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能勢町議会 > 2017-03-06 >
平成29年 3月定例会議（第1号 3月 6日）

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  1. 能勢町議会 2017-03-06
    平成29年 3月定例会議（第1号 3月 6日）


    取得元: 能勢町議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-04
    平成29年 3月定例会議（第1号 3月 6日） 　　　　　　　　　　　　平成２９年能勢町議会３月定例会議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開会 　第１号 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　一般質問 ┌────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　平成２９年能勢町議会３月定例会議会議録（第１号）　　　　　　　　│ ├────────┬───────────────────────┬──┬────┤ │　　　　　　　　│開会　平成２９年　３月　６日　午前１０時０１分│議長│長尾義和│ │　会議日時　　　├───────────────────────┼──┼────┤ │　　　　　　　　│延会　平成２９年　３月　６日　午後　４時０１分│議長│長尾義和│ ├────────┼───────────────────────┴──┴────┤ │　場所　　　　　│　　能　勢　町　役　場　議　場　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────┼───┬─────────┬─┬───┬─────────┬─┤ │　　　　　　　　│議　席│　　　　　　　　　│出│議　席│　　　　　　　　　│出│ │　　　　　　　　│　　　│　氏　　　　　名　│　│　　　│　氏　　　　　名　│　│ │　応（不応）招　│番　号│　　　　　　　　　│欠│番　号│　　　　　　　　　│欠│ │　議員及び出席　├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤
    │　並びに欠席　　│　１番│　木　戸　俊　治　│〇│　７番│　大　西　則　宏　│〇│ │　議員　　　　　├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤ │　　　　　　　　│　２番│　福　中　　　滿　│〇│　８番│　長　尾　義　信　│〇│ │　出席　１２名　├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤ │　欠席　　０名　│　３番│　中　植　昭　彦　│〇│　９番│　中　西　顕　治　│〇│ │　　　　　　　　├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤ │　凡　　　　例　│　４番│　大　平　喜代江　│〇│１０番│　原　田　健　志　│〇│ │　　　　　　　　├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤ │〇出席を示す　　│　５番│　山　本　光　晴　│〇│１１番│　美　谷　芳　昭　│〇│ │△欠席を示す　　├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤ │×不応招を示す　│　６番│　西　河　　　巧　│〇│１２番│　長　尾　義　和　│〇│ │□公務欠席を示す├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤ │　　　　　　　　│　　　│　　　　　　　　　│　│　　　│　　　　　　　　　│　│ ├────────┼───┼─────────┴─┴───┴─────────┴─┤ │　会議録　　　　│　５番│　山　本　光　晴　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　├───┼───────────────────────────┤ │　署名議員　　　│　６番│　西　河　　　巧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └────────┴───┴───────────────────────────┘ ┌────────┬────────────┬──────────────────┐ │　職務のため　　│議会事務局長　　　　　　│　　　　寺　内　啓　二　　　　　　　│ │　　　　　　　　├────────────┼──────────────────┤ │　会議に出席　　│議会係長　　　　　　　　│　　　　岡　　　康　一　　　　　　　│ │　　　　　　　　├────────────┼──────────────────┤ │　し　た　者　　│議会書記　　　　　　　　│　　　　辻　　　かさね　　　　　　　│ ├────────┼────────┬───┴──┬────────┬──────┤ │　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　　│町長　　　　　　│上森　一成　│環境創造部長　　│福原　仁樹　│ │　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　　├────────┼──────┼────────┼──────┤ │　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　　│副町長　　　　　│東良　　勝　│観光文化課長　　│松田　正弘　│ │　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　　├────────┼──────┼────────┼──────┤ │　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　　│教育長　　　　　│加堂　恵二　│地域振興課長　　│前田　博之　│ │　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│ │　地方自治法　　├────────┼──────┼────────┼──────┤ │　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　　│総務部長　　　　│中島　吉章　│地域整備課長　　│上安　敏弘　│ │　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│ │　第１２１条　　├────────┼──────┼────────┼──────┤ │　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　　│総務課長　　　　│清水　鉄也　│環境創造部付課長│森田　和城　│ │　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│ │　により説明　　├────────┼──────┼────────┼──────┤ │　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　　│住民課長　　　　│永井　　勇　│教育次長　　　　│瀬川　　寛　│ │　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│ │　のため出席　　├────────┼──────┼────────┼──────┤ │　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　　│自治防災課長　　│田畑　良信　│教育委員会理事　│田中　和幸　│ │　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│ │　し　た　者　　├────────┼──────┼────────┼──────┤ │　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　　│健康福祉部長　　│渡瀬　正幸　│生涯教育課長　　│花崎　一真　│ │　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　　├────────┼──────┼────────┼──────┤ │　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　　│福祉課長　　　　│古畑　まき　│学校教育課長　　│辻　　新造　│ │　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　　├────────┼──────┼────────┼──────┤ │　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　　│健康増進課長　　│重金　　誠　│　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│ ├────────┼────────┴──────┴────────┴──────┤ │議事日程　　　　│　　別　紙　の　と　お　り　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────┼───────────────────────────────┤ │会議に付した事件│　　別　紙　の　と　お　り　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────┼───────────────────────────────┤ │会議の経過　　　│　　別　紙　の　と　お　り　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └────────┴───────────────────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　開　会　　午前　１０時０１分 ○議長（長尾　義和君）　ただいまの出席議員は１２人です。定足数に達しています。 　　　　　────────────────────────────────── ○議長（長尾　義和君）　ただいまから平成２９年能勢町議会３月定例会議を開会します。 　町長から、３月定例会議の開会に当たり、発言を求められています。この際、許可します。 ○町長（上森　一成君）　皆さん、おはようございます。 　３月の節句も過ぎまして、本当に春が待ち遠しいころでございます。三寒四温と申します。非常に体調を崩しやすい時期でございますので、御自愛いただきたいと思います。 　いよいよ議長からございましたように３月定例会議が始まります。当初予算等も上程させていただいておるとこでございます。十分な御審議を賜りまして、御可決を賜りたいと思っております。 　それでは、どうぞよろしくお願いいたします。 　　　　　────────────────────────────────── 　　　　　┌───────┐ 　　　　　│「諸般の報告」│ 　　　　　└───────┘ ○議長（長尾　義和君）　これから諸般の報告を行います。 　委員会の開催状況について、議会運営委員会より報告願います。 ○議会運営委員長（中植　昭彦君）　おはようございます。 　議会運営委員会より報告を申し上げます。 　過日、２月２７日に議会運営委員会を開会いたしました。案件につきましては、１、平成２９年能勢町議会３月定例会提出予定案件について審議をいたしました。条例につきましては１２件、予算につきましては２９年度当初予算８件、２８年度補正予算５件、規約については２件、人事案件１件、合計２８件ということで、当初予算のみ委員会付託することを決定いたしました。それから、会期中にまた特別職の報酬額を改定した条例案の上程の予定ありということで、これも了承されております。 　それから、日程につきましては、一般質問は３月６日、７日の２日間、議案審議につきましては３月８日、９日、２３日、２４日の４日間、委員会につきましては、環境教育常任委員会３月１０日、１３日、１５日、総務民生常任委員会につきましては３月１６日、１７日、２１日、全員協議会及び議員懇談会につきましては、去る２月２７日に行うということで了承がされました。 　その他案件といたしまして、事務局より説明がございました。１、陳情書等について、これ合計４件でございます。これも通常どおりの手続でお願いしたいと思います。２番目、平成２８年度補正予算の議会事務局関係の分について説明がございました。３番目、平成２９年度当初予算、これにつきましても議会事務局関係の分が説明がございました。それから、４件目、能勢町議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正についてということで、こちらは条例の整合性を、文言修正の分ですね、を図っていくというところで上程予定でございます。それから、５番目、議会運営に関する申し合わせ事項の一部改正についてということで、これも上記の分でございます。先ほどの分の関連でございます。それから、６件目、常任委員会におけるレイアウト変更についてということで、これにつきましては、住民の方々よりレイアウトについていろいろとその御意見を頂戴しておりまして、今回３月度定例会の委員会から試行的にレイアウトのほうを変更してやっていくということで了承がされたところでございます。 　以上、報告いたします。 ○議長（長尾　義和君）　次に、総務民生常任委員会より報告願います。 ○総務民生常任委員長（福中　　滿君）　それでは、去る２月２１日に実施しました総務民生常任委員会の報告を行います。 　本町では、平成２９年４月から新たに介護保険事業に係る総合事業への移行が開始されます。これについて健康福祉部から説明を受けました。その主な内容は、総合事業の趣旨、その背景、基本的考え方、総合事業の全体像、総合事業の概要、移行スケジュール、訪問型サービス、通所型サービス等の総合事業のサービスの内容について等について説明を受けました。 　その後、質疑を行いました。その主な内容は次のとおりです。訪問型サービスには多様な形態があるが、本町ではどれを実施していくかについては今後の状況を見て検討を進め、決定していきたい。報酬については、利用者の声を尊重し、月ごとの定額制から回数制に変える予定だが、今のところ事業者からは特に異論は出ていない。経費については従来と大きく変わることはないと予測している。包括支援センターの人事配置について、必要な人員の確保はできているのかということについては、現在、主任介護専門員の正規職員採用が決まっていない等の課題があるが、今後仕事量の増加によっては人員の増員も検討していきたい。住民からすると何がどう変わるのかがわかりにくい。利用者の立場からよりわかりやすく説明をし、住民に周知していってほしい。その他、社協との連携や住民への情報提供について質疑がありました。 　簡単ですが、以上です。 ○議長（長尾　義和君）　次に、環境教育常任委員会より報告願います。
    ○環境教育常任委員長（大西　則宏君）　それでは、環境教育常任委員会から報告いたします。 　環境教育常任委員会の開催状況でございます。平成２８年１２月１６日委員会を開催しまして、能勢小学校及び能勢中学校の現状と課題について、教育環境、通学時の安全面を中心に調査をいたしました。主な項目は、給食担当職員の控室、長期休職教員、増加傾向にある不登校、アフタースクールと教育現場の連携、国道１７３号線とバイパス道路付近国道横断時における児童生徒の安全確保についてでございました。 　また、平成２９年１月２６日にも安心・安全な通学対策及びささゆり学園の運営状況を調査するために委員会を開催しております。こちらにつきましては、府道能勢猪名川線歩行空間整備工事の概要、同じく町道平野線２工区の歩行空間整備工事の状況、バイパス道路工事全般の進捗と供用開始予定時期、ささゆり学園の校歌の内容、冬期降雪時の道路安全対策及びスクールバスの安全運行、国道１７３号線とバイパス道路接点における国道右折レーンの安全性が主な項目でございました。 　以上、環境教育委員会報告とさせていただきます。 ○議長（長尾　義和君）　次に、陳情書等については、お手元にお配りしている資料のとおり、受け付けておりますので、報告します。 　これで諸般の報告を終わります。 　　　　　────────────────────────────────── 　　　　　┌────────┐ 　　　　　│「町政運営方針」│ 　　　　　└────────┘ ○議長（長尾　義和君）　議事日程に入ります前に、町長から平成２９年度の町政運営方針の表明があります。この際、許可します。 ○町長（上森　一成君）　それでは、議長のほうからお許しをいただきましたので、町政運営方針に入りたいと思います。 　まず、山本議員、在職１５年、まことにおめでとうございます。今後とも御指導賜りますように、よろしくお願いいたします。 　それでは、本３月定例会議、条例１２件、当初予算８件、補正予算５件、規約２件、人事案件１件の上程をさせていただきまして、御審議を賜るわけでございます。それに先立ちまして、平成２９年度町政運営方針について朗読をさせていただきたいと思います。若干お時間を頂戴いたしますけれども、御清聴賜りますようよろしくお願いをいたします。 　平成２９年町政運営方針。平成２９年度能勢町議会３月定例会議の開催に当たり、平成２９年度の予算編成に関連して、今後の町政運営に関する所信の一端と施政の方針について申し述べ、議員各位並びに住民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 　初めに、私はさきの町長選挙におきまして、住民の皆様の温かい御支持を賜り、第８代の能勢町長としてこの場に立たせていただいております。能勢町が誕生して６０年、この間町政に携わってこられた諸先輩方の不断の御努力に深く感謝するとともに、連綿と紡がれてきた歴史の延長線に立ち、担うべき責任の重さをひしひしと感じております。町政のかじ取りをつかさどる重責を肝に銘じ、能勢町の発展に向けて、持てる力の全てを注いでまいる所存であります。 　顧みますと、これまで能勢町の人口はおおむね１万人で安定して推移してまいりました。しかし、かつての年齢構成から大きく変化し、右肩上がりの時代の終えんとともに、拡大発展に向けて駆け上がった坂道は今や下り坂に差しかかっています。このままでは我が町の伝統や文化、誇りまでも失ってしまうのではないか、こうした危機感さえ現実味を帯びています。 　私は、「一万人だからできるまちづくり」をテーマに掲げ、住民の皆様の幸福な暮らしを継続させていくこと、そして次の世代へ能勢町を大事につなげていくことを皆様にお約束しました。たとえ人口が減少していく中にあっても、住民の皆様が将来にわたって幸福な暮らしを描くことができる町をつくっていくことが私の使命であります。 　能勢町は、その時々を生きた先人たちがよりよいあすを迎えるために、この土地の資源と真面目に向き合い、汗をかき、ともに助け合いながら大切な郷土を守ってまいりました。私は、能勢町に生を授かった人間の一人として町の歴史に誇りを持っています。我が国の全ての町や村、そして都市が有機的に共存、共生していく仕組みをつくっていかなければなりません。そして、私たち自身がこの町に生きる喜びや誇りを失わない限り、必ずや能勢町の未来は開かれるものと信じています。 　私が申し上げる「一万人だからできるまちづくり」は、成熟社会における新しいまちづくりの形であります。１万人という顔の見える関係だからこそ、お互いの心に寄り添い合うことができる。自己の暮らしが皆の暮らしとつながっていることがわかるからこそ、他者のために心と時間を使うことができる。能勢町に暮らす幸福の基とは、まさにこの総和によって成り立っているのではないでしょうか。今、私たちに求められているものは、繁栄を謳歌する心と混沌とした時代においてみずからを律する心、そして寛容の精神であると考えます。能勢の未来をつくる子供たち、子育てに奮闘するお母さん、お父さん、障がいのある方や介護を必要とする方、またその御家族、日々の仕事に追われながらも地域とともに生きる市井の人々、能勢町に生きるお一人お一人の暮らしに寄り添い、真摯に向き合うことが行政の責務です。 　１万人だからできる教育があります。１万人だからできる福祉があります。１万人だからできるににぎわいがあります。住んでよかったと心から思える町をともにつくっていこうではありませんか。町をあしたにつなげ、我が町能勢の誇りを取り戻そうではありませんか。私は、町政を担うリーダーとして全身全霊を傾け、職務を全うしてまいります。 　昨年７月、一般廃棄物として豊能町で保管されていたダイオキシン汚染物が産業廃棄物として処分されていたことが発覚しました。この一連の経過については、住民の皆様に情報開示されることなく、秘密裏に意思決定が行われてきたと言わざるを得ません。産業廃棄物への分類変更や見積書の偽造疑惑などの理解しがたい行為の結果、ダイオキシン汚染物は適正に処分されていないにもかかわらず、現在まで約１億6,０００万円の公金を支出し、多大なる財政負担と深刻な行政不信を招きました。このことにより、能勢、豊能両町の信用は著しく失墜し、１９年間解決を願って御尽力いただいた住民の皆様、関係者の皆様の御努力と誇りは音を立てて大きく崩れ落ちました。 　私は、就任後、まずは住民の皆様並びに議員の皆様にその経過をお知らせするため説明の場を持たせていただき、その時点で町として把握した事実を公表しました。行政の信頼を回復し、そしてさらなる風評被害を招かぬためには、情報を開示し、説明責任を果たしていくことが原点であると考えています。二度とこのようなことが起こらないように、引き続き真相を究明していくとともに、問題解決に向けて全力で取り組んでまいる所存であります。そして、一日も早くダイオキシンという負の遺産を完全に消し去ることが現下の町政における最重要課題であります。一時保管の期限である平成３０年１０月末までの処分完了に向けて、豊能町との緊密な連携はもとより、国並びに大阪府の協力を強く求めてまいります。どうか議員並びに住民の皆様の御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 　国のあり方自体が大きく変容し、地方創生や地方分権改革が今後ますます進行することが見込まれる状況の中で、地域の個性を生かした自立的なまちづくりに向けた未来への投資が今私たちに求められています。まさに国の未来を地方が牽引していく時代にあります。申すまでもなく、地域社会を構成するのは地域の住民であり、自治の主体は地域の住民であります。行政は住民に最も身近な存在となり、地域づくりの最前線で住民や事業者の皆様と価値観を共有していかなければ、真に必要な行政サービスを実行することはできないと思っています。こうした中で、昨年１２月から地域担当職員制度をスタートさせ、１７名の職員をそれぞれの地域担当に指名しました。住民の皆様の声に耳を傾け、目の前にある暮らしと誠心誠意向き合っていくことが能勢町職員の基本であります。まだまだ緒についたばかりの制度でありますが、地域と行政のかけ橋となり、住民の皆様から信頼していただける行政となるよう取り組んでまいります。皆様の御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　町長に就任して初めての通年予算を提出させていただきます。住民の皆様にとって今何が必要な施策であるのかという原点に立ち、予算編成編に臨んでまいりました。人口減少・高齢化が進む中で歳入の根幹となる町税収入は減少し、決して楽観できる財政状況ではありません。しかし、お金がないからといって歳出削減のみに傾注していっては、現状を衰退させていくばかりです。あるお金を有効に生かしていくことができなければ、新しい未来をつくることはできません。そして、よりよい未来をつくるために、子供たちをたくましく育んでいくことがまちづくりのファーストステップであると考えています。 　平成２９年度予算においては、若者世代が住みやすい町を実現し、町の活気を取り戻していくために、子育て支援や子供の生活環境づくりに予算の重点化を図ってまいりました。人口が減っていく中にあっても、年齢構成の変化に対応しながら、それぞれの世代に寄り添った施策を展開していくことが肝要であると認識しています。公約である４つのアクションプランを軸にスピード感と成果重視の行政運営に当たってまいる所存であります。 　平成２９年度予算につきましては、一般会計は４５億5,８００万円、対前年度7.８％の減、特別会計６会計の合計は３９億３２０万円、対前年度0.２％の増、水道事業会計は７億8,９１３万7,０００円、対前年度5.３％の減、予算総額は９２億5,０３３万7,０００円、対前年度4.４％の減でございます。以下、１、子どもが創る明るい未来、２、安心して生きていく未来、３、土地とともに生きる未来、４、はたらく明日を描く未来の創造に向けた平成２９年度予算編成の概要を申し上げます。 　１、子どもが創る明るい未来。我が国の相対的貧困率はＯＥＣＤ加盟国の中でも最悪のレベルであり、６人に１人の子供が相対的貧困状態にあると言われています。子供は未来への希望であります。家庭環境や就労形態が多様化する中で、教育の出発点である家庭教育の充実を図るとともに、子供たちの居場所を地域社会の中にも確保していかなければなりません。家庭教育の支援に向けましては、新たに専門スタッフ（家庭教育支援員）を配置し、５歳児から小学校３年生までの家庭を全戸訪問することにより、保護者支援の充実や課題の早期発見につなげます。また、スクールソーシャルワーカーの配置日数をふやし、児童生徒の相談支援を充実強化します。 　子育てを切れ目なく支援していくためには、福祉と教育の連携が不可欠であります。このことから、（仮称）子ども未来応援センターを保健福祉センター内に設置し、妊娠、出産期から子育て期にわたる総合相談や支援のワンストップ化を図ることで、子育ての支援体制を構築します。また、子供の孤立や孤食を防ぐため、子ども食堂を試行的に実施し、他者とのつながりを感じることができる場をつくります。地域が一体となって子供たちの自尊感情や自己肯定感を育むことができる環境を整えてまいります。 　さて、広大な自然は、子供たちの豊かな感受性や見識を育む良質な環境であります。本町の恵まれた子育て環境をさらに生かしていくためには、安心して子供を産み育てることができる充実した支援制度によって定住を後押していかなければなりません。子育て、教育に要する経済的な負担軽減や子育て不安の解消など、社会全体で子育てをサポートしていくことが重要であります。子ども医療費助成につきましては、助成対象の上限年齢を現行の１５歳から１８歳に拡充し、４月から新制度としてスタートします。また、小学校に入学される児童に１０万円の祝い金を支給することにより、就学における保護者の費用負担の軽減を図ります。 　児童生徒の学力向上に向けましては、学校における毎時間の授業において全ての子供にわかる授業を実施していくとともに、放課後の自主学習では小学生にも習熟度別学習を導入し、子供たちの学力向上を支援します。奨学資金につきましては、貸与内容を拡充し、奨学支度金として教科書代や制服代を奨学資金の対象として貸し付けを行います。今後とも、奨学基金の効果的な運用を図ることにより、向上心あふれる学生等の教育機会を保障します。図書館の広域利用につきましては、平成２９年７月から北摂７市３町による相互利用に向けて準備を進めており、生涯学習の機会をさらに拡充します。 　子育て中の保護者の孤立を防ぎ、育児不安を解消するために子育て見守りシステムを導入し、各種健診や予防接種のスケジュール管理など、子供一人一人のニーズに合った情報配信も行います。また、それぞれの保護者に担当の保健師を配置することにより、悩みを抱え込むことなく、気軽に相談していただける環境を整えます。 　子育てママパパ広場としましては、育児や子育て講座の拡充を図るとともに、ファミリー・サポート・センターの提供会員や食育ボランティアの方々と連携しながら、保護者と地域が相互に顔の見える関係づくりを進め、子育て世代と地域社会のつながりを創出します。 　就学前の教育・保育施設において、体調不良児対応型病児保育の導入を検討し、保育機能の充実を図ることで多様な働き方やライフスタイルを支援します。また、旧歌垣小学校施設につきましては、子育てを応援するサポートステーションの機能や周辺の公共施設の集約化を図り、地域のコミュニティー拠点となる多機能型の施設として活用を検討します。 　２、安心して生きていく未来。江戸時代の学者である貝原益軒は、「老後一日楽しまずして空しく過ごすは惜しむべし。老後の一日、千金にあたるべし」と養生訓の中で述べています。かつて、経験したことのない高齢化社会を迎え、老後の一日も無駄にすることなく、老いを楽しみながら心豊かに生きていくことができる地域社会の創造に向けて取り組んでいかなければなりません。従来の高齢者を支援する側と支援される側の二極構造では立ち行かなくなっています。アクティブシニアの活躍促進や高齢者同士で支え合う仕組みが必要です。こうした中で、地域貢献や学び働くことに対して意欲のある皆様のセカンドライフを応援し、地域社会の活力を高めていくために、（仮称）６０歳の成人式を開催し、還暦を迎えられた皆様に充実したセカンドライフに向けたさまざまな情報提供や相談支援を行います。また、生涯現役社会に向けまして、地域人材バンクを創設することで幅広い知識、経験、技術を有する人材の掘り起こしやマッチング支援を行い、地域活力の底上げを図ります。 　本町では、区や地域団体の皆様の意欲的な活動によって、介護予防の取り組みが広がっており、現在２３区、２６カ所でいきいき百歳体操が実施されています。さらに、単独の区や組織だけでは対応が困難な課題については、地区福祉委員会などが中心になって高齢者の居場所づくりや交通弱者に対する移動支援などのモデル的な活動が現在行われています。地域で行われているこのような支え合いの活動を伸長していくために、保健師や地域担当職員等による人的なサポートを行うとともに、社会福祉協議会と連携により、意欲ある地域の取り組みを積極的に応援します。また、独居高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が増加する中で、民生委員を初め、消防機関と連携し、災害時や緊急時における高齢者の支援に取り組みます。 　本町の要介護認定率は全国平均を上回っており、介護給付費の増加が懸念されます。他職種協働による包括的な地域支援ネットワークを構築し、お世話型の介護から自立支援型の介護へと転換を図り、誰もが住みなれた地域で住み続けることができる持続可能な地域社会をつくっていくことが求められています。保健福祉センターにつきましては、平成２９年４月を目途とした訪問看護ステーションの誘致、地域の包括的ネットワークの形成に向けた機能充実に取り組むとともに、関係機関との連携強化に向けて施設のさらなる有効利用を検討します。また、保健医療や介護等の専門職や関係者が参加する地域ケア会議を効果的に推進するため専門職員の育成を行い、個別課題や地域課題を把握することで高齢者が地域で住みやすい環境づくりに努めます。 　診療所運営につきましては、地域包括ケアの中心となり、在宅療養支援診療所の認可を早急に取得し、訪問看護ステーションとの連携や他の在宅療養支援診療所との連携を図り、２４時間体制で訪問診療などの患者の求めに応じる体制を構築します。また、疾病の早期発見と予防に向けましては、特定健診を町立診療所だけではなく、町内医療機関でも受診できる環境づくりを目指すとともに、成人歯科検診の実施に向けて調整を行います。あわせて、かかりつけ医の普及に向けて啓発を図り、関係機関との連携協力に努めます。 　３、土地とともに生きる未来。有形無形の生命を紡ぐ農山村に生きる私たち。かけがえのないこの里山環境は、先人が努力を重ねて懸命に保全してきたものです。昨年、民間機関の調査において、都市部で生物多様性が保たれている自治体ランキングで全国トップに能勢町が選ばれました。この豊かな環境の中で暮らすことができるぜいたくさを再認識したところであります。しかし、人口減少が深刻化する中で、農山村の資源や文化の伝承が途絶え、このままでは能勢の大地に躍動する生命の息吹が失われようとしていることを忘れてはなりません。形ある故郷として、次の世代へ暮らしをつないでいかなければならないのです。 　町域の８割を山林が占める本町では、古くは農業と並ぶ基幹産業として林業が栄えました。燃料革命や人々の生活様式の変化により林業のウエートは減少する一方で、人類のエネルギー消費量は大きく拡大し、加えて世界の人口は増加し続けています。また、東日本大震災での原子力発電施設の事故によって我が国のエネルギー政策は大きな転換期にあり、持続可能な循環型社会へ転換を図っていくことが強く求められています。こうした中で、長年眠ったままになっている地域資源を地域おこしの貴重な糧として捉え直し、再生可能エネルギーとしての利用との可能性について国外にも視野を向けた検討を行います。また、まきの生産促進やＰＲによって木材の循環利用の仕組みを構築し、農山村の持っている潜在力を発信します。 　地域農業を取り巻く環境は、高齢化や後継者不足が深刻な課題であり、対策が急がれます。こうした中で、農業の基盤を強化していくために、土地改良区において実施する農地の流動化事業を引き続き支援するとともに、観光物産センターの機能強化を図ります。現在の直売所としての機能にとどまらず、生産現場との連携をさらに深め、離農相談や農地の中間管理、地域資源を生かした商品開発を行うなど、地域農業を支える多面的な役割が果たせるよう関係機関と協議を行います。鳥獣被害防止対策につきましては、人と獣のすみ分けを図る獣害防止緩衝帯の整備を支援するとともに、侵入防止柵等の被害防止施設の整備など、地域関係者が一体となった取り組みを引き続き支援します。加えて、抜本的な課題解決に向け、鳥獣の個体数調整のための捕獲活動経費について関係機関を通じて支援策を講じます。 　社会資本につきましては、生活環境の向上や老朽化対策、防災、減災対策などの分野に重点を置き、整備を進めます。町道平野線につきましては、本年６月の事業完了に向けて鋭意取り組みを進めるとともに、住民の皆様の生活道路となる町道の計画的な維持管理に努めます。 　水道につきましては、経営環境の効率化に向け、大阪広域水道企業団との事業統合の協議を進めます。 　下水道事業につきましては、経営戦略に基づき、中長期的な視点から経営の健全化を図っていくとともに、平成３０年度からの第５期計画の実施に向けまして手続を進めます。 　本町の豊かな環境を保全し、良好な生活環境の整備、充実を図るとともに、下流域の水質保全も視野に入れ、合併浄化槽の設置に対する補助制度を創設し、生活排水処理率の向上を図ります。 　また、多くの公共施設は、老朽化の進行や利用、需要の変化によってそのあり方を見直していくことが必要となっています。こうした中で、役場庁舎につきましては、建築後６０年が経過し、老朽化が著しく、有事の際にその機能を発揮することが危ぶまれています。昨年は全国で震度６を超える地震が多発し、特に熊本地震においては甚大な被害が発生したところであり、災害対応の拠点となる庁舎についても損壊する事例があったところです。これまでも庁舎の改修については先送りされてまいりましたが、危機管理体制の充実強化を図っていくためにも、旧久佐々小学校施設の活用を含めて基本的な構想をお示ししたいと考えています。また、消防団の機能強化や地域自主防災組織の育成に向けまして、関係機関と調整を行い、地域防災力の向上に取り組むとともに、住民の皆様の生命、財産を守っていくために、土砂災害特別警戒区域内の既存家屋に対して移転、補強に要する必要の一部を支援してまいります。 　４、はたらく明日を描く未来。我が国においては、一億総活躍社会の実現に向けて働き方改革の取り組みが始まっています。低成長の時代に入り、特に若者世代においては、一つの企業で勤め上げ定年を迎えるという感覚が薄れてきているのではないかと思っています。半農半Ｘと言われる暮らし方がございますが、地域の自然環境と折り合いながら、地域固有の物や事、そして人と直接触れ合うことで社会とのつながりを実感し、それを生きがいとする考え方が農山漁村への移住・定住願望の高まりの背景にあるのではないかと考えています。本町におきましても、働き方を通じて多様なライフスタイルを見つめ直し、農山村で暮らす魅力をさらに伸ばしていくことが大切であると思っています。定住相談窓口における空き家の貸し借りの調整や若手農業者の育成支援、子育て支援の充実など、職、住の総合的な支援を通じて移住定住の実現を後押ししてまいります。 　さて、昨年末から地域の事業所を訪問させていただき、雇用状況について直接お聞きしてまいりました。人口減少もあり、町内事業所においては労働力の確保は困難をきわめており、加えて地域の消費が減退していく中で、地域経済は正念場を迎えています。官民一体となった取り組みが必要であると認識をしています。町内には約４００の事業所がございます。すぐれた技術や数多くの魅力が私たちの生活を支えています。こうした事業所の活動や求人情報などについて、町の広報媒体を利用して積極的に情報発信することにより、地域の消費拡大や就業機会の確保に取り組みます。また、地域金融機関や商工会との緊密な連携を通じまして、経営課題の解決や地域経済の引き上げを図るための総合的な支援を地域ぐるみで検討します。 　観光は、我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱であり、地域経済への波及効果が大きく期待されます。都会では感じることのできない日常がある「おおさかのてっぺん能勢町」。人々の心を引きつけるのは、厳しい気候、風土とともに人々が生きてきた文化的な景観であります。観光の裾野を広げることによって、商工業者に加えて、地域づくりにその恩恵を生かしていかなければならないと考えています。来訪者と事業者と地域の３者がそれぞれ満足し合える三方よしの精神で進めていくことが肝要です。けやきの里周辺整備につきましては、地域の文化的、歴史的な資源を生かした人的、物的交流の拠点として地域の活性化を図っていくため、観光案内所のサテライト施設の整備に取り組みます。 　本年１月、地域の皆様と行政が相互理解を深めていくための一つの手法として、能勢町の公式フェイスブックを開設したところであり、観光情報につきましても観光ＷＥＢ通信としてあわせて配信を始めました。また、能勢町の西の玄関口となる下田地区の観光案内板をリニューアルするとともに、旧能勢の郷の活用方法について引き続き調査を進めてまいります。観光協会を初め、地域の皆様とともに交流人口の受け入れ体制を構築しながら、里山や浄瑠璃文化の魅力発信、観光情報のＰＲを積極的に進めます。 　結びに、以前、市町村消滅論が大きな話題となり、本町も消滅可能性自治体に名を上げられました。私たちは、精いっぱいこの町で、能勢町で生活をしてまいりました。地域のために、家庭のために、子供のために精いっぱい働いてきたのであります。そのように一生懸命生きてきた人たちが住む町をいとも簡単に消滅するとなぜ言えるのでしょうか、今この町で育っている子供たちにふるさとが消滅してしまうなどと誰が言えるのでしょうか、そんな憤りを覚えたことを記憶しています。自分の住む町が消滅してしまう、ふるさとがなくなってしまうということは、何よりも悲しいことではないでしょうか。私は、この町で育った人たち、この町を故郷と思う人たち、この町で今も頑張っている人たち、将来の能勢を支えてくれる若い世代の人たちのためにも能勢町をあすにつなげていかなければならないとかたく決意をするものであります。 　歳寒の松柏という故事があります。幾ら寒い冬であっても松はその緑を変えないという故事です。行政は住民に近いところにあるべきであり、生活の継続こそが第一義であるという信念を私の歳寒の松柏として、いかなる困難があろうとも町長としての責務を果たしてまいりたいと思う所存であります。 　以上、今議会に提案いたします予算の内容を中心に、今後重点的に取り組む施策の基本的な方針について申し述べました。本議会に提案いたしております平成２９年度予算を初め、関係諸議案に対しまして、議員各位の慎重な御審議を賜り、各般の施策が実現できますことを念願いたしまして、私の町政運営方針といたします。御清聴ありがとうございました。 　　　　　────────────────────────────────── ○議長（長尾　義和君）　これから本日の会議を開きます。 　本日の議事日程をお手元に配付しております議事日程第１号のとおりと定めます。 　なお、本３月定例会議の会議期間は、既にお知らせしたとおり、本日から３月２４日までの１９日間です。 　　　　　────────────────────────────────── 　　　　　┌──────────┐ 　　　　　│会議録署名議員の指名│ 　　　　　└──────────┘ ○議長（長尾　義和君）　日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。 　本３月定例会議の会議録署名議員は、能勢町議会会議規則第１２２条の規定によって、５番、山本光晴君及び６番、西河巧君を指名いたします。 　　　　　────────────────────────────────── 　　　　　┌────┐ 　　　　　│一般質問│ 　　　　　└────┘ ○議長（長尾　義和君）　日程第２、一般質問を行います。順番に発言を許します。 ○７番（大西　則宏君）　自由民主党の大西則宏でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 　テーマは「土地活用ｆｏｒ能勢」でございます。 　質問の趣旨を申し上げます。農業振興地域の整備に関する法律に規定する農用地区域と都市計画法による市街化区域、市街化調整区域の線引きの制度導入以降、能勢町の実情、社会背景、経済情勢は大きく変化してきています。雇用の場創出への企業誘致用地確保、若年層の定住促進、農地利用最適化推進の面から両制度を今後どのように進めていかれるのか、次の項目についてお伺いいたします。 　１、企業誘致用地確保において、市街化区域農地の転用はどのようにお考えでしょうか。 　２、指定既存集落内等での市街化調整区域において、自己居住用住宅の建築、物品販売店、飲食店等の店舗や事務所の建築、既存の住宅を店舗等に用途を変更して利用する開発行為等が可能になり、若年層の定住促進条件も整備されてきております。取り組みはどのようにされるのでしょうか。 　３、能勢町において、遊休農地による農業環境の悪化は生活環境にも大きく影響いたします。農業委員会等に関する法律の改正による農地利用最適化推進の面も含めまして、対応はどのようにされていくのでしょうか。 　４、両制度は、住民ニーズと能勢町の実情にそぐわない部分もあり、見直しの必要があると考えるところでございます。特区制度の申請も含めまして、どのようにお考えでしょうか。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○町長（上森　一成君）　それでは、大西議員の御質問にお答えをしたいと思います。 　まず、１点目、企業誘致用地確保でございます。 　企業誘致用地確保において、市街化区域内農地の転用はどのように考えているかについての御質問でございますが、市街化区域は計画的に市街化を図るべき区域であることから、農地法におきましても市街化区域内の農地を転用する場合は許可を要しない届け出制度となっておりますので、企業用地等、市街化区域内農地の転用が必要となる場合には、所定の届け出手続をとることにより転用可能となるものでございます。 　２点目でございます。市街化調整区域における開発許可等に係る本町独自の提案基準に関する取り組み状況についての御質問でございます。 　当該提案基準につきましては、昨年１０月に既存集落におけるコミュニティー維持及び地域の活性化を目的とした開発許可制度の弾力的な活用等により、土地利用の推進を支援、誘導していくこととし、施行したところであり、基準を満たしているものについては、許可を受けることにより自己用の住宅や店舗等を建築したり、用途を変更して利用することが可能となっております。 　現在、具体的な相談が数件寄せられているところであり、若年層の定住促進や能勢町に住みたい方のＩターン、Ｕターンによる転入が期待されるところです。また、役場窓口や電話等により市街化調整区域内の土地に関する相談や問い合わせがあった場合には、本町独自の提案基準についても説明を行い、周知を図っているところでございます。また、昨年１０月の制度導入以来、これまで３件の個別相談を受け、現在手続を進められているところでございます。 　３点目でございます。遊休農地の関係でございます。 　能勢町において、遊休農地による農業環境の悪化についての御質問でございますが、農業者の高齢化や担い手不足による遊休農地の増加が全国的に問題となっております。こういったことから、農業委員会等に関する法律の改正により、担い手への農地集積や遊休農地の発生防止、解消、新規参入の促進等が農業委員会の義務として位置づけられたところでございます。本町におきましても、農業委員会、土地改良区等関係団体と連携し、農地利用最適化推進に積極的に取り組んでまいります。 　最後、４点目でございます。４点目の都市計画法による線引きの制度の見直し及び特区制度についての御質問でございます。 　町の人口は減少し、少子高齢化が進む中、地域コミュニティーを維持、充実していくため、定住や移住を促進しているところであり、それらの取り組みによる新規住宅等の建築等のニーズについては、さきの御質問にありました本町独自の提案基準により対応が可能であると考えているところでございます。 　また、大阪府全体の人口も減少に転じていることから、大阪府の市街化区域と市街化調整区域との線引きについての方針は、市街化区域の拡大は最小限とし、むしろ市街化区域のうち市街地整備の見込みがない区域は市街化調整区域へ編入を進めることとされています。そのような状況から、本町における線引きを見直すことは困難であると考えていますが、市街化調整区域内であっても、企業誘致等による大規模な土地利用につきましては地区計画制度を活用することとし、またその他の小規模な土地利用につきましては本町独自の提案基準を活用することにより、住民ニーズ等に対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（長尾　義和君）　しばらく休憩します。 　　　　　────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　午前　１０時４９分 　　　　　　　　　　　　　　再　開　　午前　１０時５０分 　　　　　　　　　　　　　　（このときの出席議員１２名） 　　　　　────────────────────────────────── ○議長（長尾　義和君）　会議を再開します。 ○７番（大西　則宏君）　それでは、個別にわたって質問させていただきます。 　まず、１番の企業誘致用地確保において、市街化区域農地の転用はどのようにお考えかということです。市街化区域における住宅地の整備にあわせた生活関連施設の整備、充実、新たな産業立地の観点から、企業誘致用地の確保については、まず市街化区域農地の活用は優先されると考えるところでございますけれども、平成２５年８月に改定されました能勢町の都市計画に関する基本的な方針、俗に言うマスタープランにおきまして市街化区域農地はどのように位置づけされているのか、再度お伺いいたします。 ○町長（上森　一成君）　昨年の１０月につきましては、いわゆる本町独自の基準ということで決まりました。ただ、農地につきましては、本来これまでの中で市街化区域内農地というのは基本的に転用は届け出で可能でございます。本来、本町においては、市街化区域については第一種の住居地域と近隣商業地域と準工業地域のこの３つが存在しておるということでございますので、その中で可能なものについては本来その中で可能であるというふうに理解しておりますので、本来、大西議員がおっしゃっとる市街化区域内農地を云々というところまでの提案基準にはなっていないというふうに私は理解をしておりますが。 ○７番（大西　則宏君）　今お答えいただいたように、特に届け出で転用ができるということでございます。マスタープランの２７ページに市街化区域の地区別構想図が載っています分見ましても、市街化区域においてかなりの農振農用地から外れている土地があるように見受けられます。市街化区域内農地の昨今の転用状況はいかがでしょうか。 ○地域振興課長（前田　博之君）　市街化区域内の農地の転用状況でございますけれども、やはり町内の農業者というのはまだ農業というのは一生懸命やられておりまして、そんなに件数はまだ出ておりません。以上です。
    ○７番（大西　則宏君）　市街化区域、面積がおよそ１０３ヘクタール、町域の約１％の地域です。この中には、農地、それから山林、その他の土地等も含めまして利用されていない土地がかなりあると思いますけれども、この１０３ヘクタールのうち農地、山林利用地の面積等はおおむね何割ぐらい現在残っていますでしょうか。 ○環境創造部長（福原　仁樹君）　今、その細かい数字をちょっと把握しかねておりますけれども、１０３ヘクタール、これは線引き当時の面積のままでございまして、そこから宅地として家が建ったところは当然除外をしていくということなんですけれども、最初の１０３ヘクタール設置したときにおきましても当然満杯というような状況ではございませんでした。山林もございますし、農地もございました。まだそこが今いっぱいで、次、拡張という状況には至っていないという、そういう認識しか今ございません。 ○７番（大西　則宏君）　先ほど申しましたマスタープランの中に、市街化区域内でのまちづくりの方向ということで、住宅地の整備にあわせた生活関連施設の整備充実、新たな産業の立地誘導というふうな表記がございます。今、部長からお答えいただいたんですけれども、その部分における活用の計画等々はいかがなものでしょうか。 ○議長（長尾　義和君）　しばらく休憩します。 　　　　　────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　午前　１０時５６分 　　　　　　　　　　　　　　再　開　　午前　１０時５６分 　　　　　　　　　　　　　　（このときの出席議員１２名） 　　　　　────────────────────────────────── ○議長（長尾　義和君）　会議を再開します。 ○環境創造部長（福原　仁樹君）　今の１０３ヘクタール、特におっしゃっとる農地、山林等の活用等の計画について、私のほうでちょっとよう把握をしておりません。 ○７番（大西　則宏君）　現在、具体的な計画はつくられていないということなんですけれども、先ほど町長の町政運営方針にもありました。当然、雇用促進のための企業誘致も考えていくというふうにおっしゃっておったと思うんですけれども、例えば公的施行でしたら市町村は施行者になれると思うんですけれども、区画整理事業等による企業用地の創出等はお考えの範疇にございますでしょうか。 ○環境創造部長（福原　仁樹君）　これ、線引き当時にそういう区画整理あるいは都市計画道路、公園等というようなお話が並行してございまして、都市計画の線引きする上においての一つの一定の要件であったというふうに把握をしております。その当時、区画整理をして、あるいは都計道路をつけてというお話は一定あったかというふうに思っておりますけれども、今の既存の住宅地の中でというような話もございましたので、その話は立ち消えになっとるという認識でございます。 ○７番（大西　則宏君）　それで、既存の宅地内では立ち消えということなんですけれども、今、私質問で申し上げていますところは、既存の宅地ではなしに、市街化区域内の農地、山林、未利用地に対してのものなんで、何かその後検討されたことがありますでしょうか。 ○環境創造部長（福原　仁樹君）　市街化区域につきましては当然市街化を推進していく区域ということなんですけれども、なかなかその線引き後ですけれども、全国的にもそうですけれども、経済状況が上向きというような形から右肩下がりというような状況にも当然なってきて、逆に都市部でも空き家が出てくるようなそういう状況の中、なかなかそういう具体的な計画というのが進まなかったというのが現状かと思います。で、今に至っておるというような、そういう状況でございます。 ○７番（大西　則宏君）　なかなか人口減少、大阪府下の需要についても、先ほど町長のほうからの答弁にありましたように、厳しい状況ではありますけれども、雇用の場創出の観点からも前向きに企業誘致に向けての用地確保のプランをつくっていただきたいと、このように考えるところでございます。 　それでは、２番に移りたいと思います。町長からの御答弁にもありましたように、２８年の１０月から独自の基準を設けられて鋭意取り組んでいただいておるというところで、件数につきましても２８年１０月以降、３件おっしゃっていましたですかね、あったというですけれども、今までと違って条件が緩和されたということで、２８年１０月以降、開発行為等の推移、内容については今までどおりの例えば農家住宅に限定されとるのか、今回の独自の基準にあります自己居住用の住宅、物品販売店等用途変更、それについての具体的な申請等はございましたでしょうか。 ○環境創造部長（福原　仁樹君）　先ほどからございます相談案件ということで、まだ具体にそこまで決定はしておらないんですけれども、用途変更、これは物品販売の関係で１件ございます。それと、あと飲食店、これで１件、それから通常の新築の住宅で１件ということで、これは具体的に窓口に来られて相談を継続しておるものということでございまして、あと電話で数件の問い合わせはございました。今そういう状況でございます。 ○７番（大西　則宏君）　この制度につきましては、若年層の定住化、それから転出の抑制、それから能勢町出身者、既に町外へ出られている方の再転入の対策にも寄与できると考えるところなんですけれども、この独自の基準は設けられましたけれども、具体的にそういう若年層の定住化、転出抑制、これは空き家等の紹介プラン等々もあるかと思いますけれども、具体的な取り組み、推進プランはお持ちでしょうか。 ○議長（長尾　義和君）　答弁どちらから。総務部長からか。 ○総務部長（中島　吉章君）　この都市計画のほうの建築の取り扱いですけれども、こういう制度が変わったということで、これに即対応したような空き家対策プランというようなものは現在持ち合わせてございません。 ○７番（大西　則宏君）　これは例えばの事例なんですけれども、大分県の竹田市が同じような状況で移住定住支援の取り組み、農村回帰という取り組みもされておりますので、特にこれ、空き家対策、都市計画関連させた取り組みかと思います。また御検討いただけたらと、このように思うところです。 　現在、空き家対策のほうは、窓口、それから紹介等は業者さんと協力してされとるという御答弁が議会であったように思うんですけれども、この竹田市のほうは市がもう一歩踏み込んで具体的に支援されとるということもありますし、業者さんでなしに町が独自にあっせんするということも将来的に取り組んでいただけたらと、このように思うところでございます。 　それでは、３番目に移りたいと思います。先ほど申しましたように、遊休農地による農業環境の悪化は、能勢町の場合、特に生活環境に大きく影響してまいります。先ほど町長からもお答えいただきましたように、新しく農業委員会制度変わりまして、２９年７月以降、農地利用最適化推進ということで推進委員さんが担い手や農地利用の集積、集約化、それから遊休農地の発生防止、解消など、農地の有効利用の最適化を推進されるということで御説明いただいております。平成２９年７月以降、遊休農地対策に対してはどのようなプランをお持ちでしょうか。 ○議長（長尾　義和君）　どっちが。 ○環境創造部長（福原　仁樹君）　先ほどの農業委員会等に関する法律の改正に伴いまして、今度の７月から新たに農業委員会の中に推進委員さんというような位置づけができまして、より今の現状を把握するために、地区委員というようなことで小まめに遊休農地等の調査に入っていただくということかというふうに考えておりまして、具体的には７月からそれが委員さんが新たに配置されるということから、そこから具体的に進んでまいるというふうに考えております。それと相まって、流動化と申しますか、今の最適化ということで、改良区は今窓口でその集積についての事業していただいておりますけれども、それに合わせてそことうまく連携をとるような形で進めていくことになるというふうに考えております。 ○７番（大西　則宏君）　鋭意進めていかれるということなんですけれども、これは提案なんですけれども、例えば遊休農地、耕作放棄地を交換分合等で集団化、１カ所に集約化し、農地利用の最適化を推進することも可能かと思うんですけれども、そのようなお考えはございませんでしょうか。 ○環境創造部長（福原　仁樹君）　遊休農地となりますところを集約化というようなお話でございます。遊休農地となるようなところは、山との境目であったり、やはり獣害対策も含めてつくりにくいところが遊休地として残ってきとるというふうに思います。集積化が図れるところについては当然一番優良農地から入ってくるものというふうに思いますけれども、その今の山と田んぼとの端境、この辺のところをどう生かしていくかということが今後の課題でありますし、町長が今、公営でそういう受け皿も考えていくということで、まだ協議が始まったところでございますけれども、その辺と連動しながら、集団化できない遊休地をどう対策するかということが今後鋭意に推進をしていかんなん、検討していかんなんというところかというふうに思っております。 ○７番（大西　則宏君）　なかなか遊休地については、今部長も申されていましたように、耕作条件の悪い土地が多いと、このように考えるわけなんですけれども、例えば遊休農地を俗に言う農家レストランとして住民支援の拠点や町長のアクションプランにある子ども食堂の用地として利用できないかと、このように考えるところです。地域振興や生活環境を守ることにもつながると考えるんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○環境創造部長（福原　仁樹君）　当然遊休農地になり得る場所いうのは、やっぱり農振農用地以外の農用地区域内と農用地の端境かなというふうには認識します。今申されたようなことが……。 　　　　〔不規則発言する者あり〕 ○環境創造部長（福原　仁樹君）　よろしいか。可能でありましたら、需要と供給の当然バランスもございますし、必要があれば農用地以外でしたら転用もその目的によっては可能かというふうには思いますので、そういうこともあり得るというふうには認識しています。 ○７番（大西　則宏君）　今、農振の話出ましたけれども、例えば圃場整備やった土地、当然これは農振農用地ですけれども、農林水産省の国家戦略特区等の提案要請に対する回答に農家レストランについての記述がございます。ちょっと読ませていただきます。農家レストランについては、国家戦略特区等において、農業者が主として自己生産する農畜産物や地域において生産される農畜産物を調理して提供する場合に農業施設とみなし、農用地区域内に設置することができる。国家戦略特区の指定を受けることにより、農地転用の許可を受けて農用地区域内に設置することが可能であると、このような回答もございます。また、農家レストランの設置については、国家戦略特区制度のもとで、その活用事例について可能な限り速やかに効果を検証すべしという通達も出ております。 　アクションプランにもあります子ども食堂、能勢町内での農産物を使った子ども食堂等々にも、今、転用云々にもある程度農水省が可能であるという回答出しておりますんで、その点御検討いただけたらと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。 ○町長（上森　一成君）　今、大西議員おっしゃっている特区の関係ですけれどね、私の知り得ている情報は、間違っていたら御指摘いただきたいんですけれど、この特区については、現在認定区域の状況を見て全国展開するかどうかということを今国のほうで状況を見ておられるという状況だと思っていますね。その中で、今、大西議員おっしゃっとる農家レストランの関係ですけれど、特区を申請して農用地区域内にわざわざ農家レストランなり何かを建てなくても、今ある能勢町の中の規制緩和された分の住宅を利用することによって１５０平米以内であったらできますのでね、そういうことでするほうが現実的であろうと思っておりまして、特区でやりますと農用地区域内にわざわざ建物を建てるとこから始めないといけないので、その辺がどうかなと思っておりまして、御指摘の点は十分理解をいたしまして今後進めたいと思いますけれど、現実的には規制緩和の中でやるほうがベターかなと思っている状況でございます。以上です。 ○７番（大西　則宏君）　今町長もおっしゃいましたとおり、規制緩和の中で十分対応できると思います。今申し上げましたのは、遊休農地の有効利用ということで、また将来的に思慮に入れていただけたらと、そういう意味で申し上げた部分でございます。 　それでは、４番目の見直しです。農業振興地域の整備に関する法律に規定する農振農用地、それから市街化区域、調整区域の見直しについてお話しさせていただきたいと思います。 　なかなか難しいことかと思うんですけれども、能勢町におきまして、仮に企業さんが用地をお求めになる部分、やはり能勢町は軌道がございません。主たるアクセスは国道と道路でございます。また、２つの止々呂美、川西インターができまして、一層東西の国道周辺についてかなりその需要が高まってくると、このように考えるところでもございます。その中で、なかなかこれは難しいことかと思いますけれども、俗に圃場整備やった土地について何らかの形で転用はできないかと、このように考えるところなんですけれども、非常に現在の法令のもとでは難しいかと思いますけれども、その点について何か御検討された経緯等はございますでしょうか。 ○町長（上森　一成君）　農振農用地の除外につきましては本当に難しいというのが現実でございまして、大西議員も御存じだと思いますけれども、農振除外の５要件というのがございまして、非常に難しい要件です。基本的に、まず今の状態で申しますと、ほとんどは無理なんだろうなと思っているところです。例外的に全ての要件満たす場合もあるんですけれども、農振農用地をいわゆる企業用地として大規模的にするというのは非常に難しいんであろうと思っております。ですので、私が思っておりますのは、現実的なものとして、今の市街化区域の準工業地域があるんですけれども、そこは面積も少のうございます。ですので、いわゆる地区計画と申しまして既存の開発許可のおりている部分、もしくは旧学校用地ですね、そういうところをやっぱり現実問題として取り組んでいくべきだろうと思っています。以上です。 ○７番（大西　則宏君）　私も、今町長おっしゃいましたように、特に学校の跡地については条件も宅地としての整備もされておりますし、道路アクセスも町内では優良な部分であると考えますんで、それはそのお考えが至極妥当であると、最適であると、このようにも考えるところです。ただ、先ほど言いましたように、将来的な取り組みとして、なかなか難しいことですけれども、誰かが取り組まないとスタートできません。 　例えば、今町長もおっしゃいました、能勢町の優良な土地、条件がよい土地というのはほとんどが土地改良事業、圃場整備がなされております。法律の中で除外の要件が、今町長もおっしゃいましたように、５号までございます。その５番目に土地改良事業の工事が完了した土地、これについては完了した年度の翌年から起算して８年を経過した土地であることという縛りもありますし、あと高額な補助金が出ております。能勢町においては、個人資産に対して８割がおおむね国の国庫補助金だったと思います。いろんな先ほど申しました農林水産省からの提案検討要請の回答においても、単に８年経過していると、補助金を返還したと、それだけで転用できるものではないという回答がございます。土地改良事業により国費を投じて公共投資が行われた農地は、農業上の利用を確保すべき土地、優良な営農条件が整備された優良農地であると、一定期間農業の利用に供する必要があるということも明記されております。ただ、同じ回答の中で農業上の土地利用との調整を図った上で、都市計画法に基づく市街化区域の編入などによって地方公共団体が計画的な土地利用を図る場合については、可能性は少ないですけれども、農用地区域からの除外を可能としているという回答等もございます。 　いろいろ、まずは地区計画、そして規制緩和の中の土地で用地は確保するのが当然かと思いますけれども、農地ではありますけれども、能勢の交通アクセスから考えて条件のよい土地はやはり幹線道路沿いが、ほとんど土地改良事業やった土地が東西とも多うございます。この点について、非常に法令等でクリアするのは難しいかとは思いますけれども、どなたかがまず取り組んでいただきませんと前へ進みませんのでね、そのあたりも御検討いただけたらと思うところではございます。いかがでしょうか。 ○町長（上森　一成君）　先ほどの御答弁でも申し上げましたように、市街化区域が、能勢だけでないです、この都市計画法は市街地が拡大していくときの法律です、今はどことも市街地が縮小してきていますので、法律がなかなか整合しない面があるというのはもう議員御存じのとおりだと思います。先ほど来申しましたように、大阪府においても市街化区域を拡大する傾向でなくて、できれば調整区域をふやすというそういう方向になっていますね、もちろん人口減というそういう問題もあります。ですので、非常に現実的には難しいんだろうと思います。ただ、おっしゃるように、誰かがしないといけないということも事実です。 　農用地の除外については市町村長の権限ですのでね、私が許可をすればできるという問題なんですけれど、大阪府知事の同意が要るというこの現実がございまして、そこがなかなかクリアできないわけです。圃場整備して８年たてばという、適化法の関係だと思いますけれども、これは当時、私若いころに圃場整備の担当をしておりまして、８年ないし１０年たてばこの土地は転用可能やというようなことも説明した記憶もございます。でも、実際にはできておりません。ですので、その辺のことは私も非常に思いはあるんですけれども、なかなか現実はそういう現実であるということは御理解いただきたいなと思っています。 　ただ、これはうちのまちづくりの関係の根幹をなす部分ですので、今後、府の都計審とか本町の都計審とかでやっぱり御説明をしながら、理解を得る方向では頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○７番（大西　則宏君）　町長もおっしゃいましたとおり、非常に難しい問題であるかと思いますけれども、鋭意取り組んでいただきたいと思います。 　参考にちょっとお聞きするんですけれども、農振農用地除外については、市町村の農業振興地域整備計画の変更がたしか必要になったかと思うんですけれども、現在この計画について担当部署ではどのように、現在のままでいいのか、変更していく必要、これは都市計画の関係、それから町の総合計画の関係、全て総合的に関係してくることでございますけれども、能勢町の農業振興地域整備計画の現在の状況はいかがでしょうか。 ○環境創造部長（福原　仁樹君）　農振の見直しということかと思います。これはかつて圃場整備をする際に、農振農用地、補助を受けるという観点からその調整をし、若干の変更してきたのは今までこの区域を圃場整備に入れる入れない、その辺のところでしか実はしてこなかったというのが今の現状でございます。今後見直しがどうかということでありますけれども、国の今までのその方向性あるいは今の府のお話も当然ございます。その中で、これが正式に規制緩和ということであればそういうことも将来的にはあるのかもわかりませんけれども、現状はさっき町長が申されたように、市街化区域を調整区域にというような逆のそういう発想まで出てきておるような時代でございますので、その辺の状況をよく加味しながら、今後については、今予定はございませんけれども、検討はしていくべしというふうには思います。 ○７番（大西　則宏君）　なかなか難しい問題かと思うんですけれども、これ一番最近の見直しは平成２１年ですが、一応整備計画の策定ということで予算計上がされておったように思うんですけれども、平成２１年当初予算のあらましに、同計画の策定に係る予算を計上し、各事業の有効な連動云々というくだりがあるんですけれども、そのあたり経過がもしわかりましたらお願いいたします。 ○地域振興課長（前田　博之君）　農業振興地域の整備計画に関する御質問ですけれども、経緯と、今ちょっとわかりませんので、また後日お知らせしたいと思います。よろしくお願いします。 ○７番（大西　則宏君）　それではおしまいに、都市計画法の市街化区域、市街化調整区域の線引きでございます。町長もおっしゃいましたように、現在はダウンサイジングということで、当然大阪、全国的に市街化区域については縮小する方向というのは私も十分認識しております。ただ、先ほどの町長の町政運営方針にありましたように、私もあの点については同感なんです。なぜ能勢町が消滅可能都市なのか、ほんまに腹立たしい思いでおるところでございますが、そういうことも鑑みまして、大阪府ほかの市町村との状況とは変えて乱開発等拡大ではございません、能勢町に一番適合した都市計画を展開していただきたいと、このように考えるところです。 　先ほど申しました改定されたマスタープランにも、ふるさと能勢に生きる幸せを将来像に「誇れるまちをめざして、土地の個性を活かした自律的なまちづくり、「住んでよかった」「住みたいと」と思う笑顔溢れるまちづくりの実現」ということがうたわれております。また、本町を取り巻く人口の減少、少子化、高齢化、そういうこと、いったことを背景に、これから町単独ではなしに、国や大阪府、近隣市町村などとも連携して横断的、総合的に体制づくりをしていくと、このようにも述べられております。能勢町の都市計画に関する基本的な方針、能勢町都市計画マスタープランの改定から４年ぐらいですかね、おおむね４年が経過しようとしております。能勢町の将来に向けた展望をさらにこの計画に反映させることが能勢町を将来につないでいくことにほかならないと、土地利用に関しましてはこのように考えるところなんですけれども、この点どのようにお考えでしょうか。 ○町長（上森　一成君）　大西議員御指摘のとおりでございまして、非常に時代がこの法律、うちの線引きしたときと大きく変わりましたので、今本当に難しい時代なんですけれども、ただ、去年の１０月に指針が変わりまして、その中で国道、府道沿い、また今の家から５０メートルの範囲内である程度のことが可能になってまいりました。人口が１万4,０００人になるまでということですけれども、それは非常に有効だと思っています。今の市街化区域の中にももちろん飽和状態になっとるわけでありませんので、そこでまず優先的に図っていきたいと思うんですけれども、企業誘致については、やっぱりその地区計画並びにそういうほうのほうが現実的だと思っていますので、その辺したいと思っています。 　それと、やっぱり今事業所がないわけではございませんのでね、そこの事業所により多くの人を雇用していただくというのも大きな一つの施策だと私は思っています。ですので、どちらが現実的かと申しますと、今ある事業所に能勢の人を一人でも多く雇用していただくということが、新しい企業を誘致してそこで雇用を創出するというよりも現実的であろうと思います。ですので、その現実的な問題と、そして中長期的な問題というのを一定整理しながら、やっぱり政策というのは進めないといけないと思っています。ですので、今御指摘いただいた都計法の関係、農振法の関係については、町の総合計画も含めて、やっぱり将来を見越した中での展望は持ちたいと思っておりますので、またその辺はいろいろ御意見頂戴してともにつくり上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○７番（大西　則宏君）　今町長がおっしゃいましたとおり、現実問題は当然今ある企業さん、私の質問とはちょっと離れるんですけれども、当然今ある、現在住んでいる人、現在町内で事業している人、その方が満足できるまちづくりというのが最優先やと思います。今町長もおっしゃいましたように、私今回提案させていただいています内容は将来の能勢に向けての中長期的な取り組みということで提案させていただきました。この問題は、町長もおっしゃいましたように、法令等の規制も多くありましてなかなか難しいことかと思いますけれども、誰かがまず一石を投じないと先送りされてしまいます。上森町長におかれましては、ぜひとも積極的に取り組んでいただきますよう御期待申し上げまして、私の一般質問の結びとさせていただきます。以上です。 ○議長（長尾　義和君）　これで７番、大西則宏君の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　　　　　────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　午前　１１時３１分 　　　　　　　　　　　　　　再　開　　午前　１１時４５分 　　　　　　　　　　　　　　（このときの出席議員１２名） 　　　　　────────────────────────────────── ○議長（長尾　義和君）　会議を再開します。 　引き続き一般質問を行います。 ○９番（中西　顕治君）　９番、日本共産党の中西顕治です。通告に基づきまして質問させていただきます。 　まず、１問目は、チャレンジテストということで、チャレンジテストの結果を用いての中学校の評定に利用していると、そして生徒の内申点に大きな影響を与える仕組みであるということで教職員、保護者、教育関係者から問題点が指摘をされております。聞くところによりますと、大阪府議会におきましては、自民党府議団もこのチャレンジテストには疑問を投げかけておるというふうに聞いております。本町での認識と対応をお伺いをいたします。チャレンジテストの目的は何か、チャレンジテストという行政調査を成績評定に利用することは違法ではないのかと、そして行政調査であるチャレンジテストへの参加は強制であるのかと、この３点をお願いいたします。 　２つ目、子どもの生活に関する実態調査というのが行われました。昨年９月に行われました。この結果が昨年末に公表されております。単純集計の結果から見ても、食事が不安定な児童生徒が一定数見受けられます。これについてどう対応されるのかお伺いをいたします。 　２番目に、貧困を示す指数というのが大阪府内の各行政区の中でも能勢町のほうが高い目に出ていると見受けられます。これについてどう対応されるのか、この２点をお伺いをいたします。 　以上、よろしくお願いします。 ○町長（上森　一成君）　それでは、中西議員の御質問にお答えをしたいと思います。 　まず、私のほうから、子どもの生活に関する実態調査のほう、お答えをさせていただきたいと思います。 　子どもの生活に関する実態調査についての御質問でございます。昨年９月に実施した子どもの生活に関する実態調査では、食生活について子供たちに尋ねています。単純集計では、おなかがすいていない、食べる習慣がないという理由で食生活が不安定な児童生徒がいることがわかってきました。このことから、規則正しい生活リズムや家族で食事をすることの大切さを児童生徒及び保護者に引き続き学校等で啓発、指導するとともに、平成２９年度は子供の居場所づくりの一環として夏休みの昼食の提供をパイロット的に実施する予定です。事業実施に当たっては、子供の孤立や孤食、今後の事業の地域展開等について検証することとしています。 　また、貧困を示す指数については、調査を共同実施した大阪府の結果より少し高い結果が出ています。この結果については、現在クロス集計等により詳しい分析を行っているところです。既に子育て家庭の経済的負担の軽減についてはさまざまな施策、事業を実施しているところですが、子どもの生活に関する実態調査結果の取りまとめの際に、今後の対応について検討したいと考えております。以上でございます。 ○教育長（加堂　恵二君）　中西議員の御質問のうち、教育委員会所管に係りますチャレンジテストに関する御質問について答弁申し上げます。 　まず、チャレンジテストを実施する目的でございますが、１つ目は、大阪府教育委員会が府内における中学生の学力を把握、分析することにより、大阪の生徒の課題の改善に向けた教育施策及び教育の成果と課題を検証し、その改善を図ることでございます。２点目、これが先ほどの御質問のポイントだと思いますが、調査結果を活用し、大阪府公立学校入学者選抜における評定の公平性の担保に資する資料を作成し、市町村教育委員会及び学校に提供し、府内全体の状況との関係において生徒の課題解決に向けた教育施策及び教育の成果と課題を検証してその改善を図るとともに、このような仕組みを通じて学力向上のためのＰＤＣＡサイクルを確立することでございます。３つ目は、生徒の学力を把握し、生徒への教育指導の改善を図り、生徒一人一人がみずからの学習到達状況を正しく理解することにより、みずからの学力に目標を持ち、またその向上への意欲を高めるものでございます。 　次の御質問でございます。行政調査を成績評定に利用することは違法ではないのかとの質問でございますが、このテストは、生徒個々の成績評価のためではなくて、中学校が行います評価活動の充実に資するものであり、違法ではないと考えております。昨年度から大阪府の公立入試制度における調査書の評定が従前の相対評価から絶対評価に変更されたことに伴い導入されたものでございます。 　それから、チャレンジテストは、大阪府教育庁、教育委員会が調査結果を用いて大阪府の公立高校入学者選抜、いわゆる入試の調査書に記載する評定、いわゆる内申点でございます、が公平性の高いものであるかどうかを確認する資料として市町村教育委員会と学校に提供するもので、いわゆる入学の選抜実施要項に記載された府内統一ルールというものに基づいて行われているものという認識でございます。 　最後に、チャレンジテストの参加は強制かとの御質問でございますが、先ほどの答弁と重複しますが、大阪府の入試選抜の実施要項に記載された府内統一ルールに基づいておりますので、参加しなければ子供たちに多大な不利益が及ぶものと予想されることから、本町でも大阪府の他の市町村と同じくチャレンジテストに参加しているものでございます。以上でございます。 ○議長（長尾　義和君）　しばらく休憩します。 　　　　　────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　午前　１１時５２分 　　　　　　　　　　　　　　再　開　　午後　　０時５９分 　　　　　　　　　　　　　　（このときの出席議員１２名） 　　　　　────────────────────────────────── ○議長（長尾　義和君）　会議を再開します。 ○９番（中西　顕治君）　それでは、チャレンジテストのところからお伺いをしてまいります。 　まず、先ほどの答弁の中で、チャレンジテスト調査の目的ということで、府内における生徒の学力を把握、分析することにより、大阪の生徒の課題の改善に向けた教育施策及び教育の成果と課題を検証し、その改善を図るという形で、これはまさに行政調査として行われているというふうに感じておったわけですけれども、その成績評定のほうに影響が起きることも容認されるような発言で、答弁でありました。 　まず、ちょっとこのチャレンジテストの仕組みについて１つ２つお伺いをいたします。 　今中学生の１年生、２年生のチャレンジテスト、３年生のチャレンジテストとあるんですけれども、このテストの結果がどのように影響していくのか、どのように評定されていくのかということをちょっと説明いただけますか。 ○教育長（加堂　恵二君）　特に目的の中で、入試のいわゆる内申にかかわる分のほうだと思いますので、そちらについてお答えいたします。 　ただ、大阪府の公立高校の入試、若干制度としては複雑といいますか、なかなか御説明しにくい部分ございますけれども、できるだけ簡単にかみ砕いていたしますけれども、紹介させていただきますと、この入試に当たりましては、生徒のさまざまな能力を適切につかむために、入学試験当日の一発試験だけではなくて内申点などの評価で合計して行う、総合して行われます。その学校が行います内申点ですけれども、それも定期的な考査とか、それから日ごろの宿題等課題の提出物の提出状況とか、また授業中の態度、学習に取り組む意欲等につきまして学校が評定するものでございますけれども、例えばＡ中学校でＡ君、Ａという生徒に対して３という評定を学校つけたとします。Ｂという学校では、Ｂという生徒に４という評定をつけたとしますよね。その３と４がそれぞれ本当に妥当性のあるものか、公平性のあるものかというのを府教委が見るためのものなんですけれども、府教委のほうは今大阪府下の公立高校全て、全県一区といいますか、大阪府下全ての地域から全ての公立高校に入学することができるようになっていますので、それぞれの学校で行います評定が本当に公平性のあるものかというものを知るために行っておる、これはチャレンジテストでございまして、ただ、チャレンジテストの結果によって３というのが妥当なのか、４というのが妥当なのかというのを学校で確認するという仕組みになっております。以上です。 ○９番（中西　顕治君）　その確認した結果、評定の範囲が変えられるというふうには聞いておるんですが、そういうのがあるわけですよね。特に中３のチャレンジテストについては学校ごとに平均評定が決められるテストだというふうに聞いておるんですが、その制度で間違いないですよね。 ○教育長（加堂　恵二君）　間違いございませんが、ただ、今の中３、本年度の中３につきましては１年生のときから実施しておりませんので、制度が始まって何年かたって、１年生のときのチャレンジテスト、２年のときのチャレンジテスト、３年のチャレンジテスト、全てがもうきちっと反映されるようになりますとまた変わってまいりますけれども、今のところは最初の部分につきましては学校ごとの評定の範囲ということでございます。ただ、申し上げますと、評定の範囲もかなり範囲を広くとっておりますので、チャレンジテストの結果によって修正とか補正されるということはごく少数だというふうに聞いております。 ○９番（中西　顕治君）　そのチャレンジテストの結果によって補正されること、少数であるとは言われましたけれども、あるということですよね。現実に府内のところで聞きますと、もう７００以上の異議申し立てではないですかね、いうものが出ていまして、そこは変えれる、変えれないというような議論をされるというふうにも聞いています。要は評定をつけるという事務といいますか、これは学校の役目であるというふうに思うんです。点数をつけるという学校、担任教育の役目に、これ上にかぶさって教育委員会がその点数を上下するというところに加わるというのはいかがなものかということになると私は思っています。 　そこの部分、法律の話は置いとくとして、というか教育基本法ですか、にありまして、成績評定権は教諭の権限であるということが学校教育法ですか、３７条に書かれておるというふうには聞いております。ですので、教育委員会のほうからそういうふうな点数の評定を上げ下げする権限はないんじゃないかというふうに疑義が出ておりますけれども、それはこちらの教育委員会の話ではなくて大阪府の教育長の話にはなるんですけれども、それについてはどういうふうにお考えですか。 ○教育長（加堂　恵二君）　委員のおっしゃるとおり、評定をするのは学校でございます。ただ、先ほど言いましたように、大阪府全体の公立高校の入試制度について、それぞれの内申点が本当に妥当かつ有効といいますか、信頼置けるものであるかどうかというのを評定するために大阪府教育委員会が入試に当たって導入された仕組みでありまして、本町の子供たち、公立高校へ入学するには避けて通れない一つの入試制度の一環というふうに認識しております。 ○９番（中西　顕治君）　その避けて通れない制度だというのはわからないではないんですけれども、この仕組みそのものが、例えば前回６月に行われたものですね、ある市でいきますと学校の半分ぐらいしか受けていないんだよということが新聞でも報道されました。それが恣意的なものであるのか、単に病気なのか、そこまではわからないですけれども、そういった中で、休んだ子供たちはこの成績評定の範囲からどう扱われるんですか。 ○教育長（加堂　恵二君）　今年度の場合は、評定のほうから除外されるというふうに聞いております。 ○９番（中西　顕治君）　そうなんですね、受けていないと同じ形になりますよということで、このチャレンジテストそのものがそれだけ現時点でおいては先ほど言われた公平性の担保のというができない、受けなければ学校がつけた評価が使われる、受ければ大阪府教育長がつけた範囲の中でしか点数がつけられないというふうな、ちょっとねじ曲がった形になるんじゃないかなと思います。そういう形のものを今現に能勢町ではどうだったんでしょう、評定の範囲を超えていたので点数を変えなければいけないということはなかったんでしょうかね。 ○教育長（加堂　恵二君）　今年度の３年生におきましては、その修正はなかったと聞いております。
    ○９番（中西　顕治君）　修正がなかったということは、どういいますか、今の中学校の先生方、そういう意味では優秀やったというふうに見るのかというふうには思いますけれども。 　ちょっと話戻りまして、評定のつけ方ですね、ここの部分はちょっと踏み込む話ではないのかもわかりませんけれども、絶対評価という呼び方をして、テストだけでなく授業態度、発表、提出物など含めて総合的に評価というふうに指導されていたと先ほどの答弁の中でもありました。それと、今回出てきている総枠ですね、学校の中での総枠というのが上げ下げして決められるということについては僕は矛盾を感じるんですけれども、教育長はそんなもんやなというふうに思われますか。 ○教育長（加堂　恵二君）　ごめんなさい、ちょっと御質問の意味がようとり切れなくて、的外れた答えになるかもわかりませんけれども、絶対評価というのについては、従前、数年前までは大阪府、相対評価だったんですよ。そのときは１０段階でしたけれども、仮に全てのいうか、その学校で一生懸命勉強やっとる子供ばかりで、本当に成績、中間テストも期末テストも、いろんなテストしても物すごくよい成績をとる子供ばっかりだったとしても１０から１までつけないといけない、相対評価は。それじゃなくて、絶対評価として、その子の日ごろの様子、さっき言いました宿題とかの出し方、相対評価のときももちろん長い目で見てあれですよ、宿題とかそういう態度を評価した上での評価ですよ、相対評価もね。ただ、さっき言いましたように、相対評価はそれでも１０点から１点までつけないといけなかったんですけれども、今回絶対評価として５段階になりましたけれども、絶対評価として本当に全ての子がよくできているんであれば全員５ということも極端な場合であり得るんですよね。そういう意味で、私は府が今回導入した制度であって、絶対評価の公平性の確保という点からはいたし方ないいうか、むしろ従前の相対評価と比べてはよい仕組みになったなというふうに思っております。ただ、いろんな改善点もあろうかと思いますし、府がしていることでありますので、私のほうから批判したり、撤回、廃止を求めるような考えは毛頭ございませんけれども、今後これにかわるよい仕組みとか、よい改善点等があれば、また府のほうで検討されるものと思います。以上です。 ○９番（中西　顕治君）　今の答弁のほうでは、主要５教科についてはそうなのかもしれません。ところが、主要５教科以外、４教科点数のつくところありますよね。そこについても、主要５教科の点数で与えられた枠を超えて、要は例えば平均４０点とりましたとなると５はつかないんですね、枠から外れますから。その子には体育も美術も音楽も５はつけられないという仕組みに今なっていると思います。これは、先生の評価からいうとちょっとねじ曲がっていませんかねというふうに思うんですけれども、そのあたりのところは、受験だけ考えた場合には５教科で十分だという話であれば先ほどの教育長の話は当たりなんですが、中学校というのはそういう、それのためだけの目的で教育行われているわけではないと思いますので、そのあたりの評価のところ、どういうふうにお考えですかね。 ○教育長（加堂　恵二君）　おっしゃるとおりの部分でございます。先ほど言いましたように、改善すべき点がこれからいろんな各方面から出てくるかもわかりません。今のチャレンジテストの仕組みでいいますと、５教科の平均の部分が他の４教科にも影響を及ぼすということになっておりますので、こちらについてはまた府教委のほうでそれなりの対応されるんじゃないかというふうに思っています。以上です。 ○９番（中西　顕治君）　では、先ほど撤回どうのこうのというのは表明はされないとは言われましたけれども、改善については表明をしていただけますよね。こういうのは今現状よくないではないかと、大阪府教委に対して一定の改善を求めるというようなことは言っていただけますよね。 ○教育長（加堂　恵二君）　この時点でね、これまで導入されるときに府教委も本当にいろいろ検討された上での仕組みでございますので、本当に私言いましたように、従前よりはよりよい仕組みになったなというふうに感じているとこでございますので、今のところ私個人としては現時点ではそういう撤回とか改善とか求めることはございませんけれども、また今後ともじっくり勉強してまいりたいと思います。 ○９番（中西　顕治君）　これ以上は押し問答みたいになりそうなんで、この辺でチャレンジテストのほうは終わっておきますが、最後に、このチャレンジテストそのものについては非常に疑義を感じているところもありまして、ちょっといろんな形で今府内各所でも同様の議論がされております。ぜひとも能勢町の教育委員会のほうでも、そういう形の議論も進めていただきたいと思います。 　では、次、子どもの生活に関する実態調査のほうですけれども、昨年９月に行われました子どもの生活に関する実態調査の結果というのが出まして、幾つかしか項目は見ておりませんが、食事が不安定な児童一定数見受けられると、先ほどの答弁の中でも当然把握されておられまして、何がしか手を打たなければならないということで試作をされているというふうにお伺いをいたしました。この中で、ちょっと子ども食堂あるいは夏休みの昼食提供等々いろんな話がありましたけれども、今ここで見られる状態がそれでできるのかというところがあるんで、どういう認識で、例えば夏休みの昼食提供等をどういう形でこれを進めていこうと思われているか、ちょっと構想も含めてお伺いできたらと思いますが。 ○町長（上森　一成君）　今、クロス集計をしていまして、３月の末にもう少し詳しい調査結果を出させていただきます。先ほどの答弁でお答えをいたしましたように、やっぱり生活習慣のいろんな問題が出てくる。とりあえずことし、これからまた予算でも御議論いただきますけれども、パイロット的に夏休みに食事の提供を一定日数考えていまして、そこからいろんなことを導き出したいと思っております。それは、いわゆる子供が食事についてどのように考えとるとか、あと子供が孤立していないかとか、子供の居場所をつくるとか、いろんな意味でパイロット的にやりたいなと思っております。子ども食堂ということについては、そこから先にあらゆる町の中の資源を使っていきたいなと思っとるんですけれども、今とりあえず子供の生活習慣とか、そういうことを整理するというようなとこから始めるべきなんだろうなと思っております。 ○９番（中西　顕治君）　まずは、朝御飯食べない、夕御飯食べれないというのがその生活習慣ということも大枠あるのかと思いますが、その家庭環境も大きく響いているんじゃないかと、保護者の方は早々に朝早くお仕事に出られるとなると朝御飯が用意されていても食べれないというような条件も出てくるでしょうし、夕飯はもとよりそういうこともあるでしょう。 　ちょっと子供の居場所づくりのところで絡んでいきますと、今能勢町でいいますと、例えば放課後児童クラブというものがありますと、ところがこれも全町で１カ所というわけにはいかないわけですよね、歩いてアクセスできる生徒は限られておりますので。そういうところでするのがというか、パイロットも含めてですけれども、どんな形でしていくのか非常に私もいろいろ考えて悩ましいなとは思っているんですけれども、そういう状況で単純にできるかどうかはわからないんですけれども、例えば朝食、とある学校では、朝食とれない子供がいるということで、もう学校入ったところにパンが１個置いてあるとか、そういうふうなことをされているところもあります。帰りに放課後児童クラブのところに寄れば、その会員でなくても少しおなかが何とかなるぐらいのおやつなのかパンなのか、食べて帰れるというようなことをしているところもあります。そういうところを始めるのがいいのかなというふうに僕は個人的には思っているんですけれども、実態から見ると、どこかで集めてやろうというのはちょっと今無理があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○町長（上森　一成君）　いろんなやり方が確かにあると思いましてね、町でこれからパイロット的にやることが全て正しいかとかそういう意味でなく、やりたいと思っています。ここは御理解いただきたいと思います。例えば、朝食につきましては、これも私聞いた話で、確認までしておりませんけれども、朝御飯を学校で準備をすると、従来家で食べてきていた子までが食べずに来るみたいな、そういうあしきことになるような例もあるように聞いたりもしています。後段でおっしゃいました会員でなくてもという部分は、例えば子ども食堂に行く子を限定しないという意味では当然それが必要だと思います。ですので、自由に行けるという、そういう環境はつくりたいと思っています。ただ、それのもとになるのがやっぱり今回の貧困的な、相対貧困率ですか、これを調べたところからこういうふうになるんですけれども、所得格差という問題がやっぱり大きく関係していると思いますので、一元的に食事だけとか、居場所だけとか、結果的にはそこから入るんでしょうけれども、ちょっとそこの調査を見た上で、それぞれの市町村によって若干のその状況にはばらつきがあると思うので、うちの町の状況を見た上でやっぱり検討したいなと思っていまして、ちょっと明快なお答えまでは行きませんけれども、そんなふうに思っております。 ○９番（中西　顕治君）　居場所のところ、先ほどの放課後児童クラブの話もありました。今の放課後児童クラブの枠でいきますと、両親の就労状態等が条件になってしまいますし、もう一つはやっぱり保育料を払わなければいけないというところもあります。先ほどの貧困の指数の話、私も質問で貧困を示す指数とか書いていますけれども、子供の置かれている状態は能勢町の場合は全体に収入が低いという統計も出ていますけれども、各家での貧困というよりも、家庭環境に起因するものが僕は大きいんじゃないかなと思って見ております。ですので、十分所得がありそうでも、子供たち、御飯が食べれていないという子も実際にいてますし、それはお金がないから食べれないんじゃなくて、単に生活環境、親の生活環境と子供の生活環境が合わない。例えば、夜仕事されている方なんかも全然合わないわけですよね。そういうのも聞いてはおりますので、子供たちの生活の中でどうできるかという話になりますと、まずは学校がベースだろうとは一つは思います。学校以外のところでどうできるかというのも、これはそれこそまた今後頭を悩まさなければならないんですけれども、それも視野に入れていろいろ見ていただけたらなというふうに思っております。 　その中で、ちょっと学校という話をさせていただきましたけれども、例えば教育委員会は、この子どもの生活に関する実態調査のデータを使って何かというのは考えられておりますでしょうか。 ○教育次長（瀬川　　寛君）　具体に、今この実態調査結果を踏まえて、教育委員会独自で何かをということではなしに、子ども・子育て会議のほうでも連携をしながらいろんなことについて検討をしていこうという形で進めております。 ○９番（中西　顕治君）　この実態調査、能勢では全員数とれていますのでね、本当にリアルに浮かび上がってきているかと思います。思えば、こんなこと見るまでもなく、学校先生方は大枠もうつかんだ状態で日ごろ教室で生活されているんだと思うんですけれども、実際にこうやって数字で出てきますと、生活の中でどうなっているという部分もリンクして見れてくるんじゃないかと思うんですよ、学習指導も含めてですね、そのあたりもこの資料を十分に活用していただきたいと思います。今の子ども・子育て会議を経由してというような話ではなく、教育委員会としてこれを分析していただきたいなと思うんですが、いかがですか。 ○教育次長（瀬川　　寛君）　教育委員会といたしまして、今御質問にありましたように、この数字から読み取れる部分で何か必要な手だてがあれば、それはそれで学校とも連携をしながら検討もしてまいりたいと思いますし、貧困全般あるいは就学についての支援という形では、２９年度から奨学資金の一部運用を見直す等については既に着手はしておるところでございます。 ○９番（中西　顕治君）　実態も見れている現場でありますので、学校っていうのが。教育委員会がっていう言い方したら失礼かもわかりません。学校は現場が見れていますので、よりこのデータは活用できるんじゃないかというふうにも思いますので、よく調べて施策のほうにも展開していただきたいと思います。 　あとちょっと今、先ほどの就学援助等々の話ですけれども、従前から話しさせてもらっていますけれど、就学援助の支給時期と支払いの話はいつも予算あるいは決算のときにも聞かせていただいているんですけれども、例えば小学校入学前あるいは中学校入学前に結構まとまったお金が要るというのが現実だと思うんですけれども、そのあたりに対して何とかケアしてほしいなという話は従前からさせていただいていましたけれども、今回子育て支援金等、計画もされておりますけれども、そのあたりは教育委員会の枠として就学援助もあると思うんですが、どういったふうにお考えになっておりますか。 ○教育次長（瀬川　　寛君）　議員お尋ねの就学援助の関係でございますけれども、現行につきましては、各学期ごとに支給ということで行っておりますけれども、従前からいろんな御指摘ですとか、例えば就学援助費の中に新入学時生徒の学用品費というふうな費目も含まれております。こういったものについては現行、前年度の所得の状況を確認できてからということですので、学期ごととはいいながら６月、７月の支給というふうなことになっておりますので、その部分については入学の前にそういうものが支給できるのが本来は一番保護者にとってもいいんだろうなというふうなことを感じておりますので、そういったことができるできない、あるいは現にやっておる自治体もあるようでございますので、今そういう情報も収集しつつ、そういうことが実現できそうな可能性も一定見えてはきておりますので、そういうことでよりよい就学援助の制度に変えていければというふうに思っております。 ○９番（中西　顕治君）　そうですね。そういうふうにお願いしたいと思います。ちょっといろいろ話を聞いている中でも、やっぱり入学前に保護者の方があたふたしている状況というのが子供にうつって出てくるというのが、特に中学生なんかはもう顕著にわかるわけですよね。これが買ってほしいけれども、今しんどいねんというのがね。そういうのが最初、年度初めの４月、５月あたりにやっぱり表情として出てきているというところも聞いておりますので、ぜひともそこのところ手厚くしていただきたいなと思います。 　時間はたっぷり余っていますけれども、質問は以上です。 ○議長（長尾　義和君）　これで９番、中西顕治君の一般質問を終わります。 　引き続き一般質問を行います。 ○１０番（原田　健志君）　先ほどの方が急に終わられましたので、あれですけれども、ちょっとびっくりしてしまいまして申しわけないです。 　議長のお許しを得ましたので、通告書に基づき一般質問を行いたいと思います。私のほうは、２点お伺いしていこうと思っています。 　１点目は通学路の安全策について。まず、この点ですけれども、新学校開校も含め、今まで何度も形をかえ品をかえ、私も質問をしてきたところでありますが、小さな事象があったにもかかわらず、私の問いかけも足らずだったのでしょう。先日のような大きな事故が田尻地区であったことを思い、まさに力不足を感じております。私ももう少し力足らずだったのかなと思っておりますし、私自身思っているところもあります。申しわけなく思っております。その中で質問をしてまいりたいと思っております。 　通学路の安全策についてですが、通学路の安全については旧の６小学校、２中学校のころから、ＰＴＡや地域の諸団体を通じて町には提言がなされてきたところであります。その中で、しかし、ささゆり学園開校に伴って引き続き課題として残っているもの、課題のままのもの、新たな課題となってきたものなど、ここ数年、また開校後の１年はその精査に追われてきたものと一定理解はしております。 　しかしながら、私が常々提言してきたように、町全体の安全化対策につきましては、余りにも系統立って作業がなされておりません。声が大きく聞こえたところから対処的に進めておられることに問題があるのではないかと私は思っております。 　それはひとつ置いておいてということになりますけれども、次のことに関して、対して町の考えを伺い、提言もしてまいりたいと思っています。 　１つ目は通学バスに乗降する場所、またそのバス乗降以外の歩行者通学者の個々の場所の整備についてです。２つ目は雪、大雨などの悪天候時の通学に関する対応、また連絡方法についてです。どのように考えられて、現状どのようにあったのか。またこれからどうなっていくのかっていうところをお伺いしてまいりたいと思っています。３つ目が古くなっている交通標識や横断歩道、見えにくい信号機の更新などについてどのように考えられているのかっていうところでございます。４つ目、横断のときに使われる旗など、あるいは少し暗くなった時間帯の反射板など、通学中であることを示す物品のさらなる活用が必要だと私は考えておるんですが、実情に十分対応ができているか。またこれから出ている声に対応しておられるのかっていったところをお伺いしていきたいと思っています。 　２つ目ですけれども、まちづくりについてですが、まちづくりという大きなテーマで話はなかなかしにくいところですので、３つほどのところに話を詰めていきたいと思っています。 　能勢町がおおさかのてっぺんという言葉を使うようになって少し長いこと時間がたってきておりますが、これが単に地勢的な意味からだけでなく、施策であったり発想であったり活動の面で、実質的に本当にてっぺんになっていただきたいと考えて、町の考えを伺い、提言もしてまいりたいと思っています。 　１つ目、少子化対策についてです。以下について町の考えを伺ってまいりたいと思っています。かつて能勢町は中学生までの医療費や、あるいは通学費の補助や妊産婦健診の実施状況等で、財政規模の小さい町ながら誇れる政策を行ってまいりました。町は、それはなかなかアピールの面において、私はちょっともう少しアピールをしたらどうかっていうことも言ってきたことはありますけれども、ただ施策としては誇れる施策を実は行っていたというところがあると思いますが、町長は複数のアイデアを実現することでこれを対策としていかれると思います。しかし、私はさらに踏み込む必要があるのではないかと考えておるところです。一つあるところで、例ではあるかもしれませんが、奨学金やその他の補助の出し方についてですけれども、例えば居住であったり仕事であったり、あるいは地域貢献などの面において、能勢町への帰属を条件にさらに手厚くするといったこと、償還に関する優遇をするなどということは、長期的に見れば効果の伴った少子化対策になるのではないかと考えます。町の考えをお伺いいたします。 　２つ目、移動手段の確保について、以下について町の考えを伺ってまいります。まず、今現在行っているような福祉有償運送であったり公共交通空白地有償運送の詳細についてを、もう少し現在使われるであろう方、使っておられる方の実情に合わすことはできないかを再検討すべきではないかとまず思っています。まず、それが一番最初にすべきことではないかと考えます。 　次に、町外からのアクセスについて、民間バスの町外から現在の町内を循環してほかの交通機関へつなぐということに関する考え方の見直しをもう少ししてはいかがかと思っています。町内を循環して往復するといったことだけで黒字化の見込みが困難であると私は考えています。町外から来たバスが町内を循環することだけで往復していってまたほかの交通機関につなぐということだけで黒字化ができるかということを考えると、私はそれは困難であると考えています。有力な近隣市から近隣市をつなぐアクセスをまず考えた中で、町内を通過してもらうことによってそこでバス等に複数のバス停を能勢町内に設置してもらうというような働きかけをすることが、現実的な赤字を減らすということにつながるのではないかと検討すべきだと私は考えています。 　次に、短中期的な考え方として、対策として、ライドシェア、相乗りサービス導入を考えたらいかがかと考えています。京丹後市であったりとかが既に導入しておられる分でありますし、養父市のほうが特区申請などをしておられるというふうなことも、ちょっと私まだそこちゃんと確認をしておりませんが、最終導入されたのかどうかまではちょっとあれなんですが、そういったことを考えられてはいかがかなというふうなことがまず一つ。これは短中期的な対策としては私はいいと思うのですけれども、ただ、長期的な対策としては自動運転であったり無人運転の特区のことを考えてはいかがかと、検討してはいかがかと考えております。 　最後に、３つ目ですが、能勢町の安全と安心のため、安全であり、なおかつ安心という心の部分も含めて自主防災組織を各区単位などで整備すべきであると考えています。能勢町の人口的に見ても一番余裕のある年代の知識と意欲と活力を町とともに活動していただけるよう制度化すべきであると考えます。町の考えを伺います。以上でございます。 ○町長（上森　一成君）　それでは、原田議員の御質問にお答えをしてまいりたいと思います。まちづくりの関係で１、２と総合してお答えをしてまいりたいと思います。 　まず、少子化対策にかかわる子育て支援の充実につきましては、１万人だからできるまちづくりのファーストステップであり、平成２９年度当初予算におきましても入学祝い金制度の創設や子ども医療費の対象年齢を１５歳から１８歳に拡充するなど、保護者の経済的負担軽減に資する施策を盛り込んでいるところでございます。また、奨学資金につきましては、平成２９年度より奨学支度金として貸与内容を拡充してまいります。こうした施策の効果検証を行いながら、子育て支援のさらなる充実を図ることで、若者世代の定住につなげてまいります。 　次に、移動手段の関係でございますけれども、地域住民の生活に必要な輸送はバスやタクシーなど、地域の多様な担い手によって支えられているのが現状であります。住民福祉の向上や交通空白地域の解消を図るために、公共交通空白地有償運送運営協議会等で関係機関との協議を行っているところでございます。それからライドシェア等に関しましては、現在国において安全性の確保などについて慎重に検討されているということをお聞きしております。また、完全自動運転に関しましては、平成３０年度秋をめどにバスによる公道実験が予定されている状況であるということから、今後もその動向を注視してまいりたいなと考えておるところでございます。 　次に、安全・安心の関係でございます。自主防災組織について御答弁を申し上げます。 　自主防災組織は、地域住民が協力、連携し、災害から自分たちの地域は自分たちで守るために活動することを目的に結成する組織です。本町では、既にあるコミュニティー組織を利用して組織化を進めていただくよう、区長会等で規約案や助成制度を提示し、立ち上げを呼びかけておるところでございます。現在、１地区が組織化されており、防災資機材の整備や防災訓練などの活動を行っていただいておるという状況でございます。 　私のほうからは以上でございます。 ○教育長（加堂　恵二君）　原田議員の御質問のうち、教育委員会所管にかかわります通学路の安全等についての御質問にお答え申し上げます。 　その前に、２月の小学生児童の事故につきまして、本当に関係各方面に多大な御心配をおかけいたしました。申しわけなく思っております。横断歩道を青信号で渡っていながらの事故ということで、やりきれない部分もございますけれども、危険を察知して身を守るという安全教育、指導を今後とも一層徹底してまいりたいと思います。また、負傷されましたお子さんの一日も早い回復を願っているところでございます。 　さて、バスの乗降場所やバス以外の通学箇所の整備についてという御質問でございますが、まず、徒歩、自転車通学対策といたしまして、現在、町道平野線や府道能勢猪名川線を初めとした学校の周辺部を中心に整備を行っているところでございます。また、通学バスに関する乗降場所付近の安全対策といたしまして、押しボタン式信号機、横断歩道、道路標識、路面標示などの整備に関しまして、豊能警察署、そして池田土木事務所、また地域整備課とともに緊急の合同安全点検を行いました。それをもって通学路安全推進会議で整備主体や優先順位等について議論し、改善を図っているところでございます。 　次に、警報が出たときの対応等についての御質問でございますが、警報の種類、警報の区分、それから警報が出たときの学校対応などについて、年度当初に学校より保護者の皆様に配布させていただきましたささゆり学園ガイドブックに記載した内容に従って対応しております。ただ、今年度の大雪の対応につきましては、気象警報が出ているか否かの基準ではなくて、通学バスの運行に支障を来すほどの天候及び路面状態となりましたので、また徒歩、自転車通学者にも危険が及ぶと判断したため、休校あるいは時差登校の措置をとったものでございます。連絡方法に関しましては、学校からの緊急一斉メールというのを中心に、また電話での連絡も含めて対応を行ってきたところでございます。 　次に、古くなっている交通標識、横断歩道、見えにくい信号機の更新についてでございますけれども、道路上の消えかかった路面標示の書き直し、新規横断歩道の追加、また路肩のカラー舗装、信号機のＬＥＤ化など、ハード面につきましては、能勢町通学路安全推進会議を開催し、合同点検を経て、順次着手している状況でございます。ただし、各行政機関の全体計画とか予算もあることから、次年度以降の対応になっているものもございます。 　最後に、横断旗、反射板などの通学中であることを示す物品のさらなる活用についてでございます。徒歩、自転車通学者、あるいはバス通学者に対して、交通安全上、効果的な活用ができますように、通学対策委員会でも協議、検討を重ねているところでございます。新学校開校後、登校時の時間帯にはしあわせ守り隊の皆様、また防犯協会、駐在所の巡査、地域の方々、そして学校教職員等による児童生徒の安全見守りを継続していただいております。特にしあわせ守り隊の方々には黄色の帽子、横断旗、腕章、ステッカーなどの物品の貸与に加え、交通安全協会から町に御寄贈いただきましたオレンジ色のベストを見守り隊の方々に着用していただき、日々安全見守りを継続していただいているところでございます。 　今後とも児童生徒一人一人が自分の命は自分で守るという安全意識の向上を図り、安全教育の推進に力を入れていきたいと考えております。よろしくお願いします。 ○１０番（原田　健志君）　それでは、通学バス付近のところの話から少しお話をしていきたいと思います。 　この部分ですけれども、まず、乗降場所等についてはもう少し明確な整備をする、もしくは今乗降中であるというふうなことを前後の車等にもう少しわかりやすくするというようなことに関しては、前にもちょっとほかの議員さんも聞いてはった部分だと思うんですけれど、何か整備していくということはお考えではないのですか。もしくはそれは何も危なくないというふうにお考えであるから考えないということなのかどうかお伺いします。 ○教育次長（瀬川　　寛君）　通学バスに対しましてのバスが児童生徒を乗降させているときに路線バスでしたら乗降中という電光サインがたしかバスの後方のほうに出るような仕掛けがあると思います。そういった仕掛けについての必要性についての御質問であろうと思います。 　そういうものにつきましては、必要ないというふうには全然認識はしていないわけでございますけれども、後づけのことにもなりますので、どういう形で取りつけられるのかっていうふうなことは、検討はしていかなければならないというふうに認識をしております。 　ただ、具体的に電光サインでいいのか、あるいはもっとほかの方法がいいのかっていうふうなことについても、いろんなところで意見は伺っておるというところでございます。 ○１０番（原田　健志君）　走っているバスの後ろについて走られたことが一度でもあればわかると思うんですけれども、今これは少しスピードを下げなければならないから、普通の中で少しスピードを落とすためにブレーキをしておられるのか、それともそのままとまってしまうものなのか、それは乗降用にとまってしまうものなのか、あるいはとまっているところで何かが行われているから抜いてもすぐまた動き始めるものなのかといったところが、前後の車に、あるいは前から来ている車に非常に僕は余り示せていないというふうに思うのですけれども、前後走ってみはったりとかして、これはまあまあ今のところとしてはこれで大丈夫だというふうなこととかを考えられたことがあるのか、それともまあまあそういったことはしていないけれど、現状これで仕方がないなというようなことなのか。その辺のところはどのように対策としてされておりますでしょうか。 ○教育次長（瀬川　　寛君）　特別なことではございませんけれども、当然バス会社との話し合いの中で今現状できることとしては、バス停等にとまる際には４灯のハザードをつけて、必ず停車中はそのような形でということで今は行っておるところでございます。 ○１０番（原田　健志君）　事故のことに関して、その以降に職員さんなりが乗り込むというような話をしておられたように聞いております。それはメールで聞いただけで、僕自身がそれを見たことではないんですけれども、そういった対応というのは、これはどの時期までどういうふうにしていかれるつもりで考えておられるのかなというところがちょっと心配をします。実際続けてできるものなのかという考え方ですると、なかなか難しかろうと思ってた中で、そういうことに踏み込まれて、それは一つの方法としてはそういうことなんだろうなと思ってはおりましたけれども、これから先どう考えておられるのか。４月入って、新入生が入ってきた時期だけまた考えようかとか、いろいろ考えておられるのかなと思ったりもしますけれども、どのようにお考えがあるのかお伺いします。 ○教育次長（瀬川　　寛君）　この間の事故後の対応でございますけれども、事故後におきましては、学校の教職員が全便ではございませんけれども、主に事故現場を通過したであろう車両を対象に、朝の登校便への同乗を行っております。これについては、ずうっとやっていくということではございませんで、事故後いろんな形で児童生徒の心のケアも必要であろうということで、スクールカウンセラーの配置等も行う一方で、バスへも教員が同乗をして、バスの中の様子を見守っていこうというふうなことで進めております。これについては、直後は毎便という形でしたけれども、徐々に乗車回数を減らし、週３回、週２回という形で、これはスクールカウンセラーさんのほうの意見もいろいろ聞きながらではございますけれども、そういった形で徐々に減らしていくのがいいのではないかと。そういった助言のもと、そういう対応で行っております。 ○１０番（原田　健志君）　対応等、先ほどのバスの乗降を含めた、歩いているところを含めたところも含めて、何でもできるというわけではないでしょうし。私が感じている感じでいうと、学校周辺で行われているだけのお金があるならば、こういうこともできるなっていうぐらいのことはいっぱいありますから、計画的に立てられて徐々にでも構いません。いきなり１年目に全部を整備するための金をするかいうたら、それは無理やと思いますんで。ただ、子供の数で安全性を変えるという基準を持つ必要はないと思いますから、たった１人歩いていたって、それが事故に遭ってしまったらそれは安全対策として不十分というふうに考えていかざるを得ないと思いますから、それは今回の事故も含めてでしょう。そういうとこも含めて考えられたときに、どういうふうにしていったらいいのかというのは、そのときそのとき担当していくじゃなくて、やっぱり系統的にこういうふうに、１０年かけてこういうふうにしていこうというふうな絵とかを描いておかれるべきだろうと思います。その場その場でここから大きな声が上がってきたからこういうふうに直していきましょうというような対応をしていってしまうと、過分なところがあり、不過分なところが出てくるということにつながりかねないと思いますんで、しっかりと進めていっていただきたいと思います。なかなか答えとしてもすぐさま１０年先のことまで答え出せることではないと思いますから、そのように思っておりますと。今回のことも含めて、私は心足らずやったと、力足らずやったと思ってきつく言っている話ですので、ぜひともそこは考えてもらいたいと思います。お答えがあればお伺いしたい。 ○教育長（加堂　恵二君）　子供の安全につきましては、本当に最重要課題でございます。議員おっしゃるように、今後、意見のあったところから思いつきでやっているわけではございませんで、今まででもいろいろな場で検討いたしまして、計画的に順次取り組んでいくところでございますけれども、今後、今いただきました御意見をさらに肝に銘じまして、計画的に安全の対策を進めてまいりたいというふうに思います。 ○１０番（原田　健志君）　雪などや大雨などの悪天候時の通学に対する対応という分です。 　今回、年間でいうたらこういうこともあるだろうなという、車両が進みにくいような状況が出るほどの大雪が、警報とかにかかわらず起こり得るだろうというとこまで想定していなかったというのは仕方がないとしてもですけれども、そういうこともあるだろうと。あるいは行政としてほかの部署に対してこれは何としても通してもらえるように頑張ってもらわな困りますよというような働きかけをされたかも含めて、今回の分に関して十分であったように自分で考えられて、対応も含めて、メールの対応も含めて十分であったなというふうにお考えなのか。メール対応に関してはそこまでちょっと私らも対応の中にはかかわっていなかったなというぐらいのことで今回の分がなされてきたのか。そういったところも含めて次回に向けてはこういうことがないというようなことが言えるのかどうかも含めて、きちっとお話を聞かせていただけますでしょうか。 ○教育長（加堂　恵二君）　１月のあの大雪に関しましては、本当に警報ではございませんでしたけれども、おっしゃいましたように、何十年ぶりかの能勢における大雪でございました。その日が１回目、月曜日でございましたんで、学校のほうとしてはその前日の日曜日のときに一斉メール流して、あすの朝の６時４５分でしたか。再度対応についてメールで流しますのでという事前予告メールから、その当日も含めまして何回となくメール等を配信をさせていただいたところでございます。決してこれで十分だったかということについては、いろいろ御指摘もあると思いますけれども、ああいった状況の中で学校としては前日から精いっぱいの対応はできたものというふうに考えております。 ○１０番（原田　健志君）　たまたま私も子供を持っておるもんですから、メールが自分の家にも来たもんですから、その中身に関してちょっと思うところもあります。というところも含めてお話聞いていただけたらと思います。 　前日、１５日の分ですね。こういったところがほんまにええのかどうかということも聞きたいんですけれども、１５日の分は、あす１６日は通常の登校、８時１０分始業をお願いしますと。ただし、保護者の判断で安全の確保のため登校時間をおくらせることは、保護者の判断でおくらせることは可能ですと。なお、通学バスが凍結等のために運行できない場合があります。そのときにはバス運行を２時間おくらせて、１０時２５分の３限目より始業できるようにしますと。早く登校した児童生徒がいた場合は復習等の学習を行いますというメールがぽんと１５日２時ぐらいですね、２時４０分のメールで入っているんですけれど、受けているんですが、保護者の判断で勝手におくれて来ても構へんよというような内容のメールになっているというのは、僕いかがなものかとまず思うのですよ。それは、しかも早く来てしまった子供が多ければそれは復習等をさせるので構いませんというような感じの内容ってなるのやったら、ちょっと僕これはもう少し安全面とかを確認した中で、こうではない対応ができたんじゃないかなと僕思うんです。保護者が自分で判断してバスに乗ってきてもいいし、来なくてもいいし、歩いてきてもいいし、来なくてもいいしというような、そりゃ、最終判断は個人であるので、ですが、そこをもう丸投げしたみたいなメールを送ってしまうということに関しては、僕はもうちょっと配慮すべきだったんじゃないかなと。しかも休みの日ですからね。もう少し配慮すべきだったのではないかなと思うのですが、考えはいかがですか。 ○教育長（加堂　恵二君）　ひょっとしたら年度当初からの学校側の説明が不十分であったのかもわかりませんけれども、これまでも大雪とか大雨等の警報について学校の臨時休校とか措置をとる場合につきましても、もちろん警報出た何時の時点でこうした場合は自宅待機とか、何時の時点で解除されない場合はそのまま休業になりますよというようなことも通知もしておりますけれども、それ以外につきまして警報が解除されたときに、従前の学校のことで申し上げていますけれども、警報が解除された時点で１時間なり２時間なりおくれて始業というようなこともございました。ただ、それは議員は保護者の判断でということがどうかというふうに御指摘でございますけれども、最終的にはやはり、そういってただ警報が解除されたからといって、学校のほうは何時間後に登校してくださいって言うたものの、やはり現状を見たらこれはちょっと危険だなというふうに判断された場合は、保護者の判断でそういう対応をしてくださいというようなことは、以前からも申し上げていることでございまして、今回の場合、いきなり保護者にそういう形でメールが届いたことにつきましては、それまでの説明が不十分ではなかったかなと思いますけれども、そういうような対応をこれまでからお願いしているところでございます。 ○１０番（原田　健志君）　今までもそうだったのかもしれませんけれども、これから先でいうたら、バス通学になっているということを考えたときに、バスを持って通学をせねばならないということを考えたときに、この書き方で本当によかったのかなということも考えます。歩いて全部来る子と自転車で全部来る子とであったときに、自分で考えてちょっと危ないと思ったらおくれて来ても、それはおくれて来たと、遅刻だというふうにとらないよというようなことを報告できたのかもしれませんけれども、じゃあ、バスやったときにバスが来ない。その時間に予定をしていない中で１時間おくれて来てもいいよ、２時間おくれて来てもいいよということが果たして言えるのかっていうと、僕はそれは不十分だと思いますから、そういった中で歩いてこいということじゃないならば、この書き方ではちょっと不十分だと思いますというふうに思います。初めっから何時間おくれていきますバスがありますよっていうことでない限りにおいては、これは僕は不十分だというふうに思いました。保護者の判断で安全確保のため勝手におくれて来ても構いませんっていう書き方は、ちょっと僕いかがなものかなと思います。 　それ以外の分ですけれども、幾つかそこから迷走したような分になってきています。幾つかメールは来ていますし、ただ、それを見てみても保護者がメールを受け取るのが既に恐らく仕事に出ておられるであろう時間帯に細かな内容は送りますというようなメールで、果たしてその家族さんがちゃんとそれを十分に受け取れたのかなということに関して、全ての子供が対応できたかというと、僕はちょっと不安を感じています。それは６時半ぐらいに送ってきたメールでこうしますというふうに全部書いてあれば、それは子供に伝わっただろうということは大枠考えますけれども、そこから先の細かな、ここにはバスが来ませんとか、ここにはバスが少しおくれるのでこういうふうにしますとかいうような内容を９時、１０時ぐらいに向けて出してきて、それで果たしてそれが子供に伝わったのかなということを考えると、ちょっと不安でないかというふうに思ってもらわんと、ここへバス上がってきませんよという内容を親御さん相手に送って、その時間に親御さんが仕事に出ていないかなということを考えたときに、考えが足らずの時間帯にメールを送って、子供にそれが通じていたかっていう話を考えたときに、不安がなかったのかというと、僕は大分不安があったと思います。 　そういうことも含めて、ならばどうしたらええのかっていうことを考えておかれないと、９時ぐらいにここのバス停は来ませんので対応してくださいみたいなメールを普通に送ってしまうという考え方が僕はいかがなものかと思っています。そういうことも含めて、対策を十分に打っておかれないと、親御さんがそこで家にいなければ当然子供だけが待機していることもあり得る中で、その子がじゃあ、どこに出たらええのかな、これは学校再開するのかなということが２日目、３日目に関して、メールのタイミングとしても含めてちょっといろいろあったと思います。そういったことをしっかりと、今回どうやったかじゃなくて、次回に向かって生かしておかれる考え方がなければ、子供だけ１人できょう学校があるのかないのかわからないっていうことが起こり得ますよということぐらいはちょっと考えてもらっといてもらわないと、別に送っていましたでは僕いかがなものかなと思いますけれども、そこの考えはいかがですか。 ○教育長（加堂　恵二君）　本当に今、今回の場合を踏まえて、今後また来年度以降につきましても、本当に不十分、不適切であった分、十分に総括して今後に備えていきたいというふうに思います。おっしゃるとおりだと思いますので、ことしのこと十分分析したいというふうに思います。 ○１０番（原田　健志君）　私、厳しい言い方するかいうたら、僕、学校できるということは非常にしんどい中で対応してきたと僕自身も思っているんです。この新学校、ささゆり学園がオープンするに当たって非常に厳しい判断を自分の中でしてきたと思っている中で、地元の人たちにはもちろんそんな雪が降ったぐらいのことでしんどいようなことが起こって、皆さんに御迷惑かけるようなことせんように、しっかりとそれはもう対応できるように、町側も含めて考えてはるはずやから、そこはこの学校というものに対応するほうを優先してほしいというようなことを地元の方と大分話ししたことがあります。そんな思いの中でしんどい思いをしながら判断してきた中で考えたときに、何か対応に関して僕、自分自身が知っていることだから、保護者の方々から聞かれたときの対応として今回が十分でしたかっていうことに関して、非常に厳しい御意見をいっぱい受けましたので、僕自身はよいものができへんねやったらそれなりに考えなあかんことが自分の中にあるということを常々言いながら、この学校ができ上がることに関して前向きになったために、保護者の方々とお話ししてきた経緯がありますから、今回の分に関しては十分反省してもらいたいなと思う一方で、それをまた来年に向けて同じことにならへんように対策はしてほしいという部分は先ほど答えがありましたけれども、そのような思いが十分にあった中で私が言っている話なので、そこはちょっと検討しますというようなことじゃないようにだけはしてもらいたいと思います。こういったところの積み重ねが新しい学校ができたことに対する喜びという部分に関して、いろんな方々から厳しい御意見を聞く原因になっていく可能性があると私は思いますので、小さなことと考えずにしっかりとやっていただきたいなと思っています。 　交通標識とか横断歩道とか見にくい信号の部分に関しては、いろいろ検討していってはるというところはわかるのですけれども、一番学校に近いところの信号なんかはずっとＬＥＤ化もせずに、非常にまぶしいときには見にくい状態も続いているやに思います。そういったところがなぜ学校が整備されるという前までに間に合わなかったのか。ましてやこの１年間で何とかしていこうというふうにならなかったのかなというところが、僕は非常に不思議でしゃあないんですけれど、そういったところは何か後回しでよいというふうに考えておられるのでしょうか。いかがですか。 ○教育次長（瀬川　　寛君）　こういったハード的な部分につきましては、先ほども教育長から御答弁申し上げました通学路安全推進会議で合同点検をした上で、当然押しボタン式の信号機等について旧の電球式の信号機は非常に見にくいということで、ＬＥＤ化については早期からその項目の中に上げて要望、改善についての議題にしておるところでございます。しかしながら、これ直接は警察のほうが担当しておるんですけれども、府内全域の信号機の整備方針、ＬＥＤ化の方針については一定のルールがあるということで、そういったところで古いものから順次ＬＥＤ化を進めておられるという説明は伺ったことがあります。しかし、加えて、今回の事故もございましたので、先般開催されました通学路安全推進会議においては再度その辺の順位は、内部のルールはあるんでしょうけれども、その中でできるだけこういった事故が起こったという事象も踏まえて、その中の優先順位を上げていただくようなことについては検討いただきたいということで要望もしたところでございます。 ○１０番（原田　健志君）　おのおの小学校があった時代とかの働きかけ、ＰＴＡとかの働きかけの中で、歌垣のほうにあることを上げる必要もないとは思いますけれども、ＬＥＤ化をお願いしている中でされてきた経緯があるので、この地域とかあんまりそんなことに関しては要望が上がってきていなかったんでしょうかね。学校とかに関して、通学とかで今まで上がってきていないから、それは一段後に置いとかれてきて、学校がそこに移るに当たって要望が上がってきたから、今現在順番としては最後のほうなんですよっていうことなのか。僕としては国道付近ですから、もうちょっと前から上がってきてたんならば、地域の学校とかの、事前でももう少し前向きなことが一段あって、その次の段階としてここに来ているのかなと思うんですけれど、何かそれがまだそこまで、警察も含めてあんまり対応としてはっていう話聞くと、何かちょっと僕不安な感じを思うんですが、いかがですか。 ○教育次長（瀬川　　寛君）　済みません。旧の校区のときにそういったものが要望にあったかなかったかは、今ちょっと……。ありましたですか。あったそうでございます。当然新学校になるに当たって、この通学路安全推進会議が立ち上げられたときから当然押しボタン式の信号機のＬＥＤ化については、その項目の中に入れていただく中でこれまで進めてきておったというところでございます。しかし、先ほども申しましたように、警察内部では古いもんから順次という、そういう順序があるようでございましたけれども、さらにその順位はあるのはわかりますけれども、それを繰り上げてでもということで再度要望をしたっていうところでございます。 ○１０番（原田　健志君）　できるだけ厳し目に言うてでも何とか整備していかれることを望んでいきます。ＬＥＤ化が全てではないと思いますけれども、非常に夕日を浴びてしまったりすると見えにくいときもありますので、そういったところは十分に考えられて進めていかれたらと思います。 　横断旗とか、横断旗っていうか、横断歩道を渡るとき用とか、あるいはそういったもろもろで渡るとき用の旗とかいう部分に関してですけれども、何か聞くには場所によっては用意してもらっているところがあったり、整備されているところがあったりするように聞くんですけれども、それは渡って危ないよというところには全部前もって要りますかっていう話をされた中で整備されているのか、声があったから整備してもらっているのか。その辺のところはどういうような基準でやっておられるのかお伺いします。 ○学校教育課長（辻　　新造君）　通学対策委員会のほうで毎年、通学路の安全について特に要望のあったところっていうことで急遽で整備させていただいた分が１件ございまして、今回のものにつきまして押しボタン式の横断歩道については、順次整備を整えていこうというふうな計画をしております。以上でございます。 ○１０番（原田　健志君）　それであるならば、一歩進んでそこそこ広い町道であったりとか国道だったりとか、そういうとこ渡らはる実情があるのかどうかも含めて再点検されて、言ってきはるからやるという形じゃなくて、ここは危ないと思うところに関しては整備しますかということとかを少し話しされたほうがよいのかと思います。私もほかのところで横断歩道だけとか、あるいはそういったところも含めてお聞きするところ、ここは危険だなというところを聞いたりもしますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 　ちょっと時間の都合もあって、まちづくりのほうを少しお伺いします。 　先ほどちょっとお話しさせてもらっていました奨学金とかについていろいろと考えていってはどうかなと。実際に能勢町に居住を、卒業されてからとか居住をしていくとか、あるいは能勢町で仕事をするとか、あるいは能勢町で地域貢献をしていかれるとか、そういったところを例えば５年とかいう条件されて、それは５年にするか３年にするかによって、その人が住むか住まへんか、そこは難しいとは思いますけれども、そういったところをしっかりと担保していくことで、能勢町の中に住んでくれはる。実際に自分がまた次の子育てを始めはることによって、あっ、能勢町にそのまま住み続けようというふうな意欲を持ってもらうとかいう意味で、そういう補助の仕方もあるのじゃないかなと。単に何とかほかの条件でどうですかということをするぐらいだったら、そういうことを担保してもらうことによって、担保できるなら償還方法を変えてあげるとか、そういったところで優遇していけば、少し効果のあるというか、目に見える効果のある可能性のある補助の仕方かなと思ったりするんですけれども、いかがでしょうか。 ○町長（上森　一成君）　今、議員おっしゃっているのは奨学資金の件ですね。まちづくり、子育ての施策と奨学資金の施策というのは似て非なるもんがあると思うんですね。ですので、例えば奨学基金を貸し付けます。卒業された後に３年ないし５年間能勢に住んでいただいたら返済は免除するということも、確かに政策としてはこれは可能なことだと思いますけれども、しかし、一方翻って考えたときに、就職する選択の自由というか、これはやっぱり子供たちにあるわけでございまして、それを卒業して３年間、５年間を能勢で一定そこに住みなさいということになれば、これは非常に就職活動も難しいことがあると思うんですね、片一方。ただ、片や議員がおっしゃっているように、能勢に住んでいただきたいという気持ちは私も十分持っておりますので、ちょっとその２つをリンクさせるというのは、ちょっと非常に難しいなと思いながら聞いておりました。しかし、やっぱり検討する余地はあると思いますので、十分その辺の他市の例も何点かあると思いますので、それはちょっと研究なり検討をしていくということについてはやぶさかでございませんので、しばらくお時間頂戴したいなと思います。 ○１０番（原田　健志君）　大阪府の中でも、新聞なんかの話でいうと、東大阪なんかがそんな話を考えておられると言ってはることもちゃんともう既にあったりしますので、絶対あかん話やったらそもそもそういうところで新聞に載せてもええぐらいまでそれはおかしいっていうふうなことになると思いますから、基本的にそういったことも施策としてやっておられるところは、ぐんと地方とかじゃなく、大阪府のほうでもあったりしますという話を見たことがありますんで、絶対的にこれは難しいなっていう話でもないかなというふうに思います。ほかのどういうようなことによって優遇していくんかなということを含めても、その他の補助っていうのは、つまり農業をして若い子がどうこうとかいうところも含めて、こういうことをしてくれるならこうですよというところをどこかに設けていかんことには、そのタイミングだけいたらそれを享受できて、その後っていうことをよく皆さん心配してはるので、それであればせめてもう少しその先にいてもらえるような担保をしていくようなことも書き込んでいく必要があったりするのかなと。それは何もそこで能勢に住まなければ奨学金を与えませんよとか補助をしませんよって言っているんであれば問題起こると思うんですけれども、そこで優遇が何らかされるためにはそういうこともしてはいかがですかというだけですので、奨学金自体を払いませんという施策にしていくのであれば僕は問題があると思いますけれども、そうでないならばそこはある程度その人の判断、選択の余地もあるのかなというふうにしていかれてはいかがかなというだけの分ですので、またいろいろと検討されたらいかがかなと思います。 　移動手段の分でお話しさせてもらうと、実際に今福祉有償とか公共交通空白地有償に関していろいろと検討されている場があるのは知っておりますけれども、現実なぜ使いにくいのかというのはいろいろともう耳に入っているところやと思います。そういうところを再検討してそれができるもんなんかでけへんもんなんか、改善して能勢版でできんのかでけへんのかってところをまずするのが一番最初なのかなというふうには思います。お考えとして、大体聞いておられるのは、前もって電話かけなあかんとか、前の日かぶっているとか、自分１人しか乗られへんとか、複数の方が一緒に乗っていく中ではいろいろと制限があるとか、そういったところに問題があるというのは聞いておられると思うんですけれども、そういったところを改善していくことが可能なのかっていうところをお考えとしてはいかがですか。 ○町長（上森　一成君）　移動についていろいろとお聞きもしておるんですけれど、結局料金がタクシーの半額というところが高額であるとか、前もって連絡をしておかないといけないでありますとか、おっしゃったようなところです。こういう地域での、本町での交通状況を考えたときに、非常にもちろん過疎地有償運送をつくったときに、議会でもいろいろ御議論いただいたという記憶もございまして、結局うちの状況に応じてうちの能勢町の交通状況を空白地とみなしてこれやった制度ですね。何年なりますかね、もう六、七年ですか、なりますね。利用がふえておりません。ということは、この制度では私はもう無理があるんだろうと思っております。ですので、それをどうするかというところへもうかじを切らないといけないと思っておりますので、じゃあ、それがどういう形でいいのかというのは、ことしの予算の中でも各社協を通じて福祉委員会のほうにその状況について検討していただくようなこともお願いしようと思っております。ですので、能勢の場合は今おっしゃったように、いわゆる都市部でもない、こういう中山間地ですので、そこの実情に応じた何かしらに変えないといけないと思っておりますので、それは料金が高いとか、前もって連絡しなければいけないとか、そういうことだけの問題じゃないというふうに理解していますので、ことし、ないしそのうちに新しい施策を考えていきたいなと思っているような状況でございます。 ○１０番（原田　健志君）　そこの解決なかなか難しいと僕は思うのですよ。なぜかというと、今現在、自家用車で乗っている感覚でそういったものを使えないかというようなことが、やっぱり能勢の方の感覚やと思うんです。それは実際に自分がガソリン代を払ったりしているからただじゃないことはわかっているけれども、感覚としては無償なんです、ただなんですよ。できるだけ安くというか、タクシー代とかから考えてもほぼほぼただに近いものというものをまず考えておられた上で、ドア・ツー・ドア、目の前から行った上で、なおかつ向こうで帰りしなは待たされない。要するに待っといてくれるということやないけれど、帰りもすぐ乗れるというようなところも含めて考えておられる方が多いやに思います。それをじゃあ、何かの方法で助けることができるかという話を考えると、行きしは大丈夫だけれど、向こう行ってから帰りしな、ないよというようなものが果たしてそれに対応できますかっていったらできないと思うので、非常に全部を解消するのは難しいかと思います。いわゆる思いつきで何とかなるもんではないと。十分にどんなことが起こるのかと考えて考えて考え抜いて、自分の中で３回ぐらいほんまにそれでええのか考えた結果としてやってみても、過疎地有償とか福祉有償のようなところでこれでいけるだろうと思ってもなかなかうまくいかなかった理由はあると思いますから、福祉バス導入のときもそうだったでしょうし、十分に考えてもらって、複数の案をまとめないことには、１個でこれでできますよっていうとこまではまとまらないだろうなと思っています。 　その中で一つとしては、短中期というか、ここ５年うちぐらいに導入して、１０年うちぐらいまでに考えるんであれば、僕はライドシェアという方法、相乗りって言われて、ネットとかで出したらすぐ出てきますけれど、そういうようなアメリカの企業がやってはったりするところもあったりするので、そのままそれがいけるかどうかわかりませんけれども、そういうようなシステムにいかれるのが短中期であればいいのかなと思います。ただ、そこから先で考えたときに、１０年先にどうするんだという絵を描いて、２０年先ぐらいまでは能勢、これでいけるんちゃいますかというような考えるんであれば、その対策としては僕、自動運転なり無人運転なりの特区をまずとっていかれるのがいいのかなと。でもそれは１０年先であって、２０年先を目指せばそういうようなことかなと思います。 　ただ、交通状況ってすごく変わっていったりしますので、制度もどんどん変わっていったりしますので、２０年先以上のことを考えるのは難しいかなと思います。１個の施策で５年先、１０年先、２０年先全部見通して描くっていうのは、僕は難しいと思いますので、ライドシェアなり長期対策としての自動運転なり無人特区などの検討というのに関しては、段階的にいろんな分を検討されたらいかがかなと思うのですけれども、考えはいかがでしょうか。 ○町長（上森　一成君）　ドア・ツー・ドア、当然それが必要だと思います。議員、私が今考えておりますのは、能勢のこういう地域で交通を考えたときに、今本当にお年寄りの交通事故がふえていますね。それが免許証の切りかえを一定年齢で線引いたらどうかという議論まで今持ち上がっています。ところが、これ能勢という地域、もう御存じのように、非常に車がなければこれ不便なところで、できるだけ車を元気でお乗りいただくということが一つの解決方法であるというのは、もう御存じのとおりだと思います。 　その中で、じゃあ、どうするのかということで、本当に先ほど申しましたけれど、この過疎地有償が決して魔法のつえとは思っていなかったんですけれども、もう少し利用されるかなと実は思っておりました、当初。ところが、やっぱりこれできなかった。お金の問題とか、やっぱりわざわざ１人で来ていただく、そういう遠慮ですね。本当に今ばくっと考えていきたい方向は、各地域で地域力という言葉があるんですけれども、各区ですね、うちでしたら。各地でそれぞれ、私も高齢者が高齢者をお世話していく時代ですよというふうに言うてまいりましたので、その辺で何かしらの仕組みをつくりたい、そんなふうに思っています。これはもちろん費用の面でもかかるし、お世話になる人も要りますので、制度設計は十分したいと思っていますけれども、そんなふうにばくっとは考えておるということを申し上げて、ライドシェア、これね、国土交通省がことしの２月に申しています。非常に安全の確保やら利用者の保護等の観点から問題もあると。だから極めて慎重に対応せないかんというふうに、これ国交省言うていますので、なかなか即普及は難しいのかなと思っていまして、私も安全面ではしんどいとこもあると思っていますので、ちょっと早急にそこへかじを切るということは私は今思っておりません。 　それと自動運転、これにつきましても、これはあれでしたね。どこかで試験されるということです。これは本当にこれを見詰めていきたい。可能であれば町内を自動運転の車が走って、買い物なり病院なりへ行けるというのは本当にいいことだと思います。ただ、これはやっぱりどこどこの地域が率先してできるというもんではないと思いますので、ちょっとその辺の動きは注目するということで、今お答えをしておきたいと思います。 ○１０番（原田　健志君）　もちろんそうです。導入に関してはすごく、ほかの制度を導入するときにも十分考えてこられたことやという中で考えておるので、ライドシェアに関していうと、５年先ぐらいをめどに導入できるんであれば、可能やったらやってみたらいいことであって、１０年先ぐらいまで。そこから先になるとちょっとそれはいろんな問題も出てくるんじゃないかと僕は思っています。無人とかの分にしても、１０年先ぐらいをめどに考えていった中で、そこから先の１０年以内のところであればそれでできるとは思います。そやけれど、それはあくまで２０年ぐらいまでの話であって、２０年先になってればまた違う、もっと違うものができているだろうと思いますから、あくまで５年先から１０年先までのこと、１０年先から２０年先までのことというところで、検討しておかれてはいいのかなと。一つのシステムとして悪くはないというふうには思っていますんで、頭の隅に置いとかれて、何か新聞の片隅に出てたら、ああ、なるほど、こんなことになってんかというぐらいの気持ちでもええかと思いますので、ぜひ記憶に残しといてもらえたらと思います。 　ちょっと話が戻ってしまうんかもしれませんけれど、バスとかの、現在あるようなバスとかをどういうふうに考えていくのかというときですけれども、先ほど私も言いましたけれど、どこかの公共交通、電車だとかのところからスタートして、能勢の中をぐるっと巡回してもらって、その公共交通のところへ戻っていきますよというシステムが、いわゆる黒字になっていくというようなことがない限り、能勢町はお金補填していかないけませんよというのが今のシステムなのはよくわかっているんですよ。ところが、じゃあ、翻ってそれを圧縮していこうとすれば、黒字化に近いような状態にしていかなあかんということが出てしまうんですけれど、町内をぐるっと回ってもらって町外から来はる観光客と能勢の中で乗らはる人がそれに乗っていかはるだけで十分なということになるかいうたら、僕はなかなかならんだろうなと単純に思っているんですよ。それが、その一つの解決策として考えてほしいというのが、それは町からいろんなところへ働きかけはったらええと思うんですけれど、例えば亀岡から千里中央へ向かっていってもらうバスを、能勢の中走ってもらえませんかと。あるいは篠山からどこかへ、大きな駅まで結ぶ間のところを能勢走ってもらえませんかという中で、その分の中に駅を、バス停を能勢の中につくってもらえれば、そこから出てくる面であれば今よりも黒字化を見込めるんじゃないかというようなことも含めて検討されて、そこへ働きかけていかれれば、僕はありだと思うんですけれども、そういったこと、これは前からずっと言い続けているんですけれど、そういったところをどう思われますか。 ○町長（上森　一成君）　豊能町や森町から千里に行くバスは結構お乗りになっていますね。便利やからですね。例えば能勢を始発にして新町通って千里というような御発想ですね。じゃないんですか。 　　　　〔不規則発言する者あり〕 ○町長（上森　一成君）　亀岡から能勢を回ってですか。ああ、何というんでしょう。要はバス会社とのお話もあるし、乗られる方の利便性もありますので、今お聞きした中で発想としては一つあるんでしょうけれども、やっぱりバス会社も民間企業ですので、そこにやっぱり利益が伴わないとこれ営業にならないということでいいますと、やっぱりその辺はちょっとなかなか大回りをするというのはしんどいのかなと、今聞いた中では思っていますけれど、それはもっと研究の余地もあろうと思いますんで、またいろいろ御提言いただいたら。ありがとうございます。 ○１０番（原田　健志君）　イメージでいったら、能勢スタートして、それで十分に乗ってもらえるだけの数を確保せえということを考えるならば、間もなく亀岡にもスタジアムができてきて、その先がもし千里であるならば千里のほうにというようなことも考えたときに、亀岡の人たちが心配してはるのは山陰線だけで十分な人が来るのかなと。対戦相手として見たときに山陰線だけで人が来るのかなっていうことを心配しておられるのは確かなんで、あるいは嵐山とかあるいはそのほか保津川下りとか、もちろん近くにあるような湯の花温泉とかも含めて、新たなところを考えはる中で、大阪市内から来はる人たちをっていうふうなことをいえば、そこに需要が出てくるんじゃないかなというようなことを考えたときに、能勢の中通ってもらわれへんかなといえば、別にそこに新たなことを言わなくてもできるんじゃないかと。あるいはそりゃ余野のほう通って向こう通らはる便が、それがメーンになっちゃうかもしれませんけれど、何かそんなことをわざわざ働きかけずに、能勢を通るか通らへんかは別にして、そういったところの中でバス会社がちょっと気持ちを変えれば、次の需要が出てきますよという話をしない限り、能勢のところバスどないしましょかっていう話の答えが出てくるように、僕はなかなか思わんのですよ。
    　それでなくても赤字が少しでも減るということはちょっとなかなか難しいのかなといったときに、減らす気があるならばそういうことも考えないと、どうしたら減るのかなっていうことを考えずに赤字化だねっていうことだけ言ってても多分答えは出ないと思う中で、可能性があるとしたらそんなところかなと。それは別にほかの方法でもいいんですよ。だけれど、何らか考えないと赤字化があるだけの話だけして答えが出るというふうに僕思わないので、京都パープルサンガの分を利用した働きかけとして、ガンバの試合とどうやとか、あるいはセレッソと試合したらどうやとか、あるいは神戸のチームとの対戦はどないやとか、そんなことを話ししていけば、バス会社としてはメリットが出るようであれば考えてもらえるかもしれない。それぐらいのレベルかもしれませんけれど、いろいろとチャンネルを使ってそういうことを話ししていかれたら、意外とぽんと答えが出てくることもあるかという思いで提案をしておりますので、それだけが答えやないと思います。ほかに幾らでもいろんな答えがあると思いますから、今あることをどうしたらええなということだけじゃなくて、もっともっと違うところから答えを引っ張り出さはるぐらいのことをされたら、１個違うものが出てくることもあるというふうに思ってお伝えしています。だからそれをしてくださいという話でないですけれども、もうちょっと今までの発想と違うとこから答えを引っ張り出さはったらええのかなということを含めてお伝えしておりますんで、いろいろと提案させてもらったんで、考えてもらえればと思います。 　最初に言っていた自主防災組織に関しては、町としてはもうちょっと前向きに、１個は、１つの地域はやっておられるのは知っていますけれど、もっともっと前向きにそんなことを発展させてもらう考え方としていかがなもんですか。 ○町長（上森　一成君）　自主防災組織のことについては、何年か前ですけれど、私がまだ職員でおりましたころにそういう強い府からの働きかけもありまして、区長会等でもお話もしたこともございまして、結果からいうと今１地区があるんですけれども、ただ、その折の議論として、能勢町には消防団がありまして、各班に班構成があると。それがいわゆる自主防災組織の役割十分果たしているということから、なかなか進まなかった経過があるんです。それは今、議員も消防団のほうで活躍していただいていまして、消防団の再編という方向にかじを切っていただいておりますので、今後は消防団という一つの防災の団体と各地域の自主防災組織というのは、分けて考えてもいい時期だと私も思っておりますので、これは積極的に各区にも働きかけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○１０番（原田　健志君）　もうその時期なんだと思います。それをいつにして、その世代の人だけが何とか担っていける状況ではないというふうになってきておりますから、もう少し上の世代も含めて、女性の方も含めて、もう少し学生さんとかも含めて、いろんなところの世代の人、あるいはそれにかかわれる人といったところに自主防災組織を担っていっていただかんことには、再編とかいう話にはまず絶対最低限つながらないと。今おる者を少なくして、災害が減らないのに、じゃあ、運営してくださいということは絶対不可能なので、それは災害が減ることを前提に人数が減ってもいけるならば再編はできます。でも災害自体が減らないのに減らすとなれば、それは自主防災組織のようなものが担っていってもらわんと困るところが出てくるというふうに考えてもらわんとあかんのんで、そこには絶対踏み込んでもらわなあかんと僕は思っています。 　そんで先ほど言ったように、再編という言葉なんですけれど、再編という言葉が少し申しわけないけれど、ひとり歩きしているというふうに思っているんですよ。何かもうその言葉が、町長も、そして議長も含めていろんな方から出ているたんびに、どこの班とくっつくんだろうみたいな話が、ちょっと勝手にもう先走っているというか、あこの班とくっつくのかなみたいな話にどんどんなってしまっているので、消防団のほうの幹部で考えている再編ってそこまで簡単に、区と離してしまって、区の中である消防団っていうのを簡単にどこかの区とくっつけるんだろう、簡単ではないことぐらいは考えた中で今進めておりますんで、ちょっと言葉の分で再編という言葉に関してはちょっといかがなものかなと僕思っているんですけれども、考えておられる、僕の考えている再編っていうのはそこまでのことではちょっとないもんですから、そういったところも含めてちょっと考え方として再編とぽんぽんと口に出される前に、いろいろと状況を変えていこうとしてはるというような言葉に変えてもらいたいと思うんですけれど、その辺のこといかがですか。 ○町長（上森　一成君）　消防団、５００人の定員ですね。ことしの出初めは４００人、淨るりシアターに来ていただいたのは４００人。実際各班でおられるということで５００人です。ただ、議員御存じのとおり、消防団員の構成が非常に難しくなってきておるのは、これはもう事実です。そこを注視をしないと私はいけないと思っています。 　消防団の再編という言葉を慎重に使えというお叱りをいただいたんですけれども、これは私、団長ともお話もしておりまして、団長も私もそこは、私、団長に言っておりますのは、消防団でお考えをいただいたらもちろん結構でございますというふうに申しております。しかし、消防団、現団長はやっぱり団員の確保は難しい中で、消防団を一朝有事の際にはやっぱり必要な組織であって、確保したいということで、現実に応じたやっぱり組織をつくっていかなければならないというふうに、団長強くお考えいただいておるので、私もそれはそのとおりだと、自分も消防団員のＯＢとしてそれは思っております。ですので、安易に使っているということではございません。むしろいろんなところでそういうことを言うことによって、みんなの意識をそこに高めていって、やっぱり自分たちの町は自分で守るというふうな意識をやっぱり若い人たちに持ってほしい。それと並行して消防団だけでは無理のある時代になってきたので、自主防災組織についてもかじを切りたいというふうに申し上げましたので、その辺は議員、私そういう気持ちでございますので、誤解ないようによろしくお願いいたします。 ○１０番（原田　健志君）　その思いはわかるんです。その思いもようわかって、ちょっと一言二言言わせてもうているのは、結局再編というとどこかの班とどこかの班を簡単にぽんぽんとひっつけていくんだろうなというふうに班員が思ってしまっていると、そういうことも考えれないことないですけれど、じゃあ、車両をどうするんかとか、詰所どうするんかみたいことまで含めると、そこまで踏み込めるというのは、また違うことをまずしてから、先々区とかともきっちり話をしてからやないとなかなかそこまでは踏み込めないだろうというのが団の団長とも話ししている話の中なので、そこをちょっとぽんと言葉だけが進んでしまうと、あっ、どこの班とくっつくんだろうっていうことだけがちょっと走っているような気がするので、そこはそのようなことも上がるかもしれないけれども、単純にそこばっかりが先進んでまうように聞こえてしまうのはいかがなものかなと私は思っているだけの話なんで、変えていかなあかんと思ってはることをもって再編というふうな、人数のこと、あるいは分団のこと、いろんなところを考えていくことが再編だというふうな思いで言ってくれてはるっていうことはようよう僕はわかっているんですけれども、ただ、そこで一言足しとかないと、単にどこかの班とくっつくのかなというようなことだけが進んでまうと、ちょっと違うものに伝わっていっているような気がしたものですから、それは幹部会の中でも私も一言言わせてもらいましたんで、ちょっとそういうときにそういうことではないというどこかに思いを持ってしゃべってもらえればまあ問題は起こらないと思うんですけれども、ぜひそこは考えてもらった中で自主防災組織というところにぜひいきたいという気持ちをいただければありがたいなと思っておるんですけれども、僕が懸念しているのはそこだけの話なので、単にどこかとどこかをくっつけたらそれで解決するよというようなことを消防団のほうでは思っているわけではない中なんで、ちょっとそういうところを考えてもらいたいななんていうところを思っております。いかがなもんでしょうか。 ○町長（上森　一成君）　私、どこの班とどこの班をひっつけたらいいというふうな単純に考えておりません。あくまで消防団のこれまでの歴史と今後の展望については、まずは消防団の中で幹部会で、そして班長会でも議論をしていただくことだと思っていますので、町は町でやっぱり防災の観点からどういう形がいいかというのは、消防団と連携してこれ考えていくべきことですので、十分理解しておるつもりでございますので、よろしくお願いいたします。 ○１０番（原田　健志君）　済みません。僕のほうも言葉足らずなせいで何か責められているのかなと思わはって申しわけなく思うんです。そういう意味ではありませんので、きちっとこれは進めていかんと、先ほどのことほどじゃないですけれど、簡単にはいかへんと思いますんで、どうぞ御協力よろしくお願いしたいと思っています。以上です。 ○議長（長尾　義和君）　これで１０番、原田健志君の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　　　　　────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　午後　　２時３９分 　　　　　　　　　　　　　　再　開　　午後　　２時５９分 　　　　　　　　　　　　　　（このときの出席議員１２名） 　　　　　────────────────────────────────── ○議長（長尾　義和君）　会議を再開します。 　引き続き一般質問を行います。 ○２番（福中　　滿君）　失礼します。福中です。通告書に従いまして質問させていただきます。本日は自然環境保全対策について、３つの大きな課題についてお伺いします。 　都市の生物多様性指標全国１位と評価されたように、本町は全国的にも貴重な自然環境を有しています。しかし一方で、町民の人口減少や高齢化により、手入れされない田畑、里山、森林も増加傾向にあります。さらに鳥獣害は住民の生産意欲を阻害する大きな要因にもなっています。こうした厳しい状況の中で、本町が豊かな自然環境を保持し、より発展させていくために、町行政としてどのような支援対策を計画しておられるかをお伺いします。 　１つ目は、町長も公約として打ち出されておられます農業公社設立についてです。１点目、農業公社の主たる目的、使命は何か。２、事業主体、設立時期、設立に要する経費、指導者（経営アドバイザー等）はどのような計画でしょうか。３点目、ブランドづくりの基本的内容はどんなものか。無農薬、有機農業の育成についてはどうか。４点目、民間農業法人への支援策はどのようなものか。 　２点目は、獣害対策です。１、今後の獣害対策の充実に向けて、どのような対策を計画しておられるか。２、捕獲物をジビエ等に活用するために、処理場が必要と考えるが、どうか。また、移動式解体処理車の導入についてどう考えるか。３番、国の捕獲補助事業の活用についてはどうか。４番、バッファーゾーン整備事業の今後の計画はどうか。 　３点目、森林整備事業です。１、クリの立ち枯れ調査の結果はその後どうなっているか。２、クリやクヌギの苗木購入補助事業において、地場産の苗木を育成する事業計画はあるか。３番、能勢ぐり振興事業の相談指導体制はどうなっているか。４番、近年の森林整備事業の成果と今後の計画はどうか。整備面積、路網距離等。５番、森林整備事業の成果を踏まえ、今後より多くの住民が自前の森林整備に意欲的に取り組むために、町行政としてどのような支援体制を考えているか。以上でございます。 ○町長（上森　一成君）　それでは、福中議員の御質問にお答えをしてまいりたいと思います。 　まず、１番目でございます。農業公社設立構想についての御質問でございますが、必ずしも農業公社の設立を目的としたものではございませんが、農業従事者の高齢化によりまして、次世代の農業従事者が減少し、遊休農地、耕作放棄地がふえてくることが予想されます。まずは集落のコミュニティーを守るための多面的機能の活用を初め、地域集落で解決するためのサポートを行い、意欲的な農家に対しましては土地改良区が実施している円滑化事業等により、農地の集積を進め、経営規模の拡大を支援することとあわせて、公社もしくは公の団体が受け皿となる組織の整備が必要と考えております。 　また、無農薬、有機農業の育成についての御質問でございますが、取り組み農家のその他の関係者の自主性を最大限尊重しつつ、環境保全型農業の推進並びに有機農業に関する法律に基づく認証制度の活用と大阪府を初めとする関係機関と連携をしながら、本町の農業のあり方について検討を進めてまいります。 　２つ目、獣害でございます。まず、今後の獣害対策に向けての対策につきましては、新たに鳥獣被害特別対策措置法に基づく緊急捕獲事業への取り組みを計画をしております。また、昨年度より実施の緩衝帯整備事業、バッファーゾーン整備については、山林所有者と周辺農地所有者の協力により、一定の防護効果があるものと認識しておりますので、引き続き関係者の方々の御理解を得ながら進めてまいります。 　次に、ジビエ等の活用に伴う処理場及び移動式解体処理車に関する御質問でございますけれども、町として現時点においては有害鳥獣捕獲事業に伴うジビエ等の有効活用を行う考えはございません。しかしながら、捕獲個体の処理は捕獲従事者の最大の懸案であることは十分に認識をしておりますので、関係機関と連携を図り、最終処理のあり方について引き続き検討を進めてまいります。 　３点目でございます。森林整備事業についての御質問でございます。まず、クリの立ち枯れ調査については、昨年度より独立行政法人大阪府環境農林水産総合研究所により、町内４カ所から５カ所の被害園地で継続的に調査が実施され、特定の園地、数カ所でございますけれども、これで黒根立枯病である可能性が示されたところでございます。今後は効果的な防除の手法等の専門知識を有する大阪北部農協、能勢栗振興会の事務局等の関係機関と連携して対処してまいりたいと考えております。 　次に、地場産苗木の育成事業に関する御質問でございますが、申すまでもなく、本町は銀寄栗発祥の地でございますので、能勢栗振興会と共催し、銀寄原木母樹より採取した穂木を用いた接ぎ木苗栽培技術講習会の開催により、地域性苗木の確保に努めているところでございます。 　次に、近年の森林整備事業の成果と今後の計画並びに今後より多くの住民が森林整備に意欲的に取り組むための支援体制についての御質問でございますけれども、まず、町が実施する森林整備支援として、平成２６年度から平成２８年度計画合わせまして、搬出間伐、切り捨て間伐、約２２７ヘクタール、路網整備、約1,９７０メートルの整備を実施してきたところで、今後も人工林においては森林所有者の御理解を得ながら、林野庁所管事業の活用により整備を進めていきたいと考えております。 　また、多くの住民がかかわる森林整備に取り組むための支援体制につきましては、現在実施しております里山再生事業、里山保全活動支援事業の活用により、多くの方々が里山整備にかかわりを持つことにより、有望な森林資源の存在に気づいていただく仕組みづくりに努めてまいります。以上でございます。 ○２番（福中　　滿君）　まず、農業公社のことですが、農業のほうでだんだん農業をやる人が少なくなってきて、高齢化もあって、うちの近所でもたくさんやってはることにどんどん頼んで来はるという傾向が出てきていまして、多分公社化というんですか、ちょっとその辺が専門家ではないのでわからないんですけれど、大規模な農家というのがだんだん出てくるんではないかっていうふうに予想されます。これここで前、町長のほうから物産センターが軸になって農業公社のようなものを設立して、そこを一つの核にするような構想があったように伺いましたが、もう一度その辺のちょっと物産センターのかかわりでどのような計画か、ちょっともう少しお願いいたします。 ○町長（上森　一成君）　選挙の折には農業公社という形で御説明なりお話をしておりましたけれども、今現在考えておりますのは、物産センター、有限会社物産センターでそのような部門を立ち上げることによって、遊休農地の確保といいますか、遊休農地にならないような、そういう事業をしていくべきかなと、そんな風に考えておるところでございます。 ○２番（福中　　滿君）　そうしますと、これは一つハード面とソフト面と両方あると思うんですけれども、一つはハード面でいいますと、やっぱりみんなが困ってんのは、やっぱり農機、それから大きなるほど農業倉庫、それから運搬車両等の大きな道具に困っているわけですけれど、その辺、物産センターを中心にした公社を立ち上げる場合、そのあたりは、ハード面はどのような構想でしょうか。 ○町長（上森　一成君）　物産センターを中心にした公社を立ち上げるというよりも、物産センターがその業務をやればいいと思っております。その中で今考えておりますのは、基本的に物産センターが全てをやるということではなくて、基本的にはまず町内の意欲のある農業者に、やっぱり請け負っていただく人には請負をしてもらったらいいなと思っております。そのほか個人等で点在する小規模な農家については、農地の利用の円滑化事業とかでその流動化を図ると。そんな手法をまず整理、整理というか、実行したらいいと思っています。最終どうしても誰も耕作をしていただくところがないような土地、そういうようなところについて物産センターが直接にやっていくというような、そういうことで計画をつくるのがいいのかなというふうに今考えておるところでございます。 ○２番（福中　　滿君）　一定物産センターがそういう遊休地というか、なりそうな部分も含めて見ていくというふうなことだったんですけれど、それについての今、私が質問したハード面についての整備というようなことについては、もう物産センターのほうでできているんでしょうか。それとも今後の課題になるんでしょうか。 ○町長（上森　一成君）　ハードにつきましては、今既にそれぞれの農家さんもストックでお持ちのもんもたくさんあると思います。今既に１人で１０ヘクタールとか１５ヘクタールを耕作をされておる方についてもお持ちです。ですので、まずは個人で集約したいという人に土地を耕作してもらったら、ハード整備は一定もう済んでると思うんです。あと個人でしている人がもうやるのんかなわんから流動化で、例えば私が誰かにしていただくというようなことになった場合、その方もう既にお持ちなので、一定ハード整備までは必要ないのかなというふうには今思っています。どうしてもしなければならないものを、例えば本当に山沿いの遊休、不耕作地に近いようなところを物産センターが耕作する場合に、必要な機材については、これは物産センターのほうでも整備をしないといけないのかなと、そんなふうに考えています。 ○２番（福中　　滿君）　あくまでも民間事業者を育てるといいますか、そっちのほうに重点を置かれているというイメージで、ちょっと僕最初は農業公社設立っていったときは、物産センター主導型で何かちょっと模範的なそういうのんを見せるんかなという、そういうイメージで思っていましたので、ちょっと大分イメージが違うんですけれども、一つはちょっと後でまたこの辺はいきますが、ちょっと私の近所でもかなり１軒の家で４ヘクタールとか６ヘクタールとかたくさんつくっておられるとこがあるんですけれども、そういうところにいろいろ聞いておりますと、いろいろな悩みがたくさんあるように思います。それでそういう民間のほうが主体になってやっていただくっていうのがいいとは思うんですけれども、それにしてもいろいろ課題がたくさんあるかなというふうに思います。 　それで一つちょっと先にお伺いしたいんですけれど、農業の面でいいますと、お米とか野菜をつくるっていう場合に、ブランド化のことがよく言われますが、これについては認証制度を活用していくっていうような話が今あったんですけれども、これは一つ能勢でもそういう、何でもどんな農産物でもそうですが、今やっぱり消費者の健康志向というのがどんどん高まってて、やっぱり有機農法とか無農薬栽培とか、そういうのに対する関心が非常に高くなっております。その辺のことについてブランド戦略をやっていくときの、これは物産センターが主体的にやっていくべきことなんでしょうけれども、そういう農業、無農薬、有機農業みたいなのの育成みたいなのについては、ちょっともう少し、これは進めていくときの主体っていうのはどういう組織とかをお考えでしょうか。ほんでまた役場としての支援の役割といいますか、その辺についてもう少しちょっと突っ込んだお話をお願いします。 ○環境創造部長（福原　仁樹君）　米とか野菜とか、そういう類いのブランド化のお話かと思います。基本的にはＪＡ大阪北部の中におきまして、米なんかでしたらエコ米も含めていろんなことを推奨されております。特に通常の米でしたらシルク２１というような銘柄で物産センターでも販売をさせていただいております。そういうところからＪＡと当然連携をしながらそういうことを進めていく。また、物産センターでそういう野菜をブランド化というのは、ちょっとまだ今そこまで具体的なところまではいっていないのかもわかりませんけれども、ＪＡ中心にその辺を進めていただいておる、その支援、あるいは連携というところでございます。 ○２番（福中　　滿君）　先ほどの質問のところで、農業公社を設立していくときの事業主体なり設立時期なり設立に要する経費とか指導者とかについて、具体的な質問を出したんですけれど、ちょっとほとんど回答がなかったんですけれど、これからのことかなっていうふうには思いますが、一つだけちょっと気になるのが、例えばこういう無農薬とか有機農業を進めていきたいというふうに農家が思っていても、これどうやってええかわからんとか、いろいろ質問、やってみたけれどうまくいかんとか、そういう場合にやっぱり指導者というか、やっぱり核になる組織なり人が要ると思うんですね。その辺がどうなっているかがなかなか見えてこないんですね。僕が知らないだけかもしれないんですけれど、ちょっとその辺の米づくりや野菜づくりについての指導体制といいますか、相談体制といいますか、その辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。 ○環境創造部長（福原　仁樹君）　これは以前から変わるものでは当然ございませんけれども、大阪府の普及員、これは大阪府の職員ですけれども、普及をされる普及員がおられますし、またＪＡのほうでも営農相談、当然ございます。そういう専門のところで指導をしていただいておるというのが今現状かと思います。 ○２番（福中　　滿君）　ちょっと私ほんまに知らないんで恥ずかしいんですけれど、例えばどうしても私の考えが間違ってたらまた御指摘いただきたいんですけれど、やっぱりお米なんかつくるんでも、やっぱり農薬使うのは当たり前ですよ。そやけれど、例えば無農薬で１回やってみたいっていう場合に、この普及員っていう方なんかはそういう有機農業とかにも詳しい方なんでしょうか。 ○環境創造部長（福原　仁樹君）　当然この時期にこういうことをする、ああいうことをするという、これはそういう講演会も含めて、そういう説明会も設けられておるというふうに聞いております。 ○２番（福中　　滿君）　その辺がなかなか、例えば僕は全部が無農薬ですべきやとか、そんなことは全然考えていなくて、やっぱりいろんな農業のやり方があるし、やっぱり多様なやり方でやっていって、そこで何かやっぱり成果を共有し合うというか、そういうことが非常に大事だろうというふうに思ってて、だから一つそういう後でもうちょっとまた出てきますけれど、なかなかそういう一本筋の通った何か農業経営みたいなことに対して、なかなかその指導体制、指導体制と言うとあれですけれど、指導相談体制みたいなことがなかなか見えてこないというのが、いうたらいろんなことを思ってても相談する人がないというか、そういう現状もあろうかと思うね。やっぱり物産センターの人なんかについても、どんどん質の高い野菜づくりやったら野菜づくり、やりたいと思っている人はおると思うんですけれど、なかなか本当に信頼できる相談、質の高い実践力と全国的、世界的なそういう深い見識や知識を持っている人みたいな人に、信頼できる相談する人がちゃんとあんのかなという、その辺についてちょっと気になるんですけれど、そのあたりは何か内々で能勢町で適当な人に内々でやっているとか、そういう感じではないんでしょうか。ちょっと私知らなかったらごめんなさいね。ちょっと教えてください。 ○地域振興課長（前田　博之君）　今現在でいろんな農作物の取り組みというところなんですけれども、エコ農産物加算とか、いろいろなもんがありまして、府から年１回ですけれども、事業説明がございまして、通常肥料の２割カットとか３割カットで補助金をもらえるというような形の制度もございますし、うちの振興課のほうに来てもらえればどういう作付でどういうふうな肥料のやり方ですかね、そういうふうな指導も大阪府の指導員につなぐこともできますので、一応その辺では地域振興課のほうに来てもらえれば、ある程度のことは対処できるというところで考えておるところでございます。 ○２番（福中　　滿君）　ありがとうございます。一つちょっと私の周りでいろいろ話しててそういう話も出ているっていうことでお伝えしたいと思いますので、ぜひそういう能勢町のお米にしても野菜にしても、何か一本筋の通ったブランドづくりの基本戦略みたいなことをやっぱりぜひ能勢町全体で広げてほしいなっていうふうに思っています。 　４番目ですが、例えば今、町長から言われた、やっぱりこれから民間の農業法人、１軒でうちらの近所では４ヘクタールとか６ヘクタールとか、そんなとこが出てきていて、もうそこへどんどん集まるんですよね。もう年いった人ができんようになったから頼むわいって、どうしてもそこへ集まってくる。そうすると、ちょっと今困っているのが、もう本人とおじいさん、１人か２人でやってはるんですね、奥さんと一緒に。そうすると、もう４町超えると、４ヘクタール超えると草刈りが追っつかんのですよね。もう草刈りとか何かいい機械ないかな思うんですけれど、とにかくもうそれが大変でもうそれ以上できひんっていう。あとはどんどん面積がふえるほどやっぱり機械も大型化しないともう大変っていう、そういうことがあって、ハード面でのそういう経営規模拡大はしたんだけれども、やっぱりハード面ですごい投資が必要というか、そういうとこでやっぱりもうこれ以上ふやせんのやっておっしゃっているんですね。そういう意味で、それだけじゃないと思うんですけれど、経営規模を拡大したいっていう意欲を持っている農家、それがこれからそういうとこがふえてくるというふうに予想されるんですね。そのときに、じゃあ、町行政としてそこを本当に育てるというか、そのために何が必要かっていうことが物すごい大きな要件になってくると思うんですよね。そこで潰してしもうたら、もう草刈り忙しいてもう体潰してしもうたって、もう農業はやめやってなってしまったら、もうそれは元も子もない話なんで、だからそこをそういう大規模なそういう農業専業でやろうというとこをどう育てるんやっていう、その支援策なんですけれど、もう少しちょっと構想があったら教えてください。 ○町長（上森　一成君）　今、福中議員おっしゃったように、本当に私もその方、存じておりますし、大変だと思います。先ほど私申し上げたのは、物産センターで直営部隊するということは、これはやぶさかじゃないんです。ただ、６００ヘクタールに及ぶ水田を物産センターだけで網羅できるはずはありません。ですので、私が思っておりますのは、まず各集落ごとでそういう農業法人などをつくっていただいて、その集落の中である程度もうかなり８分のところを賄っていただきたい。その法人の中には当然仕事を卒業された方もおっていただいてもいいし、もちろん若い方もおっていただいてもいいしと、そういう組織をまず集落内でつくるということが一番いいのかなと思います。そのことについては町としても、法人を設立する段取りでありますとか税法上のこととか指導できることは十分していきたいと思っておりますし、そういう意味で町の農業、遊休地を出さないという観点から、やっぱりそれぞれの地域でというのがまず第一義であろうと。そこにも入らない場合に流動化、最後は物産センターなるような公営の団体がそれを最終網羅するという、そんなことを考えております。 ○２番（福中　　滿君）　各集落ごとに一つは農業法人みたいなんをつくってやっていくという構想っていうのはとてもおもしろいと思うし、いいことやと思うんですけれど、とりあえず幾つかの区で先進的にそういうのをつくっていって、実験的いうたら失礼ですけれど、先進的な事例としてやっていくという具体的な計画はございますでしょうか。 ○町長（上森　一成君）　今既に集落で法人をおつくりになっているとこもありますし、法人までいかなくても共同でやろうかというようなことをお考えの方も聞いておりますので、その辺と調整しながら、必ずしも法人をつくるのがいいとは思っておりませんので、要は自分たちの地域の水田なり農地を自分たちでまず守るという取り組みを進めていくお手伝いを町はしたいなというふうに思っています。 ○２番（福中　　滿君）　ぜひこれは強力に進めていただけたというふうに思います。やっぱりちょっとそういう法人化することによって、また経営的なメリットみたいなことがはっきりちょっとわかるような形で、また住民にＰＲしていただけたらというふうに思います。よろしくお願いします。 　２点目の獣害対策に行きます。今後の獣害対策の充実に向けてっていうことなんですけれど、ちょっと私もよくわかっていないとこがあるんで、緊急捕獲事業っていうのをちょっともう少し詳しく、ちょっとことしからですか。その辺ちょっと教えてください。 ○環境創造部長（福原　仁樹君）　これにつきましては、２９年度から導入を考えておりまして、これは１頭とったら従前でしたら8,０００円というような金額がその捕獲者に支払われるというようなものでございます。大阪府とその辺の協議を今しておりまして、最終２９年度の中で確定はしてくるということ、４月スタートになるかちょっと今微妙なところですけれども、そういうことで進めております。 ○２番（福中　　滿君）　これ３番目に書いております国の捕獲事業の活用のとこになるかなというふうに思うんですが、ようやく本当に導入していただけるということで大変期待しております。これと近隣の市町ではほとんどのとこが導入、もう随分以前から導入しているもんですけれども、これ一つ非常に能勢町のネックになっていたんがやっぱり１頭当たり8,０００円って簡単に言いますけれど、それもらおうと思ったらいろいろ写真撮ったり尻尾とったり、いろんなことが大変だと思うんですけれど、その辺は町の職員が主体になってやるのか、どないいうんですかね、組織のほうで、猟友会のほうでやられるのか、その辺についてはどうですか。 ○環境創造部長（福原　仁樹君）　基本的には猟友会等でかかわっていただきますけれども、うちの農林のほうの担当のほうができるだけの支援をさせていただいてするということで進めてまいります。 ○２番（福中　　滿君）　担当者の方にはすごい御苦労をおかけするかなと思いますが、ぜひ多分これよりみんな捕獲意欲が高まる一つの僕は絶対きっかけになると思うんで、ぜひやっていただきたいと思います。 　これにかかわっていつも問題になんのが、猟友会には２つ大きくありまして、わな隊と狩猟隊とあるんですけれど、その辺の、狩猟隊っていうのは鉄砲隊のほうですけれど、これやっぱりちょっとわなで捕まえよういう人と意識が随分違うんですよね。その辺の調整はちゃんといっていますでしょうか。ちょっと銃隊の人が、銃でやる人の待遇といったら変ですけれど、その辺の支援体制は今までどおりいけるんでしょうか。その辺。 ○地域振興課長（前田　博之君）　猟友会の中で銃隊とわな隊とあるんですけれども、もともと考え方というか、が違いまして、その辺は猟友会の中で話をしてもらっておる途中でございます。それと捕獲の金額、その辺に関しても今、部長が申しましたけれども、特別国からの支援というのにプラスアルファして町からも補助金なり出ています。その辺の割り振りをだからまたちょっと考えていかなあかんのかなというところで、今試案しとるところでございます。 ○２番（福中　　滿君）　これは非常に獣害対策にとってはちょっとターニングポイントですので、ぜひ町長にもちょっとお金要る場合はぜひ予算つけて支援していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それでちょっと２点目の処理場のこと前から言っているんですけれど、なかなかこれはできません。ちょっと障害というか、なかなか……。これも両面あって、役場にしたら当然処理場をつくってそこに役場の職員専属で入れるっていうようなことは大変なことやから出しにくいし、そうかといって猟友会に頼んでもなかなか猟友会はうんって、猟友会の中で、じゃあ、やりましょう言う人もおらんという状況で、ちょっと長引いているかなとは思うんですけれど、その辺ちょっと障害になっている部分ってどういう点なんかちょっと教えてください。 ○環境創造部長（福原　仁樹君）　これはもう何年にもわたっていろいろ懸案となっております。その後利用ということで、ジビエなんかの肉をとるための解体処理場というような話が何度もございます。今の猟友会にいたしましても先進地に赴いてそういう事例を幾つも見られてきた中、やっぱり採算がなかなかとりにくいという、優良事例がなかなか出てこないのかもわかりませんけれども、そういうこともあってなかなか進みにくいという現状がございます。また、これ今すぐにという、今現在においてはこういうことは考えていないということなんですけれども、将来においてそういう民間がされるというようなことは当然あるのかもわかりません。そういうことも見ながら、この辺は注視をしていきたいというふうに考えています。 ○２番（福中　　滿君）　これも本当に民間でそういうことをやろうという人なり組織なりが出てきていきたらとてもいいと思うんですが、非常に課題もたくさんあるということで、難しい問題があろうと思いますが、でも流れとしては最近やっぱりジビエっていうのはすごく人気が高まっておりまして、安全性みたいなこととか、そういう肉質とかが保証されれば活用したいっていうところは結構ふえてきているんじゃないかっていうふうなとこが基本認識なんですけれど、それでそれに伴って解体処理車っていうのが最近ちょっと話題になっていて、ちょっとこれ小さ過ぎて使いにくいっていう人もあるんですけれども、何がいいかっていうたら、もうとにかくその場へ行って処理できるので、非常に良質な肉質を確保しながら処理ができるという、そういうことがあって、これやと処理場がなくても一定のそういう解体処理とそれから良質な肉質の確保ができるというふうにちょっと話題になっているんですけれど、そういうのをぜひ能勢町みたいな自治体にとっては一つの導入期の、処理場とまではいかなくても、そういう今はほとんど殺したら埋めていますが、そういう状態から一つ一歩前進するためのいい一つの試し、試しというか、いい方法かなっていうふうに思いますので、また御検討をお願いします。それで３番目はわかりました。 　ちょっと４番目のバッファーゾーンの事業の今後の計画ですけれども、ちょっとこれもうすごくいい事業やなと僕はずっと思っていまして、ちょっとその成果みたいなこととか、まだちょっとわかりませんかね。始めてあんまり年数がたっていないんで、わかる範囲でもしあれば教えてください。 ○地域振興課長（前田　博之君）　実績でございますけれども、平成２７年度で３地区をやっております。それと２８年度も一応３地区行っておりまして、２９年度は今１件聞いておるところでございます。以上です。 ○２番（福中　　滿君）　これバッファーゾーンをつくると鹿やイノシシが入ってきにくい、抑制効果があるっていうふうに聞いているんですけれど、その辺のことはちょっと２７、２８年度やってみて地域の人から何か御意見とかあるでしょうか。抑制効果みたいなのについては、ちょっとわからんか。どうですか。 ○環境創造部長（福原　仁樹君）　この緩衝帯につきましては、やった年度につきましては当然効果があるように思います。ただ、それを継続してどんどんどんどん次また生えてきますので、継続してそこを緩衝帯として継続するのがなかなか大変やというような、そういうお話はございます。それを継続ができるかでけへんかというところが一つの鍵かなというふうには思っています。 ○２番（福中　　滿君）　わかりました。また、これは景観的にもすごく能勢の里山の何かよさみたいなことがあると思うんで、ぜひそういう面も含めてまた続けていってほしいっていうふうに思っていますので、よろしくお願いします。 　３点目です。行きます。３点目は森林整備事業なんですけれど、既に御存じのように、ちょっと田んぼもそうですけれど、山のほうもちょっと大変やなと僕自身は思っておりまして、１番目にクリの立ち枯れ調査があります。東のほうはちょっとよくわからないんですけれど、私が住んでる旧岐尼小学校の校区なんかでは、ちょっとこの立ち枯れがすごく問題になっていまして、クリの木がどんどん枯れるんですよね。ナラ枯れの場合は幹に虫が入ったら穴があって、木くずいっぱい出すのですぐわかるんですけれど、このクリの立ち枯れは全然何の異常もなくてきれいな木が１年でころっと枯れちゃうんですね。これ太いいい木から順番に枯れるんですね。若い木は比較的枯れにくいというようなことがあって、ちょっと非常に熱心にクリつくってはる人なんかが非常に困ってはるというか、もうモチベーションが上がらんというか、そういうことをよくお聞きしています。ちょっとこの……。何て言わはったかな。この立ち枯れ病がちょっと調査でわかってきたという話なんですけれど、もうちょっと詳しく、済みません、お願いします。 ○環境創造部長（福原　仁樹君）　これは平成２７年度ぐらいからこの立ち枯れがということで、東の母樹園を中心に調査をいろいろ入ってきております。府の農林水産総合研究所、ここの研究員の方も当然入っていただいていろいろ調査を進めておるんですけれども、その中で黒根立枯病、これクリの黒根立枯病となっとるんですけれども、まだ正体はなかなかわかりにくいというようなところがございますが、文献によりますと大体５年から６年ぐらいの木によく発生をするというようなことの研究結果が出ております。これには慢性のものと急性のものがありまして、慢性のものについては、まず最初に葉に異変があって茶色なって落葉して、それで枯れてしまうみたいな感じなんですけれど、急性のものはさっきおっしゃったように、もういきなり立ち枯れしてしまうという、そういう状況のようです。根がどうも毛細血管いいますか、毛細根の部分が黒くなって、ほんで水の吸い上げが悪くなるというような感じなんですけれども、これは一応横文字でちょっとようわかりませんけれど、病原体を持ったそういう病気のようです。まだこれについて、この薬、あるいはこういうやり方をとるとこの菌を殺せるというような、まだ実証結果もちょっとまだ出ていないような、そんな状況です。ですから、その辺は今の研究所を中心にその辺の研究を進めてもらうということで思うとるんですけれども、なかなかこんなもんが蔓延すると、今の段階でしたら例えばその菌があるであろう３０センチから５０センチぐらいの土壌を撤去してしまわんなんというような大がかりなことにもなりますので、ちょっとそれを辛抱しながら待たんなんのんかなという思いです。 ○２番（福中　　滿君）　これもう少し研究のあれを待たなあかんという感じもしますが、ぜひ早急にこれはちょっと重点課題としてぜひ進めていただきたいというふうにお願いします。 　それで２点目ですが、実は前の議会でもちょっとほかの議員から質問がありましたが、苗木の購入補助事業をずっと続けてもらっていまして、僕もよく活用しているんですけれど、ちょっとやっぱり最近非常に気になっているのが、クリの苗木が、僕はもう能勢産のもんやとばっかり思って毎年買っていたんですけれど、実は茨城県から来ていたというふうに聞いて、茨城県の銀寄っていうのはやっぱり能勢の銀寄とはちょっと違うんちゃうかと僕は思っていて、どうもどう見比べても歌垣でもらう銀寄とうちの一番いい銀寄を見比べてもやっぱり全然違うんですよ、やっぱり。僕それそこでショックやって、俺、一体１０年、２０年何してきてんっていうふうに思っていて、やっぱり僕最近ちょっと田淵さんっていう、戦前戦後に活躍された有名なクリ男がおられるんですけれど、その人の本とか最近ちょっと接する機会があって、やっぱりその昔は生糸つくるのにほとんどみんな桑畑をつくっていて、そういう戦前戦後にかけて能勢にはクリがええっていう運動があって、それで一気に田淵さんなんかがすごくそういう普及、普及というか、特に歌垣の母樹からそれを全部町内に広める運動をされたっていうふうなことを聞いております。 　そういう意味からいうたら、ちょっと今のクリの質は落ちてんちゃうかって僕は思っていて、そりゃ、一生懸命能勢のクリやって育てとって実は茨城のクリやったっていったらもうこれは笑い話というか、極端な言い方したら。もう一回能勢ぐりのブランド戦略をちょっとやっぱり見直すべきちゃうかって僕は思っていて、僕もそう言いながら接ぎ木の講習全然行けていなくて、ことしは絶対行こうと思っているんですけれど、何かその辺、クヌギも、クヌギはいいんですかね。でもやっぱりクヌギの苗はどこから来とるのかちょっと知らないんですけれど、ちょっと本当はクヌギなんかも地元のでかい、教授がおっしゃっている台場クヌギのああいうとこから落ちるドングリをやっぱり育てて植えるっていうのがやっぱり本来の姿やと僕は思っていて、ちょっとその辺の地場産の苗木をやっぱり育成するっていう基本戦略が要るんちゃうかと思うんですけれど、その辺についてのちょっとお考えお願いします。 ○環境創造部長（福原　仁樹君）　これは前回ほかの議員さんからもございまして、先ほどもございましたように、能勢栗振興会のほうでは今の母樹園で穂木を用いたということで、カットした木を接ぎ木するんですけれども、そういうことをまだ講習会として始められたところで、まだ能勢町中網羅できるだけの当然数はございませんけれども、そういう試みが始まっておるというところでございます。もともと歌垣地区にクリをということなんですけれど、もともとそこで生えとったものでは当然ございません。よそへ旅された方がその苗木を持ち帰り植えて、それが大きくなったというところでございまして、歌垣の地につきましては、前の前の町長も申されとったように、黒土、黒ぼく土壌というところで、大山の火山灰が積もったもんやということを何度も申されておりましたけれども、そういう土壌の中で持って帰ってきた苗が合うたということかというふうに思います。 　先ほどのクリの黒根立ち枯れ病、この研究の中でも黒ぼく土壌、赤黄色土壌、こういう比較をしていろいろ研究をされていますけれども、黒ぼく土壌のほうがこの病気にはかかりにくいというような研究結果もあるように書いています。今そういう接ぎ木の方法、あるいはそれを広めていこうという形が始まったところですので、今後それが広まっていきますように推進をしていきたいというふうに思います。 ○議長（長尾　義和君）　クヌギの苗木のことも聞かれていたと思うんですけれどね。わかれへん。わからない。 ○２番（福中　　滿君）　それでもう言いたいことは全部言いましたので、またぜひクリ最近ちょっと去年のああいう実態を見ても随分生産量が落ちてきていて、クリのとり合いになっているというふうに聞いていますので、ぜひ生産者がより意欲を持って取り組めるような支援体制をお願いしたいと思います。 　それであとちょっと森林整備のほうに行きたいと思います。ちょっとクヌギ林の整備として森林整備事業、町のほうでもやっていただいていて、僕もちょっと現場見せていただいたんですけれど、あれの事業の一番いいとこは道をまず、道の確保からするということで、ほったらかしの山にちゃんと必要な道、道路をまずつけて作業車がちゃんと入れるようにするっていう、そこが違うんですけれど、道があると人も入りやすいし、材木も運び出しやすいと。そういう作業も非常に余分な力を使わずに安全にそういう材木を搬出することができるという、そういう路網整備と一体となった整備事業ということで、僕も見せてもらってすごいいいなって思って。こんなんが広がっていけばいいなと思ったんですね。 　特にナラ枯れと関連して、背丈ぐらいのとこで太い木を切ったらまたそこから萌芽して、台場クヌギみたいなイメージで、そういう木をふやすというようなことをされているみたいなんですけれど、実際にやられているとこを見せていただいたんですけれど、うちらの近所でそういうのはほとんどやられていなくて、シイタケなんかとかごく少数の人が１０年に１回ぐらい切っては巡回させてきれいに、そういうとこのクヌギ林はそれはきれいですけれど、大概のとこはもう太い太いクヌギがそのままもうほったらかしになっていてという状況があります。 　それともう一つ大きな問題は、うちらの近所でもそうなんですけれど、もう戦前戦後ぐらいに植えた杉、ヒノキがもう非常に大きくなってきていますんで、これがもう今切りどきなんですね、ちょうど。今から搬出して活用すべき時に来ていますね。今ほっとくと、もうこれどういうんかな、モヤシ林になるというか、かえって自然災害っていうようなことでも、手入れがされないまま放置されるっていうのは、いろんなちょっと災害面でも非常に心配が懸念されます。それでそういう意味ではもうほとんど今、僕らの近所でも山に入る人はほとんどありません。高齢者の人でも割に野菜とか一生懸命つくらはる人は結構いはるんですけれど、ちょっと山に入る人が本当に極端に減ってしまっていて、クリ林までという状況で、戦後から植えた、戦前戦後に植えてもう５０年、６０年たっている杉やヒノキどうすんねんっていうことがちょっとすごい僕は気になっていまして、ちょっとその辺についてちょっと町としてどのような対策みたいなことを考えておられるかっていうことなんですけれどね。 　まずは、獣害対策でもそうやったんですけれど、獣害対策も鉄砲隊だけでやっていたのがおりの免許、わなの免許を取って、それでより多くの人が捕獲活動ができるようにということで、いっときだあっとふえたんですね、おり取られた方が。それで捕獲数がごっついふえたと思うんですけれど、それと同じように、やっぱり町がこういう模範的な事業をされているっていうのはすごく大事なことやと思うんですけれど、一方で、僕らぐらいの世代って今すごい元気ですので、団塊の世代は元気なので、その世代がやっぱりせめて自分の山ぐらいはある程度整備するとか、そういうことをできたらいいと思うんですけれど、それが全然進まへんのですね。ほったらかしになっていると。そこをどうするかっていう課題なんですけれど、ちょっとその辺について民間レベルでのそういう森林整備みたいなのをどうしていったらええかっていうか、その辺について何かお考えはございますでしょうか。 ○町長（上森　一成君）　なかなか明快なお答えは持っていないんですけれど、これ私、ある森林精通者と話した話なんですけれど、５０年、６０年の杉、ヒノキは今確かにたくさんあって、それを間伐なり皆伐したとしても、森林の補助金をもらわない限りは伐採費用も出ないんだと。そんな状況の中で山に入って赤字を出して作業をするというのは、今の段階ではもう不可能であると。じゃあ、どうしたもんだろうねという話ししていたら、例えば５０年、６０年の木を例えば１００年という単位になってくるとまた使い道もあるんですよというような話も聞いたことがあります。ですので、今、森林組合のほうが年次計画を立ててやってくれている森林整備事業なり、国の補助金をいただいてきてペイをするという、こういう森林の国の政策そのものに無理があるんだと思っております。じゃあ、それをほんなら町が単費で8,０００ヘクタールの山の整備をできるかというと、これはもう本当に微々たるもんで、今里山整備事業のような形で里に近いところを整備しているぐらいのことですので、なかなか奥山に入った植林した山の整備まではなかなかできないんですけれども、ただ、そういう観点で国の補助金を少しでも多くもらってくるとか、そういう観点の事業をちょっと整理しながら、山に入っていただくという、そこについても今、福中議員おっしゃったように、団塊の世代の方はまだまだ元気ですけれども、団塊の世代の方といえども自分の山の際目御存じない方ももうふえてきていると思うので、その辺をやっぱり何ていうんですかね、啓発するというふうな、そういうことを始めないといけないのかなというふうに思っていまして、ちょっと明快なお答えできませんけれども、申しわけございません。 ○２番（福中　　滿君）　ちょっとこれは本当は森林組合のほうの課題かもしれないんで、ちょっと町行政に対しては言いにくいとこもあるんですけれども、ちょっと私、去年縁があって鳥取のほうでちょっとそういう森林整備の研修会に参加したんですけれど、そこは智頭町っていう杉で有名なとこなんですけれども、やっぱり役場がこんなん年１回ですけれど、そういう研修を開いて、山から例えばチェーンソーの使い方から道のつけ方、それから材木の運び出し方みたいなのを丁寧に指導、研修があったんですね。全国でも有数の林業家が講師で来てくれていて、いろいろ丁寧に教えてくれはったんですけれど、そういうのを聞くと、ああ、僕でもこれはできるわという気になってくるんですね。そういう一つは、住民の自身がお金もうけにはならなくても整備することによって一つは山がきれいになるし、先ほどあったように、１００年、２００年の杉、ヒノキを育てるという意味ではやっぱり間伐すごく大事で、枝打ちとかすごく大事で、多少のそういう整備をしないとやっぱりいい材っていうのは育たないっていうことがありますし、そういう意味で間伐とかすることによって山もきれいになるし、小遣い稼ぎぐらいにはうまいことやったらなるというのは、なるんですよね。 　そういうことも踏まえて一つは、ちょっとそれでネックになるのがやっぱりハードなんですよね。道つくるのは小型のユンボがあったら簡単に道はつけられるんですね。ところが、なかなかユンボを持っているところは少ないですよね。そういうのが例えば、あと運搬車、林内作業車みたいなんが理想的ですけれど、そういうものも買ったら高いですけれど、何かちょっと簡単に借りれたらいいなと。何かそんな仕組みができひんのかなと思ったり、いろいろちょっと考えさせられることがありました。何かもう少し一般の住民の人が研修も含めてですけれど、何かそういう森林整備に対してやっぱり意欲的になれるよう仕組みづくりいうのをぜひ、今のところちょっと能勢町の森林組合ももう本当に全然できていなくて、できていないというふうに思うんですね。ぜひこれは一つの課題として森林組合と合同でというか、森林組合の仕事かもしれないんですけれど、ちょっと進めていただけたらなというふうにお願いですけれど、したいと思います。 　それで森林組合ももう数年前まで結構補助金があって、間伐なんかもできたんですけれど、今はそういうかなり広範囲でしかも道をつけないともう補助金が出ないっていう縛りがありますので、つい１０年ぐらいまでは結構うちの周りでも森林組合に頼んで間伐してもらうみたいなのが結構やっていたんですけれど、最近もうそれが全然ができなくなりましたので、ますますちょっと小規模なとこほどほったらかしになっているという現状がありますので、またその辺も含めて森林整備にもちょっと力をお願いしたいなっていうふうに思います。ちょっとその辺のちょっと町の支援策について何かお考えがあったら教えてください。 ○環境創造部長（福原　仁樹君）　山が荒れた状態の中で今まで進んできとるんですけれども、どうしても能勢産のそういう木材、当然市場に出回らない。これは先ほどもありましたように、切り賃のほうが高うつくとかいうようなところが当然ございます。町長が今回４つのアクションの中でバイオマス発電ということで上げておられますけれども、まだこれは検討段階です。まだ随分これから協議を重ねていかんなんと思うていますけれども、例えば間伐をした木を農家、それぞれの個人の方がある一定の場所に持っていって、ある程度のお金になれば、ちょっとそういう動きが一つでも出てくるのかなということも視野に入れながら、今ちょっと考えておるとこなんですけれども、大きいもんと違うてもう小さいもんからでも始められへんかということで、いろいろそういうことを模索をしていかんなんというふうに考えていまして、それが一つのきっかけで山がちょっとでもきれいになる、生き返るというようなところを狙いながらということで、今いろいろ模索をしています。これにはまだもう少し時間を頂戴しながら検討を進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（長尾　義和君）　よろしいですか。 ○２番（福中　　滿君）　以上です。 ○町長（上森　一成君）　これで２番、福中　滿君の一般質問を終わります。 　お諮りします。 　本日の会議はこれで延会したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（長尾　義和君）　異議なしと認めます。 　したがって、本日はこれで延会することに決定しました。 　本日はこれで延会します。 　念のため申し上げます。３月７日は午前１０時より本会議を再開します。 　お疲れさまでした。 　　　　　──────────────────────────────────
    　　　　　　　　　　　　　　延　会　　午後　　４時０１分 　以上会議の経過を記載し、これを証するためにここに署名する。 　能勢町議会議長 　　　　５番議員 　　　　６番議員...
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