能勢町議会 2014-09-16
平成26年 第3回定例会（第4号 9月16日）
再 開 午前 １０時００分
○議長（山本 光晴君） ただいまの出席議員は１２人です。定足数に達しています。
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○議長（山本 光晴君） これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程をお手元に配付しております議事日程第４号のとおりと定めます。
念のために申し上げます。
本日の
会議録署名議員は、さきに指名したとおり、２番、福中 滿君及び４番、大平喜代江君を指名します。
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│議案第３７号「能勢町
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する│
│ 基準を定める条例の制定について」
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○議長（山本 光晴君） 日程第１、議案第３７号「能勢町
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」を議題とします。
本件についての説明を求めます。
○健康福祉部長（渡瀬 正幸君） おはようございます。よろしくお願いいたします。
〔議案第３７号朗読説明〕
まず、経過につきましては、さきの議案第３５号で説明をさせていただきましたので、省略をさせていただきます。
本条例は、
放課後児童クラブの質を確保する観点から、子ども・子育て関連三法による
児童福祉法改正により、
放課後児童クラブの設備及び運営について省令で定める基準を踏まえ、市町村が条例で基準を定めることとなったことから条例制定を行うものでございます。
議案第３５号と同様に周知期間を考え、上程させていただくものでございます。
それでは、本文の説明をさせていただきます。
まず、１ページをお願いいたします。第１条で趣旨、第２条で用語の定義、第３条で基本理念を定めています。第４条で能勢町子ども・子育て会議の意見を聞き、この条例で定める基準の向上、第５条で設備及び運営の向上等を定めております。
２ページをお願いいたします。第６条では一般原則、第７条では非常災害対策、第８条から第９条は職員の質の一定の確保及び向上、第１０条は設備の基準、第１１条は
放課後児童支援員の必置義務、支援の単位を構成する児童数等を定めています。
５ページをお願いいたします。第１２条及び第１３条は差別的取り扱い、虐待等の禁止を定め、第１４条には感染症や食中毒の発生等を防ぐため、衛生管理等を定めています。第１５条は事業の運営についての重要事項に関する規程の内容を定め、６ページの第１６条には職員、財産、収支及び利用者の処遇の状況を明らかにする台帳等の整備を定めています。第１７条では秘密の保持等、第１８条では苦情への対応を定めています。第１９条は開所時間を学校休業日１日につき８時間、学校休業日以外１日につき３時間として、開所日数を１年につき２５０日以上としています。第２０条は保護者との綿密な連絡及び保護者の理解と協力を定めています。第２１条は児童福祉施設や利用者の通学する
小学校等関係機関との連携を定めています。第２２条は事故発生時の対応を定めております。第２３条におきましては委任規定を定めています。
８ページをお願いいたします。附則におきましては、施行期日を法律の施行期日を条例の施行の日として、２項に職員の経過措置を規定しています。
説明は以上でございます。御審議いただきまして、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本 光晴君） これから質疑を行います。
○９番（中西 顕治君） それでは、数点お伺いいたします。
まず、この
放課後児童クラブというか、健全育成事業ですが、現在能勢町に
放課後児童クラブが既に設置されて運営をされておりますが、その現状、行われている児童クラブの設置水準と、今回この条例で書かれております設置水準の比較をお願いします。よくなっているのか、悪くなっているのかというところですね。
それと関連してですが、５条２項のところで、現在運営している事業の水準を低下させてはならないということになっておりますが、この項でいきますと、今ある児童クラブから下がるということはないはずなんですけれども、そのあたりどう認識されているかと。
あと、この条例が施行された後、この
放課後児童クラブに関する条例、あるいは規則のほうがどんな形で変更が必要なのか、必要が全くないのかというところで、最後に１点ですが、これは感覚的なもんでもあるんですけれども、１０条２項にあります児童１人につき1.６５平方メートルという面積基準が、これ
放課後児童クラブの中、今までなくて、初めて出てくるんですけれども、一般の教室、６４平米の教室に４０人というものを単純に割り算したら、このあたりの数字になるんですが、保育というレベルで見たときに、教室に４０人の児童を入れるのが正しいと判断されているのか。現行行われている
放課後児童クラブが１教室何人入っているかを見てもらって、それから水準が下がるということになるんじゃないかと思っているんですけれども、見解をお願いします。
○健康福祉部長（渡瀬 正幸君） 現在ある
放課後児童クラブとの水準がどう変わるのかというふうなところでございますけれども、特に能勢町が今実施しております久佐々小学校の空き教室を使用してやっておる児童クラブの水準というものは、当然この条例以上のものというふうに解釈していただいて結構だと思います。
それで、日数的にも年間２５０日以上クリアしていますし、時間につきましても、長期休暇については８時間以上、それと、
あと学校休業日以外ですけれども、こちらのほうについては、学校終了から午後７時まで実施をしておるというふうな状況の中で、基準については、この条例以上のものだというふうに解釈をしております。
それと、あと５条の第２項ということで、この条例に基づいて、この条例に定める基準を超えてというふうなところで低下させてはならないというふうなことの中で、現在、新学校のほうに新しく
放課後児童クラブを設置するべく建物を建設をする予定をいたしております。その部分につきましても、当然今の
放課後児童クラブの基準を低下することのないよう設置を考えておるというふうな状況でございます。
それと、
あと放課後児童クラブの条例の関係ですけれども、特にこの条例の制定につきまして、条例改正の必要はないというふうな認識をしております。
それと、あと１０条というふうなところで、児童１人につき、おおむね1.６５平方メートル以上というふうなことの中で、今現在、実施しております久佐々
放課後児童クラブにつきましては、当然教室の空き教室を利用しておるというふうな状況の中で、定員は４０人という形で考えておりまして、マックスで４０人になることはないんですけれども、基本的にはその基準というふうのことで考えております。新学校のほうに設置する児童クラブにつきましても、同様のものをというふうなことで考えておるというふうな状況でございます。
○９番（中西 顕治君） 条例上、低下しないという見解ではありますが、例えば単純に定員のところなんですけれども、この条例の中では、おおむね４０人という非常に甘いことが書いてあるわけですね。
放課後児童クラブのほうは４０人と書いてありますと。このおおむね４０人というのは４１も許容するのか。しないんであれば、ここの条例におおむね要らないじゃないですかというのが１点。
もう１点は、事業者の、これはどこや、１１条の３項ですが、今
放課後児童支援員のほう、現行、条例のほうにはどういう資格の人ですというのは書いてはありませんけれども、ここで、この新しい条例のほうでは、この項目という形で、一応保育あるいは教育、児童福祉学んできた方ということになってはおるんですが、９番だけね、そうじゃない方が入るんですよ。この９番、
放課後児童健全育成事業に類似する事業ということなんで、例えば、これは町長の判断にもよるんですが、子供会で指導員やってましたというたら、ぽっと入れるとか、何かそういう項目も隅っこのほうにあると。これは現行の水準を少なくとも上げることにはならないですし、子供たちのためにはこれは下げることになってしまうんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○健康福祉部長（渡瀬 正幸君） まず、１点目、４０人のところにおおむねは要らないのではないかというふうなところでございます。基本的に、そしたら極端な例でいったときに、４１人やったらだめなのかというふうなところもございますので、おおむね４０人という国の基準もありますので、町のほうとしては基本的には４０人定員でいきたいなというふうには考えております。
そういう中で一時的といいますか、例えば１日、年間のうち１日、２日というふうな形の中で４０人を超える場合にあっても、そういう形で預かっていきたいなというふうに考えておるというような状況で、おおむねという言葉を入れさせていただいております。
それと、あと職員の関係でございます。その中で、第９号の中で資格というふうなものが２年以上の事業に従事したというような条件が残っておるというふうな状況ですけれども、この部分につきましては、現在におきましても、基本的には長期休暇等につきましては、児童クラブのほう指導員３名体制をひいております。朝晩につきましては２名体制でしてるんですけれども、どうしても昼間の状況の中で子供の数がふえるというふうな状況の中で３名体制をひいておるというようなところがございまして、その部分については保育士あるいは幼稚園教諭、学校教員等を目指しておられる学生さん等も使用しておるというふうな状況の中で、この項目については一定残しておきたいなというふうなことで残させていただいておるというふうな状況でございます。
○９番（中西 顕治君） はい、この条項の部分、
放課後児童支援員の条項の部分については、幾分かわからないではないですけれども、複数でやるということを前提に、そういう人たちも活用していくというものは幾分か理解はしたいとは思うんですが、余り望ましいことではないと私は思っております。
それと、最初の定員の話なんですけども、条例上ここはおおむねと書いてますが、
放課後児童クラブのほうには４０人と書いてるんですよ。ですので、今の答弁おかしいんですよ。４１人使えないですから、今の
放課後児童クラブのほうの条例では定員４０人ですからね。最後にその見解をお伺いします。
○健康福祉部長（渡瀬 正幸君） 申しわけございません。条例上は４０名ということで、おおむねという言葉が入ってないからおかしいんじゃないかというふうなところで、すいません、訂正をさせていただきたいと思います。
一応、
放課後児童クラブのほうにつきましては、定員４０名ということで実施をしておりますけれども、一時保育とか、常時保育は常に来られる子供さん、それと、あと一時保育という考え方もございます。そういう状況の中で、一応定員については４０名という形でしておりますけれども、登録と考えたときには４０名超えてる場合があるというふうなところの中で、そこの利用される定員は４０名ということで御理解を願えたらというふうに考えております。
○議長（山本 光晴君） ほかにございませんか。
○２番（福中 滿君） 現在行われている
児童放課後クラブは、物すごく保護者の支援に非常に重要な役割を果たしていると思いますが、１点だけお聞きします。
多分保護者の中にはいろんな事情があって、個々いろんな悩み事とかあって、いろんな相談事とかあると思うんですけれど、常に、定期的にそういう保護者とのいろんなやりとりというか、そういうお話はされていると思うんですけれど、日ごろからのそういう保護者の要望、そういうふうなものは最近、特に現状の中でもっとこういうふうにしてほしいとか、そういう要望があるのかどうか。そういうのが新しい新学校に移行する場合に、そういう保護者の意向みたいなのが、今はできひんけど、新学校やったらできるとか、そういう改善点みたいなことは何か考えておられるのかどうか、その点もしあれば、お聞かせください。
○福祉課長（古畑 まき君）
放課後児童クラブの保護者に対する支援ということの御質問だったと思うんですけれども、まず日ごろの相談とか、そういうようなことに関しましては、今の
放課後児童クラブ、保護者の方にお迎えに来ていただくということが条件にさせていただいてますので、ふだんからお迎えに来られたときに指導員と、それから保護者の方とでコミュニケーションをとらせていただいて、その中でいろいろな相談とかありましたら受けているというような体制です。
それから、保護者からの要望ということにつきましては、これまでは年に１回、大体春ごろなんですけれども、保護者の皆さんからのお声を聞くような機会を設けたりとかいうことにさせていただいています。
新学校に向けての新しい体制についての保護者さんからの要望ということにつきましても、また機会を設けさせていただいて保護者からの要望もお聞きしたいというふうに考えております。以上です。
○議長（山本 光晴君） ほかにございませんか。
○８番（長尾 義信君） ２点ほどお聞きをしたいと思うんですけれども、１点は、第７条のところに、訓練を行うように努めなければならない。当然そうだと思うんですけれども、この訓練なんですが、定期的に行われてるということなんですが、今現在、定期的にされるということは、どの間隔でされておられるということと、それに対しての内容ですね。それは、例えば能勢町の消防防災課が来て指導されておるのか、それが１点。
もう１点は、児童支援員、現在今、何名の体制、登録されておられるかということと、もう一つ、ほとんど女性の方かと思うんですが、男性の方はそこには従事されておられないのか。その２点をお聞きします。
○福祉課長（古畑 まき君） まず１点目の質問ですけれども、この第７条のところに定めている非常災害対策に対する訓練ということです。これにつきましては、今の
放課後児童クラブでは、これ年１回程度になるんですけれども、児童と一緒に、指導員と一緒に訓練をしているところです。
指導員だけに限りましては、保育所のほうで消防防災課のほうから来ていただいて、指導者向けの救助法とかの講習会をしてるんですけれども、保育所での講習会に参加をするようにということで指導員のほうには指導しているところです。
それから、２点目ですけれども、今の
放課後児童クラブの指導員の体制ですけれども、現在、小学校、学校の授業のある日の平日ということに関しましては、全部で７名の指導員でローテーションをして勤務をしています。
それから、夏休みにつきましては、朝の８時半から夜の７時までということで、先ほど部長が申しましたが、昼間の時間帯は３人体制をとるので、指導員は３人追加しまして、ことしは１０名の指導員で指導に当たりました。
それから、この指導員につきましては、今のところ全員女性ということで、男性の指導員はいないという状況です。以上です。
○８番（長尾 義信君） 指導員の中で、やはり男性の指導員のいろいろ相談事とか、聞きたいということもあると思うんですが、実際やっぱり男性の指導員の方は希望されないとか、重視されない。逆に、そちらのほうのほうが余り公募に関して、公募いうか、余り女性の方を中心に考えておられるか、そのあたりが１点と、もう一つ、訓練なんですけども、これは子供に対してどういう形で訓練をされる。これは非常に大きいことやと思うんですけども、いざ何かあったときに、子供にどういう形で、どういうふうに訓練をされるのか、この２点をお願いします。
○福祉課長（古畑 まき君） 男性の指導員につきましては、またそういう方があれば、雇用したいと思うんですけれども、やっぱし平日の勤務につきましては、午後２時以降から７時ぐらいまでというような時間帯とか、夏休みだけはたくさんシフトに入っていただきたいとかいうようなことで、どうしても今、女性の方で資格のある方という方が、募集をすると応募していただけるというような状況ですけれども、またそういう方、男性の方もいらっしゃったら、ぜひ雇用したいというふうには考えるところです。
それから、訓練につきましてですけれども、児童クラブなんですけれども、基本、おやつの時間以外は子供たちの自由な行動というようなことにしています。ですので、グラウンドで、小学校の運動場で遊ぶ子供もいれば、児童クラブの部屋の中で遊ぶ子供もいるというところで、その中で指導員、平日の放課後の時間２人体制でやっているところですので、まずは何かあったときに、指導員のほうが全員参集をさせて点呼を行うということを、まず最初、１人も残さずというところがまず基本ということにしています。その後につきましては、そこに起こった、例えば火事なり、地震なりで行動の仕方は違うんですけれども、その行動ということを子供たちとともに確認をしているといったところです。以上です。
○議長（山本 光晴君） ほかにございますか。
○４番（大平喜代江君） この条例を定めるに当たって、能勢町は当然今の現状からしますと、子供たちの人数が少なくてという状況の中で、健全に健やかに本当に育ってほしいという思いで放課後の児童クラブの運営に当たっていただくということに引き続きなろうかと思うんですけれども、実際に３条もそうで、基本理念としての３条、そして４条なんですけれども、基準の向上というところで、町長は、能勢町子ども・子育て会議の意見を聞き、その監督に属する
放課後児童健全育成事業を行うものに対し、この条例で定める基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができると、こううたわれているんですけれども、そういった面で真摯に子供の健やかに育つ環境を十分踏まえて、町長はこの条例設置に当たってどのように向かわれるのか、その辺のところ御意見、お考えをお伺いしたいと思います。
○町長（山口 禎君） 先ほど渡瀬部長が申しておりましたように、現行の
放課後児童クラブを、それよりも低下をさせることがないようにということがまず条件として考えています。
そのほか、保護者のニーズ、先ほども上がっておりましたけれども、そういうものをしっかりと受けとめながら、なおかつ子ども・子育て会議、最終的にどういうふうな御意見いただけるかわかりませんけれど、そういうものも含めまして運営を向上させるように努めてまいりたいというふうに考えるのが基本でございます。
○４番（大平喜代江君） 第４条の能勢町子ども・子育て会議の意見を聞きと。どういうふうなことで状況を聴取なさるのかなという心配と、それから、こういう子育て会議の意見がそこまでいろいろと反映させる状況の会議であるならば、どれだけ町はその会議に対して課題を、意識を持って臨まれるのか、そこのところもお聞かせいただきたい。
○町長（山口 禎君） 今、非常に少子化の問題がありますので、やはり先ほど大平議員が最初、冒頭言われましたように、できるだけさまざまなニーズもあろうかと思います。そういうことも含めまして、子ども・子育て会議の御意見、一体どの程度、どういう種類のものが出てくるか、まだちょっとその辺は確定してないような状況でございますけれども、そういう御意見を聴取できるような会議体にもしてまいりたいというふうに考えます。
○４番（大平喜代江君） 実際には放課後の児童クラブにあって、やはりけがをさせてはいけないとか、安全にというところの配慮が強過ぎて、どうしても子供を教室にというところでの拘束といいますか、子供がなかなかそういった面で行きたがらないというか、ちょっとそういう不満もあってというところを保護者の方からお聞きしたことがあります。ただ、その中での育成に当たって、いろんな指導員といわれる方の、体育的なことの習得をした方とか、いろんな資格が、要件、そういうふうなことが書かれてあるわけなんですけれども、できる限り子供にとっては貴重な時間で、ただ親の都合で預かってもらうという、そういうふうなものでは決してありませんので、でき得るならば、子ども・子育て会議にもきちんと能勢町はどういうことで臨むのかというところの姿勢をきちんと示していただく中で、具体に子供を預かっている中でのカリキュラムといったら、そういうあれはないかと思うんですけれども、やはりその時間においても、子供たちが健やかに成長するところの取り組みをしていただきますよう、ぜひともお願いいたします。それだけで。
○議長（山本 光晴君） ほかに質疑ありませんか。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」の声あり〕
○議長（山本 光晴君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから議案第３７号 「能勢町
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」を採決します。
議案第３７号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔 起 立 多 数 〕
○議長（山本 光晴君） 起立多数です。
したがって、議案第３７号は、原案のとおり可決されました。
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│議案第３８号「能勢町子ども・
子育て会議設置条例の一部を改正する条│
│ 例について」
│
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○議長（山本 光晴君） 日程第２、議案第３８号「能勢町子ども・
子育て会議設置条例の一部を改正する条例について」を議題とします。
本件についての説明を求めます。
○健康福祉部長（渡瀬 正幸君）
〔議案第３８号朗読説明〕
まず、今回の改正理由につきまして、説明をさせていただきます。
児童福祉法の改正により、大阪府から保育所認可の権限を移譲している市町村については、平成２７年度以降に設置される保育所の認可に当たって、児童福祉審議会の意見を聞くことが規定されました。また、あわせて家庭的保育事業や
放課後児童健全育成事業等、本町で認可権限を有するものについても、内閣府令により、児童福祉審議会の意見を聞くことが規定されていることから、能勢町子ども・子育て会議にその所掌事項を規定するものでございます。
それでは、２ページの新旧対照表で説明をさせていただきたいと思います。２ページをお願いいたします。第２条の所掌事項に、児童福祉法第８条第４項に規定する市町村児童福祉審議会に関する事項を第２号に追加し、現行条例第２号を第３号に繰り下げ、前号とあるのを、前２号に改めるものでございます。
１ページに戻っていただきまして、附則におきましては、施行期日を子ども・子育て支援法の施行の日とするものでございます。
説明は以上でございます。御審議いただきまして、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○健康福祉部長（渡瀬 正幸君） これから質疑を行います。
○９番（中西 顕治君） この会議設置条例そのもののときにも似たようなことを言って、反対もさせていただいたんですが、この子ども・子育て会議には、審議会のように議決が必要でなく、報告会のようなものになっとるんですが、そこに、これ児童福祉法でいうところの児童福祉審議会、これは合議制の会議を入れるというふうになっております。これ子ども・子育て会議のほうに所掌させるということは、合議ではなく、報告で終わらせようということでしょうか。
これ非常に間違った選択ではないですか。これちょっと法律的にはどうなのか。ちょっと、ちゃんとは調べてませんけれども、おかしいと思うんですけども、どういった見解でこれを出してこられたのか、経緯を教えていただけますか。
○健康福祉部長（渡瀬 正幸君） まず、この能勢町子ども・子育て会議の設置の経過でございます。子ども・子育て支援新制度におきまして、まず合議制の機関、これは努力義務でありますけれども、設置するようにというふうなところで、その中では子ども・子育て会議、こちらのほうについては、基本的には今ある会議が、そういうものがあれば、それを設置しても構わないというふうなところがございました。能勢町の場合は、特に子ども・子育て会議というのに類似した会議等が設置されていないというふうなことの中で、まず条例制定をさせていただいたところでございます。
当然こちらのほうの児童福祉審議会というふうなところの中で、特に法律的にこの子ども・子育て会議が担うことに対しては問題はないというふうに、うちのほうでは考えておるというような状況でございます。
○９番（中西 顕治君） 総務部長、どないです。法律は大丈夫なんですか、これ。
○総務部長（瀬川 寛君） 今回これらの関係条例の中で、市町村に児童福祉審議会を置くところについては、当然その審議会の意見を聞くというのが法意でございます。
そういう中にあって本町におきましては、先ほど部長が申しましたように、子ども・子育て会議を設置する際にも、別途そういう合議制の機関があれば、子ども・子育て会議は設置しなくもよかったわけなんですけれども、そういう合議制の機関というところに、これら今回上程をさせていただいてます条例等の審議の中身については、審議をいただくということが趣旨でありますので、子ども・子育て会議におきましても、そういう合議制の機関であるという認定をさせていただいたところであります。
○議長（山本 光晴君） しばらく休憩します。
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休 憩 午前 １０時３５分
再 開 午前 １１時００分
（このときの出席議員１２名）
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○議長（山本 光晴君） 会議を再開します。
○総務部長（瀬川 寛君） すいません、大変貴重なお時間を頂戴しまして申しわけございません。
まず、先ほどの御質問の中で、子ども・子育て会議は合議制の審議会であるかどうかという御趣旨の質問であったというふうに捉まえまして、法制文書上の解釈を申し上げたいというふうに思います。
この子ども・
子育て会議設置条例につきましては、昨年１２月の議会におきまして上程、御審議の上、御可決を賜ったものであります。そのときに提案理由説明といたしまして、審議会、その他合議制の機関として能勢町子ども・子育て会議を設置しようとするものでございますという提案説明をさせていただいております。
それと、子ども・子育て支援法の中で第７７条におきまして、市町村における合議制の機関ということで、これにつきましては必置ではございませんで、努力規定ということで、置くよう努めるものとすると。本町の子ども・子育て会議設置事例の所掌事項といたしまして、法第７７条第１項各号に規定する事務に関する事項ということが子ども・子育て会議の所掌事務になっておりますことから、子ども・子育て会議の性格といたしましては合議制の機関であるというふうな解釈をしておるところでございます。以上でございます。
○９番（中西 顕治君） これ３回目ですかね。
○議長（山本 光晴君） ２回目やね。
○９番（中西 顕治君） 子ども・子育て会議は合議制であるという話をされましたが、例えばお隣り、豊能町あるいは箕面ですと、子ども・子育て審議会、条例は審議会になっています。そして、会議の中に出席者の半数以上でというちゃんと合議の文章が入ってます。その件は、この設置のときに質問もさせていただきましたけれども、そういう合議という形のものではないという答弁をいただいております。
ですので、この子ども・子育て会議、現状あるものが合議制であるということについては、非常に疑わしいと思っております。そちらの説明がどうであったかではなく、この文言から合議制であるということは読み取れないと考えております。
かつ、児童福祉審議会のほうには、ちゃんと合議制のものを置くようにと書かれておるわけでありますが、そもそも児童福祉審議会で審議する内容と、先ほど言われた子ども・子育てのほうに所掌事務を移管したいという部分というのは、全部一致するわけではなく、その一部を移したいという意向だと思うんですが、これですと、全部、児童福祉審議会でやるべきこと全部をここでやろうというような話になってしまいますので、余りにも乱暴だと思うんですけれども、そのあたり本当にこのまま採決まで行かはりますのかな。
○健康福祉部長（渡瀬 正幸君） まず、この子ども・子育て会議のほうですけれども、先ほど総務部長のほうからも答弁申し上げましたような形の中で、法に基づく審議会、その他合議制の機関として設置をさせていただいたというところでございます。そういう状況の中で法に基づくということは、基本的には審議会、その他合議制の機関としてというふうなところがうたわれております。あくまでも能勢町の場合は努力義務ということで、必置義務ではございませんでしたけれども、そういう形の中で設置をさせていただいたというふうな状況でございます。
それと、あと本来能勢町は、児童福祉審議会等の設置というものは法律上義務づけられておらないというふうな状況ではございますけれども、当然新たな子ども・子育て新制度の中では、そういう御意見を聞いてというふうなところがございます。そういう状況の中で、この子ども・子育て会議にその業務を担っていただきたいという形の中で条例改正をお願いするものでございます。
○９番（中西 顕治君） ちょっとどうもここが平行線になりそうですけれども、そもそも児童福祉審議会で審議する内容のうちのある一部、先ほどの説明ですと、保育所の認可に関する部分のみを本来この子ども・子育てのほうで新制度にあわせて持ってきたいというような意味だと思うんですが、能勢町ではこの児童福祉審議会がないと言われましたけれども、筋としては、設置する筋ではないかと思うんです。これ、そもそもこの委員の公募のタイミング、あるいは人選、そのあたりも今回の子ども・子育て会議と児童福祉審議会と性格を別にするものだと私は考えておりますので、これを似たような事務やからということで任せるわけにはいかんと思います。そのあたりの見解をお願いします。
○健康福祉部長（渡瀬 正幸君） まず、児童福祉審議会という名称でございますけれども、市町村によってはいろんな名称があって、部会等でその部分を審議されるというふうなところもございます。そういうふうな状況の中で、まず委員構成を見ておっても、子ども・子育て会議とほとんどが重複するというふうな状況の中で、子ども・子育て会議を児童福祉審議会の役割を担っていただくという方向で、うちのほうはお願いしたいというふうに考えております。
○総務部長（瀬川 寛君） 議員御質問の中でも申されておりますように、そもそも児童福祉法の中の児童福祉審議会、これにつきましては、第８条のところで１項から７項まで、審議会の所掌の事務というのは規定をされております。
今回の条例の中で、児童福祉法第８条第４項に規定する市町村児童福祉審議会に関する事項と、ここでまず絞っておりますことと、あと子ども・子育て支援法の中におきましては、例えば特定教育・保育施設の確認等の例で申しますと、第３１条の２項のところで、市町村長は、前項の規定により特定教育・保育施設の利用定員を定めようとするときは、あらかじめ、第７７条第１項の審議会その他の合議制の機関を設置している場合にあっては、その意見を聞くというふうに、極めて限定的な運用になろうということを想定しておる中でございますので、児童福祉審議会に関する全事項が対象になるかというと、そういう運用にもならないのではないかというふうに考えておるところでございます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（山本 光晴君） ほかに質疑ありませんか。よろしいですか。
○１１番（美谷 芳昭君） なかなか今のやりとり聞いておりましたら、どう判断してええかは、ちょっとわかりづらいとこあります。もうちょっとお聞きしたいと思います。
この子ども・子育て育成は、去年の１２月に条例を設置しまして、これ次世代の育成から移行してきた分だということでございますけれど、去年の１２月、これ本年の４月施行でしたかな、これたしか。ほんで、この４月以降にこの子ども・子育て会議、これ結構何か見たら、順番に、もうちょっと簡単なもんかなと思うてましてん。例えば人事委員会にかわって、この委員会で載せてもいいですよと、その程度のもんかなと思うておりましたけれど、何かそういう内容が重要なもんになってくるおそれもありますし、今回の問題もありますけれど、それでしっかりちょっとお聞きしたいんですけれども、この委員ですね。委員の人選、これ現在どのように新会議はされておりますか。
それと、合議制の機関ということで、委員の皆さんが合議制で決められているというふうに解釈してますけれど、それで間違いがないかどうかというのと、開催の頻度、回数等は今年度、いわゆる条例施行後、どのようにあったかと。それと、どういう議案の内容を審議されたか、４月以降ですね。この辺の内容についてお答えいただきたいと思います。
○福祉課長（古畑 まき君） 能勢町子ども・子育て会議の内容についての御質問だと思っています。
まず、最初に委員の構成、それから開催状況等についてお答えさせていただきたいというふうに思います。
会議の構成ですけれども、各子ども・子育てに関係する関係機関の代表者から出てきていただいているのと、それから公募の委員さんを入れさせていただいてます。関係機関からは、豊能警察署、それから医療機関から、民生委員児童委員協議会から、能勢町ＰＴＡ協議会から、それから能勢町障がい者福祉団体から、それから子育てサークルからの代表、みどり丘幼稚園からの代表、みどり丘幼稚園保護者会からの代表、それから能勢町教育委員さんからの代表、それから小・中学校校長会からの代表、能勢高校からの代表、のせ保育所保護者会からの代表ということで会議のメンバーを決めさせていただいているところです。
４月以降の開催状況につきましては、７月１７日に第１回目の会議を開催いたしまして、そのときの案件といたしましては、まず今年度ですね。これは１２月の条例制定のときにも説明させていただいているかとは思いますが、今年度までは次世代育成支援行動計画というものに基づいて子育て支援施策を実施しているというところでございますので、次世代育成支援協議会の後継ということも含めた子ども・子育て会議にさせていただきたいというふうに説明させていただいているんですけれども、それを前提といたしまして、案件としては平成２６年度次世代育成支援対策事業計画についてということで内容を確認していただきましたことと、それから２７年度以降の子ども・子育て新制度について、こちらについては、まず制度の説明ということを詳しくさせていただいていなかったので、４月以降、ここで初めて詳しく制度についての説明をさせていただきましたことと、それからニーズ調査のことについても若干報告をさせていただいているところです。それから、また今回９月の議会で条例を上げさせていただくというところで、このような条例を考えているというようなことも御説明をさせていただいております。
子ども・子育て会議の内容としましては、今年度の大きな内容につきましては、この子ども・子育て支援の新計画ですね、これを皆さんで御審議いただいて、策定をさせていただきたいというふうに考えているところです。以上です。
すいません、１点漏れておりました。子ども・子育て会議の開催予定というような、今年度の頻度につきましてですけれども、今年度全部で４回の開催予定をしております。７月が１回目で、この後９月３０日に第２回目の会議を開催する予定です。その後１１月、それから年を明けまして１月、または２月にもう一度全体で、平成２６年度合計で４回会議を開催するという予定をさせていただいております。
○１１番（美谷 芳昭君） そしたら、当然のことだと思うんですけれど、確認ですけれど、この合議制の機関ということを説明されておりましたけれどね、これはいろいろ話し合い、このメンバーの方々と会議を持って、最終的には合議制で決めると、そういう方針でいかれているんですね。意見だけお聞きすると、聞いておきますよということじゃなしに、こういう内容について、例えば今年度には事業計画の策定ですか、主なメーンの事業がね。これについて意見を聞きましょうということじゃなしに、この計画について意見を聞いて、しっかりこれで行きましょうという合議制で決定をされるということですね。いわゆる合議制ということをしっかり説明してもらわなあきませんわね。これ今の状態でしたら、これ報告程度しか思うてませんからね。いや、そうやないんですと。だから、審議会にかわる会議ですよと。という意味では、結構重たい会議なんですよね。
そういうことを皆さんが認識されているかどうかというのをお聞きしたいのと、それに対して、いや、こんなそういう重要な会議はいかがなものでしょうかなという疑問等は出ておりませんかな。先ほど私言いましたように、人事委員会が能勢町必要ありませんと。そのかわり公平委員会でかわってできますよということになってますかね。こういうもんやと思うんですけれどね。それで能勢町はいいですよということで、去年の１２月に条例を可決したんです、私の考え方はね。だから、そういう考え方で今後も行きますと。
今、これどんどんどんどんこういう重要案件が出てくるというようなことやったら、再度子育て会議のほうをやめて、審議会のほうに持っていったらいいわけです、これ。その辺の将来予測等、大丈夫ですか。
その辺のお答えをいただきたいと思います。
○健康福祉部長（渡瀬 正幸君） 委員さんがそこまでを認識されているかというふうなところでございますけれども、まず、この子ども・子育て会議というふうなものがどういうものかというふうなことを当初にお話をさせていただいておるというふうな、こちらはつもりでおりますけれども、もう一度委員さんのほうについては、その辺の認識をしていただくよう、また次回、９月３０日に２回目の子ども・子育て会議を実施します。そういう状況の中で、それの周知を図っていきたいなというふうに考えております。
それと、あと将来的な予測というふうなところでございますけれども、能勢町については、現在のところ、子ども・子育て会議の中で児童福祉審議会の担える部分については担っていっていただきたいなというふうに今、考えておるというふうな状況でございます。
○１１番（美谷 芳昭君） そういう答弁がありましたからなんですけど、もう一度、最終確認ですけどね。今いろいろ疑問になっておりますね、審議会にかわってこういう会議で全て処理していくんやと。これは、もう将来的にこれで特に支障はないと。内容的にも支障ないということです。本当にもうそれで行きますという一つの決意ですな、考え方。やっぱり途中でだめだったということはないでしょうね。その辺の最終の決意というんか、そういうふうなことなんですけどね。これで大丈夫やという、本当にそういうふうにお思いですか。そういう決意というんか、その点をお聞きしたいと思いますね。
○健康福祉部長（渡瀬 正幸君） この子ども・子育て支援新制度におきましては、法律に基づいて子ども・子育て会議というものを設置しておるというふうな状況の中で、その業務を担っていただくということで、こちらのほうは大丈夫だというふうに認識をしておるところでございます。
○議長（山本 光晴君） ほかにございませんか。
○４番（大平喜代江君） 今まで、きょうじゃないですけども、説明で、児童福祉審議会にかわるものとして、審議会にかわるものとして、これは設置義務なしで、努力義務でございます。ですから、この審議会にかわるものとして、能勢町子ども・子育て会議、町の附属機関として設置しておりますというような説明をお聞きしたんですね。ですから、実際に町の附属機関で、どんだけの重たさを持たせるんかなというふうに、やっぱりいろんな面で疑問を持ちながら議案の第３７号のところでも、子ども・子育て会議なるものは一体どういうものなのかというところでね、疑問に思いまして、町長はどういう意識でもってこの会議を重く受けとめておられるのかなと思ってお聞きしたわけなんですけれども、実際には３８号のこの審議前に、本来ならば勧告まで、町長が勧告までする、そういう行為に至るまでの御意見がやっぱりそういう子ども・子育て会議に求められているならばですね。それで、３７条では、それだけの重たさを子ども・子育て会議に認めた上で勧告行為まで明示されているわけです。ですから、そういった点で求められているならば、それ以上に審議会に並ぶようなものとして、それだけの提言をいただいて動かれるならば、この設置条例なんか要らんの違いますか。いかがでしょうか。
ちょっとすいません、説明、わかりますか、質問。
〔不規則発言する者あり〕
○４番（大平喜代江君） 今新たに３８号出ていますけれども、こんなん要らんの違いますかということです。もう３７号の議案で既に勧告までできるような会議だと認めて、第４条に入れておられますから、こんなもの要るんですかという質問です。３８号、要りますかということです。
○健康福祉部長（渡瀬 正幸君） 議案の第３７号あるいは３５号で子ども・子育て会議の意見を聞いて、町長が勧告することができるというふうなことの中で、子ども・子育て会議という中の所掌事務の中にその事務を入れさせていただくというふうな改正でございます。
そういう状況の中で、要らないというのは、条例上成り立たない部分かなというふうに考えております。
○４番（大平喜代江君） それならば、後出しじゃんけんみたいな感じするんですよ、私。だから、先ほどは賛成しましたけれど、これ反対せないかんなと、逆に戻ってと思います。というのは、そのためにも、勧告をすることができるためにも３８号を入れてると。逆違いますか。３８号をまず決めた上で、子育て会議をきちんと位置づけた上で、３７号とか３５号とかいう審議諮るべきじゃないんですか。そうでないと、大事なことを後で審議いただくというところで、議案として出される以前に３７号、もうよく間違えますね。議案の３７号とか３５号ですか、そういったものが、そこひっかかってくるわけですから、そこすっきりして進めないと、おかしいんじゃないですか。
○総務部長（瀬川 寛君） 議員御質問いただいております内容は、これら関係いたします関連法令を、これ今、私が解釈をするわけでございますけれども、例えばの例でいきますと、議案一括審議のような形であれば、相互の関係も関連し合いながら御審議がいただけたのではないかというふうに受けとめるわけでございますけれども、本来であれば議員さんおっしゃっておられますように、今上程をしております議案第３８号が先に審議があって、本当にこの子ども・子育て会議にそういった児童福祉審議会的な権能を持たす、持たさないというところの議論をまずして、その議論の上で関連する条例を審議をすれば、もっと全体がわかりやすかったのではないかと、そういう御質疑であろうというふうに思います。
そういう中で、非常に順序が逆のような形になってしまっておることについては、例えば議会のほうに一括上程、一括審議のお願いをする等の配慮が欠けていたのかもわかりませんので、その点についてはおわびを申し上げたいと思います。
○４番（大平喜代江君） 実際の今現行の子ども・
子育て会議設置条例の中に所掌事項の中で法第７７条第１項、各号に規定する事務に関する事項と、１番目に上がっておりますけれども、その内容のところでのそれが１番目としての項目ですけれども、それの内容的に７７条の内容は、子ども・子育て支援法の第７７条、１番から５番までありますけれども、そこの中でつらつら書いてありますけれどもね。３番目に書いてある、３条めですけど、前２項に定めるもののほかに、第１項の合議制の機関の組織、ごめんなさい。７７条のところに、審議会その他の合議制の機関を置くように努めるものとする。そうして審議会を設置しないで、合議制の機関だというふうにしておっしゃるならば、そういうようなものを置かれるならば、実際にその内容の中に子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に対して必要な事項及び当該施策の実施状況を調査、審議することなど、いろいろ書いてありますので、本当に基本的なところを考えて、そこまで、審議会要らん、合議制の機関でやりますといった中に、児童福祉法にするそういった項目を入れられるというのは、重たいものをもう一つぶら下げて実施しますよ、こういうことで行きますよというのは、いかがなものなのかなというのが１点なんですけれども。
実際にこれ、仮にですよ、通ったとしたときに、今現在、４月１日からそういう面で委員として活躍いただいてます方々のメンバーは、この条例変わる中で、所掌事務が変わる中で人選というか、そういう説明をして、こういうもんですからという状況でそのまま実行される、実施されるんでしょうか。そこのところをお願いいたします。
○健康福祉部長（渡瀬 正幸君） まず、この子ども・子育て会議のほうですけれども、これは子ども・子育て支援法に基づき設置をお願いしたものというふうな解釈でお願いしたいなというふうに考えております。
それで、新たな業務を今度担っていただくというふうな部分につきましては、今の委員さんの中で審議をしていただきたいなというふうに現在考えておるところでございます。子ども・子育て支援法に基づく業務を担っていただくというふうな部分については、前回の委員会の中で、会議の中で説明をさせていただいておるというふうな状況でございますけれども、今回条例改正をさせていただく部分については、まだ説明のほうはさせていただいておりませんけれども、直近の会議の開催時にはそういう説明をさせていただいて、そのまま担っていただくということでお願いしたいというふうに考えております。
○議長（山本 光晴君） ほかに質疑ありませんか。
○３番（中植 昭彦君） ちょっともう質疑やめとこうかなと思うたんですけども、先ほどから聞かさせていただいてまして、私はもう審議会きっちりと立ち上げて、機関として位置づけるということが大事なことだと思います。
子ども・子育て会議にその機能を持っていくというのは、やはりいろんな経過からしても、ちょっとおかしいのかなというふうに思ってます。
それはそれとしまして、先ほどの話、質疑の中で、委員さんにはこれから説明しますという答弁がありました。これ、あれですので、充て職の方がかなりいらっしゃいまして、年当初のときに人選をされて、会議に臨まれるみたいな形になりますんで、そういうふうになるとは思うんですけどね。実際のとこ、この重たい部分ですね、この第２項の部分が加えられて、そら話が違うやんと。人選されるときには、こういうことはなかったんですから、だから、そういうことでしたら、いろんなことが、いろんな意見が出てくると思うんですよ。その辺の想定とかされてますか。多分いろんな意見が出てくると思いますよ。でしたら、やっぱり審議会なりを立ち上げて、新たな組織のところで人選していくというほうが、筋道としてはきっちりできるのかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
○健康福祉部長（渡瀬 正幸君） まず、子ども・子育て会議の位置づけというふうな部分の中では、やはり審議会あるいはその他合議制の機関として位置づけておるというふうな状況の中で、委員さんが各種団体から推薦をいただいて委嘱をさせていただいておるというふうな状況でございます。そういう状況の中で業務については、新たな部分が追加されるというふうな部分もございますけれども、その辺は御理解を願ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（山本 光晴君） ほかに質疑ありませんか。
○７番（大西 則宏君） 各議員からいろいろ意見も出ておりますが、この議案第３８号に対する責任はどなたが負われているか、町長にお伺いします。
○町長（山口 禎君） 先ほどからいろいろ御意見、御質問いただいてますけれども、当初、１２月の議会でも申し上げてますように、合議制という会議で子ども・子育て会議を設置して、それで運用をスタートしているということと、その中で、先ほども何回も出てきました児童福祉審議会ですか、の役割を担っていただくということが今回新たに条例の中に追加項目ということで、担当といたしましては、我々も含めてですけれども、この子ども・子育て会議で児童福祉審議会の役割を担っていただけるのではないかというふうに考えて提案をさせていただいているところでございます。
また、責任というのは、設置するかどうかという責任、いろいろあると思いますけども、最終的には町長ということで御理解いただければいいと思います。
○７番（大西 則宏君） 設置するの責任より、提案に対する責任をお伺いしたわけなんですけども、いつもながらの御答弁ということで。
そうしましたら、この議案に対しては、今初めて町長発言されたんですけども、採決を、もうほとんど各議員、同僚議員からの質問も出尽くしておるように思うんですけども、採決に入る前に、この議案に対する議論、町長どのような感覚でお聞きになってましたか。最後にお聞かせをお願いします。
○町長（山口 禎君） こちらといたしましては、先ほども申し上げましたように、子ども・子育て会議というものがこの児童福祉審議会の役割を担っていただけるであろうという形で、あるいは役割を担っていただきたいという形でこの条例を提案させていただきましたけれども、議員の皆様の御意見で、新たに審議会を立ち上げろというふうな結論が最終で出ましたら、それはもうそういう形で進めていかざるを得ないかなというふうに思いますけど。
○７番（大西 則宏君） やはり最初の答弁、１回目の質問にお答えにならなかった心情がよくわかります。議員が提案したから審議会を設置するというのでなくて、あくまでどちらにするにしろ、提案権は町長にあるんですから、そのあたり問題をすりかえていただいては採決に入る心構えもこちらもできませんので、最後に最終、もう一度お願いします。
○町長（山口 禎君） もちろんこの原案のとおり、今御審議、いろいろ御意見いただきましたけれども、こちら提案した形で可決していただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（山本 光晴君） ほかに質疑はありますか。
○１０番（長尾 義和君） ちょっと整理だけしていただきたいんですけどもね、これまでの議論を聞いておりましたら、まず昨年１２月に制定された子ども・子育て会議の設置条例ですね。これは先ほど総務部長、合議制の機関であるということを言われました。ただ、質問者のこと、質疑を聞いておりますと、これは一般質問でもいろいろ取り上げた課題であって、これは合議制の機関ではないというような答弁をいただいたいう、その辺が、これ根本やと思うんですわ。この辺がちょっとはっきりしない中で、今総務部長の答弁が正しいのか、質疑者の質問が正しいのか、その辺がちょっとはっきりしない。私ちょっとその辺が記憶にないもんですので、ちょっとその辺もうちょっと時間あれなんですけど、確認いただいたほうがいいん違いますか。
本来、この今、２条の中で１号追加されたわけなんですけども、これまでに３条例可決されまして、それに関連する子ども・子育て支援関係の条例なんですけども、これをこの中で所掌事項の中に入ってくるわけなんですけれども、ほんで、これがやはりもともと市町村の児童福祉審議会のこれは合議制の機関であるということになってますので、これが一番初めに聞きました子ども・子育て会議が合議制の機関であるか、合議制の機関でないとしましたらね、これやっぱり審議会はつくっていかんなんいうようなことになってこようかと思いますので、その辺がちょっと判断しにくいとこがありますので、もう自信持ってお答えできるいうことでしたら、それでよろしいですけども、ちょっとその点だけ確認させていただきます。
○町長（山口 禎君） １２月の議会でも、先ほども申し上げましたように、子ども・子育て会議は合議制の会議であるという形の中から、この設置をさせていただいてますので、このことにつきましては、間違いのないことで、合議制であるということをもう一度確認しておきたいというふうに思います。
○１０番（長尾 義和君） もともとこの１２月の子ども・
子育て会議設置条例も今回の改正条例も、提出者は町長でございますので、その辺につきましては、今言い切られましたので、もともとこの子ども・子育て会議は合議制の機関であるということで、そういう答弁でございましたので、それに基づいて判断はさせていただきます。
○議長（山本 光晴君） ほかに質疑ありませんか。よろしいですか。
〔不規則発言する者あり〕
○議長（山本 光晴君） しばらく休憩します。
──────────────────────────────────
休 憩 午前 １１時４１分
再 開 午前 １１時４６分
（このときの出席議員１２名）
──────────────────────────────────
○議長（山本 光晴君） 会議を再開します。
ほかに質疑ありませんか。
○２番（福中 滿君） 済みません、ちょっと基本的なことがわかってなくて申しわけないんですけど、ちょっと基本的なことでちょっと教えていただきたいんですけれど、その今、子ども・子育て会議の今までの議論する内容から、その児童福祉審議会の内容がかぶってくるっていう話がずっとあるんですけれど、その何かすごく内容的にどこがどう違うのかってことが、多分その審議の内容とかいうのの一覧表があれば、もう少し違いとか、ダブってどうなるかいうのがわかると思うんですけれど、ちょっとその辺が勉強不足でわかってないんで、済みませんが、児童福祉審議会の審議内容っていうのは、先ほどから重たいっていうことがあるんですけれど、それがどういうもんなのかっていうことが１点と、それから、もし児童福祉審議会が新たにつくった場合に、恐らくその、その今の子育てのメンバーっての教育関係者ずらっとあると思うんですけれど、それと町のほうでは、ほぼメンバーがかぶるんではないかということで、子育て会議に担ってもらうっていう方向をされてるんですけれど、僕の個人的な感覚から言うと、町もたくさん、めちゃくちゃ会議があって充て職もあり過ぎて、もう困ってんのが実態で、人数が多くて人材がたくさんたくさん、もうやりたい人がたくさんいるような状況やったら、それもええかもしれませんが、能勢町は本当に限られた人材の中で、もう会議が次から次ふえて、そういうのも非常に困ることやと思います。もう私の経験で言うても、学校関係者、もう校長なんかももういっぱいあちこち会議出んなんので大変ということはあります。だから、できたらですね、そういうのも機能的に、できたらその会議の場なんかもきちっと集約する形で機能的に無駄のないようにやっぱり運営してほしいと思うし、できるだけスリムな形で機能的な会議をしてほしいなと思ってるし、そういう思いがありますので、ちょっとその辺のことを少しわかる範囲で教えていただきたいなっていうふうにと思います。
○健康福祉部長（渡瀬 正幸君） まず、その児童福祉審議会の業務というふうな部分の中ですけれども、児童、妊産婦及び知的障害者の福祉に関する事項というふうな部分、それとあと児童福祉に関する部分というふうなところが法律上はうたわれておるというふうな状況です。それであと、その審議会等のスリム化というふうな部分の中では、さきの議員にも御答弁申し上げましたとおり、子ども・子育て会議の委員構成、あるいは児童福祉審議会の委員構成というふうな中では、大部分が重なってくるというふうな認識のもとで子ども・子育て会議、合議制の会議でございますので、その業務を担っていただきたいいう形で、今回改正をお願いするものでございます。
○２番（福中 滿君） もうちょっと厳密にお伺いしますが、子ども・子育て会議のメンバー、非常に多方面からたくさんの方が入っていただいていますが、児童福祉のその審議会をもし立ち上げるとしたら、このメンバーから完全に抜けてるメンバーさんってないんでしょうか。もしですよ、もし児童福祉審議会をつくるとしたら、こらもう今の子育て会議のメンバーでは絶対抜けてる、誰かそういうのは想定されますか。もしで申しわけないですけど。
○健康福祉部長（渡瀬 正幸君） その考え方というのはいろいろあろうかと思います。ただ、法律の中では、児童または知的障害者の福祉に関する事業に従事する者及び学識経験のある者うちからというふうな形で、都道府県知事、あるいは市町村長が任命するというふうなことがうたわれております。そういう状況の中で、現在能勢町のほうでは、その児童福祉審議会の委員さんになっていただく方は、子ども・子育て会議の中で委員になっていただいておるというふうに認識をしておるところでございます。
○議長（山本 光晴君） しばらく休憩します。
──────────────────────────────────
休 憩 午前 １１時５２分
再 開 午後 １時００分
（このときの出席議員１２名）
──────────────────────────────────
○議長（山本 光晴君） 会議を再開します。
○町長（山口 禎君） それでは、休憩もとっていただきましてありがとうございます。先ほど午前中の答弁で私のほうから、委員の皆様の御意見受けて云々というような発言をいたしましたけれども、その後も申し述べましたように、やはり今、今回上程させていただいております能勢町子ども・
子育て会議設置条例の一部を、つまり児童福祉審議会を、やはりこの能勢町子ども・子育て会議の中に包含するような形で、ぜひとも子ども・子育て会議一本で合議制という部分を何回も繰り返しておりますけれど、そういう中で十分御審議いただいて、御提言いただくという形の中で、今回上程させていただいております条例をお認めいただきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○健康福祉部長（渡瀬 正幸君） 貴重な御時間をいただきましてありがとうございます。この子ども・会議につきましては、昨年１２月ですけれども、設置条例を上げさせていただきました。その設置条例の制定の冒頭、条例制定の必要性という部分の中で、この審議会その他合議制の機関として能勢町子ども・子育て会議を設置しようとするものやというふうな説明をさせていただいたところでございますが、質疑の中では、一部御意見をお聞きするというふうな答弁もさせていただいておった状況でございます。その中で、議員さんにおかれましては、大変不明確な部分があり、誤解を招くような答弁があったということは反省し、おわび申し上げたいというふうに思います。ただ、今回一部改正を上げさせていただきまして、児童福祉審議会の役割を担っていただくというふうなことの中では、当初の目的どおり、子ども・子育て会議につきましては、審議会その他合議制の機関ということで、位置づけた中で、その業務を担っていただくということでよろしくお願いしたいというふうに考えております。
○議長（山本 光晴君） ほかに質疑ありませんか。
○１番（木戸 俊治君） 午前中からいろんな意見が出ておりまして、まだ私のほうも十分理解できてないところございます。昨年１２月に議会のほうで議決したということございますけれども、なかなか、きょうの関連の議案見てましても、非常に重要な内容を持っているというふうに理解をしております。で、これはこの本年４月に子ども・子育て会議がスタートしたばかりということで、児童福祉審議会が全て内容を全て包含するのか、その辺はちょっと私も十分理解できてないんですけれど、例えば障害者福祉の関係とか、その辺も入ってくるのかもしれませんけれども、まだこの子ども・子育て会議は１回だけの開催され、だけということで、児童福祉審議会のほう、当町においては、まだ立ち上がっていないということですけれども、やはりいろんな問題も今後出てくると予想されますんで、これは私、個人的な見解ですけれども、もう少し時間をかけてやられたいいんじゃないかと、このように思っております。
それで済みません、その見解について、ちょっとお伺いしたいと思います。
○健康福祉部長（渡瀬 正幸君） 子ども・子育て会議というものを設置をさせていただいたところ、一部その誤解を招くような答弁をさせていただいてまことに申しわけなく思っております。そういう状況の中で、この子ども・子育て会議は、あくまでもその法に基づく審議会その他合議制の機関として位置づけたものというふうなことの中で、児童福祉審議会におきましても、そういう同様の組織、審議会というふうな状況の中で、この子ども・子育て会議をそういう会、審議会として今後も続けていきたいいうふうに考えるものでございます。
○１番（木戸 俊治君） 先ほど来、町長、そして健康福祉部長のほうから、１２月の議案提出されたときの経過等お聞きしたわけですけれども、確かに国の子ども・子育て支援法に基づいて子ども・子育て会議が設置され、そしてまた児童福祉審議会の内容も包含といいますか、目的を持っておるということですけれども、まだいろんな面でやはり審議会そのものは児童福祉の関係分野のいろんな内容諮問する役割を持っておるということで、直接この今の町のほうで設置した子ども・子育て会議の設置条例に、先ほど同じことになりますけれども、やはりもう少し私は詰めた段階の決定といいますか、そういうものが必要ないかと思っております。この辺はもう平行なりますんで、あれですけれども、先ほどいろんな家庭保育の状況とか、関係の議案も出てました、ちょっと前後したかなというふうな話もありましたけれども、そういうことについても、もう少し私は、場合によったら審議会に諮問をするというような、委員についても重複する方が多いと思いますけれども、それは私は残しておいたほうが、今の段階では私はいいのではないかと、こういうことで、これもう私の何っていいますか、その点につきまして、もう一度、平行線になりますけれど、伺いたいと思います。
○健康福祉部長（渡瀬 正幸君） まず、その子ども・子育て会議というものでございますけれども、その子ども・子育て会議というふうなところにつきましては、この子ども・子育て支援法の中で、その設置というふうなところがうたわれたものでございます。ただ、その設置に関しては、特にそういう合議制の組織を設置しているところについては、その合議制の機関をそれに流用することも可能であるというふうなとこの中で、大きな市になりましたら、そういうもともと児童福祉審議会というものがございまして、そういうところにこの子ども・子育て会議の役割を担っていただいておるというふうな状況があります。ただ、能勢町の場合は、その法律に基づきましても、その児童福祉審議会なるものを設置をしておりませんでした。そういう状況の中で、今回その子ども・子育て会議というものを昨年１２月、この４月施行でございますけれども、設置をさせていただいたというふうなところの中で、この子ども・子育て会期が合議制の機関である以上、その役割を担っていただくというのもその筋道が通るのかなというふうに認識をしておるところでございます。
○議長（山本 光晴君） ほかに質疑ありますか。
○８番（長尾 義信君） 住民の立場といいますかですね、委員の立場からですね、考えた場合ですね、やはり非常にですね、大切な執行機関であると思うんですね。その中で依頼を受けてですね、説明がどれぐらいしっかりされていただいたのかと。で、部長の答弁中では、本当にさらっと流すような感じですね、していただかねばいけないとか、そういう、していただけると思うとかね、そういう回答が、答弁が入ってきとんですが、そのあたり部長としてやっぱこの子ども・子育て会議ですね、この重要性というのはどれぐらい思っておられますか。
○健康福祉部長（渡瀬 正幸君） この子ども・子育て支援新制度におきましては、この会議という、重要性は大変貴重なものであるというふうに認識をしております。それであと、委員の方につきましては、当然その説明をさせていただいた上で、御同意を願うというのが本来の趣旨かというように考えておりますので、こちらのほう、同意をいただけるよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○８番（長尾 義信君） いうことは、やっぱり第１回目の７月でしたかね、のこの会議のときには、もうその説明が至っとったという形で解釈すればいいですかね。委員さんは、そのあたりは理解されていてなかったと、非常に重要なこの執行の機関であるということは理解されていないということで思っていいですか。
○健康福祉部長（渡瀬 正幸君） ちょっと今、答弁が間違っていたかと思います。あくまでもその子ども・子育て会議の第１回目のときにつきましては、今回の条例改正の部分については、説明ができておらなかったというふうな説明です。当然その子ども・子育て会議の設置については、こういう法に基づいて設置をさせていただきましたという説明はさせていただいて、それで同意をいただいておるという状況の中で、今回議案に上げさせていただいております家庭的保育事業、あるいは
放課後児童健全育成事業、そういう部分については、今後その条例での可決を見て、説明をさせていただきたいというふうなことでございます。
○８番（長尾 義信君） 普通、重要な、こういう御時世でお願いする場合、この委員という立場、非常に重い役割であると。そのあたりをこれからお願いするという、今の回答でよろしいんですか。以前に、しっかりとですね、そういう話をされて、今に至ってると、そういう解釈でなくて、今からこういう形で理解をしていただくように努力すると、そういう、今の回答ですね。
○健康福祉部長（渡瀬 正幸君） この子ども・子育て会議、７月に１回目のほう、開催させていただきました。そのときに初回というふうなことの中で、この子ども・子育て会議の重要性、あるいは子ども・子育て会議の位置づけという部分については、御説明をさせていただきました。ですので、委員の方々については、その部分については、認識をいただいておるというふうに解釈をしております。ただ、先ほど申しておりますように、今回その新たな条例制定をさせていただいた、その部分の審議をお願いするという部分については、条例可決を見た中で、委員の方々に説明をさせていただきたいというふうなことで、もともと当初の設置目的である分については、説明は既にさせていただいておるというふうな状況でございます。
○議長（山本 光晴君） ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○議長（山本 光晴君） これで質疑終わります。
これから討論を行います。
まず、原案つき、反対者の発言を許します。
○９番（中西 顕治君） 日本共産党の中西です。子ども・
子育て会議設置条例の一部を改正する条例、議案第３８号について、反対討論を行います。
この子ども・
子育て会議設置条例の折にも反対した経緯もありますが、今回の条例案は、合議制のていをなしていない条例、合議、決議という文言が一切入っていない条例を合議制だと言い張り、そもそも合議制である児童福祉審議会の事項を所掌事項に加えるという、暴挙とも思えることを実行しようとするものであります。この会議設置条例内で、この条例を合議制にする条文を加えるか、本来であれば児童福祉審議会を設置する条例を提案するべきだと考えます。
以上の理由により、本条例改正に賛成できません。皆さんの賢明な御判断をお願いいたします。
○議長（山本 光晴君） 次に、賛成者の発言を許します。賛成討論ございません。
ほかに討論ありませんか。
○４番（大平喜代江君） ４番、大平です。この条例設置については、反対いたします。
なぜならば、何でもひっくるめてやればいいっていうもんじゃないと思っています。これまでにも、男女共同参画についての計画を、議会においては、人権でというふうなところでいろいろ検討いたしますという中で、能勢町の取り組みとしまして、内閣府報告は、人権というところで計画が出されました。日本国中そういうことで出してるところ、どっこもなかったです、能勢町だけ。基本的に男女共同参画の計画は計画出さないけないもの、全部人権でひっくるんでしまったというあたりの、そのことを経験しておりますので、今回の条例設置も何でも丼勘定で、似てたらいいわというような感じで設けられてるようにしか思えませんので、それぞれきちんと、その必要性のもとで設けていただきたい思っていますので、今回の案に関しましては反対いたします。以上です。
○議長（山本 光晴君） ほかに討論ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○議長（山本 光晴君） これで討論を終わります。
これから、議案第３８号「能勢町子ども・
子育て会議設置条例の一部を改正する条例について」を採決します。
議案第３８号は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
〔 起 立 少 数 〕
○議長（山本 光晴君） 起立少数です。
したがって、議案第３８号は、否決されました。
──────────────────────────────────
┌───────────────────────────────┐
│議案第３９号「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の│
│ 自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行│
│ に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」│
└───────────────────────────────┘
○議長（山本 光晴君） 日程第３、議案第３９号「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」を議題とします。
本件についての説明を求めます。
○健康福祉部長（渡瀬 正幸君）
〔議案第３９号朗読説明〕
○議長（山本 光晴君） 座って。
○健康福祉部長（渡瀬 正幸君） ありがとうございます。
それでは、本条例の概要について、説明をさせていただきます。
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国の自立の支援に関する法律が、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に名称変更され、本年１０月１日より施行されることから、関係する条例の整備を行うものでございます。
それでは、本文の説明をさせていただきます。
１ページをお願いします。第１条におきましては、能勢町ひとり親家庭医療の支給に関する条例の一部改正でございます。対象者において、第３条第２項第１号中の名称を改めるものでございます。第２条におきましては、能勢町老人医療費の助成に関する条例の一部改正でございます。対象者において、２条第２項中の名称を改めるものでございます。第３条におきましては、能勢町身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正でございます。対象者において、第２条第２項第１号中の名称を改めるものでございます。
第４条は、能勢町介護保険条例の一部改正でございます。被保険者の保険料率において、第２条第１項第５号イ中の名称を改め、旧法による支援給付受給者継承するため、法改正前の支援給付受給者についても対象とするための規定を加えるものでございます。附則においては、施行日を平成２６年１０月１日とするものでございます。
３ページから６ページまでは新旧対照表となっております。
説明は以上でございます。御審議いただき、御可決賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（山本 光晴君） これから質疑行います。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○議長（山本 光晴君） 質疑なしと認めます。
これで質疑終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」の声あり〕
○議長（山本 光晴君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、議案第３９号「
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」を採決します。
議案第３９号は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
〔 起 立 多 数 〕
○議長（山本 光晴君） 起立多数です。
したがって、議案第３９号は、原案のとおり可決されました。
しばらく休憩します。
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休 憩 午後 １時２２分
再 開 午後 １時２３分
（このときの出席議員１２名）
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○議長（山本 光晴君） 会議を再開します。
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┌──────────────────────────────┐
│議案第４５号「能勢町立新
学校新築工事請負契約の締結について」│
└──────────────────────────────┘
○議長（山本 光晴君） 日程第４、議案第４５号「能勢町立新
学校新築工事請負契約の締結について」を議題とします。
本件についての説明を求めます。
○総務部長（瀬川 寛君）
〔議案第４５号朗読説明〕
済みません、契約の相手方の住所のところで、天王寺区東高津町でございます。東が抜けておりました。申しわけございません。
なお、本件につきましては、新学校の本体工事の一般競争入札でございます。
お手元に議案第４５号参考資料をお配りさせていただいておりますが、入札年月日については、本年８月２１日であります。書類審査を通過いたしました業者数につきましては、全部で８社あったわけでございますけれども、５社から辞退があり、３社でもって入札を執行し、先ほど御報告いたしました淺沼組が落札をされたものでございます。なお、工期につきましては、本契約締結日から平成２７年１２月の２５日でございます。なお、本件につきましては、入札日から仮契約ということにしておるものでございます。
説明につきましては、以上でございます。御審議賜りまして、御可決賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（山本 光晴君） これから質疑行います。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○議長（山本 光晴君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」の声あり〕
○議長（山本 光晴君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、議案第４５号「能勢町立新
学校新築工事請負契約の締結について」を採決します。
議案第４５号は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
〔 起 立 多 数 〕
○議長（山本 光晴君） 起立多数です。
したがって、議案第４５号は、原案のとおり可決されました。
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┌───────────────────────────────┐
│議案第４６号「能勢町
火葬場建設事業造成・
道路工事変更契約の締結│
│ について」
│
└───────────────────────────────┘
○議長（山本 光晴君） 日程第５、議案第４６号「能勢町
火葬場建設事業造成・
道路工事変更契約の締結について」を議題とします。
本件についての説明を求めます。
○総務部長（瀬川 寛君）
〔議案第４６号朗読説明〕
本件につきましては、昨年１２月１１日に議会議決をいただきました表記工事におきまして、工事の施工行ったところ、想定以上の岩が土壌中に含まれており、ブレーカによる岩破砕や、破砕後の集積場所の確保、それに伴う作業工程等の影響等もあり、請負契約の変更をする必要が生じたことから、今般議会の議決をお願いをするものでございます。
説明につきましては、以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（山本 光晴君） これから質疑を行います。
○９番（中西 顕治君） その火葬場の岩が出たというところであるんですが、これいつごろ発見されたものかというのと、それの発見された後、いろんなこと試されたんだと思うんですが、協議は能勢町に対してあったのか。で、破砕作業そのものが、いつどのタイミングで行われたのかということと、それの費用の話はどこでどうされてるのかと。
で、もう一つは、これ1,０００万にもなる大きな追加になりますが、工期のほうは９月３０日となっておるはずなんですが、今からもうあと２週間ほどの間にこの1,０００万の工事が完了してできるものでしょうかと、工期の延長等もあるのかという点、お願いします。
○環境創造部長（中島 吉章君） まず、岩のですね、発見ですけれども、当初、土壌の調査も行いまして、大体４割程度の岩が想定されるということで、工事を着手してたところでございますけれども、想定以上の岩というふうに先ほど説明ありましたけど、７割以上が岩であったというようなことございます。で、工事の進捗に合わせて、そういった状況がわかってきたわけですけども、それが大体６月ごろの状況でございます。で、その後、協議をいたしまして、７月から８月ぐらいにかけまして、そういった工事をしてございました。で、どういうんですか、全体のですね、岩の量が、把握がしにくい、要するに掘ってみなければわからないというような状況もございましたので、その辺岩を搬出する費用ですとか、そういったもので相殺できるのではないかなというようなことでしておりましたけど、先ほど申しましたように、７割から８割というようなちょっと大量の岩が出てきたというようなことございまして、今回変更契約お願いするというものでございます。
それから、工期の関係でございますけども、工期につきましては、あわせて１１月末ぐらいまで延長させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○９番（中西 顕治君） 何か費用の面でいきますと、協議の中でずるずるとふえていってるようなイメージの説明でしたが、結果、これ1,０００万ってかなり大きなものなので、もっと早い段階でしっかりと見えてたんじゃないかと思うんですけれども、その協議なしに、もう既に破砕作業とか入ってはるんですか。
○環境創造部長（中島 吉章君） 先ほどから申しましたように、作業を進めていきませんと、その全体の事業量も把握ができないというような状況でございますので、やむを得ずということで続けてさせていただきます。今回その辺の全体の事業量が把握ができるという状況なりましたので、変更契約をお願いしたいというようなことで提案をさせていただくとこでございます。
○９番（中西 顕治君） これ金額でいうと、もう全体の１割ぐらいの工費増になるんですけれども、何か今、言われた説明で何かずるずるととられてるような気がしてならんのですけども、この工事、その破砕も含めた工事について、もうどういうんかな、十分その費用についても協議されてるような形跡がなく、いきなりここでぽんと1,０００万上積みですって聞こえるんですけども、どういうんですか、そのあたりちゃんとした協議の状況ってのはこちらのほうに提示できるような形で書類が出ますでしょうか。
○環境創造部長（中島 吉章君） まず、協議の状況ということですけど、これ再三しておりますし、まだちょっと提出はございませんけれども、工事の打ち合わせ簿等がございますので、今現在ということでございませんけれども、そういった提出して、工事の検査の中では出てまいる書類が、そういった書類がございます。で、そういったことで協議の内容については、御確認いただけるものと思います。で、金額につきましては、こちらのほうで数量把握した上で、設計をさせていただいた金額でございます。
○議長（山本 光晴君） ほかにございませんか。
○１０番（長尾 義和君） 岩が出てきたということで、当初、４割程度の想定やったのが７割以上にも及んだいうことで、事業費が、契約金額がその分追加になるのは、これ一定理解します。
で、その工期との関係なんですけれど、本当にもうあど２週間ぐらいのもんなんですけれども、例えば今現在の出来高量ですね、これが例えば変更前の契約金額以上になっておるということは、それ絶対ないですね。その辺だけちょっと確認させてもらいます。
○環境創造部長（中島 吉章君） 現在の出来高ですけど、正確にちょっと把握がしにくいんですけれども、ちょっと特殊な機械で、どういうふうに説明したらええのかわかりませんけど、ガラパゴスというような機械で、岩をそのまま砕きまして、で、本来でしたら搬出して処分をするんですけれども、現場の中で砕石として利用できるような大きさまで砕くような機械を使用しまして、それで中で処理をしております。で、そういった関係でいろいろ相殺する分がございますので、ちょっと正確には把握はできておりませんけれども、出来高に関しては契約金額の範囲内ということで考えてございます。したがいまして、残り、ちょっと工期を延長させていただいて、作業進めさせていただきたい。それで１１月末ぐらいには完成をしたいというふうに考えておるとこでございます。
○１０番（長尾 義和君） 正確には把握されてないということですけれども、基本的にこの議決されるまでに、いうたら、元請、変更前の契約金額以上にその出来高が上がっておるようなことがあったら、これはとんでもないことになっておると思いますのでね、今の答弁でしたら、はっきりはしてないけれども、変更前の契約金額の以内の出来高というような答弁がありましたのでね、これ以上はもう何も申しませんけれども、その辺だけ、あと工期も知れておりますけれども、これだけの追加契約金額の分を遅滞なく完成させていただけるよう努めていただきたいと思います。
○議長（山本 光晴君） ほかに質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○議長（山本 光晴君） これで質疑終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」の声あり〕
○議長（山本 光晴君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、議案第４６号「能勢町
火葬場建設事業造成・
道路工事変更契約の締結について」を採決します。
議案第４６号は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
〔 起 立 多 数 〕
○議長（山本 光晴君） 起立多数です。
したがって、議案第４６号は、原案のとおり可決されました。
しばらく休憩します。
──────────────────────────────────
休 憩 午後 １時３９分
再 開 午後 １時４２分
（このときの出席議員１２名）
──────────────────────────────────
○議長（山本 光晴君） 会議を再開します。
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┌────────────────────────────────┐
│認定第１号「平成２５年度能勢町
一般会計歳入歳出決算認定について」│
└────────────────────────────────┘
○議長（山本 光晴君） 日程第６、認定第１号「平成２５年度能勢町
一般会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
本件についての説明を求めます。
○会計管理者（新谷 哲生君） そうしましたら、大変お疲れさまでございます。少し長くなりまが、よろしくお願いいたします。
〔認定第１号朗読説明〕
○議長（山本 光晴君） 座って。
○会計管理者（新谷 哲生君） はい、ありがとうございます。
そうしましたら、私のほうから、平成２５年度一般会計歳入歳出決算の状況について、御説明を申し上げます。
歳入歳出決算書、まず、４ページ、５ページをお願いいたします。決算書の４ページ以降がまず歳入でございます。項目ごとの内容につきましては、後ほど事項別明細におきまして御説明させていただきますので、本表におきましては、合計数にて読み上げをさせていただきまして、その後改めて事項別明細で御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、８ページ、９ページが歳入の合計でございます。一番最後の行、下段側でございます。これが合計数字でございまして、順次読み上げをさせていただきます。歳入合計、予算現額が４９億3,４７０万2,０００円、これに対します調定額は４９億8,７０３万8,３０６円、で、これに対しまして、まず収入済額でございます。こちらにつきましては、対前年比で、金額にして7,０００万円余り、率にして1.４％余り減の本年度収入済みが４８億7,７８２万3,９８３円となっております。不納欠損額は８９２万1,４２３円、収入未済額につきましては１億２９万2,９００円、予算現額と収入済額との比較はマイナスの5,６８７万8,０１７円となったところでございます。歳入予算に対します収入歩合が９8.８％、調定に対します収入歩合は９7.８％でございました。
で、次に、１０ページからが歳出でございますが、こちらにつきましても、合計にて御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
１２ページ、１３ページをお願いいたします。また、こちらも下段、一番最後の行でございます。歳出合計、予算現額が４９億3,４７０万2,０００円、支出済額につきましては、これ昨年度に対しまして、退職手当を含みます職員人件費でございますとか、積立金の支出が減となりました。これによりまして、まず率にして2.４％、金額にして１億1,１００万余り減となっておりまして、本年度支出済額は４５億3,８９０万6,９１５円となっております。翌年度繰越額が１億6,０８９万9,２１０円、不用額につきましては２億3,４８９万5,８７５円、予算現額と支出済額との比較につきましては３億9,５７９万5,０８５円となったところでございます。まず、歳出予算に対します執行率は９2.０％でございました。で、また、歳入歳出差引額につきましては、こちら記載のとおり、３億3,８９１万7,０６８円となったところでございます。
続きまして、事項別明細について、御説明を申し上げます。
１８ページ、１９ページをお願いいたします。まず、１８ページからが歳入でございます。歳入歳出決算ともに各款ごとの一番上の行が、その款の合計数字となっております。よりまして、そちらのほう、款ごと中心に御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
で、まず、款１町税でございます。こちらの予算現額計が１２億5,７０１万4,０００円、これに対します調定額、町税につきましては、すなわち現年分につきましては、課税額ということになりますが、これは対前年度比でマイナスの3.６％、金額にして5,０８０万余り減の本年度は１３億6,７４２万1,９４７円でございました。で、その次に、収入済額でございます。こちらの対前年比、率にして2.９％、金額にしますと3,７９９万円余り減の１２億6,２９５万8,７７４円、不納欠損額につきましては、課税期別ごとの合計額、７３０件の処理によりまして、８９２万1,４２３円処分をさせていただいたところでございます。で、その結果、収入未済額、すなわち滞納繰越額となります、こちらは対前年比１1.８％減、金額にして1,２７０万余り減の9,５５４万1,７５０円となっております。これによります本年度町税の徴収率つきましては、対前年比0.７％増、上昇しております。本年度９2.４％となったところでございます。で、そのうち現年課税分につきましては、昨年度と同率の９8.７％でございました。
で、次に、本項目につきましては、各税目ごとの現年課税分の状況から順に御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
まず、１つ目、項１の町民税でございます。その１つ目、目１の個人、こちらの現年課税分でございますが、本税目につきましては、近年、年々町人口、納税人口中心に減少しておる傾向がございます。あわせましてお１人当たりの課税対象価格の減という要因もございまして、本年度につきましても、昨年度に対し2,３００万余り減の調定額、４億5,００８万6,８６０円となっております。で、これに対します収入済額につきましては、金額にして、昨年度比1,９７０万余り減の４億4,４０８万6,１４６円となっております。
その次に、目２法人でございます。で、そのうち現年課税分つきましては、まず調定額が、対前年比４４０万円余り増の4,０６４万1,９００円、収入済額につきましては4,０４５万5,３００円となっております。こちらのほうも対前年では４７０万余り増収となったところでございます。で、そのうち各法人の経営規模等に対して課税していただいております均等割が2,１０２万6,１００円、法人税割、これ各法人の所得等に対して課税させていただいておりますが、本年度は1,９４２万9,２００円となったところでございます。
で、次に、項２固定資産税でございます。こちらの税目の現年課税分でございますが、これにつきましても年々土地家屋等の評価額の価格でございますとか、償却資産、価格の低下等によりまして減少の傾向示しております。本年度につきましても、昨年度に比し、調定額が、2,０７０万余り減の６億7,０２６万2,１００円、収入済額につきましても、対前年比2,０１０万余り減の６億6,１００万3,９１８円になったところでございます。で、このうち本年度のおのおの項目ごとの状況でございます。まず、土地につきましては、下落修正等により、対前年度、前年比で２００万余り減の１億2,２８７万3,０００円でございました。で、他方、家屋につきましては、今年度評価がえの年度でございましたところに、新築等がございまして、対前年比１９０万余り増の２億3,５７８万円の収入となっております。で、また、主に関西電力の送変電設備等が主な課税対象でございます償却資産につきましては、先ほど申し上げましたように、課税対象価格の残価の減等によりまして、対前年比2,０１０万余り減の３億２３５万1,０００円の収入となったところでございます。
で、今まで御説明申し上げまして４つの税目のおのおの滞納繰越分でございますが、これにつきまして、近年徴収の強化並びに滞納繰越額の削減に努めてまいりました。それによりまして、調定額につきましては、４税目の合計で対前年比1,８４０万余り減の１億８２９万5,２３７円、同じく収入済額につきましては、対前年比７１０万円余り減の1,９５８万2,５６０円、徴収率につきましては、対前年比マイナス3.０％の１8.１％となったところでございます。
で、次に、項４町たばこ税でございます。調定額、収入済額ともに対前年比増収、プラスの４１６万余り、調定額、収入済額とも同額の5,９２３万6,４００円となっております。
で、次に、めくっていただきまして、項６の入湯税でございます。で、こちらにつきましても、調定額、収入済額とも同額でございます。対前年比１１万2,０００円余り減収の７２３万1,３５０円となっております。
で、その次に、款２地方譲与税でございます。予算現額計6,０５４万4,０００に対しまして、調定額は対前年比マイナス5.０％、金額にして３１５万円余り減の6,０５３万4,０００円となっております。こちらの譲与税つきましては、国税とともに徴収されましたものの一定割合が本町のほうに譲与されてくるものでございまして、制度変更等、何度か図られる中で、毎年増減を生じておるところでございます。
で、次に、款３利子割交付金から、少し飛びます、２２ページの款９自動車取得税交付金につきましては、これ大阪府税として徴収されましたものの一定割合が地方税法の規定によりまして、本町に交付されてきたものでございます。こちら並んでおります６つの交付金の合計で予算現額、調定額、収入済額ともに対前年比、率にしてプラス6.４％、金額にしますと1,０９５万7,０００余り増の１億8,１１１万7,０００円となっております。
その中で、前年度に対しまして大きく増減を生じておりますもの幾つかございます。まず、２２ページにございます、一番上でございます、款５株式等譲渡所得割交付金、本年度収納済み額が、1,１７７万8,０００円でございましたが、これが前年度に対しまして1,０７９万8,０００円の増収となったところでございます。
で、また、款９自動車取得税交付金つきましては、対前年度でマイナスの３０４万9,０００円減の2,９７３万3,０００円の収納となっております。
で、次に、款１１地方交付税でございます。予算現額計１８億5,２１６万1,０００円、調定額、収入済額ともに同額でございますが、これは対前年比で率にして2.２％、金額にして3,９２０万余りの増収となったところでございます。
で、本交付税につきましては、２５ページ右上の備考欄に、普通地方交付税、特別交付税という２つの項目の記載がございます。このうち普通交付税におきましては、町税収入の減収等に伴います基準財政収入額の減によりまして、対前年比で金額で5,０３９万4,０００円増の本年度は１５億5,７０５万1,０００円の交付、また、特別交付税につきましては追加財政需要額、いわゆる調整項目と呼ばれているものでございますが、これの圧縮などによりまして、対前年比で金額にして1,１０５万2,０００円減の本年度は２億9,５１１万円の交付を受けたところでございます。
その次に、款１３分担金及び負担金でございます。で、こちらの予算現額計が５２０万9,０００円、で、こちらのほう、調定額、収入済額ともに対前年比で４5.５％、金額にして１２０万余り減の本年度１億、失礼しました、１４５万7,６６１円の収入となっております。
この減の要因つきまして、昨年度選挙費負担金の収入がございました。本年度はそれがございませんでしたので、それによる影響となっております。また、項目１つ目の分担金、そのうちの２災害復旧費分担金の農林水産施設災害復旧費分担金つきましては、昨年９月の１８号台風被害のうち農地及び農業用施設の復旧に係るものとして予算計上させていただいたものでございますが、事業費を平成２６年度に繰り越しをさせていただきました結果、平成２６年度の収入額につきまして、ゼロとなっておる状況となっております。
で、その次に、款１４使用料及び手数料でございます。予算現額計１億８３万7,０００円、これに対します収入済額につきましては、昨年度、平成２４年度におきまして、関西電力の送変電設備に係ります土地使用料収入５８０万円がございましたことから、結果的に今年度は前年比で率にして5.５％、金額にして５４２万円余り減収の9,７３……。失礼しました、調定額が9,７３４万8,１７９円、収入済額につきましては9,２５９万7,０２９円となったところでございます。
で、このうち収入未済４７５万1,１５０円を生じております。で、この内訳につきましては、３つの項目がございまして、まず、２６ページ、２７ページをお願いいたします。上のほうになりますが、まず目１、目２の民生使用料でございます。このうち節１児童福祉使用料におきまして、４５７万5,１５０円の未収を生じております。で、これのせ保育所の入所児童に係ります保育実施保育料に係ります未収分でございまして、平成２４年度決算に比し、６５万円余りの増額、未収がふえたという状況なっております。で、これ平成２５年度の保育料の算定誤りに伴いまして、年度末で追加調定を上げさせていただきました。その影響として昨年度より増加となったところでございます。で、なお、過徴収となってございました５者の方につきましては、全て５月末の出納閉鎖期間中に全額の返納が完了したところでございます。で、次に、未収が生じてるものの２つ目は、目５の土木使用料、そのうち節１住宅使用料でございます。町営住宅使用料におきまして、１１万2,０００円の未収が生じております。
で、次、めくっていただきまして、２８ページ、２９ページの項２手数料のうち、真ん中あたりにございます目３の衛生手数料でございます。で、そのうち節１清掃手数料におきまして、６万4,０００円の未収が生じておりますが、これし尿汲取手数料の未収分の数値となっております。
で、次に、３０ページ、３１ページをお願いいたします。款１５国庫支出金でございます。予算現額計３億6,１３３万5,０００円、これ対します調定額、収入済額ともに対前年比、率にして２9.８％、金額にして8,９００万余り増の２億9,８８１万2,７０５円となっております。
で、この増となりました要因、並びに特筆すべき事項につきまして、幾つか御説明をさせていただきますと、まず、項２国庫補助金の、本ページ一番下でございます、目４土木費国庫補助金の橋梁維持費国庫補助金、社会資本整備総合交付金として１７９万3,０００円、で、その次に、３３ページになりますが、道路整備費国庫補助金の同じく同名称で９１５万9,０００円の収入ございます。これ道路橋梁の長寿命化対策として町道の舗装工事でございますとか、橋梁の修繕工事を実施しましたことに交付を受けたものでございます。で、その次の目６の教育国庫補助金の節１小・中学校費国庫補助金、その２つ目の学校施設環境改善交付金として8,４５３万9,０００円の交付受けております。これが国庫支出金、大きく増収となった一番の要因でございますが、これにつきまして、東校区の３つの小学校の屋内運動場、体育館の耐震化工事に対しまして補助を受けております。で、また、目１９地域の元気臨時交付金として1,０５２万5,０００円収納しております。これにつきまして、国のほうで平成２４年度補正予算、その編成段階におきまして経済対策として予算計上されたものでございますが、本町につきましては、２５年度にただいま御説明の金額の収納受けまして、投資事業の財源として充当させていただいたものでございます。
で、その次に、款１６府支出金でございます。予算現額計３億２６万7,０００円、で、これに対します調定額、収入済額ともに対前年比、率にして4.３％、金額にして1,１５０万余り増の２億8,１５３万8,２６０円となっております。
この増となりました主なものにつきましては、まず、３３ページ、３４ページをお願いいたします。この真ん中少し上、項２府補助金、あ、済みません、３４ページ、３５ページお願いいたします。項２の府補助金、その目１の総務費府補助金の１つ目でございます。大阪府市町村振興補助金で、本年度3,５６０万円の交付がございました、これ昨年度に対し、金額で1,６１０万円、同額で交付受けております。
その次に、３６ページ、３７ページ、ちょうど真ん中あたりでございます。目４農林水産業費府補助金、で、このうち農業振興費府補助金の１つ目でございます。新規就農者確保事業費補助金として６００万円の交付を受けてございます。で、これ新規就労者の経営支援等に係ります補助交付でございました。
で、次に、４２ページ、４３ページをお願いいたします。一番上でございます。款１７財産収入、こちらのほう予算現額計は９６２万3,０００円、これに対します調定額並びに収入済額につきましては、これも平成２４年度は町有地の土地の売却収入がございましたことから、対前年比で２9.８％の減、金額で４１７万円余りの減となっておりまして、おのおの９８５万４８０円となっております。で、このうち主に基金等の定期運用に係ります利子及び配当金につきましては、定期運用額の総等によりまして、前年比で４９万円余り増収となったところでございます。
で、また、款１８寄附金でございます。予算現額計１７１万4,０００円、で、これに対しまして、調定額、収入済額につきましては、本年度は３つの団体様、それと個人の方２名から、一般寄附を受け、町会計に収納しましたところから、１７６万3,０９０円となったところでございます。
次に、款１９繰入金でございます。予算現額計9,４１５万6,０００円、この、この繰入金つきましては、昨年度財政調整基金から大きな繰り入れ行っておりました。その大幅減によりまして、対前年比で６4.１％、金額にして１億6,２００万円余り減の本年度調定額、収入済額につきましては、9,１１９万7,７６７円となったところでございます。で、この金額につきまして、各基金、財産区並びに特別会計より今年度も繰り入れを行っております。
次に、４６ページ、４７ページをお願いいたします。まず、款２０の繰越金でございます。予算現額計２億1,３４６万9,０００円対しまして、本年度は２億9,８２７万9,７００円を平成２４年度より繰り越しまして、平成２５年度の会計へ収入しておりますが、そのうち繰り越し事業の充当財源として繰り越したものが１億９７１万6,０００円、残り純繰越分につきましては、１億8,８５６万3,７００円でございました。
で、次に、款２１諸収入でございます。予算現額計7,２１１万6,０００円、これに対します調定額、収入済額につきましては、対前年比でマイナスの１9.９％、金額にして2,０６０万余り減の8,３０１万6,２７７円でございました。
おのおの歳入項目対します収入額につきましては、右端の備考欄のほうに記載のとおりでございますが、節５雑入中、４９ページ中ほどにございます、その他収入1,９９７万5,４００円というのが、ちょうど本ページの真ん中ぐらいございます。で、このその他収入の主な項目を御説明させていただきますと、まず旧老人保健医療制度に係ります民間保険会社等からの交通事故の第三者行為の求償金が５０８万3,０００円、医療助成費等に係ります他の医療保険者からの精算返納金が２３６万9,０００円、それでまた国体記念スポーツセンターの借地料相当額として大阪ライフル協会から受けました金額が２３５万9,０００円などございました。
で、その次に、款２２町債でございます。予算現額計４億2,１３２万3,０００円に対しまして、本年度は調定額、収入済額ともに３億5,８７２万3,０００円となっております。本年度の起債額につきましては、昨年度に比しまして率にして３3.２％、金額にして8,９４０万余り増額の起債をさせていただいたところでございますが、項目ごとの起債、すなわち借り入れの目的等について、順次御説明させていただきます。
まず、一番上の目４の農林水産事業債つきましては、府営名月上池改修事業の本町負担金等に充当させていただくため、ため池等整備事業債として１１０万円を起債させていただいております。その次の目５土木債でございます。こちら町道並びに橋梁等の長寿命化修繕工事に対し、道路等防災安全事業債として５３０万円を起債。で、次に、目４消防債つきましては、消防団の小型ポンプつき積載車３台の更新に係り防災対策事業債３００万円を起債しております。また、目７教育債につきましては、学校教育施設整備事業債として、これ先ほど御説明しました小学校等の体育館の、小学校の体育館の改修事業等に対して起債したものが8,７１０万円のうち体育館の改修分と、それと新学校の造成事業分として借り入れたものがございまして、耐震化工事分が3,９１０万円、新学校の建設事業分が4,５００万円、合わせて8,７１０万円の起債でございました。その次に、目８災害復旧債でございます。ともに道路、河川ともに昨年９月の台風１８号被害に係ります復旧債として起債をしておりますが、道路関係が９４０万円、河川関係が３２０万円の起債額でございます。ともに工事発注前の実施設計等に係ります事業費に対して起債をさせていただいたところでございます。
で、最後に、５０ページ、５１ページでございますが、目１１臨時財政対策債でございます。で、これにつきまして、普通地方交付税からの振りかえ措置としまして、対前年比で３７５万円マイナスの、本年度は２億4,９６２万3,０００円の起債をさせていただいたものでございます。
で、歳入につきまして、以上でございます。
続きまして、歳出につきまして、御説明をさせていただきます。
５４ページ、５５ページをお願いいたします。で、こちらも款ごと、一番最初の行が合計額でございますが、そちらのほう、中心に御説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、款１議会費でございます。予算現額計１億９７２万6,０００円、これに対しまして支出済額につきましては、対前年比で、率にしてマイナスの１2.１％、額にして1,４７０万余り減の今年度は１億６６８万6,９８４円でございました。翌年度繰越額はございませんので、不用額は３０３万9,０１６円となったところでございます。で、こちらのほうの費目が前年度に比しまして支出額大きく減となっておりますのは、議会議員の方の定数の減によりまして、議員さん関係の報酬などを含めまして、減額が1,０００万円余り生じております。報酬額で６２０万円ほど、それと期末手当等で４９０万円ほどございまして、その影響がございます。それと加えて、共済負担金のほうでも２６０万円余り減がございまして、結果として、先ほど申し上げました減の支出のあったところでございます。
次に、５６ページ、５７ページをお願いいたします。款２総務費でございます。予算現額計１０億5,４４８万7,０００円、これに対します支出済額につきましては、職員退職手当や基金への積立金の減によりまして、対前年度比では率にして１0.３％のマイナス、額にして１億1,８９０万円余りマイナスの今年度１０億3,６４２万2,８０３円となったところでございます。翌年度繰越額はございませんので、不用額は1,８０６万4,１９７円となっております。
また、本費目の今年度、特筆すべき事業並びに支出としましては、まず、６０ページ、６１ページをお願いいたします。この中で、一番下の目５の財産管理費でございます。本費目におきましては、旧人権文化センターの地元区への譲渡に係ります事前整備費用として、６３ページ、説明欄に記載がございます施設整備工事等を実施しております。関係経費の支出が2,９６０万円余りございました。
次に、６２ページ、６３ページをお願いいたします。また、これも下段側でございます。目７企画費でございますが、こちらにつきましては、地域活性化事業として地域づくりの機運の醸成に向けて講演会等を開催するとともに、旧野外活動センターの利活用に向けた検討業務を施行させていただきました。
その次に、６８ページ、６９ページをお願いいたします。これもまた下段側でございます。目１８のＩＴ政策推進費でございますが、こちらにおきましては、平成２６年４月にＯＳのサポート期間の終了に対応させていただきますために、総合行政システムでございますとか、地域イントラネットシステムの各端末の更新もしくは改修等の事業を実施いたしました。そのほうの支出をさせていただいております。
次に、８０ページ、８１ページをお願いいたします。款３民生費でございます。予算現額計１１億2,９２５万9,０００円、これに対します支出済額につきましては、対前年比で率にして0.５％、金額にして５２０万円余り増の１０億6,９４４万5,２２９円となっております。翌年度繰越額はございませんでしたので、不用額は5,９８１万3,７７１円となったところでございます。
また、本費目につきましては、町内、あらゆる人の方に対して福祉給付等の事業を実施しておりますが、その中で特に大きな支出項目といたしましては、幾つか飛びますが、まず８７ページの身体障がい者の方への自立支援費が対前年比1,２２０万余り増の１億7,４３０万円、その次に、８９ページでございますが、子供、老人、障がい者及びひとり親家庭の方に対します医療助成費が、対前年比マイナス２１０万余り減の5,６８０万円余り。また、９３ページにございますが、中学校修了前の児童の方等に対しまして、児童手当を支出させていただいております。これが対前年比９８０万余り減の本年度は１億1,８７０万余りの支出となったところでございます。
また、ページは飛びますが、本費目で対応しております各医療の特別会計３会計がございます。これに対します繰出金につきましては、後期高齢者医療広域連合への負担金を含めまして、対前年比で金額にして2,６１０万余り増の本年度は４億7,８８４万2,０００円余りの支出となったところでございます。
次に、９６ページ、９７ページをお願いいたします。また、本ページの下のほうでございます。款４衛生費でございます。予算現額計７億6,３３３万1,０００円、これに対しまして支出済額につきましては、平成２４年度につきましては、旧し尿処理施設でございました能勢クリーンヒルの解体撤去等に係ります経費支出がございましたことから、対前年比で率にして6.１％のマイナス、金額では4,５００万余りのマイナスでございまして、本年度は６億9,４４０万２８９円の支出となったところでございます。翌年度繰越額につきましては、火葬場建設に係ります実施設計等の経費の事故繰越で、本年度1,０４９万1,３３０円の繰り越し措置をさせていただきました。よって、不用額につきましては5,８４３万9,３８１円となるところでございます。
本費目の特筆すべき事項といたしましては、まず１０２ページ、１０３ページをお願いいたします。まず、１０２ページ、一番上側でございます。目４環境衛生費におきまして、新火葬場建設に向けた設計等の業務を進めますとともに、建設予定地の造成工事の着手も行いました。それに伴います受注業者の前払いを行うなど、本年度、実施設計費、火葬場の用地造成工事費の支出を行っておりますが、事業の着実な進捗に努めたところでございます。
次に、１０８ページ、１０９ページをお願いいたします。款５農林水産業費でございます。予算現額計１億4,２２５万円、これに対します支出済額につきましては、業務委託費の減などによりまして、対前年比で率にしてマイナスの5.２％、金額では７２０万円余り減の本年度１億3,２３７万1,０２３円の支出となっております。翌年度繰越額は、ため池等整備事業に係ります繰越明許費で６８万4,０００円ございまして、不用額につきましては９１９万4,９７７円となったところでございます。
また、本費目につきましては、従前から農業振興施策でございますとか、里山再生支援に係ります事業を実施しておりましたが、本年度も引き続き同事業に取り組みますとともに、本年度、新たに青年の就農意欲の喚起と農業の経営の安定を図りますために新規就農者への就農給付金の給付を開始させていただいたところでございます。
次に、１１６ページ、１１７ページをお願いいたします。款６商工費でございます。予算現額計1,１３２万8,０００円、これに対します支出済額につきましては、対前年比、率にして6.０％、金額では６３万円余り増の1,１２４万1,７２７円となっております。翌年度繰越額はございませんので、不用額は８万6,２７３円となったところでございます。前年度に対しまして支出済額が大きく増加しておりますのは、町観光協会の観光ガイドブックの作成でございますとか、その他事業に対して助成を行ったことによるものなのでございます。
次に、１１８ページ、１１９ページ、土木費をお願いいたします。款７土木費でございます。予算現額計３億4,４７５万3,０００円、これに対します支出済額につきましては、下水道事業特別会計への繰出金の増などによりまして、対前年比で率にして１1.１％、金額として2,８８０万余り増の２億8,８９９万2,２８４円となっております。また、翌年度繰越額につきましては、町道平野線の改修事業でございますとか、町道維持工事などの項目がございまして、繰越明許費が2,１００万円、事故繰越が９５２万８０８円となったところでございます。よって、不用額につきましては2,５２３万9,８３６円でございました。
その他、特筆すべき事項といたしましては、まず１２０ページ、１２１ページをお願いいたします。上のほうになりますが、まず項２の道路橋梁費、このうち、まず目１の道路維持費、こちらにつきましては、国の社会資本整備総合交付金を受けまして、町道４路線において舗装修繕工事などを施行させていただきました。
次に、目２の道路新設改良費につきましては、町道平野線の改良に係ります事業費の支出でございました。本年度につきましては、買収予定地の土地鑑定料が４１６万6,８２０円、また、１２３ページのほうにございますが、測量設計等の業務委託料の、これは前払い金として３００万円の支出をさせていただいたところでございます。
次に、目３の橋梁維持費でございます。こちらも先ほどと同じく社会資本整備総合交付金を活用させていただきまして、長寿命化対策として、町管理の橋梁２橋の修繕工事を施行させていただいたところでございます。
次に、１２４ページ、１２５ページをお願いいたします。下のほうになります。款８の消防費でございます。予算現額計１億8,４２０万5,０００円、支出済額につきましては、昨年度とほぼ同額でございました。本年度１億7,７５０万5,３８４円となっております。翌年度繰越額はございませんので、不用額につきましては６６９万9,６１６円となっております。
また、本年度、本費目におきましては、１２６ページ、１２７ページ、下段のほうになります。目２消防施設費におきまして、能勢町消防団の杉原班、下田班、稲地・平野班の３班の小型ポンプつき積載車３台を更新させていただいたところでございます。
次に、１３０ページ、１３１ページをお願いいたします。また下のほうになりますが、款９の教育費でございます。予算現額計７億1,９７２万5,４３８円、支出済額につきましては、対前年度比で率にしてプラスの１0.８％、金額にして6,３４０万円余り増の本年度６億5,３２０万6,２４６円支出をさせていただいております。翌年度繰越額につきましては、新学校建設事業のうち、造成工事に係ります繰越明許費が2,０８１万6,０００円ございます。よって、不用額につきましては4,８５８万3,１９２円となったところでございます。
また、支出済額が昨年度に比べまして１割余り増となっております要因、並びに特筆すべき事項につきまして御説明をさせていただきます。
まず、１３４ページ、１３５ページをお願いいたします。真ん中あたりでございます。目３学校建設費がございますが、こちらにおきましては、平成２４年度につきましては、新学校建設予定地でございまして、旧大阪府民牧場既存建物の撤去工事を施行させていただいたところでございますが、本年度におきましては、平成２３年度に着手しました基本実施設計業務が完了しましたところから、その請負代金額3,９９０万円を支出させていただきました。また、造成工事の着手に伴いまして、前払い金5,０００万円を受注業者のほうへ支払わさせていただいたところでございます。
次に、１３６ページ、１３７ページをお願いいたします。上のほうでございます。項２小学校費のうち、目１学校管理費でございます。こちらにおきましては、先ほど歳入でも御説明をさせていただきましたが、東校区の３小学校、すなわち田尻、歌垣、東郷の３小学校の屋内運動場、体育館でございます。これの耐震補強等の整備工事を施行いたしましたところでございまして、その支出科目といたしましては、１３９ページ、備考欄にございます委託料のうち、工事監理委託料３００万4,５００円、耐震改修設計委託料５２５万円、それと節１５工事請負費のうち、学校整備工事費の１億2,０２３万4,１５０円などでございます。
少し飛びますが、次に１５６ページ、１５７ページをお願いいたします。款１０の災害復旧費でございます。予算現額計１億1,７５７万5,０００円、支出済額につきましては、1,８１３万1,４００円、翌年度繰越額が9,８３８万7,０００円、よりまして不用額につきましては１０５万6,６００円となっております。本年度のこの災害復旧費につきましては、予算額全額が昨年９月の台風１８号被害の災害復旧費用に伴うものでございますが、繰越分につきましては、平成２６年度におきまして事業の進捗を図っておりまして、一部を除きまして、順次施工及び完了をしているところでございます。
次に、１５８ページ、１５９ページをお願いいたします。款１１公債費でございます。予算現額計３億5,４９０万8,０００円、支出済額につきましては、近年、起債の発行の抑制に努めさせていただいておりました。その影響などから、対前年比では１0.４％のマイナス、金額にして4,０８０万余りのマイナスでございます。本年度は３億5,３１４万9,５８８円の支出、すなわち償還をさせていただいたところでございます。不用額は１７５万8,４１２円を生じておりますが、これにつきましては、ほぼ一時借入金の対応予算として計上しておったものが不用額となってるものでございまして、長期債元金、長期債利子ともにおのおの予定どおりの返還をさせていただいたところでございます。
次に、款１２諸支出金でございます。予算現額計２９万円に対しまして、支出済額は２３万3,９５８円でございました。不用額につきましては５万6,０４２円となっております。本費目につきましては、過年度に国、府等から交付を受けました補助負担金等の精算に伴いまして、２５年度におのおの過交付となっておったところへ返還をさせていただいたものでございます。
次に、１６０ページ、１６１ページをお願いいたします。最後の款１３予備費でございます。本年度につきましては、当初予算額３５０万円のうち、６３万5,４３８円を充当させていただいております。これにつきましては、充当件数１件でございますが、教育費のうち、けやき資料館の管理関係の予算におきまして、本施設のグレーチングの盗難事案がございました。その対応として、本金額、充当措置の上、同費目において支出、予算執行をさせていただいたところでございます。
次に、１６５ページの実質収支に関する調書をお願いいたします。本調書につきましては、法定調書でございますことから、一定読み上げの上、御説明をさせていただきます。
実質収支に関する調書でございます。１、歳入総額４８億7,７８２万4,０００円、２、歳出総額４５億3,８９０万7,０００円、３、歳入歳出差引額が３億3,８９１万7,０００円となったところでございます。次に、４、翌年度へ繰越すべき財源のうち、①の継続費逓次繰越額はございませんでした。②の繰越明許費繰越額、これは先ほど歳出予算のほうの繰り越し内容で御説明させていただいた項目のうち、それに充当されております一般財源額でございます。それが3,６２５万円、３の事故繰越繰越額、これも同じく一般財源相当額でございますが2,００１万2,０００円、計で5,６２６万2,０００円となっております。これによりまして、５の実質収支額につきましては２億8,２６５万5,０００円となっております。また、６にございます実質収支のうち地方自治法第２３３条の２の規定による基金繰入額はございませんでした。
次に、１６６ページ、１６７ページからが財産に関する調書でございます。そのうち、まず１、公有財産のうち、①土地及び建物の状況について御説明をさせていただきます。
こちら区分のうち、１、行政財産、１行目でございますが、これが行政財産、管理関係の総合計数字となっております。まず、土地につきましては、地積でございますが、前年度末現在高が１１９万3,１９3.１７平方メートル、決算年度中増減高はゼロ、決算年度末増減高も同数でございます。
また、建物、これは延べ床でございますが、右端の計で御説明をさせていただきますと、前年度末現在高が６万3,０１9.５１平方メートル、決算年度中増減高、マイナスの３4.６５平方メートル、決算年度末現在高が６万2,９８4.８６平方メートルになっております。このマイナス３4.６５平方メートルにつきましては、歌垣にございます町営住宅の入居者の方が退去されまして、それに伴い同住宅、除却させていただきました。それによる減となっております。
次に、普通財産の状況について御説明をさせていただきます。
１７０ページ、１７１ページをお願いいたします。真ん中の少し上ぐらいになります、２、普通財産でございます。こちらの土地につきましては、前年度末現在高が４万2,１１8.８９平方メートル、決算年度中増減高がマイナスの５９4.６７平方メートル、決算年度末現在高が４万1,５２4.２２平方メートル。
次に、建物につきましては、これも合計で御説明を申し上げます。前年度末現在高が2,３８9.１９平方メートル、決算年度中増減高がマイナスの２３2.９９平方メートル、決算年度末現在高が2,１５6.２０平方メートルとなっております。この増減の生じております関係となっておりますが、２つございます。１つは真ん中ほどにございます旧法務局能勢出張所、それと最後から２つ目の旧人権文化センターでございます。ともに地元区もしくは地元団体のほうへ町のほうから譲渡をさせていただきまして、旧法務局につきましては土地のマイナス、旧人権文化センターにつきましては、土地並びに建物、両方のマイナスという表示になっておりまして、おのおの年度末現在高はゼロとなるところでございます。
次に、１７２ページをお願いいたします。こちらのほうは、②の山林、そちらから⑦の出資による権利の記載でございますが、本年度、増減は生じておりませんので御説明は省略させていただきます。
次に、１７３ページに基金の状況でございます。まず、一番下段側の総合計でございますが、２４年度末現残高が４２億7,６１６万2,０００円、２５年度積立額が２億6,６７６万3,０００円、２５年度取崩額が9,０８４万7,０００円となっておりまして、平成２５年度末現在高につきましては４４億5,２０７万9,０００円となったところです。このうち残高が増となっております基金につきましては、年度末に剰余財源等を積み立てをさせていただきました財政調整基金や職員退職手当基金など７基金ございます。また、他方、特定目的基金のうち４基金につきましては、おのおの基金の設置目的によりまして、所要の事業財源として取り崩しを行わさせていただいたため、残高が減となったところでございます。なお、公共下水道事業基金につきましては、基金設置はなされておりますが、残高ゼロのため数値が空白となっておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、１７４ページ、１７５ページをお願いいたします。町債現在高調べでございます。こちらもまず総合計で御説明をさせていただきますと、平成２４年度末現在高が４４億2,４４６万2,９３２円、平成２５年度発行額が３億5,８７２万3,０００円でございます。これは、先ほどの事項別明細で御説明させていただきました歳入の款２２町債の数値と同額でございます。
次に、平成２５年度元利償還金、このうち元金が２億9,６０８万6,６８１円、利子が5,７０６万2,９０７円となっております。計は３億5,３１４万9,５８８円でございました。こちらのほうにつきましては、先ほど事項別明細、歳出の款１１公債費で御説明をさせていただきました歳出予算と同額となっておりますので、よろしくお願いいたします。これによりまして、差引現在高は４４億8,５９１万8,７３６円となっておりますが、前年度末に比べて現在高6,１４５万5,８０４円の増加となったところでございます。これは主に教育債、大きな発行を行いました。その要因などによりまして、全体が増額となったところでございます。
次に、１７６ページ、１７７ページが、先ほど町債現在高で御説明させていただきましたおのおのの数値を借入先別及び利率別に再度整理し直したものでございますので、数値につきましては同様でございます。おのおのの申しました項目ごとの数値は、こちら記載のとおりですので御説明のほうは省略させていただきます。
なお、私の御説明は以上でございますが、なお、本会計を含めまして、本日、私が決算内容を御説明させていただきます、こちら一般会計と６つの特別会計につきましては、去る８月２５日から２７日の日に、本町監査委員の審査を受けまして、別添意見書のとおり計数等は正確で、内容は適正であると認める旨の審査結果をいただいております。それで、ただ、内容につきましては御説明のほうは省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。
大変長々となりましたが、御説明につきましては以上でございます。御審議いただきまして、お認めいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（山本 光晴君） これから質疑を行います。
なお、本件につきましては付託を予定しておりますので、大綱質疑の上、所管委員会にかかわる質疑は差し控えていただきたいと思います。
質疑ございますか。
○９番（中西 顕治君） それでは、大綱ということなんで、所管の分はだめやということなんで、はい、それじゃあ、まず、地域振興課の新規就農の支援というのが支援金が流れてくるような話にはなってたんですけれども、具体的にどういうふうになっているのかなと、予算書の中を見ても通過してるだけで、町から出てるのがないような気がしたんで、ちょっと説明いただけたらと思います。
あと、それに付随してですが、能勢町内の４Ｈクラブに直接どんな形でか支援が入っているのかというのがちょっと知りたいのでお願いします。
２点目ですが、地域整備のほうなんですが、本年度も水害の話で、緊急対策でいろいろ事業されておったと思うんですが、前回の台風１８号の折も同じようなことがあったのではないかと思うので、これは今回、今の答弁でなくて結構ですが、道路の維持費がその緊急対策に使われているという部分の一覧か何かいただけたらと思います。
次に、学校教育課のほうなんですけども、近年、新聞なんかでも不登校がふえているというような情報載っております。能勢町では、いじめ、あるいは不登校、家庭内暴力、ＤＶですね、のあたりの数値の推移がわかればお願いしたいです。
次に、同じく学校教育ですが、就学援助を受けられてる児童、家庭の数ですね、このあたりの推移をお知らせいただければと思います。
○地域振興課長（藤原 伸祐君） 済みません、そうしましたら、私のほうからは２点ですね。まず、新規就農者に対する支援というところでございますけれども、決算書で申しますと３７ページの目４農林水産業費府補助金というところでございます。そこの節２農業振興費府補助金で６００万円というところがございます。これが４名分の支出ということで、国から府のほう、それから府から町を通してということでございます。
それからもう１点、４Ｈクラブについての支援というところでございますけれども、これは特に金銭的な支援というのは行ってございませんで、優良圃場の視察とか、そういった際に手配をするであるとか、会議をする際の場所の提供とかといったことに努めておるというところでございます。以上でございます。
○環境創造部長（中島 吉章君） 台風１８号の関係で、緊急対策等で実施をしましたところの道路維持費等の一覧ということで御質問あったわけで、資料提供の要求があったわけでございますけど、議員求められている内容、どういったものになるのか、ちょっとわかりませんし、現在そういった形で取りまとめをしたものがございませんので、また、御相談いただきましたら、その辺、相談に応じて、可能なものは提出させていただきたいと思います。
○教育次長（福原 仁樹君） 議員からただいま御質問を頂戴しました不登校、それからＤＶ、いじめ等の数値、ちょっと今、持ち合わせておりません。詳細にまた出せる表にした中で、委員会等に提示をさせていただいて、ほかの議員さんにも配付させていただきたいというふうに思います。それと、就学援助の詳細の表につきましても同様でございます。よろしくお願いします。
○９番（中西 顕治君） まず、地域振興課のほうなんですが、新規就農の支援というのが結構、前々から町長の施策の柱になって出てきてるんですが、どうも町としてはやってなくて、府からの金を流してやってますみたいな雰囲気に見えるんですけど、ちょっとそのあたり、町長のほう、気構えって言ったらあれですけども、これ決算の結果、この新規就農者に対してどんなことができたかっていうのが、ちょっとお考えをお伺いしたいです。
残り、地域整備緊急対策のほうについては、そうですね、緊急対策でやったところ、今回の水害のところでも結構、ちょっと規模の大きいのんが次々とやられているんじゃないかという声が住民さんのほうからも聞こえてきまして、このタイミングで１８号のときはどうやったんかなと思いましてお伺いさせてもらいました。課のほうに相談に行きますんで、またお願いします。
最後、教育のところなんですけれども、能勢町においては新学校で新しい教育、進んだ教育といろいろ言われてますけれども、このいじめ、不登校という部分については、先日、大阪のこどもセンターのほうで資料をもらったんですが、かなり数多く能勢町からも相談が行ってるというデータもらってます。そのあたりも把握されているかとは思うんですが、それに対して適切な手がとられていない、いないとは言いませんが、していただかないといけませんので、実数の把握されてるかどうか、お伺いしたところです。
それと、現自民党政権の中でも、子供の貧困に対してどうするかというような話もありましたけれど、それの一つがこの児童就学援助だなと思うんですが、このあたりの把握もどんなふうにされてるか、新しい学校も結構ですけれども、このあたりのところもちゃんと目を入れてやってますよというところがもう一つ見えてきにくいかなと思いますので、ここの部分は町長も教育経験者としてあろうかと思いますので、一言いただけたらと思います。
○町長（山口 禎君） まず、新規就農者への支援ということで、実質６００万円というのが町単独のものではないといったことで、御指摘のとおりでございます。ただ、４Ｈクラブ等通しまして、新規就農者に対しましては地域振興課のほうが会議、その他、優良圃場等の案内とか、かなりそういう意味での支援はしていけてるものと思っていますので、能勢町単独の財政的な支援というのは、また今後考えていきたいというふうに思います。
それから、児童就学援助のほうにつきましては、やはりその辺の数もしっかり把握していって、今後検討していきたいというふうに思います。
○議長（山本 光晴君） ほかにございませんか。
○４番（大平喜代江君） 説明いただきました内容の、今随分と借金をしてるということで、町債借入先のいろいろと率も全部出ているんですけれども、実際にこれを計画的に返されるっていうことで、当初から計画的に本当に返済しているということになるかと思うんですけれども、率として４％、３％、２％とか、そういうふうな利率が上がっておりますけれども、この高いものについては、どちらかというと早いこと返してしまって、低いもののほうをちょっと緩やかに返していくとか、そういうふうなことの手だてはできるんでしょうか、ちょっと教えてください。
○総務部長（瀬川 寛君） 起債についての御質問でございます。
高い利率のものはということでございまして、以前におきましては５％以上の利率のものも借りておった例がございます。そういったものにつきましては、当然負担が大きいですので、制度に基づきまして繰上償還等をさせていただいて、現在におきましては４％以下のものが残っておるという状況でございます。
この４％以下のものにつきましては、制度上、繰上償還というところには載らないわけでございまして、これらの部分につきましては、当然、後年度負担ということで、起債の償還計画というものに基づいて、着実に返済をしていくということとなっております。
○議長（山本 光晴君） いいですか。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○議長（山本 光晴君） これで質疑終わります。
ただいま議題となっております認定第１号は、総務民生常任委員会及び環境教育常任委員会に付託することにしたいと思います。
異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○議長（山本 光晴君） 異議なしと認めます。
したがって、認定第１号は、総務民生常任委員会及び環境教育常任委員会に付託することに決定しました。
しばらく休憩します。
──────────────────────────────────
休 憩 午後 ２時４８分
再 開 午後 ３時００分
（このときの出席議員１２名）
──────────────────────────────────
○議長（山本 光晴君） 会議を再開します。
──────────────────────────────────
┌────────────────────────────────┐
│認定第２号「平成２５年度能勢町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認│
│ 定について」
│
└────────────────────────────────┘
○議長（山本 光晴君） 日程第７、認定第２号「平成２５年度能勢町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
本件についての説明を求めます。
○会計管理者（新谷 哲生君）
〔認定第２号朗読説明〕
○議長（山本 光晴君） 座ってください。
○会計管理者（新谷 哲生君） ありがとうございます。
そうしましたら、歳入歳出決算書、１８４ページ、１８５ページをお願いいたします。平成２５年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算書でございます。申しわけございませんが、本会計以降につきましても、歳入歳出決算書につきましては合計額読み上げのみとさせていただきますので、御了承いただきますようお願いいたします。
まず、１８４ページからが歳入でございます。歳入合計、予算現額１６億6,００３万円、調定額が１８億5,９４８万2,８２４円、収入済額につきましては、対前年費で率にしてマイナス1.７％、金額にして2,８６０万余り減の１６億8,３９２万1,９９４円となっております。不納欠損額は1,８２３万6,６０４円、収入未済額が１億5,７３２万4,２２６円となっておりまして、予算現額と収入済額との比較につきましては1,９８９万1,９９４円となったところでございます。予算に対する収入歩合が１０1.２％、調定に対します収入歩合は９0.６％でございました。
次に、１８８ページ、１８９ページをお願いいたします。歳出合計、予算現額１６億6,４０３万円、支出済額が対前年比、率にして2.１％、金額にして3,３３０万余り減の１５億2,５１７万6,９８４円となっております。この減の要因につきましては後ほど御説明いたします保険給付費の減などによるものでございます。翌年度繰越額はゼロ、不用額が１億3,８８５万3,０１６円、予算現額と支出済額との比較は１億3,８８５万3,０１６円、同額となるところでございます。また、歳出予算に対します執行率は９1.７％となっております。なお、歳入歳出差引残高は、こちら記載のとおり１億5,８７４万5,０１０円となったところでございます。
次に、事項別明細書の御説明をさせていただきますが、その前に平成２５年度の国民健康保険の世帯数、被保険者数の状況について御説明申し上げます。
平成２５年度末の一般被保険者数につきましては、前年度末より２７人増加し、3,４２４人に、退職被保険者数につきましては、昨年度と同様に団塊の世代と一般に言われておられる世代の方が６５歳を迎えられまして、退職被保険者から一般被保険者に移行されたことなどに伴い、前年度末より４０人減少の１６６人、そして一般、退職を合わせました被保険者数全体では、前年度より１３人減少し、3,５９０人となっております。また、加入世帯数につきましては、前年度末より２２世帯増加し2,００６世帯となっておりまして、町全体の人口に占めます加入割合につきましては、世帯数で対前年比0.６７％増の４3.０３％、被保険者数では対前年比0.５９％増の３1.５３％となっております。
それでは、事項別明細について御説明をさせていただきます。
１９４ページ、１９５ページをお願いいたします。まず、歳入でございます。款１国民健康保険税、予算現額３億5,４５１万1,０００円、調定額につきましては対前年比0.６％増、金額にして３０９万余り増の５億2,０６６万4,３８９円となっております。これに対します収入済額につきましては、対前年比0.９％増、金額にして３２１万円余り増の３億4,５１０万3,５５９円となったところでございます。また、不納欠損額につきましては、納期別の期別合計で1,０９５件の処理をさせていただきまして、不納欠損額1,８２３万6,６０４円を計上させていただいております。これによりまして、収入未済額につきましては前年度比マイナスの0.６２％、金額で1,０４０万円余り減の１億5,７３２万4,２２６円となっております。
ただいまの御説明しました国民健康保険税でございますが、こちら記載のとおり、おのおの一般並びに退職者の被保険者に係ります保険税の収納でございます。主に現年分で申し上げますと、一般被保険者の方に係ります保険税現年分につきましては、調定額が昨年度より1,５７０万余り増額となりました。金額につきましては、こちら記載の３億3,１００万余りでございます。対して、収入済額につきましても1,３０７万余りの増となっておりまして、金額はこちら記載の３億２３０万余りでございます。
次に、退職被保険者の方に係ります現年度分でございます。こちらは被保険者数の減となっております関係などから、調定額は対前年比７１０万余り減の2,１９４万円余り、収入済額につきましても７０６万余り減収の2,１４５万円余りとなったところでございます。
次に、款３使用料及び手数料でございます。予算現額計２１万2,０００円に対しまして、おのおの備考欄記載の諸証明の交付手数料並びに保険税督促手数料によりまして２０万7,９５０円収納しております。
次に、款４国庫支出金でございます。予算現額計３億8,４４１万3,０００円、これに対します調定額並びに収入済額につきましては、調整交付金の増などによりましてどちらも同額、対前年比では1.１％増、金額で３８０万余り増の３億6,４７０万1,７４３円の収入となっております。
次に、１９６ページ、１９７ページをお願いいたします。下のほうになりますが、款５療養給付費等交付金でございます。予算現額計7,６４０万3,０００円、これに対します調定額並びに収入済額につきましては同額でございまして、退職被保険者数の減などによる交付額の減の影響により、前年比、率にしてマイナス4.０％、金額では３７０万円余り減収の9,０３９万2,０００円となったところでございます。
次に、１９８ページ、１９９ページをお願いいたします。上から順番に、款６前期高齢者交付金、予算現額計３億3,５００万円に対しまして、調定額、収入済額は、ともに３億3,４５２万6,７４７円でございました。
次に、款７府支出金でございます。予算現額計１億３１２万9,０００円、これに対します調定額、収入済額につきましては、本費目の一番上にございます高額医療費共同事業負担金の増などによりまして、対前年比、率にして2.６％、金額では２２０万余り増収の8,７２４万8,１２６円となっております。
次に、款９共同事業交付金でございます。予算現額計１億7,４１２万円に対しまして、調定額、収入済額ともに昨年度とほぼ同額の７億4,１１２万９８７円となっております。
次に、２００ページ、２０１ページをお願いいたします。款１１繰入金でございます。項１の一般会計繰入金につきましては、予算現額計１億3,６０９万円に対しまして、対前年比、率にして5.３％、金額で５９０万余り増の調定並びに収入済額ともに１億2,０９万１９２円となっております。この増の要因につきましては、節２のその他繰入金のうち、４つ目の診療所会計分繰入金、こちら今年度2,２００万円繰り入れを行ったところでございますが、昨年度1,５００万円でございましたので、こちらのほうで７００万円増加の繰り入れとなった影響でございます。
次に、款１２繰越金でございます。平成２４年度会計から２５年度の会計へ１億5,４０８万1,５６０円、繰り越し収納をしております。
次に、款１３諸収入につきましては、予算現額計1,４３９万9,０００円に対しまして、こちら収入項目につきましては、２０３ページ、備考欄のほうに幾つか記載がございますが、一般被保険者並びに退職被保険者の方の延滞金でございますとか、特定健診の受診料などで、合計1,３４４万9,１２６円を収入しております。このうち、最後から２行目の雑入と記載された収納項目1,０６９万円余りがございますが、これは被保険者の方に係ります交通事故等の求償などで、民間の保険会社などから返還を受けた精算金で収納をしたものが主でございます。
次に、歳出について御説明をさせていただきます。
２０６ページ、２０７ページをお願いいたします。まず、款１総務費でございますが、これにつきましては被保険者の方の資格管理や保険給付、並びに健康保険税等の賦課給付等に係ります事務経費を支出しておる項目でございます。予算現額計2,６４３万につきまして、支出済額につきましては昨年度とほぼ同額の2,５８３万7,０３６円でございました。翌年度繰越額はございませんので、不用額は５９万2,９６０円となっております。
次に、めくっていただきまして、２０８ページ、２０９ページをお願いいたします。款２の保険給付費でございます。予算現額計１１億2,１５１万3,０００円、これに対します支出済額につきましては、対前年比、率にして5.６％、金額にして6,０００万余りの減の本年度は１０億９６６万４９３円でございました。また、不用額につきましても１億1,１８５万2,５０７円を生じておりますが、この大幅な減並びに不用額の生じておる理由としましては、被保険者お一人当たりの医療費の減少に伴います一般被保険者の療養給付費等の減などの影響によるものでございます。
次に、２１２ページ、２１３ページをお願いいたします。こちらの上からおのおの支援金、納付金とか並んでおりますが、款３の後期高齢者支援金から款７、一番下の共同事業拠出金までにつきましては、その合計額で申しますと、予算現額の計が４億3,６７４万4,０００円でございました。それに対して支出済額につきましては、対前年比で率にして5.６％、金額にして2,２９０万余り増の今年度は４億3,５０５万8,７３７円となっております。これは、おのおの後期高齢者の方でございますが、介護給付を受けておられる方に対する拠出金額が増加しておることによるものでございます。
次に、２１４ページ、２１５ページをお願いいたします。款８の保健施設費でございます。予算現額計８２０万5,０００円に対しまして、今年度支出済額につきましては７６７万2,８６２円でございまして、対前年比では率にして２9.６％、金額では３２３万余り減でございます。このうち項１の保健施設費につきましては、医療費通知や被保険者に係ります人間ドックの受診に係ります助成などを行っております。また、特定健康診査等事業費につきましては、４０歳から７４歳の被保険者の方を対象にしました特定健診や特定保健指導の経費を示しておるところでございます。
次に、款９公債費でございますが、予算現額計３７万4,０００円に対しまして、支出済額につきましては、本年度、一時借り入れ等は行っておりませんのでゼロとなったところでございます。
次に、２１６ページ、２１７ページをお願いいたします。款１０諸支出金でございます。予算現額計5,８７６万4,０００円に対しまして、支出済額につきましては保険税の過誤納の還付金でございますとか診療所会計の繰出金、もしくは過年度精算に伴います返納金等で4,６９４万7,８５６円の支出を行ったところでございます。
最後の款１１予備費については、充当はございませんでした。
次に、２２１ページでお願いいたします。実質収支に関する調書でございます。本会計の歳入総額が１６億8,３９２万2,０００円、２の歳出総額が１５億2,５１７万7,０００円、３、歳入歳出差引額は１億5,８７４万5,０００円となっております。翌年度に繰越すべき財源は一切ございませんでしたので、５の実質収支額につきましても差引額と同額となっております。また、実質収支額のうち、地方自治法第２３３条２の規定により、基金繰入額はございませんでした。
御説明につきましては以上でございます。御審議いただきまして、お認めいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（山本 光晴君） これから質疑を行います。
なお、本件につきましては付託を予定しておりますので、大綱質疑の上、所管委員会にかかわる質疑は差し控えていただきたいと思います。
質疑ございますか。
〔「なし」の声あり〕
○議長（山本 光晴君） ありませんか。質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
ただいま議題となっております認定第２号は、総務民生常任委員会に付託することにしたいと思います。
異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○議長（山本 光晴君） 異議なしと認めます。
したがって、認定第２号は、総務民生常任委員会に付託することに決定しました。
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┌────────────────────────────────┐
│認定第３号「平成２５年度能勢町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算│
│ 認定について」
│
└────────────────────────────────┘
○議長（山本 光晴君） 日程第８、認定第３号「平成２５年度能勢町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
本件についての説明を求めます。
○会計管理者（新谷 哲生君）
〔認定第３号朗読説明〕
○議長（山本 光晴君） 座って。
○会計管理者（新谷 哲生君） ありがとうございます。
そうしましたら、歳入歳出決算書２２６ページ、２２７ページをお願いいたします。平成２５年度能勢町の後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算でございます。
まず、歳入でございます。歳入合計、予算現額１億5,７７７万3,０００円、調定額は１億5,０７４万2,７４３円、収入済額につきましては、対前年比で率にしてマイナスの0.３％、金額にしますとマイナス４３万円余り減の１億4,８３２万3,４０４円となっております。不納欠損額は８００円、収入未済額は２４１万8,５３９円でございまして、予算現額と収入済額との比較につきましてはマイナスの９４４万9,５９６円となったところでございます。歳入予算に対するす執行割合が９4.０％、調定額に対する収入歩合は９8.４％となっております。
次に、２２８ページ、２２９ページをお願いいたします。歳出でございます。歳出合計、予算現額１億5,７７７万3,０００円、支出済額につきましては、対前年比で率にしてプラスの0.２％、金額にしてプラス３４万3,０００円余り増の１億4,５５８万4,０２９円となっております。翌年度繰越額はございませんので、不用額、予算現額と支出済額との比較、ともに1,２１８万8,９７１円となったところでございます。歳出予算に対します執行割合は９2.２％でございました。また、歳入歳出差し引き残高は２７３万9,３７５円となったところでございます。
こちらは、事項別明細の前に、まず、本会計の事務の状況について御説明させていただきます。
本会計につきましては、市町村事務となっております被保険者証の交付、並びに保険料の徴収等に係ります事務を実施しております。平成２５年度末の後期高齢者医療の被保険者の数値でございますが、昨年度に対しまして、死亡、転出等の影響によりまして、前年度末比で１９人減少し、1,７６６人となっておるところでございます。
次に、事項別明細について御説明を申し上げます。
２３４ページ、２３５ページをお願いいたします。順番に御説明を申し上げます。まず、款１後期高齢者医療保険料、予算現額計１億1,１７９万3,０００円、これに対します調定額につきましては、対前年比で率にしてプラス2.８％、金額ですと２８３万円余りの増となっております１億４５７万8,４１８円でございます。他方、収入済額につきましては、率にしてマイナスの0.６％、金額にして６２万7,０００余り減収の１億２１５万9,０７９円でございました。不納欠損額につきましては、納期別１件の処分で８００円処理をさせていただいたところでございます。これによりまして、収入未済額につきましては、対前年比で率にして３6.４％増の、金額で６４万5,０００円余り増、結果的には２４１万8,５３９円となっております。このうち特別徴収保険料の現年課税分につきましては、前年比では３２万8,０００円余り増のこちら記載の7,１０９万8,０００円余りの収入。普通徴収保険料の同じく現年分につきましては、対前年比でマイナスの１０８万9,０００円余り減収の、こちら記載のとおり3,０６９万円余り収入しております。また、滞納繰越分につきましては３６万7,８５３円でございました。
次に、款２使用料及び手数料でございます。予算現額計9,０００円に対しまして、納付証明手数料並びに督促手数料で7,５００円の収入となっております。
次に、款４繰入金でございます。予算現額計4,５７９万9,０００円に対しまして、収入額につきましては事務費繰入金の減などによりまして、収入額4,２５５万4,２２１円となっております。これは昨年に比べまして８２万円余り減収でございます。
次に、款５繰越金につきましては、予算現額計１４万9,０００円に対しまして、平成２４年度の実質収支額３５２万1,２３０円を収入しております。
その次に、款６諸収入でございます。予算現額計２万3,０００円に対しまして、保険料の延滞金等の収入がございまして８万1,３７４円収入したところでございます。
次に、歳出について御説明をさせていただきます。
２４０ページ、２４１ページをお願いいたします。まず、款１総務費でございます。本費目につきましては、被保険者の方に対します医療証の交付や保険料の徴収に係ります経費を支出しております。本年度予算現額計３５７万9,０００円に対しまして、支出済額は電算改修経費等の増によりまして、対前年比、率にして１4.７％、金額で４２万1,０００円余り増の３２８万8,２９５円となっております。翌年度繰越額はございませんので、不用額につきましては２９万７０５円となったところでございます。
次に、款２後期高齢者医療広域連合納付金でございます。本費目につきましては、本町で徴収いたしました保険料等を同連合会へ負担金支出しておるものでございますが、本年度の予算現額計１億5,４０３万5,０００円に対しまして、支出済額につきましては、率にして前年比マイナスの0.１％、金額では１７万6,０００円余り、若干減の１億4,２１５万7,８００円となっております。
次に、款３諸支出金でございます。保険料の過誤納付還付金の支出で１３万7,９３０円でございました。
続きまして、２４７ページをお願いいたします。こちらは実質収支に関する調書でございます。１、歳入総額が１億4,８３２万3,０００円、２、歳出総額が１億4,５５８万4,０００円、３の歳入歳出差引額は２７３万9,０００円となっております。４の翌年度へ繰越すべき財源はございませんので、５の実質収支額も同額でございます。また、６の実質収支額のうち、地方自治法第２３３条の２の規定による基金繰入額はございませんでした。
御説明は以上でございます。御審議いただきまして、お認めいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（山本 光晴君） これから質疑を行います。
なお、本件につきましては付託を予定しておりますので、大綱質疑の上、所管委員会にかかわる質疑は差し控えていただきたいと思います。
質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○議長（山本 光晴君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
ただいま議題となっております認定第３号は、総務民生常任委員会に付託することにしたいと思います。
異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○議長（山本 光晴君） 異議なしと認めます。
したがって、認定第３号は、総務民生常任委員会に付託することに決定しました。
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┌────────────────────────────────┐
│認定第４号「平成２５年度能勢町
介護保険特別会計歳入歳出決算認定に│
│ ついて」
│
└────────────────────────────────┘
○議長（山本 光晴君） 日程第９、認定第４号「平成２５年度能勢町
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
本件についての説明を求めます。
○会計管理者（新谷 哲生君）
〔認定第４号朗読説明〕
○議長（山本 光晴君） 座ってください。
○会計管理者（新谷 哲生君） ありがとうございます。
そういたしましたら、続きまして、平成２５年度介護保険特別会計歳入歳出決算の状況について御説明を申し上げます。
歳入歳出決算書、２５２ページ、２５３ページをお願いいたします。まず、歳入でございます。歳入合計、予算現額１１億5,８３６万4,０００円、調定額につきましては１１億4,２６２万7,５８７円、収入済額につきましては、対前年度比で率にしてプラス3.６％、金額にしましたら3,９３０万円余り増の１１億3,５５８万5,８４０円となっております。不納欠損額は６７万９４７円、収入未済額は６３７万８００円となっておりまして、予算現額と収入済額との比較につきましては、マイナスの2,２７７万8,１６０円となったところでございます。歳入予算に対します収入歩合は９8.０％、調定額に対します収入歩合は９9.４％となっております。
次に、２５４ページ、２５５ページが歳出でございます。歳出合計、予算現額１１億5,８３６万4,０００円、支出済額につきましては、保険給付費の増などの要因によりまして、対前年度比で率にしてプラスの2.６％、金額にしますと2,７８０万余り増の１１億1,９１５万2,５６０円となっております。翌年度繰越額はゼロ、よって不用額並びに予算現額と支出済額との比較につきましては、同額の3,９２１万1,４４４円となったところでございます。歳出予算に対する執行率は９6.６％でございました。
次、めくっていただきまして、２５６ページでございますが、歳入歳出差し引き残高、こちらが形式収支でございます、1,６４３万3,２８０円となったところでございます。
本会計につきましても、事項別明細の御説明をさせていただきます前に、被保険者数の状況等について御説明をさせていただきます。
本会計につきましては、６５歳以上の第１号被保険者及び４５歳から６５歳未満の医療保険加入者を対象にしまして、要介護認定や介護サービスに対する保険給付、介護予防事業並びに６５歳以上の方の保険料の賦課徴収行っております。平成２５年度末における介護保険被保険者数は、第１号被保険者が前年度末より3.６％増加し、3,５４１人、そのうち保険給付を受けるために必要となります介護認定等を受けている被保険者の方は、マイナスの0.４％減少し、６９４人となったところでございます。また、第１号被保険者に占めます要介護認定を受けておられる被保険者の方の割合につきましては、前年度末より0.８％減少し、１9.６％となっております。いわゆる団塊の世代と言われる方が６５歳に到達されまして、総体的に認定の出現率が低下しておるという傾向を示しておるものでございます。
次に、歳入歳出決算の事項別明細について御説明を申し上げます。
２６０ページ、２６１ページをお願いいたします。まず、款１介護保険料でございます。予算現額計２億2,１８５万9,０００円、これに対します調定額につきましては、対前年比プラスの4.２％、金額にして９３０万円余り増の２億3,０２２万7,２９９円となっております。また、収入済額につきましてもプラス4.１％、金額にして８８０万円余り増の２億2,３１８万5,５５２円となっております。このおのおの増となっておりますのは、本年度は介護保険料の改定年度ではございませんでしたが、被保険者の方がふえておられる要因などによりまして増となったものでございます。
次に、不納欠損額につきましては、期別合計１９２件の処理で、６７万９４７円を処分させていただいております。この結果の収入未済額につきましては、対前年比、率にして１6.０％、金額では８７万7,０００余り増の６３７万８００円となったところでございます。このうち、現年分の保険料でございますが、特別徴収保険料が対前年比で６３０万円余り増の、こちら記載の１億9,７００万円余り、普通徴収保険料が２１１万余り増の、こちら記載の2,４７６万余りとなっております。
次に、款２、使用料及び手数料でございます。こちらの予算現額計３万1,０００円に対しまして、こっちも諸証明の交付手数料等で５万6,４００円収入しております。
その次に、款３国庫支出金でございます。予算現額計２億6,６９５万円、これに対します調定額、収入済額につきましては、保険給付費の増等に伴いまして、対前年比で率にして5.８％、金額では1,４３０万余り増の２億6,２４５万5,８６５円となったところでございます。
次に、めくっていただいて、２６２ページ、２６３ページでございます。上から順番に御説明申し上げます。まず、款４支払基金交付金でございます。予算現額計３億2,１７２万6,０００円、これに対します調定額、収入済額ともに、対前年比、率にして3.５％、金額では1,０６０万余り増の３億1,３４２万８５５円となっております。
次の款５府支出金でございます。こちらも予算現額計１億7,１８４万3,０００円に対しまして、調定額、収入済額ともに、対前年比で率にしてプラスの2.５％、金額では４１０万余り増の１億7,０７６万3,４３０円となっております。ただいま申し上げました２つの項目、おのおの増となっておりますのは、保険給付費の増等によります特定財源額の増収によるものでございます。
次に、２６４ページ、２６５ページをお願いいたします。款７繰入金でございます。予算現額計１億7,０９４万9,０００円、調定額は１億6,０５７万2,０００円、収入済額も同額でございます。こちら、対前年度比では率にしてプラス0.８％、金額では１２５万7,０００円余りの若干の増となっておりますが、これは保険給付に伴いますもので、３３９万円の増となっておりますが、事務関係経費の繰入金が減少したことによるものでございます。また、項２の基金繰入金につきましては、当初、６３０万円余りの予算を計上しておりましたが、結果的には会計年度中の資金の不足を生じませんでしたことから、繰り入れは行ってはおりません。
次に、款８繰越金でございます。予算現額計４９３万円に対しまして、ほぼ同額の４９３万２０９円を平成２４年度の会計より繰り越しまして、平成２５年度会計へ収納しております。
その次、款９諸収入でございます。予算現額計７万6,０００円に対しまして、備考欄記載の第１号被保険者の方の延滞金でございますとか過年度の給付金の返還金等で２０万1,５２９円の収納となっております。
次に、２７０ページ、２７１ページをお願いいたします。歳出でございます。まず、款１総務費でございますが、こちらの費目につきましては、介護資格の認定でございますとか保険給付、並びに保険料の賦課並びに徴収等に係る事務費の支出でございます。予算現額計2,５０７万7,０００円に対しまして、支出済額につきましては、嘱託員人件費の増などによりまして、率にしてプラス7.３％、金額で１５６万9,０００円余り増の2,３２１万４２７円となっております。不用額につきましては１８６万6,５７３円でございました。
次に、２７２ページ、２７３ページをお願いいたします。款２保険給付費でございます。予算現額計１０億9,１９９万1,０００円に対しまして、支出済額は、対前年比で率にしてプラス2.６％、金額では2,７００万余り増の１０億5,６９６万8,９２３円となっております。また、不用額につきましては3,５０２万2,０７７円でございました。この費目のうち、主に増となりましたものは、居宅介護サービス給付費という項目が一番最初にございます、これが対前年度比で2,３６０万余りの増となっております。他方、同じ備考欄、一番下の行になりますが、施設介護サービス給付費、こちらにおきましては対前年度比で４３３万余り減の、こちら、記載の４億5,７００万余りの支出となったところでございます。
次に、済みません、２７８ページ、２７９ページをお願いいたします。まず、款４の基金積立金でございます。予算現額計４０４万2,０００円に対しまして、支出済額におきましては、平成２４年度の介護保険料との剰余分として、同準備基金のほうへ３９２万9,３１１円を積み立てさせていただいております。
その次に、款５地域支援事業費でございます。この費目につきましては、介護予防にかかります各種事業の展開をさせていただいておる経費でございますが、予算現額計3,２１６万5,０００円に対しまして、支出済額につきましては、昨年度とほぼ同額の3,０７９万３０５円となっております。
次、少し飛びますが、２８２ページ、２８３ページをお願いいたします。真ん中あたりでございます。款６公債費でございますが、予算現額１３万7,０００円の計上をさせていただいておりましたが、この会計につきましても、本年度、一時借り入れ等を行っておりませんので、支出額はゼロでございました。
また、款７諸支出金でございます。予算現額計４４５万2,０００円に対しまして、介護保険料の還付金でございますとか国、府等への返納金がございまして、その支出として４２５万3,５９４円支払いをさせていただいております。
次に、２８４ページ、２８５ページでございます。最後の項目、款８の予備費でございますが、本年度は充当はございませんでした。
続きまして、２８９ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございます。１、歳入総額１１億3,５５８万6,０００円、２、歳出総額１１億1,９１５万3,０００円、３、歳入歳出差引額は1,６４３万3,０００円でございます。４の翌年度へ繰越すべき財源はございませんので、５の実質収支額につきましても同額でございます。また、６の実質収支額のうち地方自治法第２３３条の２の規定による基金繰入額はございませんでした。
御説明につきましては以上でございます。御審議いただきまして、お認めいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（山本 光晴君） これから質疑を行います。
なお、本件につきましては、付託を予定しておりますので、大綱質疑の上、所管委員会にかかわる質疑は差し控えていただきたいと思います。
質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○議長（山本 光晴君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
ただいま議題となっております認定第４号は、総務民生常任委員会に付託することにしたいと思います。
異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○議長（山本 光晴君） 異議なしと認めます。
したがって、認定第４号は、総務民生常任委員会に付託することに決定しました。
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│認定第５号「平成２５年度能勢町国民健康保険診療所特別会計歳入歳出│
│ 決算認定について」
│
└────────────────────────────────┘
○議長（山本 光晴君） 日程第１０、認定第５号「平成２５年度能勢町
国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
本件についての説明を求めます。
○会計管理者（新谷 哲生君）
〔認定第５号朗読〕
そうしましたら、平成２５年度
国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算の状況について御説明をさせていただきます。
同決算書２９４ページ、２９５ページをお願いいたします。まずは歳入でございます。歳入合計、予算現額１億2,２２４万1,０００円、調定額、収入済額につきましてはともに同額の１億2,０６３万３４３円でございました。こちらのほう、対前年度比としましては、率にしてマイナスの9.９％、金額では1,３２０万余り減となっております。また、不納欠損額、収入未済額はございませんので、予算現額と収入済額との比較につきましてはマイナスの１６１万６５７円となっております。また、歳入予算に対する収入歩合は９8.７％、調定に対します収入歩合は１００％となっております。
次に、２９６ページ、２９７ページをお願いいたします。歳出でございます。歳出合計、予算現額１億2,２２４万1,０００円、支出済額につきましては、対前年度比で率にしてマイナスの１0.０％、金額では1,２５８万円余り減の１億1,３４７万５９２円となっております。翌年度繰越額はございませんので、不用額、予算現額と支出済額との比較につきましては同額の８７７万４０８円となったところでございます。歳出予算に対する執行率は９2.８％でございました。また、歳入歳出差引額残高につきましては７１５万9,７５１円となっております。こちらの会計につきましても、事項別明細、御説明をさせていただきます前に、平成２５年度の運営状況について御説明をさせていただきます。同年度の東西診療所の受診者数につきましては、対前年度比で２2.４％、人数では2,２２９人減少しまして、7,７０４人となったところでございます。内訳は、東診療所がマイナス２5.５％の1,０５４人減少し、受診者数3,０７５人、西診療所がマイナスの２２％、人数では1,１７５人減少しまして、4,６２９人となったところでございます。このための診療収入の減に伴いまして、去る平成２６年３月定例会におきまして、赤字補填を目的とした一般会計からの繰入金の増額をお願いさせていただきまして、補正をお認めいただいたところでございます。
続きまして、事項別明細の状況について御説明申し上げます。３０２ページ、３０３ページをお願いいたします。まず、歳入でございます。款１診療収入、予算現額計8,８２７万5,０００円、調定額、収入済額につきましては、ともに同数でございます、対前年比１9.０％のマイナス、金額では2,１１０万円余りのマイナスの9,０２９万5,９６９円でございます。このうち、東診療所につきましては対前年度比で1,００８万余り減の3,３９４万7,０９７円、西診療所につきましては1,０２８万円余り減の5,６３４万8,３０２円の診療収入を得たところでございます。次の不納欠損額、収入未済額につきましてはともにございませんでした。
その次の款２使用料及び手数料でございます。予算現額計８万4,０００円に対しまして、文書料として８万9,８００円を収納しております。
続きまして、３０４ページ、３０５ページをお願いいたします。款４繰入金でございます。先ほども御説明しましたように、診療収入の減収に伴います赤字補填として、昨年度より７００万円増の2,２００万円を国保会計を通じて一般会計からの繰り入れを行ったところでございます。ただ、予算現額につきましては、最終計で3,３０７万8,０００円ございましたが、最終的には若干赤字のほうの緩和はございましたので、繰り入れ不用を残させていただいたところでございます。
次に、款５繰越金でございます。予算現額計1,０００円に対しまして、平成２４年度の剰余金７７８万2,３８１円を２５年度会計へ繰り入れ収入させていただいております。
最後の款６諸収入でございますが、予算現額計８０万3,０００円に対しまして、車馬賃等の収入によりまして、４６万2,１９３円収納したところでございます。
次に、３０８ページ、３０９ページをお願いいたします。歳出でございます。まず、款１総務費でございますが、こちらにつきましては、東西診療所の運営に係ります経費の支出でございます。予算現額計5,９０７万9,０００円に対しまして、支出済額につきましては昨年度とほぼ同額の5,６７４万6,７９１円でございました。翌年度繰越額はございませんので、不用額につきましては２３３万2,２０９円となっております。また、支出済額のうち、約９割強になります5,１７０万余りにつきましては職員や嘱託医師等に係ります人件費の支出となっております。
次に、３１０ページ、３１１ページをお願いいたします。款２の医療費でございます。予算現額計5,５７３万4,０００円に対しまして、支出済額につきましては、主な要因としては受診者数の減に伴います医薬品代等の支出減によりまして、対前年比で１9.７％のマイナス、金額では1,２５９万円余りのマイナスの、本年度は5,１３７万8,２７５円となっております。このうち、最も大きな支出は目３医薬品衛生材料費の需用費、医薬品費の4,８４３万8,１６５円でございますが、このうち、東診療所に係りますものは約1,６９０万円、西診療所に係りますものが3,１５３万9,０００円となっております。
次に、款３公債費でございます。予算現額計５４２万8,０００円に対しまして、こちらの支出済額５３４万5,５２６円となっておりますが、これは西診療所の整備事業に係ります長期債の償還として昨年度と同額の償還をさせていただいたところでございます。
最後に、款４予備費でございますが、今年度、充当等の処理は行ってはおりませんので、支出額等につきましては全てゼロとなっております。
次に、３１５ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございます。１、歳入総額１億2,０６３万円、２、歳出総額１億1,３４７万1,０００円、３、歳入歳出差引額は７１５万9,０００円でございます。４の翌年度へ繰越すべき財源はございませんので、５の実質収支額も同額となっております。また、実質収支額のうち地方自治法第２３３条２の規定による基金繰入額はございませんでした。
次に、３１６ページ、３１７ページをお願いいたします。こちら、財産に関する調書でございますが、本年度、公有財産につきましては異動等ございませんでしたので、御説明のほうは省略をさせていただきます。
次に、３１８ページ、３１９ページをお願いいたします。本会計に係ります町債現在高の調べでございます。本会計、先ほど御説明しましたように、西診療所新築時に起債しましたものの起債が平成２４年度末現在として、合計7,４６０万7,６５５円ございました。本年度、発行はございませんでして、２５年度元利償還金として、先ほど歳出のほうで数字、申し上げました合計額５３４万5,５２６円を償還しております。よりまして、差し引き２５年度末現在高は7,０５１万3,１３１円となったところでございます。
また、下段側につきましては、こちらも利率別に整理をさせていただいた表でございます。借入先につきましても、表内、記載のとおりでございますので、説明につきましては省略をさせていただきます。
御説明につきましては以上でございます。御審議いただきまして、お認めいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（山本 光晴君） これから質疑を行います。
なお、本件につきましては、付託を予定しておりますので、大綱質疑の上、所管委員会にかかわる質疑は差し控えていただきたいと思います。
質疑ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○議長（山本 光晴君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
ただいま議題となっております認定第５号は、総務民生常任委員会に付託することにしたいと思います。
異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○議長（山本 光晴君） 異議なしと認めます。
したがって、認定第５号は、総務民生常任委員会に付託することに決定しました。
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│認定第６号「平成２５年度能勢町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決│
│ 算認定について」
│
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○議長（山本 光晴君） 日程第１１、認定第６号「平成２５年度能勢町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本件についての説明を求めます。
○会計管理者（新谷 哲生君）
〔認定第６号朗読〕
そうしましたら、引き続きまして、平成２５年度能勢町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の状況について御説明を申し上げます。
歳入歳出決算書３２４ページ、３２５ページをお願いいたします。まず、歳入でございます。歳入合計、予算現額2,６４６万3,０００円、調定額が2,４１５万6,１７７円、収入済額につきましては2,４１５万６３７円となっておりまして、不納欠損額はゼロ、収入未済額は5,５４０円、予算現額と収入済額との比較につきましてはマイナス２３１万2,３６３円となっております。歳入予算に対します収入歩合は９1.３％、調定に対します収入歩合につきましてはほぼ１００％の状態となったところでございます。
次に、３２６ページ、３２７ページをお願いいたします。歳出でございます。歳出合計、予算現額2,６４６万3,０００円、支出済額につきましては、こちら、天王地区整備に係ります事業を行いました、それに係ります公債償還額の増によりまして、対前年比で率にして１1.１％、金額では２３０万余り増額の、本年度は2,３６５万1,７１３円の支出となったところでございます。翌年度繰越額はゼロ、不用額につきましては、予算現額と支出済額との比較と同額の２８１万1,２８７円となっております。こちらのほう、歳入歳出差引残高は４９万8,９２４円となったところでございます。
続きまして、事項別明細について御説明を申し上げます。３３２ページ、３３３ページをお願いいたします。まず、歳入でございます。款１事業収入、予算現額計４２１万1,０００円、対します調定額につきましては、対前年比で率にしてプラス３8.９％、金額では７３万1,０００円余り増の２６０万9,７９２円となっております。また、収入済額につきましても、対前年度比でプラス３9.２％、金額にして７３万2,０００円余り増の２６０万4,２５２円の収入となっております。不納欠損額はございませんので、収入未済額につきましては5,５４０円となっておりますが、これは全て農業集落排水使用料の未収分でございます。また、今年度の収入額、大きく増加いたしましたのは、こちらの備考欄、１つ目に記載がございますが、農業集落排水事業分担金ということで、今年度、１戸分の収入がございました。その分が増の要因となり、収入増となったところでございます。
その次、款４繰入金でございます。一般会計繰入金並びに基金繰入金の合計額で、予算現額計2,１７５万2,０００円に対しまして、調定額、収入済額ともに同数の、対前年度比プラス3.１％、金額では６０万余り増の1,９９４万７１２円となっております。これにつきましては、公債費償還の増等によります繰入額の増によるものなどでございます。
その次に、款５の繰越金でございます。予算現額計５０万円に対しまして、前年度会計から２５年度会計へ１５５万1,６７３円繰り越し収入しております。
次に、３３６ページ、３３７ページをお願いいたします。歳出でございます。まず、款１農業集落排水事業費でございますが、本費目につきましては、杉原地区並びに天王地区の農業集落排水事業の運営に係ります経費の支出となっております。そちらのほうの平成２５年度の処理等の状況について御説明させていただきますと、平成２５年度末の加入戸数につきましては、前年度末より４戸増加し、７３戸となっております。また、
年間処理水量につきましては、前年度、年間の処理量より７６６立米マイナスとなりまして、２５年度につきましては１万7,７７９立米の処理をさせていただいたところでございます。日量では４９立米平均となっております。こちらのほうの予算現額計1,７１３万5,０００円、対します支出済額につきましては、対前年比プラスの8.７％、金額で１１５万円余り増の1,４５２万4,７８９円となっております。不用額につきましては２６１万２１１円でございました。この支出増の要因につきましては、施設修繕費が一定増加しましたこと、それと、先ほど歳入予算で御説明させていただきました天王地区の分担金を基金のほうへ同額積み立てをさせていただいたことによるものでございます。
次に、款２公債費でございます。予算現額計９１２万8,０００円に対しまして、先ほど申し上げましたように、天王地区整備事業に係ります元金償還の増により、今年度支出額につきましては、対前年度比、率にしてプラス１5.２％、金額で１２０万円余り増の９１２万6,９２４円となったところでございます。
次に、３３８ページ、３３９ページでございます。最後の款４予備費でございますが、本会計につきましても、今年度、充当等の処理はございませんでした。
次に、３４３ページをお願いします。実質収支に関する調書でございます。１、歳入総額2,４１５万1,０００円、２、歳出総額2,３６５万2,０００円、３、歳入歳出差引額４９万9,０００円、４の翌年度へ繰越すべき財源はございませんので、５の実質収支額も同額となっております。６、実質収支額のうち地方自治法第２３３条２の規定による基金繰入額もございませんでした。
次に、めくっていただきまして、３４４ページ、３４５ページが財産に関する調書でございます。本会計につきましても、今年度、異動等はございませんでしたので、御説明のほうは省略をさせていただきます。
次に、３４６ページ、３４７ページが町債現在高等の調べでございます。こちらも、２５年度の発行はございませんで、杉原地区並びに天王地区の整備事業に係り過年度に記載しました長期債の償還を行っております。前年度末現在高合計が１億6,９７０万3,０９０円、平成２５年度発行額はゼロ、平成２５年度元利償還額の計が９１２万6,９２４円、よりまして、差引現在高は１億6,４２０万3,７５３円となっております。
また、下段側につきましては、他の会計と同じく、本町債の利率別、借入別の状況を整理させていただいておりますので、御説明のほうは省略をさせていただきます。
御説明につきましては以上でございます。御審議いただきまして、お認めいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（山本 光晴君） これから質疑を行います。
なお、本件につきましては、付託を予定しておりますので、大綱質疑の上、所管委員会にかかわる質疑は差し控えていただきたいと思います。
質疑ありますか。
〔「なし」の声あり〕
○議長（山本 光晴君） 質疑なしと認めます。
これで、質疑を終わります。
ただいま議題となっております認定第６号は、環境教育常任委員会に付託することにしたいと思います。
異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○議長（山本 光晴君） 異議なしと認めます。
したがって、認定第６号は、環境教育常任委員会に付託することに決定しました。
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│認定第７号「平成２５年度能勢町
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定│
│ について」
│
└────────────────────────────────┘
○議長（山本 光晴君） 日程第１２、認定第７号「平成２５年度能勢町
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
本件についての説明を求めます。
○会計管理者（新谷 哲生君）
〔認定第７号朗読〕
引き続きまして、平成２５年度下水道事業特別会計歳入歳出決算の状況について御説明を申し上げます。
歳入歳出決算書３５２ページ、３５３ページをお願いいたします。まず、歳入でございます。歳入合計、予算現額３億3,７２４万4,０００円、調定額が３億2,１２９万8,８９９円、これに対します収入済額につきましては、対前年度比でマイナスの4.５％、金額では1,４２０万余り減の３億１６０万3,１１７円となっております。不納欠損額は６９万3,０４０円、収入未済額は1,９００万2,７４２円となっておりまして、予算現額と収入済額との比較につきましては、マイナスの3,５６４万８８３円となったところでございます。歳入予算に対します収入歩合は８9.４％、調定に対します収入歩合は９3.８％のところでございます。
次に、３５４ページ、３５５ページをお願いします。歳出でございます。歳出合計、予算現額３億3,７２４万4,０００円、対します支出済額につきましては、対前年度比でマイナスの2.７％、金額では８１０万円余り減の２億9,２０１万1,４５３円となっております。翌年度繰越額はゼロ、不用額につきましては4,５２３万2,５４７円となっておりまして、予算現額と支出済額との比較につきましても同額でございます。歳出予算に対します執行率は８6.６％でございました。また、歳入・歳出差し引き残高は９５９万1,６６４円となったところでございます。
続きまして、事業別明細について御説明を申し上げます。３６０ページ、３６１ページをお願いいたします。
まず、歳入でございます。款１、事業収入でございますが、予算現額計3,８６２万3,０００円に対しまして、調定額につきましては対年度比で率にしてプラス6.５％、金額では３５７万余り増の5,８６３万２１２円。収入済額につきましても、率にしてプラス１3.６％増、金額でも４６５万余り増の3,８９３万4,４３０円となっております。
その次の不納欠損額につきましては、期別合計１２件の処理をさせていただきまして、合計６９万3,０４０円の処理をさせていただいたところでございます。これによりまして、収入未済額は1,９００万2,７４２円となっております。このうち、分担金及び負担金につきましては、収入済額が対年比で３８０万余り増の８４３万1,７００円、使用料及び手数料につきましても、主に下水道使用料の増等によりまして、対前年比で８２万6,０００円余り増の3,５００万2,７３０円となっております。
その次の款２国庫支出金でございます。予算現額計4,０５０万円に対しまして、調定額、収入済額ともに事業内容等に伴う減により、対前年比で１５０万余り減の3,１００万円収納したところでございます。その次の款５、繰入金でございます。予算現額計、１億9,７２５万8,０００円に対しまして、下水道基金の繰入額、基金が皆減しましたことから、それに伴う一般会計繰入金の増に伴いまして対年比では2,２００万円余り増の１億7,７００万円収納をさせていただいております。
次に、３６２ページ、３６３ページをお願いいたします。款６、繰越金でございます。予算現額計２００万円に対しまして、収入済額につきましては、1,５７０万9,４８７円を２４年度会計から繰り越し収入をさせていただいております。
次、款７、諸収入でございますが、予算現額計２６万3,０００円に対しまして、負担金等の延滞金で１５万9,２００円の収入となっております。
次に、款８、町債でございます。予算現額計5,８６０万円に対しまして、下水道事業債として3,８８０万円長期債の借り入れを行い、収入をさせていただきました。これは、東山辺地区の下水道管路の埋設工事に係り起債をさせていただいたものでございます。
続きましては、３６６ページ、３６７ページをお願いいたします。歳出でございます。まずは款１、下水道事業費でございますが、こちらのほう予算現額につきましては、合計額で１億9,１６１万8,０００円、これに対します支出済額につきましては、昨年度に対し、施設整備費等の減によりまして率にしてはマイナス7.７％、金額では1,２２０万円余り減の１億4,７３０万1,６１８円となっております。翌年度繰越額はございませんので、不用額につきましては、4,４３１万6,３８２円となっております。
また、本費目のうち、目２の施設管理費につきましては終末処理場並びに管路の運営管理等に係ります経費の支出でございますが、平成２５年度未加入戸数、済みません、平成２５年度末の加入戸数につきましては、対前年比でプラス１０戸の６４６戸となったところでございます。また、
年間処理水量につきましては、対前年比でプラス１万2,０９０立米増の３０万9,５００立米となっておりまして、日当たりは８４８立米の処理を行っているところでございます。
次に、３６８ページ、３６９ページにございます項２の事業費の目１、下水道事業費でございます。こちらにつきましては、主に東山辺地区の管路の整備工事を施工いたしました。本年度は延長1,２２1.２メートルの埋設が完了したところでございます。
次に、３７０ページ、３７１ページをお願いいたします。款２、公債費でございます。予算現額計１億4,５１２万6,０００円に対しまして、支出済額につきましては対前年比で率にしてプラス2.９％、金額では４０９万円余り増の１億4,０７０万9,８３５円でございます。長期債、元金並びに利子の償還額につきましては、おのおのこちら記載のとおりでございます。
最後に款４、予備費でございますが、本会計につきましても今年度、充当等の処理は行っておりませんので数値等の移動はございません。
続きまして、３７５ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございます。こちらのほうの１、歳入総額は３億１６０万3,０００円、２、歳出総額は２億9,２０１万1,０００円、３の歳入歳出差引額は９５９万2,０００円となっておりまして、４の翌年度へ繰越すべき財源はございませんので、５の実質収支額につきましても同額でございます。また、実質収支額のうち、地方自治法第２３３条の規定による基金繰入額はございませんでした。
次に、３７６ページ、３７７ページにつきましても、財産に関する調書でございますが、こちらのほうにつきましても異動はございませんでしたので説明は省略させていただきます。
次、３７８ページ、３７９ページが町債現在高等の調べでございます。本会計につきましては既発債の償還を行うとともに、毎年度施工しております管路工事等に対し起債を行っておりますので、毎年度増減は生じております。本年度につきましては、２４度末現在高の合計が２４億１３７７万7,４３７円、対しまして２５年度中の発行額は3,８８０万円。逆に、平成２５年度の元利償還額の合計が１億4,０７０万9,８３５円となっておりまして、差引現在高は対前年比では減となっております、２３億4,００５万8,５４７円となったところでございます。また、こちらの下段側につきましても、借入先別、利率別に整理をしているところでございますので、御説明につきましては省略をさせていただきます。
それであの済みません、先ほど御説明の中で歳入の繰入金でございましたが、一般会計の繰入金2,２００万円の増と申しましたけれども、基金からの繰入金が2,２００万円の減となったとこ……。済みません、３６０ページの繰入金でございますが、先ほど御説明に誤りがございました。こちらのほう昨年度まで基金からの繰入金がございましたが、それがなくなりましたので、全体では1,２００万余り収入額が減収しております。その中で、一般会計からの繰入金は基金の繰入金がなくなった関係で、2,２００万円余り増の繰り入れを行ったということで訂正をさせていただきます。説明が誤っておりまして申しわけございませんでした。
これをもちまして、御説明につきましては以上でございます。御審議いただきまして、お認めいただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（山本 光晴君） これから質疑を行います。
なお、本件につきましては付託を予定しておりますので、大綱質疑の上、所管委員会にかかわる質疑は差し控えていただきたいと思います。
〔「なし」の声あり〕
○議長（山本 光晴君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
ただいま議題となっております、認定第７号は環境教育常任委員会に付託することにしたいと思います。
異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○議長（山本 光晴君） 異議なしと認めます。したがって、認定第７号は環境教育常任委員会に付託することに決定しました。
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┌──────────────────────────────┐
│認定第８号「平成２５年度能勢町
水道事業会計決算認定について」│
└──────────────────────────────┘
○議長（山本 光晴君） 日程第１３、認定第８号「平成２５年度能勢町
水道事業会計決算認定について」を議題といたします。
本件についての説明を求めます。
○環境創造部長（中島 吉章君）
〔認定第８号朗読〕
それでは、水道事業会計の決算書、別冊になっておりますのでよろしくお願いをいたします。
まず、４ページから８ページにかけてでございますけれども、事業報告書でございます。これにつきましては、地方公営企業法第３０条第１項に規定する経営活動の概要を示す書類でございます。官庁会計の主要施策報告書に該当するもので、事業の総括的な説明のほか、議会の議決事項、行政官庁認可事項、職員に関する事項、料金、その他、供給条件の設定、変更、工事状況、業務状況、会計状況等を示すものでございます。なお、様式につきましては、地方公営企業法施行規則に規定されておるものでございます。
それでは、まず４ページの概況、総括事項でございます。給水状況でございます。給水戸数は4,２３５戸で、給水人口は１万９３２人、給水量は１０９万5,４１６立米、有収水量は９２万4,７５４立米でございます。
次の経営状況でございますけども、収益的収支における収益では前年度比較、給水収益が増加をしましたが、納付金、高料金対策としての他会計補助金等の減少によりまして、２２８万4,０００円の減でございます。支出におきましては、動力費の大幅な増がありましたが、大阪広域水道企業団受水費の単価の値下げに伴う受水費の減、さらには工事請負費や支払利息の減などによりまして前年度と比べ、1,３１７万5,０００円の減となったものでございます。
次に主な建設改良事業でございますけれども、建設改良事業につきましては山辺地区での配水管布設工事、それから、片山地区における配水管布設工事など総延長1,０５8.２メートルの配水管布設工事を実施したところでございます。２の議会の議決事項につきましては、記載のとおりの４件でございます。
その次の行政官庁許認可事項、これにつきましても記載のとおりの４件でございます。
５ページをお願いをいたします。職員に関する事項でございます。こちらにつきましては、職員定数が１１名、本年度末現在は４名ということで記載をしております。前年度との変更についてはございません。
⑤の料金、その他、供給条件の設定、変更に関する事項でございますが、特にこちらについては特にございません。
６、その他ということで他会計の補助金等の使途についての記載でございます。イからヘまで記載のとおりの内容でございます。
２の工事でございます。建設改良工事の概況ということで、記載の４件の工事を実施をいたしました。事業費の合計につきましては、4,５７２万9,７８５円でございます。
６ページをお願いいたします。業務でございます。①の業務量につきましてでございますけれども、給水件数、それから総給水量等の業務量を上水道と３つの簡易水道、それぞれに記載をしたもので給水人口につきましては減少、それから総給水量につきましては、３万2,５６５立米の減少、有収水量につきましては、逆に8,５７５立米の増加というような状況をお示ししたものでございます。
次に７ページをお願いいたします。事業収入に関する事項でございます。水道事業収益は、３億8,７８８万7,８３５円で、２２８万3,６６７円の減、対前年比0.５９％の減でございます。これは納付金、それから高料金対策費等の他会計繰入金の減少によるものでございます。
その下の事業費に関する事項でございます。水道事業費用につきましては、３億8,３５８万8,４４９円で、1,３１７万4,０００円、８９４円の減。対前年比3.３２％の減でございます。これは主に受水費、それから工事請負費、さらには企業債、利息等の減に伴うものでございます。
次に、８ページをお願いをいたします。会計の状況でございます。重要契約の要旨ということで交付金出納取り扱いに関する契約を平成２５年４月１日に株式会社池田泉州銀行と締結をさせていただいてございます。
それから、次の企業債及び一時借入金の状況でございますけれども、企業債の本年度末残高は３０億8,５５３万2,４４６円でございます。一時借入金についてはございません。
次の１０ページから２０ページにかけましては、決算書類でございます。地方公営企業法にこちらも規定する書類でございます。予算の区分に従って作成をしました決算報告書、損益計算書、剰余金計算書、剰余金処分計算書及び貸借対照表でございます。発生主義に基づきまして現金の収支にかかわらず、債権債務の確定に基づき計上するもので、様式につきましては、こちらも施行規則で定められてるものでございます。
まず、１０ページ、１１ページをお願いをいたします。収益的収入及び支出ということで、まず収入でございます。予算額４億１１８万5,０００円に対し、決算額４億４２万8,９５８円で、予算に対しまして７５万6,０４３円の減ということでございます。これは、水道料金、それから給水納付金等の減によるものでございます。
次に、支出でございます。予算額４億8,５５９万4,０００円に対し、決算額３億9,６０７万6,３２９円で、8,９５１万7,６７１円の不用額でございます。これは緊急対応分の工事請負費、それから修繕費、委託料、受水費等の減少によるものでございます。なお、営業費用から営業外費用への流用額４９６万1,０８３円につきましては、地方税及び地方消費税の納税不足額等を流用したものでございます。
１２ページ、１３ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございます。まずその収入でございますけれども、予算額8,２６４万8,０００円に対しまして、決算額7,０７８万4,２９３円で、予算に対しまして1,１８６万3,７０７円の減でございます。これにつきましては、下水道等の移設補償工事の負担金の減によるものでございます。
次に、支出でございます。予算額２億3,４０９万9,０００円に対し、決算額１億8,２２３万6,０５９円で、5,２６７万2,９４１円の不用額でございます。こちらにつきましても、下水道関連工事の減少によるものでございます。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額、１億1,１４５万1,７６６円は当年度分、消費税及び地方消費税、資本的収支調整額、５万3,２４２円及び内部留保資金のうち、１億1,１３９万8,５２４円で補填をしたものでございます。
１４ページをお願いいたします。損益計算書でございます。こちらにつきましては、発生主義に基づきまして、平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの経営活動の結果としての収益、それに対する費用を対比いただいたものでございます。経常利益が９５８万4,１６０円、特別損失が５２８万4,７７４円となり、当年度純利益は４２９万9,３８６円でございます。
次に、１６ページをお願いいたします。１６ページ、１７ページでございます。剰余金計算書でございます。損益取引により生じた利益剰余金と、営業活動以外の資本取引から生じた資本剰余金の年度中の増減変化を示したものでございます。利益剰余金は純利益が４２９万9,３８６円、資本剰余金は当年度発生分として繰入金6,２４８万8,７１６円、負担金４１万4,０７７円、工事負担金７８８万1,５００円の合計7,０７８万4,２９３円が増加し前年度残高との差引額合計３４億6,９４９万3,４８８円が当年度末での資本剰余金残高となるものでございます。
１８ページをお願いいたします。剰余金処分計算書でございます。前年度からの繰り越し利益剰余金2,９１５万2,９１８円と、平成２５年度決算での当年度純利益４２９万9,３８６円の合計3,３４５万2,３０５円を未処分利益剰余金として翌年度へ繰り越しをしようとするものでございます。
次の１９ページ、それから２０ページにかけましては、貸借対照表でございます。こちらにつきましては、年度末時点におきまして、所有する財産の内訳と所有財産を構成する財源の内訳を示したものでございます。資産の部におきましては、用地や配水池加圧ポンプ場、水道管などの水道施設、現金等の財産価値が７５億4,１３３万３２０円であることをあらわし、負債と資本の部ではその財産がどのような財源で構成しているのかをあらわしております。
平成２６年３月３１日現在、７５億4,１３３万３２０円の資産が、自己資本金や借り入れ資本金、企業債ですけれども、これらから成る資本金３９億9,６２０万9,９４２円と、国庫補助金や繰入金等から成る剰余金３５億２９４万5,７９２円、さらには未払金、預かり金から成る流動負債4,２１７万4,５８６円で構成をされておるというような状況をお示ししたものでございます。
続きまして、次の２２ページから２８ページにかけましては、決算附属書類でございます。こちらも地方公営企業法の規定に基づき決算書と合わせて提出をするとされている書類でございます。予算との対比を示します収益明細書のほか、費用明細書、固定資産明細書、企業債明細書等のものでございます。
２２ページの収益明細書でございますけれども、こちらにつきましては、損益計算書の内訳をお示ししたものでございます。勘定科目の節までの収支を表示したものでございます。
２３ページ、それから２４ページにかけましては、費用明細書でございます。収益明細書と同様、勘定科目の節までの費用を表示したものでございます。なお、備考欄にあります職員給与費につきましては、議会の議決を得なければ流用できない経費として予算に定めることとなっておりますことから、今申しました備考額にその予算額のほうを表示させていただいてございます。
２６ページ、２７ページをお願いいたします。こちらにつきましては、固定資産明細書でございますけれども、先ほどの貸借対照表に記載をされました固定資産に関する内訳の説明として記載をさせていただいたものでございます。
３１ページ以降につきましては、決算説明書及び決算参考資料でございますが、こちらにつきましては、説明につきましては割愛をさせていただきたいと思います。
以上が、平成２５年度能勢町水道事業会計決算の説明でございます。御審議賜り、お認めをいただきますようよろしくお願いをいたします。
○議長（山本 光晴君） これから質疑を行います。
なお、本件につきましては、付託を予定しておりますので大綱質疑の上、所管委員会にかかわる質疑は差し控えていただきたいと思います。
質疑ございますか。
〔「なし」の声あり〕
○議長（山本 光晴君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
ただいま議題となっております認定第８号は、環境教育常任委員会に付託することにしたいと思います。
異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○議長（山本 光晴君） 異議なしと認めます。
したがって、認定第８号は、環境教育常任委員会に付託することに決定しました。
これで本日の日程は全部終了しました。
お諮りします。議事の都合によって、９月１７日から９月２４日までの８日間休会としたいと思います。
異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○議長（山本 光晴君） 異議なしと認めます。したがって、９月１７日から９月２４日までの８日間休会とすることに決定しました。本日はこれで散会します。
念のため申し上げます。９月２５日は午前１０時より本会議を再開いたします。
御苦労さまでございました。
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散 会 午後 ４時３１分
以上会議の経過を記載し、これを証するためにここに署名する。
能勢町議会議長
２番議員
４番議員...