシンボル、財産であるというのは、これ、全面的にPRしています。今、部長のほうからも答弁あったんですけれども、町長、本当に新年度からでもクリの獣害対策、まずこれについてでもいろいろ検討されて制度化されるようなことは言えませんか。検討はされると思うんですけれどもね、その辺の気持ちをお聞きいたしまして、一般質問を終わりたいと思います。 ○町長(上森 一成君) 今、部長もお答えをさせていただきましたように、今は山林ということでしておりません。これは、山林にするということになれば、非常に広大なことになりますので、今のクリ園でも、例えば、田んぼにクリを植えてらっしゃる方は農地ということで可能でございます。ですので、そのクリ園を山林、樹園地、農地、その辺の整理をして、検討をするという、この辺の御答弁しか今できませんけれども、ちょっとその辺は御指摘いただいていること十分理解はしておりますので、どういう形の補助にするか、底地も含めて、ちょっと整理をさせてください。 ○11番(長尾 義和君) お願いします。 ○議長(中植 昭彦君) これで11番、長尾義和君の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。      ──────────────────────────────────               休 憩  午後  0時29分               再 開  午後  1時30分               (このときの出席議員12名)      ────────────────────────────────── ○議長(中植 昭彦君) それでは、会議を再開します。  引き続き一般質問を行います。 ○4番(伊木真由子君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、一般質問のほうを始めさせていただきます。格好よく前文をと思ったんですけれど、ちょっとそんな余裕もなく、いきなり質問のほうから始めさせていただきます。  まず1つ目に、認知症がある高齢者への対応について、お伺いします。本町での高齢化率は36%というところまで来ております。認知症がある高齢者の数もふえてきていると思われますが、本町での今後の対応について、考えをお伺いします。  2つ目に、本町の子供、若者の現状について、お伺いします。子供の貧困に関する実態調査を踏まえ、行政の今後の対応についての考えをお伺いします。2つ目に、8月20日に勝部麗子さんの講演会がありました。そのときの感想と講演会の内容を本町でどう生かしていくつもりか、考えをお伺いします。3つ目に、奨学金の利用状況について、お伺いします。  3つ目の項目といたしまして、前回に引き続きまして、残土投棄についてお伺いします。6月議会にて、町内各地で土地改良の名目で建設残土等が用いられている事態について質問いたしましたが、その後の経過についてお伺いします。  宿野北区と野間中区への対応と現状はどうなっているでしょうか。今後、このような事態が起こらないために対応が必要だと思うのですが、どのように考えているのでしょうか。  以上で1回目の質問とさせていただきます。 ○町長(上森 一成君) それでは、伊木議員の御質問に御答弁を申し上げたいと思います。  認知症高齢者の対応について、御答弁を申し上げたいと思います。  議員御指摘のとおり、特に高齢化とともに認知症を患う方が増加するものと存じますが、本町といたしましては、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会の実現を目指しながら、その方の状態に応じた適切なサービス提供につながるよう、取り組んでいるところでございます。  特に、今後、これまでの取り組みに加えて、本町診療所の医師に認知症サポート医への位置づけや認知症初期集中支援チームの設置など、早期、事前的な対応に注力していくこととしております。  次に、子どもの生活に関する実態調査を踏まえた今後の対応についてでございます。今回の実態調査から顕在化した格差や欠如の縮小を図る施策を全体と個別の視点から講じていかなければなりません。  しかしながら、多様な背景とそれらが複雑に絡み合う子供の貧困対策には重層的な取り組みが必要不可欠であることから、家庭、学校、地域、行政が連携し、家庭教育支援を初め、現行施策の改善、拡充等による有機的に結びついた効果的な施策を図っていくこととしております。  次に、講演会に関する今後の対応ということでございます。この講演会は、本町における子供、若者に今何が起こっているのか、支援を適切に実施するためにはなどを関係機関、団体を初め住民の皆さんとともに理解を深めるとともに、効果的な支援のあり方や支援の環境づくりについて御教示いただこうとしたものでございます。  生活困窮にはさまざまな背景や課題があります。困った人ではなく困っている課題を抱えている人で、それらは見ようとしなければ見えないものであり、誰もがいつでもそうなる可能性があります。孤立や人間関係の困窮、無縁社会にならないよう取り組んでいかなければなりません。  そのためには、住民一人一人が我が事、丸ごとの意識での行動変容が不可欠であり、それには地域でのなじみの人間関係づくり、社会参加へのつながり方、つなぎ方の仕組みづくりを推進していかなければならないと改めて感じたところでございます。  続いて、残土投棄の対応についての御質問でございます。宿野北区の件における遊水池への土砂搬入につきまして、引き続き大阪府池田土木事務所から指導を行っているところであります。また、一部に産業廃棄物の混入があるため、大阪府の産業廃棄物指導担当部署からも指導が行われているところであります。  次に、野間中区の件につきましては、行為者に対して継続的に指導を行っているものでありますが、いまだ水路と沢への土砂の埋め立てに関する是正工事が行われていないため、行為者が府道からの進入路として使用している水路部分を閉鎖するなど対策を講じながら、今後も継続的に指導を行ってまいります。  今後の対応についてでございますが、現状は、大阪府土砂埋立て等の規制に関する条例並びに当条例に優先する諸法令をもとに、行為者に対して指導しているところでございますが、本町における近況といたしましては、残土投棄の事象規模が比較的狭小であることを鑑み、本町独自の条例を制定すべく、対象面積を初めとする諸条件の設定や既存残土置き場の対応等について、鋭意検討しているところであり、12月議会に上程させていただく予定でございます。 ○教育長(加堂 恵二君) 私のほうから、伊木議員の奨学金の利用状況についての御質問について、答弁申し上げます。午前中の長尾義和議員の質疑の中での答弁と一部重なる点もございますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。  平成29年度の奨学資金貸与状況ですが、大学生6名、高校生2名に貸与しております。そのうち、平成29年度の新規貸与者は、大学生1名です。昨年12月に、能勢町奨学資金貸与規程を改正し、奨学支度金も貸与できることとしましたが、利用の申し出はありませんでした。  奨学金の償還者につきましては、現在、21名の方に月払い、または年払いで償還いただいているところでございます。以上です。 ○4番(伊木真由子君) まず、認知症がある高齢者の方への対応についての質問について、お話をしたいと思います。  国は、2015年に認知症高齢者の患者数について発表しています。それによると、認知症高齢者の数は、全国で462万人で、65歳以上の高齢者のうち7人に1人が、認知症の前段階の400万人を入れると65歳以上の高齢者の4人に1人が、認知症かその予備軍になると推計しております。  本町ではどうでしょうか。これは平成24年のデータをもとにしています。日本の人口は約1億2,000万人として、能勢町の人口は1万1,897人なので、約1万分の1とした場合、本町での認知症高齢者の数は462人、認知症予備軍が400人いると推計されます。実際に本町で出しているデータによると、2014年、本町にいる日常生活自立度2以上の認知症の方は、394人となっているので、あながち大きく外れた数字ではないと私は思うのですが、私の認識に間違いはないでしょうか。 ○健康福祉部長(瀬川  寛君) おおむね議員が御推察のとおりだというふうに思います。 ○4番(伊木真由子君) こんな中、できるだけ地域での生活継続を可能にするために、国は認知症施策を推進しております。そして、高齢化や認知症を含め、それに伴う問題に対応していくために、地域包括ケアシステムを構築していかないといけないと、以前、社協主催の地域リーダー研修で講師の方から私は学びました。私もそのとおりだと思います。  地域包括ケアシステムとは、これまでの固定観念にとらわれず、今ある社会資源を有効活用して、新しいコミュニティーをつくることだそうです。本町も総合事業に移行していく中で、地域包括ケアシステムを柱にしております。本町でもいろいろなコミュニティーがあります。ただ、私は横のつながりができていないのではないかと思うのですが、どうでしょうか。 ○健康福祉部長(瀬川  寛君) 済みません、議員御質問の中でおっしゃっておられます横のつながりと申しますのは、いろんな職種の連携のことを指すのでしょうか。 ○4番(伊木真由子君) はい。 ○健康福祉部長(瀬川  寛君) そういう部分で言いますと、地域包括ケアを進めていくに当たりましては、やはり多職種連携といいますか、多くのいろんな職種の方の力をかりながら、その連携力でもって対応をしていこうというところでございます。 ○4番(伊木真由子君) ごめんなさい、ちょっと私の質問が少し悪かったように思います。  地域包括ケアシステムをつくっていくに当たって、いろんな機関と、あと住民も含んで連携していく必要があると私は思っております。いろんな活動をしている住民の方もおられると思うのですが、割と個々で活動している感じで、横のつながりがとれないのが現状だと私は感じておりますけれど、どう思われますか。 ○健康福祉部長(瀬川  寛君) おっしゃるように、これを進めていこうとしますと、関係機関のみならず、まずは住民の皆様も我が事、丸ごととした意識でもってこれに臨んでいただく必要があるということでございますので、そこの部分について若干横の意識が少ないんじゃないか、あるいはまだまだ我が事として皆さん、捉えていただいていないんじゃないかということでございます。それはそういう傾向はあると思いますので、町といたしましても今後、そこのところに力を入れていかなければならないというふうに考えております。 ○4番(伊木真由子君) 介護保険制度のすき間を埋めたり、横のつながりができれば、もっとできることがたくさんふえると私は思っております。どこかに地域包括支援センターの業務の一部を委託するとか、そういったことを言っている場合ではなく、いろいろなコミュニティーをまとめて早く地域包括ケアシステムをつくっていかないといけないと思います。  そして、本町独自の地域包括ケアシステムをつくるのは、介護保険制度が変更され、要支援1、2が移行される今がチャンスだと思うのですが、どうでしょうか。 ○健康福祉部長(瀬川  寛君) その地域包括ケアシステムをより機能的に進めていかんがためには、住民の皆さんを巻き込んだ取り組みにしていかなければなりません。その住民の皆様を巻き込んだ取り組みにしていかんがために、より効果的な手法の一つとして、いろんな団体、あるいは地域とかかわりを持っておられる社協さんへの委託というのも、それを進める上でも一つの有効な手段ではないかというふうに考え、そういう組み立てに今現在、至っておるところでございます。ですので、その辺につきましては若干見解の相違があるのかもわかりませんけれども、やろうとしておることは一応しておるというふうに考えております。 ○4番(伊木真由子君) ちょっと質問を変えます。  前回の一般質問のときにお聞きしました高齢者の生きがいづくりの場、これもコミュニティーの一つだと思うのですが、どうなっているでしょうか。 ○健康福祉部長(瀬川  寛君) 高齢者の生きがいづくりの場ということで、その一つの例として今、町のほうで進めておりますのがいきいき百歳体操であります。これにつきましては、昨年度から今年度にかけまして、なお一層多くの地域で取り組んでいただけることとなり、現在、34地区37カ所で実施をいただいておるというところまで進んできておるところでございます。 ○4番(伊木真由子君) 地域包括ケアシステムをつくっていくに当たって、先ほど町長が言われていたように、コミュニティーとかの重層的な取り組みが大事だと私も思っております。その中で、やっぱりいきいき体操しているからこれで高齢者のコミュニティーがいいとか、そういったことではないと思うのですが、どうでしょうか。 ○健康福祉部長(瀬川  寛君) その点につきましては、私もそのように思います。いきいき百歳体操というのは一つのツールであって、百歳体操をすることのみが目的ではないというふうに考えております。そういういきいき百歳体操の場へ出ていただくこと、また、出てきていただいたせっかくの時間を通じて、体操以外にどういうことに取り組んでいただくか、あるいはその機会をどう生かしていただけるかが重要であるというふうに認識をしております。 ○4番(伊木真由子君) 地域の人や住民など、いろんな方がかかわった能勢独自のコミュニティーができれば、できる限り地域での生活が可能になると思います。  今回の認知症高齢者の質問をするに当たり、認知症の方がいる家族の方に話を聞かせていただきました。わからないことだらけでいろんなことに不安を持っているということがよくわかりました。どこに相談行けばいいかわからないというふうに感じました。  私は、少し前からある方の成年後見人のことで原課の方や社協の方にいろいろと相談に乗っていただいております。時間をたくさん割いて丁寧に対応していただきました。行政に相談行けば、行政に相談できる窓口がないわけではないと思っております。ただ、行けば行政も親切に対応してくれますし、ただ、住民にとっては相談に行くことが大変で、本当は高くはないのでしょうが、敷居が高いと思っておられるのではないかと思います。地域包括支援センターに相談窓口があると思うのですが、どのくらいの方が相談に来られていますか。 ○福祉課長(花崎 一真君) どのくらいという御質問でございますけれども、済みません、それに対する集計といいますか、今手元には持ってございませんけれども、敷居が高いのではないかというところにつきましては、先ほどから御質問ありますような、居場所づくり、そういったところでさまざまなお方様、お出ましいただきましたお方様たちによって、地域の課題でありますとか、そういった相談ごと、どこにどういう方がお住まいであるとか、そういったところから、御自身で、例えば、地域包括支援センターにお出ましにくいということでございましたら、そういった人のつながりの中で御支援をいただくとか、つなぎをしていただくとかっていうようなことも含めまして、窓口を開けばそれで解決をする、相談がつながるということではございませんので、そういった場も活用しながら、そういったものが地域コミュニティーなんだろうというふうなことで考えてございますので、引き続きいき百とかそういったツール、居場所づくりに努めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(中植 昭彦君) しばらく休憩します。      ──────────────────────────────────               休 憩  午後  1時52分               再 開  午後  1時52分               (このときの出席議員12名)      ────────────────────────────────── ○議長(中植 昭彦君) 会議を再開します。 ○4番(伊木真由子君) 認知症の家族の方は家の状態など近所の方にも相談しにくく、経験のない人にはなかなかわかってもらえないのが現状だと思います。相談しやすい体制づくりが一番重要だということでは花崎課長が言われたことと一致すると思っております。もっと気軽に話や相談ができる場、それが地域コミュニティーであり、それをやっぱり早くいろいろとつくってあげることが大事だと思っております。  ごめんなさい、次の質問行きます。認知症の方への対応としては、なった場合とならないための取り組みが重要だと考えます。ならないための取り組みとして、本町で行っているいきいき体操は、すごくいいことだと思っております。さっき言われたちょっと数と、私が持っている数字が違うのでずれがあるんですが、高齢者の13.3%、509人の方が参加しているとお聞きしております。いきいき体操は、地域の自主性に任せた取り組みで、地域によって体操の後にいろんなことをしたり、体操だけのところもあったりさまざまだと聞いております。体操だけだとあっという間でつまらないという声も聞いています。せっかくこれだけの方が参加しているのだから、ぜひ継続できるよう、行政にも後押ししてほしいと思うのですが、地域で全てをこなすというのはやはり限界があると思います。体操が終わった後に何かできるよう、コーディネーターを育成してはどうでしょうか。 ○健康福祉部長(瀬川  寛君) 議員御質問の中で申されていますように、なかなか住民さんだけで、はい、どうぞっていうふうに申し上げても、どうやっていいかわからないというふうなところが実態であろうというふうに思います。そういうこともございますので、町といたしましてできる支援としては、地域支援コーディネーターを育成をしていくというふうなことが必要でなかろうかというふうに考えておるところでございます。 ○4番(伊木真由子君) もし人が集まらなければ、私は有償でもいいからコーディネーターを育成するべきだと思っております。結果、いきいき体操が継続されて住民が元気で過ごせれば、介護保険の金額も安くなりますし、いいのではないかと思うのですが、どうでしょうか。 ○健康福祉部長(瀬川  寛君) そういうふうな流れになれば一番ありがたいことであろうというふうに思いますし、先ほども申しておりますように、結局のところはそういうことに主体的に地域の方に取り組んでいただくことが結局は回り回って自分たちの介護保険料も安くなるんだっていう、そこのところを我が事として捉えていただけたらというふうに考えておるところでございます。 ○4番(伊木真由子君) 続きまして、2つ目の質問に移りたいと思います。  子供、若者の現状について。まず、基礎となる考え方の確認をいたしたいと思います。子供の貧困をなくすには、格差が格差を生む連鎖を断ち切ることが大事だと思うのですが、町長、教育長はどのように認識しておられますでしょうか。 ○町長(上森 一成君) 連鎖という、物事を何に捉まえるかはいろいろあるにしても、そのとおりだと思っております。 ○教育長(加堂 恵二君) 私もよく言われる貧困の連鎖、格差の連鎖、これを断ち切ることが非常に重要かというふうに考えております。
    ○4番(伊木真由子君) 済みません。貧困の連鎖はあると思いますか。町長、教育長、お願いします。次の質問に関することなんで、済みませんけれど。 ○町長(上森 一成君) 存在すると認識をしております。 ○教育長(加堂 恵二君) そういった連鎖があって、大変問題になっているということで認識しております。 ○4番(伊木真由子君) 子供の貧困と学力には相関関係があると私は思うのですが、何回も済みません、町長、教育長はどう思われますか。 ○町長(上森 一成君) 相関という、そこのね、どこまでの相関かはちょっと分析も要るとは思いますけれども、一定の関係はあるようには認識をしております。 ○教育長(加堂 恵二君) 必ずしもということではないですけれども、それぞれ調査によりまして、ある一定、貧困と子供の学力について、相関関係は認められるというような、そういう調査もあるというように認識しております。 ○4番(伊木真由子君) 認識が大体一致したところで、次の話に行きたいと思います。  子供の貧困と学力に相関関係があるということで、こないだの全員協議会で子供の学力・学習状況調査の結果が出てきたので、そのことについて、少しお聞きします。この結果を見て、どのように思われましたか。 ○議長(中植 昭彦君) しばらく休憩します。      ──────────────────────────────────               休 憩  午後  1時59分               再 開  午後  2時01分               (このときの出席議員12名)      ────────────────────────────────── ○議長(中植 昭彦君) 会議を再開します。 ○教育長(加堂 恵二君) 先日、本年度の全国学力・学習状況の結果が速報されました。それによりますと、能勢町の子供たちの学力の状況、全国と比べまして、小学生につきましては同等、あるいは課題があるという部分が認められます。中学生につきましては、ほぼ同等という状況でございます。 ○4番(伊木真由子君) 県平均でしかわからないですが、ほぼ全ての都道府県が全国の平均正答率と同等の枠に入る結果だと思うのですが、どうでしょうか。わからなければ、いいです。 ○議長(中植 昭彦君) しばらく休憩します。      ──────────────────────────────────               休 憩  午後  2時02分               再 開  午後  2時02分               (このときの出席議員12名)      ────────────────────────────────── ○議長(中植 昭彦君) 会議を再開します。 ○教育長(加堂 恵二君) 全国的な集計の中で、いわゆる上位と下位の部分の格差といいますか、差が縮まってきたというふうには伺っております。それがほぼ同等かどうかというとこまでは、詳しい数値は把握しておりませんけれども、年々上位と下位の格差が小さくなっていると言うことは聞いております。以上です。 ○4番(伊木真由子君) 教育長がおっしゃるように、都道府県単位で見ると、特にこの県ができてこの県がすごく悪いという波がほぼないというとこが出ていたと思います。  私は、今回の結果の中で、本町の小学生の国語が気になりました。本町は、昨年より一校に統合されたため、点数まで出ていませんが、国語Aは全国の平均正答率より低く、課題があると出ております。全国の平均正答率が74.8なので、課題があるということは69.8以上79.8より下になるということになると思います。ちょっとわかりにくかったですか。     〔不規則発言する者あり〕 ○4番(伊木真由子君) わかりにくかった、済みません。  ごめんなさい、ちょっと言い直します。本町の平均正答率は全国より下の69.8未満になると思います。大阪府内での平均正答率と比べると、同等という評価になっております。大阪府の平均正答率が72なので、5%の枠に入ろうと思ったら、67以上77未満でないといけません。ここからわかるのが、本町の平均正答率は67以上69.8未満ということになると思います。これは大阪府の平均正答率の72に届いていないということですね。  ここで問題なのが、大阪府の国語Aは都道府県順位が最下位となっていることです。本町の小学生の国語Aは、全国でも下のほうになると思うのですが、どうでしょうか。 ○教育長(加堂 恵二君) 学校の点数が明らかにならないということでこういう表記をしておりますけれども、議員のおっしゃるように、大阪府と全国と比べたら、何点から何点の間にあるだろうという、そういう推察は御明答でございます。そうなります。  ただ、能勢町が大阪府の中でそういう中でも低いのではないかというようなことでございますけれども、正直なところ、小学校の国語の問題数は15問ですかね。15問です。確かに平均して数値を云々しますと、上だの下だのどこが1位だの2位だのということ出てきますけれども、本当に国語の学力の一部の部分でございます。ですから、私、確かにこういう結果を真摯に受けとめていろいろな対策を学校にも指導したり、一緒に考えていったりしていかなければならないことはもちろんでございますけれども、誤解のないようにしていただきたいのですが、この点数だけで私は一喜一憂はしておりません。さっき言いましたように、15問中の1つ間違うたら、もう15問じゃなくて9問でしたっけ、点数が大きく変わってきますので、正答数で言いますとほとんど変わらない状況でございますので、それよりもやっぱり子供たちのどこが弱いのか、同じ国語についても言語面なのか、漢字のことなのか、文章表記なのか、いろんなところを分析して、弱いところに対策を講じていくといいますか、そういうところを重点的に指導していくということが大事かというふうに考えております。以上です。 ○4番(伊木真由子君) 本町の国語Bについても同じことが言えると思います。ちょっと今の御回答だと、そんなに深くは考えていないというように捉えられたのですが、間違いないですか。 ○教育長(加堂 恵二君) 大事ですけれども、点数だけで一喜一憂しないと言っております。 ○4番(伊木真由子君) この学力・学習状況調査は、小学校6年生を対象に行われております。小学生の段階で理解が不十分だと中学生になってからも勉強がかなりしんどいものになると思うのですが、どうでしょうか。 ○議長(中植 昭彦君) しばらく会議を休憩します。      ──────────────────────────────────               休 憩  午後  2時08分               再 開  午後  2時09分               (このときの出席議員12名)      ────────────────────────────────── ○議長(中植 昭彦君) 会議を再開します。 ○4番(伊木真由子君) 本町の学力は、私が思った感じでは、思ったより深刻で、いろんな方向からこれを解消するよう取り組んでいかないといけないと思っております。  次に、8月20日に行われた勝部麗子さんの講演会では、子供のことから高齢者のことまで幅広い範囲での話をしておりました。私は、今回の講演を聞いて、貧困の連鎖を食いとめるには、小学生、中学生、高校生の間だけではなく、保護者の学び直しや就労支援など幅広い範囲で取り組んでいかないといけないということ、学び直しの場や子ども食堂など、高齢者や住民がかかわればできることがたくさんあるということを改めて感じました。  ここまでは子供のこと、学校のプラットホーム化ですね。ここからは高齢者のこと、地域包括ケアシステムでと、言葉で分けるのではなくて、連携して考えていければいいのではないかと思うのですが、どうでしょうか。 ○健康福祉部長(瀬川  寛君) 議員御質問でおっしゃるように、能勢町は非常に人口も少ないですし、役場の体制一つとってみてもそんなに潤沢に職員がおるわけでもございません。したがいまして、今おっしゃいましたように、これは子供のこと、これは老人のことっていうふうになかなか切り分けができませんし、居場所一つとってみても、これは子供の居場所の子ども食堂だとか、そういった形で別々に個別になかなか展開することは難しいというふうに思っております。したがって、子供から高齢者まで、包括するようなそういう居場所づくりであったり、そういう取り組みが必要でないかというふうに考えておるところでございます。 ○4番(伊木真由子君) 本町は、勝部さんが活動している豊中とは違います。町長が言う1万人だからできるまちづくり、1万人だから連携すればいろんなことが解決すると思います。ぜひ住民やいろいろなコミュニティーをつなげる役割を行政で行ってもらいたいと思っているのですが、どうでしょうか。 ○町長(上森 一成君) こないだの講演会、私も聞かせていただきまして、いろいろ考えさせられることがございました。子供、若者のことにつきましては、既にことしから小学校3年生までの全家庭に家庭訪問するということを始めました。これはもちろん、議員がおっしゃっておりますように、子供と全て連携しないといけないんですけれども、全て同時進行ということも難しいので、とりあえず子供から、子供の家庭から見ていこうと、そこから見えてくるものがたくさんあるだろうということで回りました。そして、今も回っておりますし、もう既にいろんな課題も出てきております。行政が中心になるのはもちろんそのとおりでございますけれども、やはりあの講演を通じて私が思いましたのは、やっぱりごみの掃除のところもありましたですね。やっぱり地域の人が関心を持って、そこに努めていただくという、そういう姿が本来の姿なんだと思います。今、部長が申しましたように、職員120人で全ての行政が網羅でき、やっているんですけれども、確かに手抜かりもあるし、できないこともたくさんありますので、やはりそこは、1万人だからできるまちづくりというふうに私が題して申しておるのは、その地域の力を顔の見える関係で、やっぱり構築していくということがこういう町のこれからのあり方だと思っておりますので、その辺は行政もやりますし、地域の方もともにやりたいなと思っているところです。 ○4番(伊木真由子君) 私もボランティアをやっているのですが、私が活動している団体でもやっぱりいろんなことをもっとやりたいとは思っているのですが、個人で行動することもできませんし、行政がつなげてくれたらもっと動きやすくなると思います。ぜひよろしくお願いします。  次に、奨学金の話に移りたいと思います。何カ月か前に、海外留学をするに当たっての奨学金の相談が住民からあったと思います。残念ながら、海外留学は奨学金の対象にならないと断られたようですが、決して恵まれた家庭ではなく、ひとり親家庭で頑張っております。が、海外の大学に行くにはすごくお金がかかります。子供が家の事情で留学を諦めるのではなく、羽ばたけるよう奨学金の枠を海外留学にも対応できるよう考えていただけないでしょうか。 ○教育次長(寺内 啓二君) 今、御質問ございました海外留学に関する御相談につきまして、申しわけございません、私、把握をしておりません。  ただ、貸与できるようにということです。現時点では貸与規程によりまして、日本に存在する学校教育法に規定される学校なり専門学校、それが対象となりますので、この規定が生きている限りは海外の大学には適用されません。  今後につきましては、そういうニーズもあるようでございましたら、そのあたりは検討の余地はあるかと思います。また教育委員会なり奨学資金の運営委員会もございますので、そちらのほうで協議をしていければというふうに思います。以上です。 ○4番(伊木真由子君) 本町にある能勢高校は、スーパーグローバルハイスクールと言って、国際的に活躍する人材育成を重点的に行っております。まして、申し込みをした子供が行くのは、世界大学ランキングでも東大よりずっと上のランクにある大学です。ぜひ検討していただきたいと思うのですが、町長、どうでしょうか。済みません。 ○町長(上森 一成君) 今、次長が答えましたように、規定でそうでございます。ですので、今後の需要なり要望なりがどうあろうとも、やはり全てのお子様が全ての要望どおりにかなうということは、これはこの世の中で私はないと思います。ですので、それは制度として当然需要があれば検討していくことであろうと思いますけれども、現時点においては今の制度の中で、またその利用していただいている方も、先ほどの議員さんの質問にもございましたように、まだ少のうございますので、まずは今の制度を整備充実を図るのが先決かなというふうに今、ただいまは考えております。 ○4番(伊木真由子君) ぜひ前向きに検討していただければと思います。  だんだんと議論も深まってきましたので、今後も引き続きこのことについては質問していきたいと思っております。  続きまして、次に、残土投棄のことについての質問に移りたいと思います。  宿野北区、野間中区のその後の経過について、大阪府のほうにも話を聞きに行っておりますが、野間中区のほうは、事業者がかわったので、少し動いているようですが、宿野北区のほうは、事業者と連絡がとれない状況だと聞いております。事業者と連絡がとれない以上、何もできないというふうに聞いております。このような事態が起きた場合、行政としては何もできない以上、今後このようなことが起こらないための対策が必要だと思います。本町でも条例制定について動いているようですが、条例制定に向けた動きについてお聞きしたいと思います。  平成26年、豊能町の崩落事故をきっかけに、平成27年に大阪府は条例を制定しております。3,000平米以上を府の条例で、500平米から3,000平米までは市町村の条例で規制するよう指導していると思うのですが、間違いないでしょうか。 ○議長(中植 昭彦君) しばらく休憩します。      ──────────────────────────────────               休 憩  午後  2時19分               再 開  午後  2時20分               (このときの出席議員12名)      ────────────────────────────────── ○議長(中植 昭彦君) 会議を再開します。 ○環境創造部長(福原 仁樹君) 大阪府の指導につきましては、おっしゃったとおりでございます。 ○4番(伊木真由子君) 大阪府の条例は、どういった目的でできたものでしょうか。 ○環境創造部長(福原 仁樹君) 当時、ほかの他法令で当然制限するようなことができない、あるいはその辺をどう網羅するかということで、緊急に、これ、上げられたというふうに聞いております。 ○4番(伊木真由子君) 大阪府の条例は、災害の発生防止や周辺住民の生活環境の保全を目的としてつくられたものだと認識しております。平成27年に大阪府土砂埋立て等規制連絡協議会が設置され、ブロック別に連絡協議会が設置されていると思うのですが、平成27年からどのようなことが話し合われているのでしょうか。 ○環境創造部長(福原 仁樹君) 連絡協議会、設置されておることは十分承知をしておりますけれども、ちょっとその回を追ってどういう内容やったかというところまでは、今持ち合わせもございませんので、お答えできません。 ○議長(中植 昭彦君) 休憩します。      ──────────────────────────────────               休 憩  午後  2時22分               再 開  午後  2時28分               (このときの出席議員12名)      ────────────────────────────────── ○議長(中植 昭彦君) それでは、会議を再開します。 ○環境創造部長(福原 仁樹君) 済みません、資料がございませんでお答えできませんでしたけれど、そろいましたのでお答えいたします。  大阪府の土砂埋立て等規制連絡協議会ということでよろしゅうございますね。これは三島府民センターのほうで大阪府が集めてやっておる会議なんですけれども、内容的には、その土砂埋め立て等の規制に関する監視のパトロール、そのそれぞれの市町村の情報共有をしたり、例えば問題点があったら、そこで協議をしたりというようなことで会議を持たれております。あと、また、不適正案件に対する対応策、こういう形でやったとかいうような話がされておるというようなことで、そういう内容で三島府民センターのほうで北部構成市町村集まった中で協議を進めております。 ○4番(伊木真由子君) 地域の実情に応じた条例制定の検討についての働きかけなどもあるのでしょうか。 ○環境創造部長(福原 仁樹君) 大阪府の条例が3,000平米以上、許可対象ということで、それ以下の分のことも当然ございますので、各市町村での条例制定についての進めのほうはございます。 ○4番(伊木真由子君) この協議会には警察や、幹事会には産業廃棄物指導課も参加していると思います。産業廃棄物や暴力団に対応できるよう、そういうことが想定されてできた会議だという認識で間違いないでしょうか。 ○環境創造部長(福原 仁樹君) 確かにおっしゃるように、オブザーバーで府警本部、生活環境課のほうが入っておられます。 ○4番(伊木真由子君) ちょっと質問を変えます。ブロック別会議には、近隣自治体も参加されていると思うのですが、近隣自治体の条例制定の状況について、お伺いします。 ○環境創造部長(福原 仁樹君) 本町含めまして、7市町ございますけれども、それぞれの今の、これはこの8月に調査したものですけれども、制定の状況等については全部把握をしておりまして、箕面、豊能、茨木、高槻につきましてはしているということで、池田市さんと島本町さん、うちの本町につきましては、まだ今検討中ということになっております。 ○4番(伊木真由子君) 豊能町は、近隣、隣の自治体ですよね。豊能町の崩落事故をきっかけに条例制定がされて、能勢町でももうちょっと早い段階での検討をするべきなのではないかと思う、今回12月には制定されるということですけれど、本来ならもっと早くに制定すべきことではないかと思うのですが、どうでしょうか。 ○環境創造部長(福原 仁樹君) 豊能町さんにつきましては、当然その当事者ということもありまして、大阪府が直ちにその条例を設定して、それに追っかけるようにというふうなことでございました。中身につきましては、先ほど申し上げましたように、3,000平米以上の物件については許可というようなことになっておりますが、その隣接いたします京都ですとか兵庫も、一応いろんな調べをしております中におきましては、1,000平米とかいうことで、もっと基準が低いところも当然ございます。そういう中で、本町、右へ倣えで、そのままでいいのかというところも当然課題としてありまして、その辺をじっくり考えた中で、今既存の資材置き場のところも当然ございますし、優良な土地改良もございます。そういうところをどうクリアするかというところにつきまして、いろんな検討、これ、重ねておりまして、12月に向けて制定を考えておるところでございます。 ○4番(伊木真由子君) ごめんなさい、今1,000平米って……。 ○議長(中植 昭彦君) ちょっと待ってください。      ──────────────────────────────────               休 憩  午後  2時34分               再 開  午後  2時34分               (このときの出席議員12名)      ────────────────────────────────── ○議長(中植 昭彦君) 会議を再開します。 ○4番(伊木真由子君) ごめんなさい、今1,000平米って言われましたが、近隣の自治体は大体500平米以上3,000平米未満で設定しているんではないですかね。 ○環境創造部長(福原 仁樹君) 今申し上げたのは、府県での条例の内容でございます。それから、もうつくっておられないところも当然あります。500まで下げておられるところもあります。その辺まちまちなんで、その辺のところの考え方の整理がやっぱり時間かかりますので、そういうことで時間かかっています。
    ○4番(伊木真由子君) 8月21日に原課の方に条例制定についてのお話を聞きに伺いました。その際にも、やっぱり今言われたように、本町に合ったものを検討しているというふうにはお聞きしました。いつということまではお話、言っていなかったのですが、本町では宿野北区のような前例もありますし、500平米からだと規制から外れてしまうので、300平米など、よりきめ細かいものを検討しているというふうに言っておりましたが、どうなのでしょうか。 ○地域振興課長(前田 博之君) 今いろんなところで検討しておるところでございますけれども、他の市町村におきましては、500平米からというところですけれども、そしたら、その500平米までのところをどう取り締まるかというか、があると思います。だから、その辺を踏まえて、能勢町が設定した面積以下のところをどうしていくかというところも踏まえて、一応今検討中でございます。 ○4番(伊木真由子君) 時間をかけて検討しているのであれば、やっぱり宿野北区や野間中のことにも、今後このようなことがないように、対応できるようなものをつくっていただきたいと思います。  ちょっと質問を変えます。6月議会にて、宿野北区で有害物質がまじっているのではないかと不安に思っている住民がいるので、行政に助成など、考えてもらえないかということをお聞きしました。町長から、町も入って調整し、そういう方向に持っていかないといけないと回答をもらっていたと思うのですが、間違いないでしょうか。 ○議長(中植 昭彦君) しばらく休憩します。      ──────────────────────────────────               休 憩  午後  2時37分               再 開  午後  2時38分               (このときの出席議員12名)      ────────────────────────────────── ○議長(中植 昭彦君) 会議を再開します。 ○地域振興課長(前田 博之君) 今残土が置かれている部分で、産廃であれば、大阪府の産廃指導課が指導に入りまして、その中の部分に関しまして、どういうものかいうのを調査いたしまして、そういう有害な物質が含まれているか含まれていないかというところを府の産廃指導課が調査して、それで、もし有害物質があるようであれば、そこで検査をするというところで、今、北区の場合でございましたら、産廃はあるんですけれども、建設残土というところで、そこまでの有害物質は含まれていないという判断でございます。 ○議長(中植 昭彦君) 続けて、どうぞ。 ○地域振興課長(前田 博之君) 産廃指導課がそういうふうな判断をしております。その中で、北区の人からちょっと相談がありまして、うちで簡易なパックテストならできるというところで検査はやりましたけれども、特に異常は見られなかった状況でございます。 ○4番(伊木真由子君) ちょっと話を少し戻しますね。町長の言われた答弁、一回読まさせていただいていいですか。今基本的には廃棄物を無断で捨てた業者が責任を負うことになろうと思いますけれども、それに至る経緯については、御心配されておる場合は、検体をとって、それを調査し、有害物質がある場合については、その撤去費用等については、原因者が負担するという、そういう流れになると思いますので、その辺は町としても御心配されておる住民各位がおられますので、その辺は町も入って調整をして、そういう方向に持っていくべきなんだろうと思いますので、具体的にいつ町が全ての費用を持つ持たないという議論より先に、その辺の段階を踏んだ処置というのがまず大前提になると思います。その辺で十分調整なり、お話を聞いて対処してまいりたいと思いますというふうにお答えをいただいています。これを読みまして、もう一回読み直しまして、私としては、原因者が本来なら負担するべきであるということですけれど、それ、間に入って町が、住民が心配している場合は、行政が間に入って、事業者がそういうふうな検査をしていくような方向に持っていってくれるというふうに感じたのですけれど、違うのでしょうか。 ○町長(上森 一成君) ちょっとそのとき、会議録、そうなっているから、そう申しておるはずですけれども、私の記憶としては、今、前田課長が申しましたように、検体、簡易ですけれど、有害が御心配されておるようでしたら、町も検査をして、それをはかればいいという、そういう趣旨でお答えしたと思います。あくまでも原因者は原因者ですので、ただ、それが事業者がどこにいるかわからないとか、そんな場合は町も当然中に入りますという、そういう趣旨の答弁を申したと思います。今、前田課長が申しましたように、一定御心配なさっておる住民さんのために、簡易ではありますけれども、調査をして、結果的に有害なものがなかったという、そういう実態でございますので、今については、今後どのように最終調整をするかというのは、その条例も含めて、検討の途上にあるというふうに認識をしておるところです。 ○4番(伊木真由子君) ごめんなさい、じゃあ、あそこの宿野北区には有害物質は何もないという見解だということですかね。 ○環境創造部長(福原 仁樹君) 今おっしゃったとおりでございまして、大阪府の今の産廃の担当も当然立ち会いをした上で、その検体は町の簡易検査で十分であるというふうな、そういう認識からそういう結果が出たものでございます。 ○4番(伊木真由子君) 宿野北区の残土は、すごく山積みにされているものですね。廃棄物、産業廃棄物が見えているのはごく一部で、表の部分だけです。住民の方は持ち込まれるときも見ており、それをいろんなものが入っているんじゃないかということを懸念されております。それで、この間していただいた簡易検査で、すごく原課の方は丁寧に対応していただいたのですけれど、とてもあれで安全やって言えるものではないと私は立ち合って思ったのですが、どうでしょうか。 ○地域振興課長(前田 博之君) その後、一応産廃指導課にもうちがそういうふうにパックテストをしたというところで報告はしております、ですけれども、その中のものを一応撤去とか、そういうことはしておりませんので、一応遊水池にある残土があって、それ以外の宅地から入ってきた水を下流で調べたというところでございますので、全部が浸透して、その水をとったわけでもないですけれども、普通、通常で、もしくは有害なものがあれば、多分出てきているというところと思います。 ○4番(伊木真由子君) 本来、大きい規模のものになりますけれど、豊洲とか、ああいうところで健康被害の心配された調査をする場合というのは、もっとちゃんとした検査をすると思います。それに、せっかくしてもらったのにあれなんですけれど、ああいう簡易キットやったら住民の方が自分たちでできる範囲のことでもあります。体に影響がないものが入っているかという検査というのはすごく高いので、行政のほうに何とかならないかというふうにお話をしたものなんです。町のほうで何とかならないのかなというのが最後の話なんですけれど。 ○環境創造部長(福原 仁樹君) ある一定のそういう検査をしておるものの、そういう住民さんも含めて御心配をされておるというようなことがございますので、府の産業廃棄物担当のところと、再度もう一回その辺、一回話をしてみます。どうなるかわかりませんけれども、そういう御心配があるというようなお話をしてみますので、それでよろしくお願いします。 ○4番(伊木真由子君) もう宿野北区の残土については、しばらく状況が動かないというように認識はしております。せめてそういう、今言っていただいたような方向に持っていっていただけるよう、よろしくお願いします。  以上で質問を終わります。 ○議長(中植 昭彦君) これで4番、伊木真由子君の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。      ──────────────────────────────────               休 憩  午後  2時42分               再 開  午後  2時59分               (このときの出席議員12名)      ────────────────────────────────── ○議長(中植 昭彦君) 会議を再開します。  引き続き一般質問を行います。 ○6番(平田  要君) そうしましたら、議長の許可を得ましたので、通告より質問をさせていただきます。  質問項目につきましては、3点をお伺いしたいと思います。  まず、1点目になりますが、1項目めになります。地域の自然環境を守り、災害防止のための残土の埋め立て処分に向けてということで、能勢町において、緑豊かな自然環境を守るためにも、また、残土処分による生活環境による土壌汚染、水質汚染、土砂災害の発生防止の観点から、今回1問目の分で、小規模な残土の埋め立て処分による能勢町の自然環境の保全と災害の発生を防止するため、町内における残土、土砂の埋め立て状況把握と指導についてお伺いします。  続いて、能勢町における土砂埋め立て等の条例設置に向けての検討状況についてお伺いします。先ほどの伊木議員の答弁にありましたが、改めて、ダブるかわかりません、重複するかわかりませんが、答弁のほう、お願いできたらと思っております。  次の質問事項の2番になります。2項目めは、農業支援体制の確保についてということで、少子高齢化が進む中で、農業を引き継ぐ、未来へ保全していくための方策である、町長がアクションプランで上げておりました仮称、農業公社設立構想による地域農業の活性化に向けた取り組みの中から、まず、1点、仮称、農業公社設立構想の取り組み状況についてお伺いをします。  2点目につきましては、公的な農業法人の設立に向けての取り組みについてお伺いをさせていただきます。  3項目めになりますが、これもいろいろ従来から議論をされております有害鳥獣対策につきましての質問になります。国の事業を受けて、今年度、平成29年度からですけれども、鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援実施要領により、個体数の増加による農作物被害の軽減を図るための緊急捕獲活動が行われております。  その中で、まず、1点目につきましては、有害鳥獣の狩猟期間と、それ以外におけます3年間の捕獲の状況についてお伺いをいたします。  2点目につきましては、有害鳥獣の捕獲の処分の状況とその処分に係ります予算、実績についてお伺いをいたします。  3点目につきましては、有害鳥獣の最終処理場及び処分場の確保についてお伺いをいたします。  以上、3項目につきまして御質問いたします。御丁寧な答弁をよろしくお願いいたします。 ○町長(上森 一成君) それでは、平田議員の御質問にお答えをしたいと思います。  まず、町内における土砂の埋め立て状況の把握と指導についての御質問でございます。  開発許可や宅地造成許可等の必要な手続を行い、土砂を搬入している案件につきましては、把握をしておりますが、許可を受けずに、あるいは許可を必要としない規模の行為につきましては、把握をできていないため、地元住民からの連絡など、土砂搬入についての情報があった場合は、現地確認の上、法令等に違反をしていないか調査した後、違反している場合は、所管する部署より指導を行っているのが現状でございます。  次に、埋め立ての条例の設置の検討の状況についてでございます。  本町における近況といたしましては、残土投棄の事象規模が比較的狭小であることを鑑みて、本町独自の条例を制定すべく、対象面積を初めとする諸条件の設定や既存残土置き場の対応等について、鋭意検討しているところでございまして、12月議会に上程をさせていただく予定でございます。  次に、仮称の農業公社設立構想の取り組み状況についての御質問でございます。  農業公社設立構想の発端は、農業者の高齢化や担い手不足に伴う農地の遊休地化対策案としてお示ししたものでございまして、今すぐに組織の設立による対策を目指しているというところでもありません。現在本町では、遊休農地対策として、土地改良区が中心となり、離農を希望する農業者と経営規模拡大を目指す農業者とをコーディネートする事業として、農地利用集積事業に取り組んでいるところでございます。しかしながら、近年、農業を取り巻く厳しい状況を勘案すれば、将来にわたり農地を優良な状態で保全することは困難であろうと思われることから、将来を見越し、組織づくりの検討を行っているところでございます。例えば耕作条件が悪く、農地利用集積により担い手の確保ができない農地では、水稲栽培にこだわらず、比較的栽培労力の省力化が図れる作物を選定し、公社的な組織により栽培管理を実施する手法等の検討を進めているところでございます。  次に、有害鳥獣対策についての御質問でございます。  有害鳥獣の狩猟期とそれ以外の3年間の捕獲状況についてでございます。  有害鳥獣捕獲許可については、大阪府から能勢町へ権限が移譲されており、毎年、猟友会能勢支部と協議の上、許可期間を設定し、事業を進めているところであり、イノシシ、鹿を対象に有害鳥獣捕獲許可書を発行し、毎年約200頭の有害鳥獣の捕獲駆除を実施をしておるところでございます。  次に、有害鳥獣の捕獲の処分費の予算と実績についての御質問でございます。  これまで、有害鳥獣捕獲事業により捕獲された個体は捕獲者により処理をお願いしており、捕獲個体の処分費としての予算計上はしておりませんが、本町独自の事業として、猟友会能勢支部に対して有害鳥獣捕獲活動補助金を交付しておるところでございます。また、今年度より、国が実施する鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業に取り組み、これは1頭当たり8,000円を上限にしたものでございますけれども、捕獲圧の強化に努めているところでございます。  次に、有害鳥獣の最終処理場及び処分場の確保についての御質問でございますが、一般廃棄物の処理場を単独で所有しない本町として、これまでも国崎クリーンセンターに対し受け入れを要望してきましたが、実現に至っていないのが状況でございます。また、昨年度より第三者危害防止活動に伴う個体の処理については、猪名川町の協力を得、同町の民間施設での処理を実施しているところでございます。以上でございます。 ○6番(平田  要君) そうしましたら、まず、1項目の分になりますが、先ほどの伊木議員の質問の中、あるいは答弁の中でも条例設定等については、もう既に触れられている部分もあるんですけれども、あえてちょっとお伺いしたい分で、確認の意味も含めて、御答弁をいただけたらと思っております。  まず、野間峠におけます残土処分についてということで、現段階で条例がないということで、法的な規制もないということで、今の答弁の中では、一定の例えば砂防法とか森林法とか、府の条例等々ありましたら、許可をいただいて、許可があれば、その許可に基づいて指導をしているという状況のお話があったんですけれども、実際その法的な指導にかからない部分が、まさに今回の野間峠の事例かなというふうに感じております。これは、野間峠の、まず、事の始まりというのが、経過としましては、平成28年の5月の中旬に、突然、早朝に今の野間中のこの地番、25、211、154という地番の中に、早朝、業者が残土を持ち込んで埋め立てをしているというのを近隣の方からの通報によりわかった状況です。その通報によって、現地のほう、確認に行っている中で、業者の方は自分の購入した土地の中に残土、土砂を入れているからということだと思うんですけれども、なかなか山林になりましたら境界等が非常に不明確ですので、他の所有者もある中で、例えばAさんの土地がその道路の中、進入にするに当たって、Aさんの土地、個人の、また別の所有があるにかかわらず、もう山林の中ではもう不明確ということで、土砂が搬入されたということで、このAさんにつきましては、後ほど業者のほうからお話もされているようですけれども、原状復帰にするというふうにもなっているんですけれども、実際は、ごらんのとおり、そういった原状復帰という形にはならずに、今なおかつ残土が搬入をされているということで、この8月、先月にも再びまた残土がトラック10トン4台とか、お盆前とか、また、お盆以降にも8月の18日やったと思うんですけれども、早朝から結構な雨が降っているときにも業者の方がダンプトラックを入れて、7台でしたかね、雨の中にもかかわらず土砂を入れて、現場、私も朝、連絡をいただいて、初めて、その現場の事業者の方がいらっしゃいましたので、お話もする時間がありました。  いわくは、水路の復旧ということで、水路の復旧というか、沢の復旧も含めて、また新たに残土を入れているような説明でしたけれども、早朝から強い雨が降る中で、十分にその埋立地内で雨水を受けることなく、その水が氾濫いうか、オーバーしてしまって、府道のほうにあふれ出すような状況でありました。その中で、対応策として、町の地域整備課の方のほうでバリケードの設置ということで、以前その対応で既にされておりましたけれども、そのバリケードを外して、看板はそのままありましたけれども、看板をそのままでバリケードを外して、そういう作業をされているいうことで、地元の方、役員さんにつきましては、土砂が搬入されるたびに業者のほうとの対応、やりとりをいろいろされているということで、非常に苦慮されています。行政のほうにつきましても、いろいろそのとき、水路の許可とか、必要であるとか、業者のほう、また指導していただいたり、2次災害が起こらないためにも、いろいろと指導はしていただいていますけれども、現実は非常になかなか法的な条例も根拠もないということで、業者のほうも一定聞きおきだけになっているのかなというふうに思っているのが現状かなと思っております。  ここで、まず、1点ですけれども、実際にこういった野間中の事例、また、宿野北の今回の2件の事例が議会にも6月と今回と上がっておりますけれども、あえて、それ以外のことでほかの能勢町内にこういった分が、一定の基準以下で埋め立てをされているところがあると思うんですけれども、そういったところの指導、法的な許可があったら、それに基づいて指導をしますが、それ以下の分につきましては、それに該当しない分は、実際、現状どんな感じで、どういう方法で指導をされている、例えば法的な砂防法がかからないとか、宅地法がかからないとか、法的なものがかからない3,000平米以下のところにつきまして、どういった指導を今実際に現場ではされているのか、お話を聞けたらというふうに思いますが。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君) まず、宿野北区につきましては、こちらのほうは砂防法がかかってまいりますので、大阪府の池田土木さんのほうで指導をされております。おっしゃられますように、野間中につきましては、砂防指定区域外になりますし、また、宅造区域外になりますので、法的な規制がございません。その中で、府道のそばに通っている水路が法定外公共物ということで、そこから進入されて、土を埋めて進入されておることから、町のほうで、許可を取らずに埋め立てているということで、条例違反ということで指導を行っておるところでございます。御質問の3,000平米以下と他の法令にかからない場合の指導につきましては、周辺住民に迷惑がかからないような行政指導という形で、野間中のほうは沢の水の対応をするように行っておるところでございます。 ○6番(平田  要君) 土砂の持ち込みですけれども、今、野間中の事例も挙げましたけれども、それ以外のところでも、私自身にも情報でいただいた分も、現場も寄せていただいたところもあります。例えば東郷区内であれば、野間大原区のところにも土砂が業者によって持ち込みをされているということで、いろいろ状況は伺っていますが、やはり一番心配するところは、土砂が土壌汚染とか、水質の汚染とか等が一番心配されたり、何を持ってきて埋め立てをされているかというのが非常に心配をされます。一定基準のある分であれば、行政指導ということで、大阪府のほうの指導なりあるんですけれども、その以下の分ということで、今回2点目に書いています、やはり町独自で埋め立てに関する条例を設置をすることによって、一定の縛りをかけていただかないと、せっかく自然豊かな能勢ですけれども、法的な条例がないということで、業者の方につきましては、大阪の北部の一番いい近場の中で土砂の処理ができるというふうになってしまうように考えます。先ほどの周辺市の条例の設置状況等、答弁でありましたので、あえてはないんですけれども、近隣の中で一番遅くになって、最近というのが、私、見ていましたら、猪名川町がちょうどこの6月に、平成29年の6月に条例制定をされて、この9月、防災月ですね、9月の施行ということで、近隣の猪名川町においては500平米ということで、土砂埋め立ての規制に係る条例を制定をされております。今回、答弁にありました12月上程ということで、能勢町におきましても、速やかに6月議会からの検討するに当たって、12月に条例を上程するという答弁がありまして、やはり条例制定によって地域の方が安心をしていただける、まず一つかなというふうに思いますが、この条例上程、12月で承認されましたら、施行はいつになるのか、まず、それ、先、そしたら、いつからかいうことでお伺いします。 ○環境創造部長(福原 仁樹君) 今考えております予定につきましては、12月に上程をさせていただいて、周知期間3カ月余り置かせていただいて、4月施行ということで考えております。 ○6番(平田  要君) 一定周知期間ということで、そしたら、4月からということなんです、わかりました。  実際もう宿野区にしても、野間峠にしても、もう土砂が既に搬入をされております。業者の周知期間等はある中で、そうしましたら、今回条例設定をされた分につきましては、対象外になるのか、いや、既存の分も含めて、そういった対象にするように検討されているのか、宿野区の場合は今回500平米にかからないのかなというふうに思いますが、まず、1点につきましては、既存の分はどうなるんですか。 ○環境創造部長(福原 仁樹君) 基本、今その3件片づいておりませんので、含めて考えております。ただ、それ以前からの資材置き場等のその辺の取り扱いどうするかというのは、ちょっと今まだ課題としておりますので、今動いておる分については含めますけれども、当然新規もそうですけれども、それ以前の分についてどうするかいうことで今いろいろ考えておる最中でございます。 ○6番(平田  要君) せっかくの条例制定ということで、4月で施行されるんであれば、当然今非常に困っていられる地域の方、今回の条例が適用できるように、いろいろまた検討していただきたいというふうに考えます。  あわせて、先ほどの答弁にあったかわからないんですけれども、やはり業者の方はなかなかいろいろお考えになりますので、500であれば、300を3カ所とか2カ所とか、いろいろお考えになると思いますけれども、そういった中で、500平米以下の残土の持ち込みに対して、行政のほう、通報あれば現場に行って指導する等々になるんですけれども、やはりもう事前に町のほうに、そういった残土を持ち込みをする場合はもう届け出をというふうなお考え、例えば猪名川町の先ほどちょっと事例を挙げましたけれども、猪名川町としては、残土を持ち込まない、持ち出さないというような感じで条例の目的いうか、理念的なことが最初のところに書いてあったと思うんですけれども、そういった観点からしましたら、まず、そういった残土の把握というところをどのようにされるのか、もう一度確認だけしておきたいと思います。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君) 残土の把握につきましては、町の職員も各集落を回っているときに、そういう不審なところがございましたら、当然そういったところを見ながら、どういったことが行われるであろうというところで確認してまいりますけれども、やはり町域がかなり広うございます。職員で全て把握というのはやはり難しゅうございますので、地域の住民様からそういった怪しい動き、また、そういったところがございましたら、ぜひ町のほうに御連絡、一報いただければと思っております。 ○6番(平田  要君) 遊休地ということで、先ほど町長、答弁ありましたように、よく放棄いうか、耕作をされていないのがやっぱり非常に山間部に多うございますので、なかなかそういった地域には地元の方も日ごろから入っていかないところもあったりする中で、業者のほうが突然いつの間にか土砂が入っていたというふうになったりするかなというふうに考えます。500平米以下の届け出、どこまでかいいましたら、また非常に難しいとは思うんですけれども、そういった部分につきましても、状況が十分に把握できるように、条例の中で検討していただくようにお願いできたらなというふうに考えております。  そうしましたら、次の質問に行きますが、一応条例につきましては、12月上程ということでお伺いをしている分ですので、続いて、農業支援体制の確立ということで、公社ですね、農業公社の設立構想についてということで御質問させていただいた分です。  農業公社ということで、一番、私のところにもお話が入ってくるのは、やはり高齢になって耕作をしたくてもなかなかそれ、年齢的な部分で非常に難しくなってきて、耕作はもうなかなかできない。また、高齢化いうか、次の世代に耕作地を引き継いでいくためにも、今持っている農業機材を、使っている分、古くなってきたら買いかえ、更新もしていかんとあかんかなという時期に、新しい農機具を買ってまで、非常にしんどいところ、選択の迷うところかなというふうに思う方もいらっしゃる中で、何とか農業公社ということで、公社のほうがこういった耕作放棄、また、農業を継続することができない方のための引き受けの受け皿となっていただくような公社を早急にも検討いただきたいところなんですけれども、今の答弁の中では、今すぐにということは非常に難しいというふうな御答弁をいただいているんですけれども、今地域の中では、現役をリタイアいうか、退職された方が中心になってというか、多角的な耕作地を広められて、10町単位、あるいは20町単位で大きな大型化な耕作をされていると思うんですけれども、その方も、いずれ5年、10年には後期高齢者の域に入ってしまわれましたら、今まで担っていただく方が本当に次の方に引き継ぐときには、もう既にできていればいいんですけれども、今すぐにというところは考えていないということなんですけれども、今からそういったことの検討を、公社的な受け皿ですね、農業をする受け皿を検討していかないと、後期高齢者になられた方の受け皿がない中で、住宅地内の中で休耕地が見受けられるようなことにならないためにも、今すぐからでも検討する余地いうか、実現化に向けて進めていくことは考えられないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○町長(上森 一成君) 今、平田議員がおっしゃいましたように、農業の担い手が減っておるという、もうこの現実ですね。公社、仮称ということで、選挙の折にもいろんな御要望の中でそういうことも申してまいりました。それは、私の気持ちとしては、しないといけないというふうに思っておりまして、今庁内でどのように検討しておりますかと申しますと、圃場整備をやった土地だけで650ヘクタール、その他の土地を含めますと7〜800ヘクタールの農地があるわけですね。これがひとしく後継者が少なくなっておるという現実です。じゃあ、公社一つつくって800ヘクタールの農地が全て耕作できるのかといえば、これはほとんど不可能だと私は今思っています。ということは、どうしようかということでいろいろ議論する中で、まずは、基本はですよ、基本は自分の土地を自分で耕作するのは、これは基本です。ですので、それができない人は、まずは、集落の中で、今やったら、いろいろ貸し借りをしていただきながらやっていらっしゃいます。1人で10何ヘクタールとやっていらっしゃる人もいます。ですので、まずは各集落内でそういう互助の農業の耕作のそういう法人なりをつくっていただいて、地域の実情のわかった人たちが地域で耕作をしていただくというのがまず第1段階としては必要なんだろうと思っています。それでもなおできない、その部分を、じゃあ、もう遊休地として放っておくのか、いやいや、耕作しようかというところで、例えば公社のような団体を町が出資するなり何とかしてつくるということになっていくんだろうなという、そういうようなことで考えております。ですので、今すぐにと申しましたのは、即来年度から組織をつくってやりますというたところが、何百ヘクタールというのをどのようにするかという、そういう計画も立てないといけないし、まずは、やっぱり私は農業法人をつくるにしても、まず集落内でいろいろ御検討いただくという。できひんできひんというふうにおっしゃいますけれども、その辺の地域の事情をまず地域でいろいろとお話をしていただくことも大事かなと、そんなふうに思うておりまして、そういうことから今すぐにと、そういうような御答弁を申し上げたということでございます。 ○6番(平田  要君) 以前といいますか、前回ですけれども、平成28年12月に、農業公社の設立構想についてということで議会のほうで質問をされている議員さんがいらっしゃいました。だから、同じ内容になってしまったのかなというふうに後で思ったんですけれども、やはりこういう課題というのは能勢町の課題で、いつもこういう議論、有害鳥獣と同じかなというふうに思うんですけれども、議論しながら、能勢町に本当に合った農業のあり方というのをいろいろ議論する機会をやっぱり持っておく必要があるかなというふうに思って、今回あえてお話をさせていただいています。だから、農業公社いうことで立ち上げる以上は、確かに安易に立ち上げて、後、運営ができないようでは非常に、これは非常にまずいことですので、当然公社を立てる以上は赤字にならない、当然収支で黒字運営をするような公社であるべきだというふうに考えております。  そのところは十分理解をしておりますけれども、耕作できない遊休地ということで、その部分につきましては、できる範囲からでも、何らかの方策を検討しながら、やはり進めて、あるいは受け入れ、あるいは耕作の作業を受託するなりという分でできたらいかがかなというふうに思っているんですけれども、当時、その12月の答弁の中に、物産センターの中に営農部でしたかな、営農部がありますので、そういったところで営農部を充実して、耕作部門をつくって、そのところに対応できるようなお話もあったかなというふうに思うんですけれども、今回のお話では、そういった部分はありませんでしたけれども、物産センターの中の営農部ということになったと思うんですけれども、営農部の中でそういった耕作をやりながら、あるいは地産地消ということでよく言われる分なんですけれども、物産センターの営農部と、あるいは連携をしながら、地産地消とか、そういったトータル的な運営とか、そういった分をまず手始めに進めていくようなことは、そういった以前とのお考えはまた変わってきているのかなと思うんですけれども、それは、いやいや、物産センターの営農部はそのまま、そこまでは話はまだ検討は進んでいないというふうになっているのでしょうか。ちょっと整理がうまくできていないかわかりませんけれども、そこに例えばJAの協力、あるいは今物産センターの中にはJAも会社の中に入っておられると思うんですけれども、あるいは新たにシルバーとか、シルバー人材センターの労働力いうか、人手を活用するなりしながら、物産センター営農部門の充実というところはいかがでしょうかと思うんです。 ○町長(上森 一成君) 12月の御同意の御質問で、物産センターのお話もしました。今物産センターには既に営農部門もございます。ございますけれども、それは物産センターで販売する農作物をつくるという目的で今あるわけでございますけれども、12月のときに申しましたのは、そこの部門を増強して、それが耕作をするという、そういうことも視野に入れておるというお答えをしたと思います。先ほどの御答弁と重複する部分もありますけれども、改良区の農地の貸しかえの事業がございますね。その中で、今考えておりますのは、やっぱり能勢、優良農地といえどもいろんな農地があります。いわゆる畦畔の少ない田んぼですね、と思えば、非常に高いあぜの田んぼもありますし、小さく、もういわゆる山との境目の田んぼもありますね。それを農地の流動化で意欲のある農業者につくってもらうというのは、やっぱり優良農地からつくっていただくのが一番耕作もしやすいし、経営規模を拡大するには一番いいんだろうと思っています。ですので、意欲のある人はそういう制度に乗って経営規模をふやしていただくという、そのベクトルと、そして、各集落でやっぱりお互いの相互扶助、また相互互助として、今できるものができない人を田んぼつくってあげようって、そういう一つの方向性、そして、最終的にはやっぱり公社としてどうしても守らなければならないとか、そういう方向でいけない場合をするんだろうなと、そんなふうに大きくは整理をしておりまして、今物産センターのほうでも今考えておりますのは、物産センターで例えば観光農園をするとか、そんなことも含めながら、それをいろいろ模索をしておるところでございます。ですので、12月にお答えしたことと別に方向が変わっておるというわけではないんですけれども、農地のどの部分、大半残したいんですけれども、全て残せない場合はどこから残すのかという、そういうやっぱり近未来的なことも整理した上でしないといけないので、公社、仮称、公社ですけれども、今、議員から御質問いただいたように、つくるは簡単です。でも、そこに一般財源を何千万も投入して赤字で運営したところが、これは結局住民さんに負担がかかってしまうということになるので、その辺が非常に私自身も難しいなと思っておりますけれども、まずは、今の段階としては、意欲のある人の農家を育てるということ、そして、集落で何とか皆さんで頑張るという、そこの2つの大きな方向性と、そして、最終になる公社的なものの組織をどのような形で立ち上げるかというのを並行して考えておるというようなことで、今の段階では、そのようにお答えを申し上げたいと思います。 ○6番(平田  要君) 今、町長の御答弁いただきました。まず一番には、やはり心配されているところは、放棄地をなくして、次の担い手の心配なところを何とか整理をできるようなことだというふうに考えます。一番、山間部のところ、非効率ですので、どうしてもそれが残ってしまうところも、そこが一番最終的な課題になってしまうのかなというふうに思うんですけれども、なかなかのり面等、大きなところでは、やはり耕作するのが非常にしんどいところで、新たな、一番最初、当初の答弁の中には、そのところにつきましては、それに適した耕作について今検討されているということですので、トータル的に能勢町の農業が後退しないような公社構想も含めて、町のほうでも対応を期待をしているところですので、よろしくお願いいたします。  ちょっとここで一応締めてしまいますが、次、最終の3問目行きます。  有害鳥獣対策についてということで、これにつきましても、3点質問を上げておりました。実際の捕獲されて、いろいろいうか、今年度から、先ほど言いましたように、答弁ありました捕獲奨励金という形で、この緊急捕獲活動支援実施要領に基づいて、猟友会のほうにも一定の奨励金的な活動費を制度化していただいたというふうに理解をしております。この有害鳥獣の捕獲頭数いうことで、年間200頭ぐらいやということでお話しいただいたんですけれども、実際どれぐらいの鹿の頭数、あるいはイノシシの頭数があるのかな、全体的な捕獲数ということで、過去3年間でというふうにお伺いしたのが、3年間はおおむね、確かに言われるように、有害の分では200頭になるかなというふうに思うんですけれども、この資料いただいた中で、例えば平成15年から例えば28年の資料で見せていただいた、当時、平成15年の有害鳥獣は鹿で70頭で、シシで13頭という数でした。今200頭いうことでいいまして、平成15年は70と15の83ですね。全体的に平成15年度の有害狩猟期間で、第三者とか、全ての捕獲をされた分は、平成15年が350頭の捕獲頭数になっておりましたが、平成28年度、昨年度につきましては730頭ということで、倍近くが捕獲をされております。ここ最近の3年間は、平成25年であれば963頭、トータルです。鹿とイノシシと合わせて、平成25年で963、平成26年で760頭、平成27年で961頭で、平成28年は少し下がって730です、というふうに推移をしておりまして、13年前であれば2分の1の捕獲であったということなんですけれども、これだけ本当に捕獲する頭数がふえるということで、鹿のほうですけれども、私自身も今まで、10数年前、鹿を見ることはまずあんまりなかったと思うんですけれども、なぜこのように鹿がふえるのかなということが、ちょっと鹿なんですけれども、出産期間いうことで、年1回の5月から7月にかけて、そういったものがあるということで、大体鹿、雌ですね、1歳以降にもう出産が可能になるということで、1歳以降に出産が可能になるということで、年1回でありますので、比較的出生率は高いというふうに、調べていましたら、上がってきます。雄の数より雌のほうが非常に多いということで、ということは、通常の天敵等はありませんので、当然ふえて当たり前かな思います。シシについては、御存じのように、1回の出産数ですね、五、六頭ということで、これも非常に多いと思いますが、こういった中で、年々ふえてきています。見る機会も非常に多いですし、山のほうでも鹿の鳴き声をよく耳にします。  ここで、前も、前回、6月でも能勢町におけるシシ、鹿の野生の頭数について、頭数、聞かれていましたけれども、もう一度確認で何頭ぐらい、能勢町の中で。 ○地域振興課長(前田 博之君) 済みません、6月議会のときに、私、4,000頭ぐらいいているんじゃないかというところで言うておりましたけれども、実際に山でメッシュ切って、鹿のふんとかを調査すると2,800から3,000ちょいぐらいというところでは一応公表はしておられますけれども、それ以上にふえているというのが現状だと思います。実際に数ははっきり言うてわかりません。 ○6番(平田  要君) 2〜3,000頭、3,000頭ぐらいということで。  3,000頭のうちで、28年度で鹿の分が資料の分で528頭いうことで、捕獲されている分が、そしたら、6分の1ぐらい。ということは、毎年これだけ捕獲してもなお減らないということは、言いましたように、出生率も非常に高い中で、非常に頭数は年々ふえてきています。今後も頭数がふえるということは、非常に捕獲してもしてもいうことになるんですけれども、言いました猟友会のほうに全て有害についても、狩猟期間についても猟友会の方が、今会員数67名ぐらい伺っていますけれども、実際、私も含めて、その場に寄せてもらったときには、結構高齢の方が、猟友会もされています。年々会員数も、鹿の数ほどふえないということで、猟友会の会員さんも非常にしんどいと思います。  そこで、参考に、豊能町のほうの状況をホームページ見ていましたら、豊能町においては、捕獲者の確保ということで、豊能町の中では、狩猟免許を取るための講習会の補助ということを、講習会1万2,000円かかるんですけれども、2分の1補助をして何とか捕獲する捕獲者を確保されているという事例がありましたので、町として、もしそういうふうな対応というか、取り組みなんか、参考にされるお考えはあるかなというふうに、まず1点お伺いしたいんです。 ○環境創造部長(福原 仁樹君) 今猟友会の方々が年々、当然高齢化してまいります。それの後続というか、その後を担う方をまた育成をしていくという観点から、今申されましたそういう助成等についての検討は必要であるという認識はしております。 ○6番(平田  要君) 資格を取って、また狩猟税を払いながらというのは、なかなか非常に大変な部分がありますので、何とか確保するためにも、行政が支援をしているということで、そういった制度を設けることによって、捕獲者をふやしていただきたいという思いはあります。鹿の数に負けないぐらいの猟友会の会員をふやしていただけたらいかがかなと思います。守りのほうで、電柵とか、あるいはネットとか、非常に補助制度ができていますが、反面、こういう捕獲のほうについては、ふえる分に対しての抑制がなかなかできていないのが現状かなというふうに思っておりますので、あわせて、豊能町のほうは、捕獲用のおりの貸し出しもされているということで、能勢町であれば、外来種のヌートリアとか、アライグマとか、捕獲のおりはあるんですけれども、そういった部分もあわせてお考えいただけたらと思います。  あと、残り時間ないですので、ちょっと予定していました分が、最終処分の分なんですけれども、年々捕獲頭数がふえています。捕獲される方も高齢化になっていますので、やはり処分については、埋設という、あるいは自家処理とか、いろいろ方法で今現状は来ていますが、非常に以前の数からいいましたら倍以上になっていますし、昔の狩猟の考え方は、やはり狩猟した分を生かすような形でしておりましたけれども、今はそれ以上の分が捕獲をされますので、もう過剰に量があって、なかなか処分に本当に現状としては困っているような狩猟されている方もあるかなというふうに思います。  そこで、答弁の中で、国崎のクリーンセンターのほうはお話ししてもだめというお話なんですけれども、残渣というか、さばいた後いうか、処理した後の分についての持ち込みとか、そういった分の搬入ですね、個々の狩猟者の方が搬入をする分について、再度お願いいうか、調整できないかないうふうに考えますが、いかがですか、町長。 ○環境創造部長(福原 仁樹君) 今申されました残渣につきましては、恐らくこれ、肉をとった後の残渣というような格好になりますので、産廃扱いになろうかというふうに思います。丸ごとでしたら、一般廃棄物になるか、そこはちょっと微妙なところがありますけれども、その辺のところもあったり、当初から1市3町のほうでは、そのごみ量についての計算が当然できていなかったということもございますので、なかなか受け入れが難しいという状況でございますけれども、ほかの1市3町、構成市町の状況も聞きながら、再度お話を聞きたいというふうに思います。 ○6番(平田  要君) 負担軽減のためにということで、総務省のほうも調査されて、有害鳥獣の現場の実態ということで、高齢化する狩猟者の方の負担軽減ということで、焼却処理ということで、焼却処理をすることによって、捕獲数がふえたという結果も出ておりますので、要は負担軽減が今後は課題になるかなというふうに思います。  その中で、1点、最終処理場というか、処理場というふうに、捕獲した分を一定処理する場として、そういう施設を設置をして、それを今現状の猟友会の方に運営をしていただくような場というのは、そういった一定処理をする場を持つことによって狩猟者の軽減につながるんではないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○環境創造部長(福原 仁樹君) この処理をする場につきましても、ここ何年来、いろんな検討をしてまいりました。単独で当然やるのではなく、大阪府下、そういう困ったところが寄ってとか、いろんな検討をしてきた中で、なかなか用地、あるいは設置費が賄えないというようなとこら辺が当然大きなネックとなっておるんですけれども、当然これ、単独でしようとなりましたら、余り喜ばれる施設ではないかもわかりません。猟友会にとったら喜ばれる施設かもわかりませんけれども、住民さんにとったら、場所的に避けて通りたいような、ほかの場所でやっていただきたいような、そういうものになるのかもわかりませんので、なかなか行政としてそれを取り組むというのは非常に困難かというふうに思っていますし、そういうことでいろいろ積んだり崩したりいうことで今まで来ておるのも現状でございます。 ○6番(平田  要君) 数的な部分で、今後とも、今後もますますそういった捕獲数がふえるということを十分御理解はいただいているというふうに理解しながら質問させてもらっているんですけれども、例えば処理場、確かに地域にとってはそういう処理する場所はあんまり好まないものかなというふうに言われた答弁だと思うんですけれども、町の所有地を活用した中でということで、例えば私、今回、初めていうことで、施設のほういろいろ見学させていただきまして、下水処理場がありました。結構広い敷地で、結構まだ最終処分場の規模を拡大するには十分な敷地がありまして、そういった大きな敷地の中の一部を活用した処理施設を、簡易な処理施設も考えられるん違うかないうふうに見させてもらっているんですけれども、そういった処理場、今1基だけですので、当面は2基の処理場まではまだ大分先ですわいう説明をいただいていましたけれども、その敷地内の一部の活用とかいうお考えはいかがでしょうかねと思います。 ○町長(上森 一成君) 今いろいろ御提言をいただいておるわけですけれども、福原部長が今御答弁申し上げましたように、例えばの例だと思いますけれども、下水処理場、この下水処理場をつくるに当たっても、地権者の方には、下水処理場をするということで御了解をいただいて、あれをつくっておるということでございます。軽々に場所があいとるから、野獣を焼くところをつくるという、決してそんな簡単なものではないんだろうというふうに私は理解をしておりますし、現実そうだと思います。それと、御存じのように、火葬場ですね、人間を火葬する場所ですらなかなか難しい問題があったわけでございます。ですので、イノシシ、鹿といえども、やはり同じような問題が出てくると思いますので、なかなか場所選定は非常にこれは難しいと思いますし、なおかつ、それをつくる費用ですね、それをどう捻出するのか。管理につきましても、猟友会の皆さんが管理をしてやろうとおっしゃったところが、じゃあ、365日24時間、どのようにするのかと、これ、なかなか難しい問題があろうと思いますので、ここはなかなか今の現実としては難しいんじゃないかというのが考えておるというのが今の町の状況でございますので、議員さんおっしゃっておることは理解もしながら、現実に目を向けますと、そういう状態かなというふうに思っております。 ○6番(平田  要君) 一応課題をやっぱり出しておかないと、今後も検討の俎上に上がらないかないうふうに考えますので、まず、最終は処分ですね、個体数の抑制をするに当たって、結果的に出てくるのは、そういった処分、今までの狩猟者の負担では、もうこれからは少ししんどくなってくるんではないかなというふうに考えますので、今後ともこの課題について、また検討、また質問のほうに上げて、ともに考えていただけたらというふうに考えますので、以上で終わります。 ○議長(中植 昭彦君) これで6番、平田 要君の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。      ──────────────────────────────────               休 憩  午後  3時58分
                  再 開  午後  4時10分               (このときの出席議員12名)      ────────────────────────────────── ○議長(中植 昭彦君) 会議を再開します。  引き続き一般質問を行います。 ○8番(長尾 義信君) 本日、最終かと思いますけれども、緊張感を持って質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  議長のお許しを得ましたので、通告に基づきまして一般質問を始めさせていただきます。  本町は、少子高齢化がますます進展する中、若者が地元地域に興味を持つにはどうしたらいいのか、子供の数が年々減り続けないためにはどのような対策が必要なのか、住民の皆様が安心して暮らせるためにどのような政策を打てばいいのか、経済的な問題、政策の問題、地域の課題など、自治体、住民が一丸となって考えていかなければなりません。課題は無限です。けれども、資源は有限です。能勢に生まれてよかった、住んでよかった、生活してよかったと言えるまち、その問題、課題に対して、人々の資源、税金を使って対応しなければいけない、それが自治体です。やはり町長がリーダーとなり、行政が先頭になって施策、事業を進め、人と人とのつながりを大切にして、オール能勢で地域を盛り上げる取り組みを願っております。  それでは、3点の質問をいたします。  1点目、国民健康保険証個人カードの形態について質問いたします。  本町は、平成27年11月から国民健康保険証を1世帯1枚から、被保険者1人1枚のカード様式で発行され、免許証などのカードと同じサイズで携帯がしやすく、便利になりました。しかしながら、カード形態が簡易紙カードのため、表面強度が弱く、ぬれると紙が剥がれ、文字が薄くなる。能勢町は国民健康保険証は1年更新でありますが、カード形態をプラスチックカードなどの耐久性がある丈夫な素材に変えることはできないのか、お聞きします。  2点目、子ども食堂の取り組みについて質問をいたします。  地域のボランティア等が地域の子供に無料や安価で食事を提供する取り組みを全国で300カ所以上開催されている子ども食堂。本町は、今年度7月の夏休みに能勢小学校において3回開設されました。今回実施された目的、効果及び今後の展開をお聞きいたします。  最後、3点目は、スポーツ振興について質問いたします。  2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。今後全国各地でオリンピック機運が高まり、スポーツの祭典等で盛り上がってくると思われます。本町は、自然を生かした伝統の高原マラソン大会や各種スポーツ大会、ウオーキング、いきいき百歳体操などがあり、11月には近畿高校駅伝大会がことし2回目が開催されます。この自然環境に恵まれた能勢町もスポーツ振興の絶好の機会と考えます。3年後に日本で開催されるオリンピック・パラリンピックに関連して、今後どのように能勢町はスポーツ振興を図ろうとしているのか、お考えを、また、東京オリンピック・パラリンピックにおけます外国人選手の事前の合宿の誘致、また、参加国と地域の相互交流を図るホストタウン登録、推進についてあわせてお聞きします。  以上、3点、1回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○町長(上森 一成君) それでは、長尾義信議員の御質問に御答弁を申し上げたいと思います。  まず、国民健康保険証のカードの御質問でございます。  現在、国民健康保険被保険者証は、国民健康保険法施行規則第6条に基づき、保険者ごとに様式を定め、発行しております。被保険者証のカード化を行う時点において、この証の使用期間が最長1年間と短期間であることや、窓口での随時発行時には一般的なプリンターで印刷可能であること、郵送するための被保険者証台紙に容易に送付先を印字できること、また、被保険者証がその台紙から剥がれることなく、かつ被保険者が台紙から容易に剥がすことができるもの等、経費や作業効率を考慮した結果、現在の紙形式となっておるところでございます。また、平成30年度からの国民健康保険制度改革による広域化後は、国においては、被保険者証に都道府県名を記すことや、都道府県で統一様式であることが望ましいとされております。大阪府においては、最終的に被保険者証発行業務の共同処理を行うことで、事務の効率化、経費削減を目指すため、様式等を統一する方向で現在調整されているところであり、汎用性や経済面からプラスチックカードになる可能性は低いと思われる状況です。  次に、子ども食堂の取り組みについてお答え申し上げます。  今年度は、試行的に登下校の手段が確保される夏休み期間中の3日間、家庭教育支援員の皆さんにボランティアとして参加いただき、運営に御協力をいただきました。今回は、個別の支援ではなく、居場所づくり事業として実施をしたものであります。また、子供の貧困対策には、家庭でも学校でもない、第3の居場所が求められることから、今後は子供たちが歩いて行ける地域での居場所づくりを展開していかなければならないと考えているところであります。  私から以上でございます。 ○教育長(加堂 恵二君) 長尾義信議員のスポーツ振興に関する御質問につきましては、私のほうから御答弁申し上げます。  2020年の日本東京オリンピック・パラリンピックが開催されるということで、既にその機運が高まってきつつあるのではないかと思いますし、その機運の高まりにあわせて、住民の皆様のスポーツへの関心もより一層高まってくるのではないかと期待しているところでございます。  本町教育委員会といたしましては、その関心を実行に移していただくべく、現在推奨しておりますウオーキングやジョギングなどの生涯スポーツ、また、各スポーツ協会がそれぞれ普及促進されている競技スポーツを推進し、あるいは、支援していきたいと考えております。そして、オリンピック・パラリンピックの機運との相乗効果、波及効果も期待し、スポーツ人口の増加や各種体育団体の支援、充実に努め、スポーツ振興を図っていきたいと考えております。  なお、新たなスポーツ振興施策といたしまして、昨年度から3年間にわたり開催されている近畿高校駅伝大会で設定されましたコースを活用したフルマラソン大会の開催というのが可能性としては考えられるのではないかと思います。その実現のためには、クリアすべき課題が数多くあると考えますが、もし実現すれば、スポーツ振興が図られることはもとより、多くの方に来町いただき、能勢の自然を満喫していただくなど、能勢のPR、まちの活性化につながるのではないかと考えております。  次に、事前合宿の誘致につきまして、誘致しようとする競技の国際競技連盟基準に適合する施設が必要不可欠であると考えることから、極めてこれは困難であると考えます。ホストタウンの登録については、オリンピック・パラリンピックの開催により、多くの選手や観客が来訪することを契機に、大会参加国地域との人的、経済的、また文化的な相互交流を図るとともに、地域の活性化等を推進するという、その目的につきましては、本当にすばらしいことであると考えるところでございます。しかしながら、本町といたしましては、まずはスポーツ振興のための足元固めに専念したいと考えておるところでございまして、現在実施し、あるいは開催されている各種の大会、行事のさらなる充実、加えて体育連盟を初めとする各種体育団体の育成、支援などに力を注いでまいりたいと考えております。以上です。 ○8番(長尾 義信君) 答弁ありがとうございました。  それでは、国民健康保険個人カードの形態について御質問させていただきます。  まず、確認なんでございますが、個人カード、保険証の交付数をちょっとお聞きしたいと思います。 ○健康増進課長(狭間 正樹君) 現在、被保険者数が3,206でございます。 ○8番(長尾 義信君) 3,206名ということで確認しました。  その中で、実は紙式の簡易式のカードということで、住民の方もすぐに文字が消えたりとかいうのが多々あったみたいで、それをちょっと私のほうも聞きました。実は私も国民健康保険でありまして、これ、もう更新をしましたので、前の保険証なんですけれども、ちょっと見えますか、文字がもう薄くなっておって、こういう状態でしたので、ぜひともこの一般質問のとき、声を出していただこうかなと思っておりましたんですが、その中で、まず、確認なんですけれども、この個人カードですけれども、再発行は可能かと思うんですけれども、再発行は実際されておられますか。 ○健康増進課長(狭間 正樹君) 再発行は御要望があれば随時しております。 ○8番(長尾 義信君) 再発行はされるということですが、再発行の件数というか、実際、実績はございますか。 ○健康増進課長(狭間 正樹君) 破損による再発行の数は現在ちょっと把握をしておりません。ただ、短期証であるとか、転入、転出ですね、切りかえの時期には、大体3,000枚ぐらいを交付しておりますので、それで、破損による再発行は把握しておりません。申しわけございません。 ○8番(長尾 義信君) 更新されるのが今3,200そこそこ聞いていますので、当然1年後にはその枚数に近い数は更新されると思うんですけれども、やはり破れたり、そういうのがあるかということを聞いておるんですが、それ、把握できていないというのはなぜですか。 ○健康増進課長(狭間 正樹君) 把握というのは統計調査で、破損によるものというのは随時再発行しておりますので、その中の一部になっておりますので、破損だけで数を控えておるものではありませんので、現状ではわからない状況でございます。 ○8番(長尾 義信君) やっぱり実際破れたり、紛失されたりした場合、再発行というのは当然出てくると思いますよね。それを把握できていないというのは、例えばいついつに誰かがなくされたと、そのときはどうされるんですか。 ○健康増進課長(狭間 正樹君) 窓口に来ていただきまして、随時取りかえはさせてもらっていますけれども。 ○議長(中植 昭彦君) しばらく休憩します。      ──────────────────────────────────               休 憩  午後  4時25分               再 開  午後  4時25分               (このときの出席議員12名)      ────────────────────────────────── ○議長(中植 昭彦君) 会議を再開します。 ○健康福祉部長(瀬川  寛君) 正確な数値につきましては、先ほど課長が申しましたように、統計上は把握をしておらないということでございますけれども、窓口担当の職員に聞きましても、再発行の要請があれば、その都度随時は発行するということは伺っておりますけれども、それほど件数がないというのが実態でございます。 ○8番(長尾 義信君) これもやっぱり個人情報等があると思いますので、例えば再発行するに当たっても、実際把握されておられないということでございますけれども、それに対しての受け払いとか、あと、返ってきたやつの処分についてはどのようにされているか、その2点お願いします。 ○健康福祉部長(瀬川  寛君) 再交付の申請そのものにつきましては、申請書がございますので、当然そちらでもって間違いなく御本人に交付をするということで確認をしておるのと、あと、戻ってまいりました処分につきましては、保健センターにございますシュレッダーでもって処分をしております。 ○8番(長尾 義信君) いうことは、受け払い等の帳簿等はつけておられないいうことですね、確認のためにお願いします。 ○健康福祉部長(瀬川  寛君) 印鑑登録カードでございましたら、例えば最初プラスチックの通し番号のものを用意をしておいて、それが何枚出たかということで台帳管理をする必要があるというものでございますけれども、先ほど町長の答弁の中でも申し上げましたように、この国民健康保険証につきましては、再交付の際に白紙の台紙にプリンターで印字をするものでございますので、受け払い簿をつけるといいましても、もともと白紙の紙でございますから、そういうものではなく、申請書によって管理をしておるということでございます。 ○8番(長尾 義信君) 把握はしておくべきかなとはちょっと自分なりに思っておるんですけれども、やはり個人の大事な保険証ですので、確かに紙に台紙を張ってプリンターをすれば済むという問題だけではないんではないかなと思っておりますんで、そのあたりまた今後御検討いただきたいと思うんですけれども、その中で、実はこの保険証なんですけれども、実際、これ、ちょっと紙ベースだと思うんですけれども、そのときに裏にラミネートですかね、何か張ってあって、ほんで、実はこれ、例えば何かパウチとか、そういう例えばこの上にできないものなのか、ほんなら、雨に強いとか、そういうのに強いんではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○健康増進課長(狭間 正樹君) 印刷する際に剥がしてカードの形式で印刷したりするものではございませんので、先ほど町長の答弁にありましたように、被保険者に渡るまでは台紙に簡易なのりづけをされているような状況でございます。ですから、剥がしてラミネート加工してお渡しするものではございませんので、そのようなことになっております。 ○8番(長尾 義信君) ということは、上にビニールのケースですか、それが入れてあると、そういう理解でよろしいですか。 ○健康増進課長(狭間 正樹君) 被保険者のほうで剥がしていただきまして、ケースの中に入れていただきまして使用していただくつもりで入れております。 ○8番(長尾 義信君) わかりました。  それ、冒頭、町長のほうから御回答ありました平成30年の、全員協議会のほうでもその他説明のところであったわけなんですけれども、国民健康保険制度の改革ということで、様式とか、期間とか、統一されるということですので、平成30年度からそういう方向になるということなんで、プラスチックという形より、多分簡易紙になると思うんで、そのあたりも含めまして、そういう話がありましたら、非常にこういう状態で剥がれたりするというのも実際ございますので、またそのあたりまた協議の中に入れておいていただけたらなと思いますんですが、そのあたりよろしくお願いします。 ○町長(上森 一成君) 私も一時期、国民健康保険で送っていただきまして、思うんですけれど、結局、議員のおっしゃることはよくわかるんですけれど、ただ、御理解いただきたいことは、プラスチックにしろ何にしろ、カードをつくる費用は税にはね返りますので、その辺も含めて、今現在このようにしております。国保が府下統一になりましても、恐らく片やそういう観点もあるということから、先ほどのような答弁をしたということで、御理解賜りたいと思います。 ○8番(長尾 義信君) 実際私も初めにもらったときに、何でプラスチックにならへんかと、多分コストの問題とか、いろいろ多分それはある程度わかっておったんですけれども、希望として、前もちょっと要望として言わせていただいたんですけれども、平成30年度から統一するということでございますので、ぜひともまたそういう意味でのお声がけをよろしくお願いしたいと思います。  次に、子ども食堂についてお聞きをさせていただきます。  子ども食堂につきましては、民間のほうで経済的な事情などによりまして家庭で十分な食事がとれない子供とか、地域の方、子供に、地域のボランティアの方々が中心になって安い価格、また、無料で食事とか、居場所とか、そういう遊びとか、そういうのを提供する民間の取り組み、これが2012年ですか、それが始まったということで聞いております。食事だけじゃなくて、やはり子供たちが集まって気楽に遊べる場所、そこで勉強している場所いうことで、ほんまに居場所がない子供たちをそこに来て楽しんでもらうと、そういう趣旨ではないかと思います。今回、町長のプランにもありました中で、この子ども食堂、ことし7月に3回実施されました。私もちょっと見させていただいた、見学させていただいたわけなんですが、確認も含めましてお聞きしたいと思います。  まず、対象者と、それと参加された、3日間、各3日間の人数をお教えいただきたいと思います。 ○生涯教育課長(古畑 まき君) 平成29年度、子供の居場所づくり事業の一環としまして、7月の3日間、夏休み元気広場とあわせまして、昼食の提供ということをさせていただきました。対象は小学生というふうに限らせていただいておりました。小学生だったら1年生から6年生までということで対象にしておりました。参加状況なんですけれども、7月25日、26日、28日と3日間やったんですけれども、1日目は39名、2日目は42名、それから3日目が45名という参加をいただいております。どの日も1年生から6年生まで、どの学年も参加をしていただいているといった状況でございます。以上です。 ○8番(長尾 義信君) この人数に関しては、多いか少ないかというのはちょっとあれなんですけれども、それまでにまずお聞きしたいのは、児童参加を募るに当たって準備ですね、例えば呼びかけ、例えば広報、このあたりはどういう形でされましたか。 ○生涯教育課長(古畑 まき君) 事業参加の呼びかけについてなんですけれども、学校を通じて参加申し込みをしていただくように設定をしました。夏休み前に、こうやって夏休みのイベント、講座、講演会の御案内ということで、先ほどの夏休み前半の3日間の元気広場のほかに、デイキャンプとか、天体観測教室、それから夏休み後半に行いました学習会とレクリエーション事業とあわせて、1冊の冊子にして各家庭にお持ち帰りいただいて、これを見て保護者の方に申し込んでいただくという形をとらせていただきました。以上です。 ○8番(長尾 義信君) やはり当日、食事とかも提供するということで、多分事前に人数を募集して把握されると思うんですけれども、大きなところで、交通機関で送迎とかを含めて、子供たちはどういう形でそれに参加できるか。例えばスクールバス等、お迎え、送迎可能なのか、そのあたりを教えてください。 ○生涯教育課長(古畑 まき君) この夏休みの居場所づくり事業ですけれども、前半の7月に行った分につきましては、スクールバスを活用した事業展開にしました。といいますのは、8月4日の平和登校日まで、学校のほうで毎日、学校の学習会、それからプール指導があって、小学生も乗れる便をもともと出しておりますので、それを活用して、帰りの便も出して、先ほどの7月の3日間の元気広場のときは帰りもそれを使っていただきました。後半、8月後半の学習会とか、それからこども会でやりましたレクリエーション事業につきましては、小学生の乗れるバスの便というのをもともと出していないことから、これにつきましては、御家庭での送迎をお願いするという事業展開にさせていただきました。 ○8番(長尾 義信君) 子ども食堂なんですが、中身ですね、どのような形で、時間帯ですね、それからその時間のメニューですね、そのあたりをちょっとお聞きしたい。それから、当然食事を出されるんで、多分事前に例えば子供さんのアレルギーとか、例えば食事制限とか、そのあたりも含めて、ちょっとお教え願いたいと思います。 ○生涯教育課長(古畑 まき君) 元気広場と昼食の提供のまず時間帯、タイムスケジュール的な流れになりますが、9時30分まで学校のほうの学習会、またはプール指導というのがありましたので、午前10時からスタートをしました。10時から元気広場ということで、企業さんにお願いした体験型の講座をさせていただきまして、それが11時過ぎまで、それから、場所をランチルームに移動しまして、大体お昼ごろから昼食の提供ということをさせていただきました。メニューにつきましては、これは町の管理栄養士が夏休みならではのメニューということで、ふだん学校給食ではなかなか、数的な問題とか、調理方法の問題で提供がなかなかしにくいメニューを夏休みには出してみようということで考えてくれました。それから、アレルギーの対応につきましても、先ほど議員おっしゃっていただいたとおり、事前申し込みでしたので、保護者の方にちゃんと子供たちのアレルギーがあるかないか、もしあるとしたら何が無理なのかということ、それから、そのアレルギーの詳しいことにつきましては、学校のほうに給食の関係で書類等、提出、保護者の方がされておりますので、それを確認させていただいてもよいという承諾をもらいまして、教育委員会、福祉課のほうでも事前に子供たちのアレルギーの状況を確認した上で提供をさせていただきました。 ○8番(長尾 義信君) 子ども食堂をするに当たりまして、やはり人材というか、周りの力ですね、多分必要かと思いますけれども、それは、先ほど冒頭ありましたボランティアの方で、家庭教育支援員さんですかね、されたということなんですが、ちょっと確認のため、家庭教育支援員さんには今何名ぐらい登録をされておられますか。ほんでまた、どのあたりで活躍されておられるか、ちょっと確認も含めてお願いします。 ○福祉課長(花崎 一真君) 家庭教育支援員につきましては、今年度から家庭教育支援チームを編成いたしまして、1人の家庭教育支援専門員と支援員さん8名、計9名で支援チームを構成しております。これにつきましては、専門員については福祉係のほうで勤務いただいておりますけれども、支援員さんにつきましては、基本的には今、学期に1回、小学校の1年生から3年生の全家庭、それと年長さんの全家庭を訪問するというところで、訪問活動、アウトリーチ型の訪問型の家庭教育支援に取り組んでいただいていると。それらの取り組みに加えて、当然調整会議も必要ですので、会議の都度お出ましいただく、あるいは、必要となる研修を受講いただくというようなところで今進めているというところでございます。 ○8番(長尾 義信君) かなり活躍されるということで、これはもう大いに我々も応援したいなと思っておるんですけれども、この家庭支援員さんというのは、例えば誰でも登録というか、希望すれば可能なのか、それとも、ある程度講習とか受けて家庭支援員さんになるとか、そのあたり、もう一度お願いします。 ○福祉課長(花崎 一真君) 基本的には、家庭教育支援員さんにつきましての要件につきましては、国においても具体にこういった資格を有する者というところまではうたわれてございませんで、よその団体さん等におかれても、基本的に保護者さんでありますとかというところから広く支援員になられているという実態がございます。本町におきましては、主任児童委員さんでありますとか、更生保護女性会の方々、あるいは民生委員さん等々、そういった方々にお願いをし、8名を今年度こちらのほうで委嘱といいましょうか、お願いをしたというところでございます。 ○8番(長尾 義信君) 私もその見学へ行かせていただきまして、子供たちが夏休みの期間中、やはりまた違ったときに、また違った子供たちと集まって、食事も兼ねて一緒に遊んだりとか、居場所ができるということは、非常にいいことだなと思っております。私もぜひとも今後続けていただいて、これも多分公共でずっと本町がやっているんじゃなくて、これをやはり地域のほうに働きかけていって、地域でやって、子供さんが歩いてでも行ける、そういう場所になったらいいなとは思うんですけれども、今後この子ども食堂、今回されましたけれども、今後の展開というか、どのような形で考えておられますか。 ○健康福祉部長(瀬川  寛君) 子ども食堂の今後の展開についてでございますけれども、町長答弁の中でも申し上げましたように、今後については、歩いて行ける地域での展開を目指していこうというふうなところでございます。その手法等につきましては、最終的には今申されましたような各地域での展開が望ましいんでありましょうけれども、そこは段階的にということで、今はまず各地域にございます福祉施設等を活用する中で、そういったことが展開できないかということで調整をさせていただこうと。それに際しましては、生活支援コーディネーター等を配置をして、展開がしていければというふうなことも考えておるところでございます。 ○8番(長尾 義信君) 今回7月開設されたいうて、今回は試行という形ですかね。いうことは、来年に関してはどうされるんですかね。 ○福祉課長(花崎 一真君) 基本的には、子供たちが参加をしようと思ったときに参加できる環境でなければならないというところがございますので、現在の今回試行させていただきましたこの3日間の子ども食堂のあり方、これの拡充も含めて、そういった展開、それと、先ほど部長も申し上げましたように、地域での展開をどのようにしていくかということで、今核となり得るような施設さんに御協力をいただけないかというようなことも含めて、今お願いに回っているという状況でございます。 ○8番(長尾 義信君) ちょっと確認なんですけれども、今回は多分当然無料かと思うんですけれども、今後やっぱり展開する中で、廉価なのか、それとも、ある程度無料でそういう提供をしていくと。そこにやっぱり能勢町のほうから負担をしていくと、そのあたりはいかがでしょうか。 ○福祉課長(花崎 一真君) 特にこの貧困の切り口で考えますと、なかなか安価な費用でというところもどうかという検討が一つ必要であろうというところもございますし、各施設さん等で地域展開をお願いをして、かなうならば、一定の社会貢献としてどこまでできるのかというところと、本町としてどれだけの費用負担が要るのかというのを今現在検討をしているというところでございます。これにつきましては、今施設と申し上げていますけれども、本来であれば、住民主体の、NPOさんも含めて、いろんな団体さんがフードバンクさん等々と連携もしながら、展開していくというのが望ましい形であろうと思いますけれども、一定の子供、あるいは先ほどから一般質問でもございましたような障がい者、あるいはお年寄りも含めて、コミュニティーの核となり得るような場にならないかということもあわせて、検討をさせていただいているというところでございます。 ○8番(長尾 義信君) ぜひとも今後、地域に入って進めていっていただきたいなと思います。  一つの私なりの提案なんですけれども、今高齢者の方も何ぼやったかな、34地区ですかね、いきいき体操、百歳体操とかしておられると。その人たちも含めて、高齢者の方がその子ども食堂のところに一緒に入っていただいて、昔の体験とか、遊びとか、今核家族が多いので、そういうことで盛り上げてもらったら、非常に地域のコミュニティーということでは非常にいいんではないかなと思っておりますので、ぜひそのあたりも含めて、今後よろしくお願いしたいなと思います。  私も今、子供さんが非常に少ない中で、今後は、子供は地域の宝でございますので、今後は能勢をいうか、地域を背負っていかなければいけませんので、やはり未来の投資ということで、そのあたり大いにバックアップをして、ぜひともこの子ども食堂を盛り上げていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。  最後、町長から何かありましたらお願いします。 ○町長(上森 一成君) 長尾議員のおっしゃることに決して反論をするわけではございません。ただ、気をつけなければいけないこととして、私自身が今思っていることを申し上げたいと思います。それは、子ども食堂に来る子供たち、千差万別の子供たちが参ります。というのは、子供の居場所をつくるという観点が私は一番大事なとこなんだろうなと思います。ことしは試行的に3日間やってくれましたけれども、それは学校で行事の中でしましたので、また今後の展開は若干変わろうと思います。ですので、そのときに、例えば居場所の必要な子供と必要でない子供も当然おります。いきいき百歳体操の中でも、そういうことをしたい方もしたくない方もいらっしゃいます。ですので、総花ということではできないんだろうと思いますので、そこは今鋭意制度設計をしてくれておりますので、その辺は十分、時間を頂戴して、来年度に向けて検討なり、調整をしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(中植 昭彦君) しばらくお待ちください。  本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長します。 ○8番(長尾 義信君) それでは、最後に、スポーツ振興についてお聞きをいたします。  先ほどの御回答の中でちょっと気になることが少しありましたので、お聞きをしたいと思うんですけれども、一つは、最後のほうに、どこやったかな、オリンピックのとこの最後のほうのとこ、人的、文化的やったかな、何かそのあたりで、まずはスポーツの足元固めという形でやっていきたいということなんですけれども、この足元固めという、ちょっと意味合いはどういうふうに捉えさせていただいたらいいのかなと思ったんですけれど。 ○教育長(加堂 恵二君) ちょっとわかりにくい言葉いうか、使ってしまったかもわかりません。足元といいますのは、新たなホストタウンとか、そういうことで新たな他の地域との交流とかをするんじゃなくて、まずは、地元に今ある既存のいろんな団体とか、そういうスポーツ振興をしっかりとしていきたいという、そういう趣旨でございます。足元、自分の足元をしっかりするというか、そういう意味で言わせてもらったことでございます。申しわけありません。 ○8番(長尾 義信君) 私のちょっと理解の中では、その足元固めいうのは、もうずっと今までされておるもんではないかなとか思って、認識が違ったような感じがするんですけれども、今後、2020年度にオリンピック、パラリンピックもありますんで、それに向けての足元固めというより、今後はやっぱりそこから展開をしていくと、盛り上げていくと、そういう意味での御回答がいただけたらなと思とったんですが、そのあたり、教育長、いかがでしょうか。 ○教育長(加堂 恵二君) 先ほどの御答弁でも申し上げましたように、本当にホストタウンとか、そういった仕組みというのは本当にすばらしいことやと思うんです、実現できればね。ただ、本町のいろんな施設等を考えまして、本当にすばらしいことであるけれども、まだそこに手を出すほどの本町としての体力ないかなというふうに考えまして、そういうような、先ほどはそういう御答弁をさせていただいたところでございます。趣旨としてすばらしいことは本当に理解しておるところでございます。 ○8番(長尾 義信君) そしたら、ちょっと2点聞きたいと思います。  どのようにスポーツを推進、支援するのか。それと、どのようなスポーツを推進、支援するのか、そのあたりちょっとお聞きしたいと思います。 ○教育次長(寺内 啓二君) 済みません、足元固めということで、今現在実施しておりますいろんな各種大会とか、行事のさらなる充実ということで御答弁を教育長のほうからさせていただきました。ということで、体育連盟を初めとする各種体育団体の育成支援いうことで、現在も支援を行っているところです。端的に言ったら補助金ということも一つですし、あとは、いろんな行事ごとがある際には、人的なところでも御協力をさせていただいているところです。そういったことのさらなる充実支援に努めていくということでの御答弁でございます。あと、どういったスポーツをということでございますけれども、町内にはスポーツ協会が、御存じのとおり、剣道であるとか、野球であるとか、卓球であるとか、いろんなスポーツがされておりますので、そのあたりのスポーツ協会さんの取り組みについてさらに充実、それぞれがそれぞれの競技人口といいますか、そういったことの充実とかが図られるようなことに取り組んでいきたいということでございます。 ○8番(長尾 義信君) 済みません、しつこいようですが、具体的にはどのように取り組みをされるんですか。 ○教育次長(寺内 啓二君) 具体的にどういったことということですけれども、先ほども申しましたように、各団体、また体連を通じまして、補助金を支出、助成させていただいているほか、大会、行事が行われる際には、B&G海洋センターであるとか、名月グラウンドの、その辺あたりの優先的に確保、そのあたりも御協力もさせていただいております。あと、今まさにシーズンですけれども、各支部、各地区で体育祭が行われる際には、事務補助、人的な補助もそうですし、あと、備品等の貸し出しについても協力のほうもさせていただいております。各種スポーツ協会さんにつきましても、もうこれも同じことなんですけれども、助成金であるとか、あとは、今後については、事務補助についてもなかなか各協会さん、それぞれ役員の数とかが減っているというようなこともお聞きもしますので、そういった事務補助等もさせていただく必要があるのかなというところで今は考えているところです。以上です。 ○8番(長尾 義信君) 人的にも限りあると思いますんですが、ぜひともまたスポーツ支援ですね、また推進、よろしくお願いをしたいと思いますが、一つ、今まで伝統ある大会等を能勢町でも実施されておる中で、今、去年、昨年度から近畿高校駅伝が開催されると。向こうあと2年ですね、ことし、来年とされるわけなんですけれども、そういう意味では、その駅伝に対してのスポーツの推進、振興が出てくるかと思うんですが、能勢町のほうも、今回、第54回ですかね、能勢高原マラソンを実施をされるということで、これも伝統のある、もう半世紀以上にわたり大会が行われているということなんですけれども、見受けるところによると、やっぱり年々、普通でしたらマラソンブームということで参加者がふえてくるというのが常かと思いますが、実数もお聞きしたいんですけれども、ちょっと減っておるんではないかなと思っておるんですが、向こう3年ぐらい、実績のほうはいかがでしょうか。 ○教育次長(寺内 啓二君) 能勢高原マラソン大会の参加実績です。向こう3年ということでございますが、手元には向こう2年しかございません。申しわけございません。平成27年、第52回大会では参加者数は164人でございました。昨年の第53回の大会では251人の参加をいただいたところです。以上です。 ○8番(長尾 義信君) 200名、その前、100数名ですかね、150名ということで、たしかその前は多分、能勢高は耐震工事か何かあって、多分大会がなかったかと思うんですけれども、これ、主催が体育連盟が主催であって、ほんで、その体育連盟のボランティアの方が多分、私の記憶では60名から70名の方がボランティアとしてやっぱり朝から、早朝から協力をいただいていると。その中で、ちょっと参加者のほうがやはりその率からして非常に少ないような感じがするわけですね。これは、伝統ある54回の大会の中で、開催場所もいろいろ変わりまして、今現在、能勢高校のグラウンドを発着という形で、10キロ、5キロ、3キロ、1.5キロという形で種目があると思うんですけれども、そのあたり、もうやはり今後、参加人数を伸ばすために体連の方々と例えば協議とか、ほんで、能勢町の意向で今後どうしていこうかと、教育委員会のほうですね、そのあたりはお考えになられていますか。
    ○教育次長(寺内 啓二君) 先ほど冒頭に教育長のほうが答弁をさせていただきましたけれども、フルマラソン大会が可能性としては考えられると申し上げました。それにつきましては、やはり能勢高原マラソンが発展的にそっちのほうに移行するということが想定できるのではないかというふうに考えます。今、議員御指摘の件につきましては、まだ体連、フルマラソンもそうですけれども、体連さんのほうと正直何も話をしていないと承知をしておりますので、しかしながら、体連としてのすごく重要な、大きな行事の一つでございますので、その取り扱いにつきましては慎重に検討をするべきかなというふうに考えます。 ○8番(長尾 義信君) 実は、今フルマラソンの話も出ましたけれども、近隣の例えば亀岡ですかね、こちらのほうも従来は10キロとか5キロの大会がありまして、昨年度からハーフいうんですか、ハーフマラソンが開催されたと。それも1,000人規模の大きな大会であると。確かに開催するまではいろんな、交通規制も含めまして、人員も含めまして、大変かと思いますけれども、この大阪の一番最北端にあるてっぺんということで、ぜひとも能勢町のほうにフルマラソンができるのか、ハーフマラソンができるのか、または駅伝大会ができるのか、今回いいチャンスかと思うんで、そこはちょっとしっかりと一遍皆さんと協議いただけたら非常にありがたいな思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○教育長(加堂 恵二君) 先ほどから言っていますように、本当にチャンスといえばチャンスでございますけれども、まだこれから本当に実現のために、例えば、まず一番は交通規制の問題があると思うんですよね。そんなんとか、係員の人数とか、ボランティアの方々、あるいは選手の周知とか、搬送のこととか、いろいろあります。マラソンとなりますと、ある程度時間制限というのも必要やと思うんですが、いろんな面で課題があると思うんですけれども、本当に先ほど申しましたように、もし実現すれば本当に能勢町にとっていいPRの場になると思いますので、体育連盟さんたちとか、協議を深めながら、できるだけ実現に向けて進んでいきたいなというふうに考えております。以上です。 ○8番(長尾 義信君) 済みません、しつこう言いますけれども、教育長として、やっていこうと思っておられるのか、そのあたりを率直に、やりたいと、ぜひともやろうと、そういう意気込みをお持ちなのか、そのあたりをまずお聞きしたいなと思います。 ○教育長(加堂 恵二君) そういう意気込みを持っておるところでございます。ただ、本当に、言いましたように、課題たくさんありますし、ですけれども、この近畿高校駅伝でマラソンコースを設定されたいうのが本当に大きな契機だと思いますので、町の高原マラソンとの兼ね合いも考えながら、協議を進めてまいりたいなと考えているところでございます。ぜひまた御協力をお願いしたいと思います。 ○8番(長尾 義信君) ぜひとも私、頑張って協力をさせてもらいますので、教育長の今の機運が出てきましたので、ぜひともよろしくお願いいたします。きょうの言葉をしっかりと受けとめておりますので、期待しておりますので、よろしくお願いします。  ほんで、実は、またあわせまして、そういうマラソンとか、ほんで、能勢のこの景観、場所を生かして、今までやっぱり能勢町だけでいろんなイベント、行事もしておるわけなんですけれども、例えば近隣の猪名川町とか、川西市などで一緒に、この場所やったら非常に自転車ですね、サイクリングの来る方が非常に多い。そんな方と、例えば能勢町だけで大変であれば、猪名川町とかと手を組んで、例えばサイクリングでロングライド、これ、50キロ以上の自転車で走破したりとか、あと、ポタリングいうて、これはもう気楽に自転車走れる、そういう、ほんで、責任は主催者側は当然なんですけれども、できるだけ参加されている方がやっぱり自主的に責任を持ってやれるような環境づくりを、それは可能かと思いますので、そういうことも含めまして、どんどん活性をしていただきたいなと思っております。  それとまた、今でしたら、マラソン、公道のほうだけじゃなくて、山林を駆け抜けるトレラン、トレイルランニングとか、そのあたりも今かなり普及しておりますので、そうなったら、今度逆に山の環境のほうも、ある意味ではよくなってくると思うんで、そういうことも含めまして、またいろんな進めていただきたいなと思っておるんですが、しつこいようですけれど、教育長、いかがでしょうか。 ○教育長(加堂 恵二君) 正直なところ、サイクリングのところまでは考えておりませんでしたけれども、特にマラソンだけに限らず、本当に議員御質問のスポーツ振興ということは、本当に生きがいとか、趣味を広げることになりますし、また、健康の保持増進にもつながりますので、よくスポーツ振興については、これからも積極的に推進していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(中植 昭彦君) しばらく休憩します。      ──────────────────────────────────               休 憩  午後  5時07分               再 開  午後  5時07分               (このときの出席議員12名)      ────────────────────────────────── ○議長(中植 昭彦君) 会議を再開します。 ○町長(上森 一成君) いろいろ御提言を頂戴しております。できるものもできないものもございますが、またその辺は御理解いただく中で、トレイルランニングは、今、豊能町と走る距離とかで調整しておるところでございますので、また決まり次第、御連絡はさせていただきたいと思っております。以上です。 ○8番(長尾 義信君) いいお話を伺いまして、大いに期待をしております。応援させていただきますんで、よろしくお願いいたします。トレイルランニングも含めまして、ぜひとも能勢町を盛り上げていただきたいなと思います。  ほんで、もう最後に、ホストタウンということで、一つは事前合宿等につきましては、グラウンドの問題とか、その誘致の関係はなかなか難しいところでありますが、例えばホストタウンに関しましては、これは交流というところで、だから、終わってから、例えばその方がウエルカムで来られるとか、そういうことも可能なので、能勢町もグローバル化とか、そういう話も出ておりますので、ぜひとも登録等をもしできるようでありましたら、これ、また進めていただけたらなと思います。多分これ、補助金等も多分出てくる、能勢町の負担もあるかと思いますけれども、ちょっとまた調べていただいて、御検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いします。  時間ちょっとありましたけれど、これで終わります。ありがとうございます。 ○議長(中植 昭彦君) これで8番、長尾義信君の一般質問を終わります。  お諮りします。  本日の会議は、これで延会したいと思います。  これに異議ありませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(中植 昭彦君) 異議なしと認めます。  したがって、本日はこれで延会することに決定いたしました。  本日は、これで延会します。  念のため申し上げます。  9月12日は午前10時より本会議を再開します。      ──────────────────────────────────               延 会  午後  5時09分  以上会議の経過を記載し、これを証するためにここに署名する。  能勢町議会議長     3番議員     4番議員...