能勢町議会 2014-03-17
平成26年総務民生常任委員会（3月17日）
平成26年
総務民生常任委員会（3月17日）
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│ 総務民生常任委員会記録 │
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│ │平成２６年 ３月１７日（月） 午前 ９時３０分 再開 │
│会議日時 ├─────────────────────────────────┤
│ │平成２６年 ３月１７日（月） 午後 ６時２６分 延会 │
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│場所 │能 勢 町 役 場 議 場 │
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│ │委員長 木 戸 俊 治 │委 員 中 西 顕 治 │
│出席委員 ├────────────────┼────────────────┤
│ │副委員長 福 中 滿 │委 員 長 尾 義 和 │
│出席６名 ├────────────────┼────────────────┤
│ │委 員 原 田 健 志 │委 員 山 本 光 晴 │
│欠席０名 ├────────────────┼────────────────┤
│ │ │ │
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│ │ 職 名 │ 名 前 │ 職 名 │ 名 前 │
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│ │ │ │保育所総括 │ │
│ │町長 │ 山 口 禎
│ │ 西 村 由紀子 │
│ │ │ │主任 │ │
│説明のため├──────┼─────────┼──────┼─────────┤
│ │ │ │ │ │
│ │総務部長 │ 瀬 川 寛
│健康増進課長│ 重 金 誠 │
│出席した者│ │
│ │ │
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│ │ │ │ │ │
│の職・
氏名│住民課長 │ 永 井
勇 │健康管理係長│ 濱 和 也 │
│ │ │ │ │ │
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│ │住民サービス│ │ │ │
│ │ │ 和 田 裕
行 │保険医療係長│ 畑 中 康 英 │
│ │センター所長│ │ │ │
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│ │ │ │ │ │
│ │税務係長 │ 中 務 義
仁 │学校再編室長│ 福 原 仁 樹 │
│ │ │ │ │ │
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│ │ │ │学校再編室 │ │
│ │消防防災課長│ 清 水 鉄
也 │ │ 坂 口 正 行 │
│ │ │ │理事 │ │
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│ │消防防災課 │ │学校再編室 │ │
│ │ │ 増 井 貴
│ │ 田 畑 良 信 │
│ │参
事 │ │課長 │ │
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│ │ │ │学校再編室 │ │
│ │消
防防災係長│ 井 下 忠
司 │ │ 後 藤 るみな │
│ │ │ │課長 │ │
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│ │ │ │学校再編室 │ │
│ │健康福祉部長│ 渡 瀬 正
幸 │ │ 西 栫 浩 美 │
│ │ │ │参事 │ │
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│ │ │ │学校再編室 │ │
│ │福祉課長 │ 花 崎 一 真
│ │ 百 々 孝 之 │
│ │ │ │係長 │ │
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│ │健康福祉部 │ │ │ │
│ │参事（保健事│ 橋 本 澄 代
│会計管理者 │ 新 谷 哲 生 │
│ │業担当） │ │ │ │
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│ │ │ │ │ │
│ │保育所長 │ 古 嶋 富美代
│ │ │
│ │ │ │ │ │
│ ├──────┼─────────┼──────┼─────────┤
│ │ │ │ │ │
│ │福祉係長 │ 上 西 康 弘
│ │ │
│ │ │ │ │ │
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│付議事件 │別紙のとおり │
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│議会事務局│ │ │ │ │ │ │
│ │局長│ 中島吉章 │係長│ 岡 康一
│書記│ 田中朋子 │
│出席者氏名│ │ │ │ │ │ │
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再 開 午前 ９時３０分
○委員長（木戸 俊治君） 定足数に達しましたので、
総務民生常任委員会を再開します。
直ちに会議を開きます。
本委員会に付託されました議案第１６号「平成２６年度能勢町一般会計予算」に関し、総務民生関係を議題とします。
本件につき、
総務部住民課関係について説明を求めます。
○住民課長（永井 勇君） おはようございます。
それでは、住民課所管の当初予算につきまして御説明をさせていただきます。
まず、全体の状況について御説明させていただきますが、当初予算説明資料の４３ページをお願いいたします。歳入でございます。当課所管の歳入予算につきましては、この４３ページに記載されておりますとおり、町税、使用料、各種手数料並びに委託金、延滞金等の計上によりまして、対前年度比4,１４６万9,０００円の減、率にいたしまして3.２％の減の１２億3,８０５万5,０００円で計上させていただいております。そのうち、町税だけを比較させていただきますと、予算説明資料の２ページにも記載させていただいておりますが、対前年度比4,０５６万円の減、１２億1,２６５万4,０００円で計上させていただいております。
続きまして、予算説明資料４４ページをお願いいたします。歳出でございますが、当課につきましては、
住民サービスセンターの運営管理に係る経費、町税の賦課並びに徴収に係ります経費並びに住民基本台帳、戸籍等の窓口業務に係ります経費を計上させていただいておりまして、対前年度比2,５１７万5,０００円の減、率にいたしまして４9.２％減の2,６０１万7,０００円で計上させていただいております。大きく減となっておりますが、個々の要因につきましては、後ほど説明させていただきます。
予算書２２ページをお願いいたします。当初予算書によりまして、重立った予算の計上内容につきまして説明させていただきます。
歳入でございますが、款１町税、項、町民税のうち、個人に係るものでございます。現年課税分で均等割につきましては、納税義務者１人当たり3,５００円を課税させていただいているものでございます。なお、２６年度課税分から均等割に町民税、府民税、それぞれ５００円が東日本大震災に係る震災復興増税分が加算されておりまして、町民税が3,０００円から3,５００円と増額されておりますことから、対前年度比２９０万円増の1,７９０万円でございます。並びに、これが均等割でございまして、次に、各納税義務者の課税対象所得に対しまして課税させていただいております所得割につきましては、納税義務者の減少見込みなどから、対前年度比８４０万円減の４億1,１４０万円で、滞納繰越分の減と合わせまして、合計で８３０万円の減の４億3,５５０万円で計上させていただいております。
次に、法人でございます。法人につきましては、各法人の経営規模に対しまして課税をさせていただいております均等割と、事業所得に対しまして課税させていただいております法人税割がございます。均等割につきましては、１年間の課税の状況から、対前年度比１９０万円増の2,１６０万円で計上させていただいております。法人税割につきましては、製造業、電気供給業の減少見込みによりまして、対前年度比４７０万円減の1,４１０万円で、滞納繰越分の減と合わせまして２９３万円の減の3,５７５万円で計上させていただいております。
次に、項２の固定資産税でございます。土地、家屋、償却資産に係るものでございますが、土地につきましては、土地の評価額の下落によりまして、対前年度比１７０万円減の１億1,８８０万円を計上しております。家屋につきましては、新増築等による増がございまして、対前年度比２５０万円の増の２億3,４４０万円で計上させていただいております。次に、償却資産でございますが、これは、各事業者の事業の用に供されます土地、建物以外の動産、機械設備等に対して課税させていただいているものでございますが、こられにつきましては、昨年度比1,８７０万円減の２億8,３１０万円で、滞納繰越分の減と合わせまして2,１００万円の減の合計で６億4,７３３万4,０００円で計上させていただいております。この大きな要因につきましては、主にこの課税対象の大部分を占めております関西電力の送電設備の課税対象設備等の減価償却の影響を見込んだものであります。
次に、項３軽自動車税でございます。今年度の課税状況から、特に自家用軽四輪の増が見込まれることから、対前年度比４０万円増の3,１１０万円で、滞納繰越分の減と合わせまして３７万円の増の3,１３７万円で計上させていただいております。
次に、予算書２４、２５ページをお願いします。項４町たばこ税でございます。これにつきましては、過去からの減少傾向に加え、消費税が５％から８％に増税されることにより、一般的なたばこが４１０円から４２０円になるということから、購買に若干影響があるということを見込みまして、対前年度比８５０万円の減の5,５７０万円で計上させていただいております。
次に、入湯税でございます。こちらは、町内５つの事業者の方を対象に課税させていただいているものでございますが、税額につきましては、宿泊される方１人につき１５０円、日帰りにつきましては７５円で課税させていただいておりますが、平成２２年度あたりから毎年減少傾向にあることから、対前年度比２０万円減の７００万円で計上させていただいております。なお、地方税法上の目的税でございますことから、説明資料４８ページに記載されておりますとおり、消防関係、観光関係の事業の財源として充当させていただいております。
次に、予算書３０ページ、３１ページをお願いいたします。款１４使用料及び手数料、項１使用料でございます。こちらにつきましては、
住民サービスセンターの施設使用料でございます。１年間の使用実績から、対前年度比１１万7,０００円減の２３万2,０００円で計上させていただいております。
次に、３２ページ、３３ページをお願いいたします。項１４使用料及び手数料、項２手数料でございます。こちらにつきましては、税務係、徴収係が所管します徴税手数料、住民係が所管します
戸籍住民基本台帳手数料でございまして、徴税手数料につきましては、課税証明手数料で１０１万7,０００円でございまして、評価証明、納税証明、課税証明等、窓口の証明交付手数料であります。また、町税督促手数料につきましては、滞納税に対します町税督促手数料３５万円でありまして、合計で前年度比７万6,０００円の減の１３６万7,０００円で計上させていただいております。次の
住民基本台帳手数料でございますが、戸籍の謄抄本、住民票の写し、印鑑登録の証明等、窓口証明の交付でございまして、前年度比１０万5,０００円減の５６５万4,０００円で計上させていただいておりまして、それぞれ実績に基づきまして見込んでいるものでございます。
次に、４２ページ、４３ページをお願いいたします。款１６府支出金、項３委託金、目１総務費委託金のうち、
府民税徴収取扱費委託金でございますが、これにつきましては、府民税を町民税と合わせまして一括で課税し、かつ徴収していることから、それに対します事務委託費といたしまして交付されるものでございまして、町民税の減に伴いまして、昨年度比２０万円減の1,６００万円で計上させていただいております。
続きまして、歳出でございますが、予算書の７２ページ、７３ページをお願いいたします。重立ったものだけを説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
款２総務費、項１総務管理費、目２２
住民サービスセンター運営費でございますが、これにつきましては、嘱託職員の報酬等並びに
住民サービスセンターの管理運営に係ります経費を計上するものでございまして、昨年度比３３万3,０００円増の７０１万1,０００円で計上させていただいておりますが、主な増といたしましては、施設修繕費並びに立ち木伐採に係ります委託料等の増によるものでございます。
次に、項２徴税費、目１、税務総務費でございますが、嘱託職員の報酬並びに職員の職員手当等が主なものでございます。
７４ページ、７５ページをお願いいたします。目２、賦課徴収費でございますが、この経費につきましては、町税の課税並びに徴収に係ります事務経費等を計上させていただいているものでございまして、昨年度比1,３７０万円減の1,８５４万3,０００円で計上させていただいております。主な減の要因につきましては、次の７６ページ、７７ページの節１３の委託料におきまして、まず、１点目が固定資産の課税客体であります土地並びに家屋の課税根拠の整備のため実施しております固定資産評価業務におきまして、平成２７年度の評価がえに向けまして、平成２５年度に航空撮影を行い、その航空撮影の情報に基づく現況図の修正作業を２６年につきましては計上させていただいておったものが減となったものでございます。同じく固定資産税の関係でございますが、これも評価がえに係るものでございまして、標準宅地の鑑定評価を行いますための経費も、この評価がえに向けて町内のポイントを鑑定いたしました経費を計上させていただいておりましたものが今回減となったものでございます。３点目に、町民税の関係でございますが、
給与支払い報告書等の電子申告書等に対応させていただくためのｅＬＴＡＸというシステムを平成２５年度に整備いたしまして、整備に係る経費を計上させていただいておりましたものが、整備完了により減となったものでございます。この３つの原因によりまして減となったものでございます。
次に、
戸籍住民基本台帳費、目１の
戸籍住民基本台帳費でございますが、この経費につきましては、
住民サービスセンターの所長ほか、住民係の職員の人件費、あるいは戸籍、住民票等の発行に係ります経費、戸籍、住基関係の電算システムの保守委託料の経費を計上させていただいているものでございまして、昨年度比７４５万7,０００円の減の3,３１８万8,０００円で計上させていただいております。主な減の要因といたしましては、７８ページ、７９ページの節１３委託料におきまして、災害時における戸籍の滅失防止のための
戸籍副本データ管理システムの構築によります経費並びに
住民基本台帳ネットワークシステムの機器の更新に係る経費を平成２５年度に計上させていただいておりましたものが、それぞれ整備完了により減となったものでございます。
以上、住民課所管の当初予算の説明につきましての概要とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長（木戸 俊治君） 説明が終わりました。
これから質疑を行います。
念のため申し上げます。質疑は一問一答方式で行います。
○委員（中西 顕治君） それでは、数点、確認程度の質問ですけども、よろしくお願いします。
歳入の町税の個人分のところになりますが、徴収率の見込みが９8.２となっております。これ、感覚的にはちょっと高い数字に設定されてるのかなと思いますけども、推移、決算のときの推移等から見て、これ、無理な設定になってないかどうかというのを確認したいんですが。
○住民課長（永井 勇君） 徴収率の目標につきましては、過去５年間の実績等を踏まえまして、その推移に見込みまして平均等を出しておりますので、無理かどうかいうか、それを目標、５年間の平均いう形でさせていただいております。
○委員（中西 顕治君） ちょっと手元に数字があったわけではないんですが、一般的なイメージからいうと、大分高い設定になってるんじゃないかなというふうに思いまして、徴税のほうは当然１００％を目指してというのが普通のあり方かとは思うんですけれども、経済状況を見ましてもかなり困難になっている家庭も多くありまして、いろいろ相談も受けておるところなんですけれども、状況を見ながら対応をしていただきたいなと思います。
２点目ですけれども、資料の４６ページになりますが、法人の税収の部分なんですけども、増減理由に電気供給業不振によるものというのがあるんですが、これ、具体的に、能勢には発電所があるわけではないんですが、これは、先ほど関西電力の云々と言われてましたけど、ちょっと詳しく、わかれば教えていただけませんでしょうか。
○住民課長（永井 勇君） 名前を言ったらなんですけど、関西電力の送電線が吉野にあるんですけれど、関西電力そのものが現在修正申告を出しておられます。その関係でかなり減収見込みがあるということで聞いておりますので、それを見込ませていただいているところでございます。
○委員（中西 顕治君） 既に予算の段階で見込んでいるということになりますと、それなりの相談が関電からあったわけでしょうか。それとも、これは情勢を見て、町で判断したということなんでしょうか。
○住民課長（永井 勇君） 当然予算組むときには、これ、大口ですので、資料等をいただいて積算するわけですけど、今回修正申告につきましては、関電のほうから連絡がありまして、減収見込みがあるいうことも聞いておりまして、それを参考にさせていただいております。
○委員（中西 顕治君） 了解、わかりました。
それでは次に、歳出のほうで、あんまり聞くところはないんですが、最後の５２ページのところですか、
住民基本台帳カードの発行というのがあるんですが、僕もこのカードは持ってないんですけど、年間何枚ぐらい発行されているものなんでしょうかね。
○住民課長（永井 勇君） 済みません、もたつきまして。
今現在能勢町住民で
住民基本台帳カードを持っておられるのは２４０枚程度です。それで、毎年４０件程度が申し込みをされているところでございます。
○委員（中西 顕治君） このカードを何に使えるんですかって、ここで聞くのもあれなんですけども、結局その程度しか発行してない、交付されてないということは、これがないといけないこともないということなんですよね。
○住民課長（永井 勇君）
住民基本台帳カードといいますのは、そのカードによって、他の市町村でも交付できるように今現在なっておりまして、例えば池田市で能勢町の住民票をとるとか、そのカードを持ってればとるとかいうことができるような、全国的なシステムが今現在できておりまして、それを利用する、一つの例としてはそういうことを利用するためにカードを発行しているわけです。
○委員（中西 顕治君） そういうことなんですかねというぐらいですけども、全体にもうちょっとこの徴収云々も含めて、そんなに文句言う筋合いのところはないんですけれども、住民さんのほう、最初にも言いましたけど、徴税のほう、手かげんしてくれという言い方はおかしいかもわかりませんけども、現状を見て対応していただきたいと思います。質問を終わります。
○委員長（木戸 俊治君） ほかに質疑ございませんか。
○委員（原田 健志君） おはようございます。２点ほどお聞きいたします。
１点目の分ですけども、ここまで、数年前から見せてもうてたら、たばこ税に関しては、値段が上がったりとかする中であっても、比較的、能勢町の場合は、それによって本数が減るとか、あるいはそういうことじゃなく、増、増、増というような感じでイメージをしてきておるように思うのですけども、今回は消費税によって上がるのやったら、下がるだろうというような判断に至った理由というのは、今までは金額が上がってきたりしても、２０年ぐらいから見たら４６０万あたりを、どっちかいうたら、もう比較的それでも減るよりはふえる金額のほうが多いのではないかという判断をしていたように思うのですけども、今回はさすがに減るだろうというふうになられた理由、もう少し聞きたいんですが。
○住民課長（永井 勇君） この２５年度におきましても、もうほとんど決算ができつつあるんですけど、それも減少傾向にございます。それと、いっときふえたいうのは、コンビニができたころ、一時的にふえたこともあるんですけど、それはあくまで一時的なものであって、やっぱり年々減少傾向は、それだけあったことも事実でございます。
○委員（原田 健志君） ほかのところで入ってきたりするものが意外と少ない能勢町においては、何とかせっかく買ってくれはる人がいてはるんやったら、その人はできるだけ町内でとか、そういうようなことをしてはいかがかなみたいな話を前、誰か話をしてはったようなことを、去年やったか、おととしやったかみたいな気もするんですけど、能勢町においては、そういうようなこととかをやっていこうとか、あるいはどうせ同じことやったら、そのときに買わはるんやったら、その分は何とか能勢で買いませんかみたいなような動きをしましょうとか、そういうなんはあったりしますか。
○住民課長（永井 勇君） 前もちょっと説明したかもしれませんが、過去におきまして、たばこ組合いうのがございまして、たばこ組合が中心となって、能勢町でたばこを買いましょうとか、能勢町でたばこを買われたら、カートンで買われたらライターがついてたら、そこにＰＲが入っていたりとか、そういう形で、昔、以前はたばこ組合が中心となって、それに対してうちも、能勢町としても一緒にいう形をとってたんですけど、現在たばこ組合自体がなくなってしまった中で、町独自でいうのんも、なかなかこれも、片や健康の面もありますので、たばこを吸いましょうとか、そういうなんはなかなか言えない中で、主になってやってない状況でございます。
○委員（原田 健志君） 僕自身もたばこ吸わない中で、なかなかそういう話を聞くのは難しいなと思いながら、町として独自じゃないけども、町に入ったりする軽自動車税やとか、入湯税やとかいうようなところの中でいうと、たばこ税もそういうようなことで、何かそんなことぐらいしかないのかなという気もしたものですから、お聞きいたしました。
もう一つ、せっかく来てくれてはるんで、
住民サービスセンターの話をお聞きしたいと思うのですけども、これは窓口とか、いわゆるサービスに当たる部分の部分がここにあらわれてきて、それで対応してくれてはるということなのか。それとも、その横である、文化財が置いてあったりとかするようなことをどう管理していくだとか、あるいはみそをつくってはる方とかの部分をどう管理していくだとか、貸し館的な部分やとか、あるいは極端に言うたら、何かあったときの防災的な拠点にあけたりとかするとかせんとかみたいな話も含めて、全てにおいてもう一括的に管理をしておられるということなのか。それとも、場所場所によっては、いろんな部署がかかわってきてはるということになっているのか。今現在はどういうような形になっておるんでしょうか。
○
住民サービスセンター所長（和田 裕行君）
住民サービスセンター、歴史資料室とか、今展示されてますけれども、それは教育委員会のほうで管理をしていただいております。
住民サービスセンターの収入としましては、窓口の手数料であるとか、貸し館、みそづくりが主でございます。避難の関係も消防防災のほうから、毛布とか、そういうなん預かってますけども、直接は預かっておるだけでございます。
○委員（原田 健志君） あそこ、入っていきましたら、大きな地図というか、立体模型があったりとかして、知らない人が入ってきはって、何かの都合でちょっとおトイレ借りはるにしても、入ってきはったら、当然そんなものがあったら、ああ、もっとあれが聞けるのかな、これが聞けるのかなとか、言うたら地域のことをお聞きになられたりするような発展性というようなものがあり得るという場所やと思うんですけど、観光案内的なものを望まれる方が来られたりとか、そういうような意味でいうと、もっと使おうと思ったら使えるような窓口になりそうな気もするんですけども、積極的に何かこんなことができるんじゃないかなとかいうことがもしあれば、せっかく駐車場大きいのを上に整備したこともありますし、こんなふうに使える、あんなんに使える等々がアイデアとしてありましたら、お聞きしましたら、それをそういうふうにしたらいかがですかというふうにまた言ってみたいと思うんですけど、特にあそこ、本当に入ったところに大きな立体模型置いてあったりとかして、そういうようなものをうまく使っていけば、能勢に来られる方にもアピールがしやすいというようなこともあるかなと思うので、そういった発展的な利用に関して、何かアイデアとか、思っておられることがあれば。
○
住民サービスセンター所長（和田 裕行君） 今、観光立体模型、ロビーに置かせてもらっております。今年度なんですけども、観光のほうと連携しまして、模型のちょっと古いところがありますので、それの更新とかもする予定をしております。実際、土日、これからの季節になりますと、能勢町へサイクリングとかで来られて、窓口へ来られてまして、その中で、案内とかもしております。よその課のことになるかもわかりませんねんけど、観光のほうでも
住民サービスセンターを拠点に何か考えておられるようなことも聞いております。先ほどの管理のことなんですけど、ですので、
住民サービスセンターはもうサービスセンターの運営費の中で全て管理を行っております。
○委員（原田 健志君） ひょっとしたら、観光のほうから、例えば自転車置かしてくれとか言うてきはるかもしれへんし、広い、いろんな意味で拠点として使っておられる部分を幅広く窓口開いて、いろんなことを、こんなこと使えるかな、あんなこと使えるかなってアイデアをどんどん広げといてくれはったら、僕としたら、そこのところは、せっかくいてくれてはる人がしっかりいろんなことを考えてくれはったら、いろんなものに使えるのかなと思ってました。言われてしまいましたけど、ちょっと確かに立体模型の中には、もう既に違う名称になっているところやら、若干あったので、この前行ったとき、直されたらいかがかなと思ってたものもあったのですけど、直すような旨を言ってはったので、その分に関しては安心いたしました。
現実的に、私らもこの冊子をちょっと置いといてもらえませんかというような、歌垣地区のものとかを持っていったときに、閲覧とかしていただけるような場所として提供していただいたりとかもしておるようなので、非常にこれから先という分に関して、期待する分も逆にあるところがありますので、またのぞきに行かせてもうたら、それなりにまたアイデアを言ってもらえましたら、部長なりにこんなふうにアイデアあるみたいですよってこちらのほうからも積極的に上げていけたらと思っておりますので、同じ歌垣にあるものですし、私のほうもあれしますので、よろしくお願いします。特にあれはありません。
○委員長（木戸 俊治君） よろしいか。
○総務部長（瀬川 寛君）
住民サービスセンター、非常に窓口の証明交付から、今も御質問いただきましたように、観光的、また郷土史的なものも展示をしておりますので、広く住民の皆様、あるいはまた町外から来られる皆様にあらゆるサービスが提供できるように、また御提言も含めて、よろしくお願いをいたします。
○委員長（木戸 俊治君） ほかに質疑ございませんか。
○副委員長（福中 滿君） 済みません、１点だけ。ちょっと聞き漏らしたかもしれませんが、確認でお願いします。
歳入の町税の町民税のところです。個人と法人があって、それぞれ２項目ずつあるんですけど、均等割と所得割、それから法人のほうは均等割と法人税割、これ、それぞれ前年に比べて結構、最初の個人の均等割が１9.３％増、それから、下の法人税のところで均等割が9.６％増、その下がマイナス２５％って、結構でこぼこがあるんですけど、前年度に対して。その辺の背景について、ちょっとわかる範囲で、何でこんなにふえたり減ったりしているのかというのをわかる範囲で教えていただけたら。
○住民課長（永井 勇君） 町民税におきましては、個人と法人とがございまして、まず、個人につきましては、個人の所得に応じましていただいておるものでございますが、均等割いうのはもう、先ほど申しましたように、今まで１人当たり3,０００円だったものが……。予算説明資料で見ていただいたら、４５ページですね。ここに一つずつ書いてございますが、個人の均等割につきましては、先ほど申しましたように、3,０００円から3,５００円になったと。これにつきましては、増減理由のところに書いておりますように、冒頭でも言いましたように、震災復興増税いうことで、これは１０年間、２６年から１０年間、今まで均等割3,０００円だったんが3,５００円、上乗せされます。この増税分の目的いうのは、東日本大震災をきっかけとしまして、防災のための施策に必要な財源を確保するという目的で、これ所得税にも上がってます。また、住民税としては1,０００円で、町民税５００円、府民税５００円ということで、町民税に関しましては、この3,０００円から3,５００円いうことで、これによる影響で増となっておるということでございます。
それと、次に、個人の均等割、これは所得割ということで、個人の所得によって影響するものでございますが、個人の所得そのものは若干増傾向にはございますが、納税義務者、人口減に伴います納税義務者の減というのが見込まれますので、それによる影響がございまして、８４０万円の減とさせていただいているところでございます。
それと、一番下の法人ですけれども、これは均等割ですけど、均等割につきましては、若干、今年度の納税実績を踏まえまして、参考にさせていただきますと、均等割自体は会社が若干ふえている傾向でございまして、その見込みから差し引きまして１９０万円増ということでございます。これは、この均等割につきましては、会社の規模によりまして５万円から３００万円の均等割の額があるんですけれど、７号法人と申しまして、均等割で４１万円の均等割の納めている業者が今回の実績によりましたらふえておりましたので、それを見込んで増ということでさせております。
それと、法人税割ですけれど、次のページになりますけど、４７０万円の減、これには製造業、電気供給事業の不振によるものということになっておりますけれど、これにつきましても、先ほど冒頭でも説明しましたけれど、これ、経済不況による法人税の落ち込みはややとまっているような雰囲気ではあるんですけれど、大口の関西電力の法人税割がなくなるという見込みでございますので、減にさせていただいているところでございます。以上です。
○副委員長（福中 滿君） 済みません、法人税のマイナス２５％いうのは、結構関電の影響が大きいというふうに、でよろしいですか、そういう解釈でよろしいですか。
○住民課長（永井 勇君） 法人税全体の中でも大きなウエートを占めているのは、関西電力でございますので、そこが影響しますと、かなりそれに左右されると。先ほどちょっと話が違うことになりますけど、固定資産税で2,０００万も落ちたいうのも、１社で2,１００万落ちてるのは関西電力ですので、その大口が影響すれば、小さいパイでございますので、かなり影響が大きいということでございます。
○副委員長（福中 滿君） 最後にもう１点だけ。
先ほど法人税の中で、均等割のところでふえている要因として、会社がふえているという話がございましたけど、余り個人的なことを聞いたらいかんのかもしれませんけど、どういう業種というか、どういう会社がふえているのか、概要がわかったら教えてください。
○住民課長（永井 勇君） 済みません、ふえてる、私の説明不足で大変申しわけなかった、ふえてるじゃなくって、この実績を見まして、例えば郵便事業いうのが分割されまして２つになったりとか、そういうことで均等割の額が若干上がったりしている関係で、実質的にはどこどこの業者がふえたとか、そういうような大きく目立ったものがないんですけれど、ここの実績の中で、当初予算から比較しましたら、均等割の額が大きくなったと。それを確認しましたら、郵便事業者が分割されたことによって、均等割がふえた、業者がふえて均等割もふえたというような傾向がございましたので、ふえる、それはそのまま維持していくだろうということで上げさせていただいているものでございます。
○副委員長（福中 滿君） ありがとうございます。以上です。
○委員長（木戸 俊治君） ほかに質疑ございませんか。
○委員（長尾 義和君） 基本的に収入面のほうをお聞きしたいというふうに思います。
一応今の住民課につきましては、本当に町の予算の根幹をなす町税を抱えておるような部分でございますので、その点お聞きしたいんですけども、まず、１点目、２３ページで総務部の予算概要書いてあるんですけど、中段で町税に係る部分あるんですけども、町税においては、納税義務者数の減少等に伴う町民税の減収と、こういうふうに書いてあるわけなんですね。町民税全体で見ましたら、確かに減少傾向にあるわけなんですけども、例えば一つ、これは予算説明資料でいいましたら、この町民税の個人の現年課税の均等割ありますね。これが２９０万円の増収になっておるいうことで、先ほどから震災復興増税に係る部分が均等割で１人当たり５００円加算されたことによる増やいうことなんですけども、単純にこの５００円分、これに基づいて計算しますと２５６万円ぐらいになるわけですので、実質増になっているのは３０万円余りになるわけなんですけど、この均等割の結局納税義務者数ですね、5,２２１人、これにつきましては、予算説明資料を比較してましたら、昨年が5,１２３人で１００人ぐらいふえているわけなんですね、納税義務者数が。これは一体どういうことなのかいうことをちょっとお尋ねいたします。
○住民課長（永井 勇君） 当初予算を策定する時点の見込みの数字と、実際の調定額のときの差がちょっとございますけれど、こちらとしては、当初調定と今現在の調定を比較して、減ってると。ただ、予算見込みのときにはふえるだろうというような見込みもしていたかもわからないことによって差ができるかもわかりませんけど、ここに書かせていただいている、また説明させていただいているのは、調定に基づいた数字という形で、当初調定、それと今現在の調定、それから来年度の調定見込み数によると、ちょっとやっぱり減るというような数字が出てくるわけでございます。
○委員（長尾 義和君） 結局決算見込みで減ってくるいうような感じで、今ちょっとそういうふうに解釈したんですけど、これは当初予算ですので、基本的に当初予算比較で今話させてもらっております。過去さかのぼって、五、六年のそういう納税義務者数の推移見ましても、これはやっぱり毎年減少してきておるわけなんですね。そこで、先ほど言いました、冒頭、総務部の予算概要の説明で、納税義務者数の減少いうのは、これはこれまでずっとそういう傾向にありましたので、理解はしておるんですけども、この２６年度に限って見たら、今言いましたように、１００人ぐらい増加しておるわけなんですね、納税義務者数が。これがなぜそしたら、毎年同じような関係で予算策定されているんでしたら、ここへこの人口減少がかなり進んでおる中で、この納税、特に団塊の世代ももう既に退職されて、納税義務者数が減少していくいう傾向いうのは、誰が考えてもその辺はわかるんですけども、なぜここへ来て本当に、２５年度の当初予算の見込み数がこれは違っていたいうことになるんか、その辺がちょっとわからんからお聞きしておるんですけどもね。
○住民課長（永井 勇君） ちょっと大変言いにくかって、もう長尾委員さんが言っていただいたんですけど、２５年度当初におきまして、かなりきつく見ていたということでございまして、今現在、もう一回、さっきも言いましたように、今の調定から見まして、今の数字をはじいたいうことで、今の数字のほうが正確で、そしたら、それを比較すると、２５年度、何でかいいましたら、そのとおりでございまして、減少傾向が続いているのは事実でございまして、そのときにもっと減るだろうというような見込みをしていた中で、穏やかな減しかならなかったというのが原因かと思われます。
○委員（長尾 義和君） ということは、２５年度、昨年の当初予算を見たときには、その辺の人口的に言うたらかなり厳しく見てたというようなことでいいわけですね。実際決算ではふえてきたいうことで。決算見込みから比べたら、２６年度当初予算もかなりシビアに見てますけども、それでもなおかつ減少しておるというようなことで解釈させてもらいます。当初予算ベースではそういう相反することになっておりますけどもいうことですね。
それと、今度は逆に町民税の個人分ですね、この現年課税、これにつきましては、もう顕著にその分があらわれておるわけなんですね。これはもう単純に言いましたら、納税義務者数のこれも減少いうのと、先ほどちょっと触れました団塊の世代の退職によって担税世代がかなり少なくなった、所得が減ったから、そういう所得割が減少してきたというふうに解釈させてもらってもよろしいですか。
○住民課長（永井 勇君） 担税力いうか、納税義務者の件に関しまして、例えば退職者は毎年５０人程度ございますけれど、それに比較して、新たに課税される若い方の数字がそれを上回らないいう事実がございますので、毎年減っていく事実がございます。
○委員（長尾 義和君） 私が言ったような理由ではなしに、ここのところ大体５０人ぐらいの退職者があって、若年層の言うたら就職もあって、当然所得割がふえるんですけども、その所得面の関係で退職者のほうが多いから減少してきておる、そういうようなことでよろしいですか。
○住民課長（永井 勇君） それも一つの原因でございまして、それだけということじゃなくて、当然、結構最近、過去５年ぐらい前から団塊の世代の退職者がもうかなりふえていることもございますし、さっきも言いましたように、それに対して新たな若い方の、要は働く方が少ない。それともう一つは、所得自体も余りまだ上昇傾向にないと、いっときに比べまして、しばらく、まだ、世間ではもうふえるということも聞いておりますけれど、殊、能勢町に関しましては、まだ現在上昇傾向にございませんから、そういうことも踏まえまして、なかなか所得割も上がっていかないだろうというように見込んでいるところでございます。
○委員（長尾 義和君） 感覚的に大体理解できますので、もうこれはこれで置いておきます。
それで、次に、滞納繰越分なんですけど、ちょっと今私、決算書、２４年度の決算書を持ち合わせてませんので、その辺はわかりづらいんですけども、結局本年度の予算額いうのは６２０万円、前年に比較して２８０万の減となっておるんですけども、これは全体として、例えば今、収入未済額ですね、２５年度決算見込みで、この辺がどれぐらいの金額になるのかいうの、ちょっと今資料、もしお持ちでしたら教えていただきたいと思います。
○住民課長（永井 勇君） 見込みとしましては、２５年度末で大体9,８００万円ぐらいは滞納繰り越しとしてなるという見込みでございます。
○委員（長尾 義和君） ２５年度末見込みで9,８００万円程度の滞納繰り越しがあるということで、２５年度の予算、滞納繰越分の収入見込みが６２０万いうことですね。そういうことですね。本来やったら、例えばこの２５年度見込みの9,８００万のうち、これも２５年度末で不納欠損とされる額いうのは、大体幾らぐらいになります。
○住民課長（永井 勇君） 不納欠損につきましては、今現在まだ集計中でございますけれど、約９００万ぐらいは不納欠損になるだろうと見込んでおります。
○委員（長尾 義和君） それでも単純に言いましたら、２６年度当初でも9,０００万円近い滞納繰り越しがあるわけなんですけども、実際、調定される金額ですね、これから調定されていくんやと思うんですけど、この滞納繰越分に対してどの程度の、もう全ての金額を調定額として上げられますか。
○委員長（木戸 俊治君） しばらく休憩します。
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休憩 午前１０時２９分
再開 午前１０時３０分
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○委員長（木戸 俊治君） 会議を再開します。
○住民課長（永井 勇君） 一応本年度で、ちょっと見込みいうのは今のところまだ集計中でございます。まず、２４年度で申しましたら、１億2,６００万の繰り越しがございまして、その中から収入ができておりますのが2,６００万ほど収入しております。今回、２６年度に向けまして、大体１億2,０００万が多分、この末でいいましたら、1,０００万を下るだろう、一度計算しましたら、大体9,８００万前後になって、その中からまた、あと、かなり全体額少なくなるんで、2,０００万前後の数字で徴収していくだろうというような推計をしておるわけでございます。
○委員（長尾 義和君） ちょっと何かわからん数字が出てきたんですけど、１億2,０００万いうのが何かようわからん数字が出てきて、そのうちの9,８００万いうことで、先ほど9,８００万いうて聞いたんが、これが収入未済額の２５年度の決算見込みであろうということですけども、そしたら１億2,０００万いうのは一体何の数字なんか、全体の金額ですね、これがちょっとわからん部分がありますのと、そしたら、その滞納繰り越しについては大体2,０００万円程度の調定額になるということで今説明あったというふうに理解させてもらってもよろしいんでしょうか。
○住民課長（永井 勇君） 先ほどちょっと決算、数字が出てるやつで言わせていただいております。２４年度で言いましたらということで、２４年度で言いますと１億2,６００万ほどございまして、それが繰り越した調定額でございます。その中から、その滞納繰り越しに対しまして、２４年度実績で2,６００万ほど収納できましたと、そういうことを説明させてもらいました。えらい申しわけありません。それで、今年度、２６年度繰越分に当たっては、大体9,８００万円ぐらいの繰越額、いわば滞納繰越額の調定額になるんですけど、それが9,８００万ぐらいになるだろうなということを見込んでいるわけです。その中で、２６年中にそこから収納できるのは、約2,０００万程度は収納していきたいなというような見込みを立てさせていただいておるところいう説明をさせていただきました。えらい申しわけありません。
○委員（長尾 義和君） しっかり説明を聞いておったらよかったんですけど、えらい申しわけなかった思います。それはそれで理解しました。
２６年度の滞納繰り越し9,８００万円ぐらいのうち、収入は2,０００万円ぐらいできるであろうということなんですけども、その2,０００万ぐらいの見込みがあるにもかかわらず、当初予算では６２０万円を今計上されているということなんですね。この辺はやっぱり財源留保という、そういう考え方があるわけなんでしょうか。
○住民課長（永井 勇君） 申しわけありません。６００万円いうのんは、町民税だけで……。
○委員（長尾 義和君） 今、町民税だけ。
○住民課長（永井 勇君） 済みません、大変申しわけないです。私、全体で話してたんで、ちょっと小分けでこっちで資料をしておりませんので、例えば全体で言わせてもうてよろしいですか。全体で当初予算の滞納にしましたら1,７００万は予算化させていただいてまして、それを町民税とか固定資産税とかいうのんで、何が、それは分けているのは、ちょっと今までの傾向からしか分けておりませんので、その辺が確実にこうかいうのではなくて、全体では2,０００万程度いうのは、言わせていただいたのは、予算としては1,７００万はいけるだろうと、全体でですけど、そんなぐらいを目標にさせていただいて、予算はそうさせていただきますけど、目標としてはそれぐらいは、2,０００万ぐらいはいかないと、滞納少なくならないだろうということで、計画はさせていただいているところでございます。
○委員（長尾 義和君） 後で固定資産税のほうも同じようなことを聞こうかと思ってたんですけど、今聞いた数字いうのは、町民税とか固定資産税含めた全体の数字やいうことですね、そういうことでよろしいわけですね。
ただ、そしたら、例えば今の全体で不納欠損がこれ9,０００万ぐらい、収入未済が9,８００万円あって、そのうちの約１割９００万が大体不納欠損になるであろうということなんですけど、この不納欠損については、基本的にやっぱり納税義務いうのは、これ国民の義務になりますので、納めてもらわなければならないんですけども、不納欠損とする理由ですね、これはどういうものがあるのか教えていただきたいと思います。
○住民課長（永井 勇君） 今現在個別に、例えば町民税とか固定資産税とかいうのを分けれてないんですけど、大体９００万と申しました。その中には、財産調査とか、所在調査の結果、処分する財産がないとか、例えば自己破産してしまって、処分する財産がないとか、それとか、納税義務者の所在を探し当てても、全然所在がつかめないいう、納税通知書を送っても全部返戻されてて、その当該市町村に聞いても住民票等が見当たらない、そういうこととか、納税義務者の死亡によって相続放棄を全てされているということで、要は納めていただける方がいない、もう全員相続放棄されてしまっているために、徴収することができない。それとか、会社で言いましたら、清算されてしまって、会社が実体がないとか、そういうなんを不納欠損ということで今現在整理しているところでございます。
○委員（長尾 義和君） 今不納欠損の理由を聞きましたら、これはもういたし方がないということになる、そういうふうに理解するんですけども、結局これは５年間でしたかな、そんなこともないわけですか。その個別事情によって……。
〔不規則発言する者あり〕
○委員（長尾 義和君） ５年ですね。ですから、基本的にはそれまでの間もやっぱりそれは調定して、その督促なり催促されているわけだと思うんですけども、本来５年の時効を待たずして、こういう今の不納欠損の理由いうようなことはないわけですか。５年目にして初めてそういう、こういうことを当てはめて不納欠損とされるわけですか。
○住民課長（永井 勇君） 時効は５年ですが、時効を迎えるまでにそういうことが判明したら不納欠損することも可能です。だから、ことしわからなくなって、まだ時効が先やいっても、５年待たずにそれはできるということは税法でもそういうことになっておりまして、執行を停止して、今度は３年間置いた中で、今度は執行停止してから３年間してから不納欠損いう処理をするわけです。
○委員（長尾 義和君） 町税、税につきましては、極力そういう不納欠損が、不納欠損は理由からしたら仕方ないんですけども、収入未済が生じないように、納税の強化に努めていただくいうことなんですけども、特に今徴収率に関しては現年課税、これはもう永井課長、前ももう胸張って言うてはりましたんで、これはかなり徴収率は向上しておるわけです。ほんで、滞納繰越分と合わせましたら、これは９１％台になると思うんですけども、そうなってくるということは、やっぱり滞納繰越分の徴収率がかなり低いということが言えますので、この辺につきましても、徴収強化にしていただきたいんですけども、もう一度ここで確認させていただきたいんですけども、徴収機能の強化策ですね、具体的にどのようなことをされていますか。
○住民課長（永井 勇君） 私どもも時効とか不納欠損しないように、先ほど申しましたように、もう全くわからない場合は仕方ないですけど、例えば調査の結果、財産が見つかった場合、あと預貯金があったとか、保険があったとか、そういう場合は差し押さえをすることによって、時効をストップすることができますので、できるだけそういう形で差し押さえ等を積極的にやるように心がけているところでございます。
○委員（長尾 義和君） 納税者からしましたら、大変嫌がられるような職種にあるかわかりませんけども、徴収率の向上に向けてさらに頑張っていただきたいと思います。
それで、例えば、また固定資産税の家屋、現年課税なんですけど、先ほどの説明で、新増築が増になったから予算も伸ばしておるんやいうことの説明があったんですけど、新増築いうのはそんな多いですかな。
○住民課長（永井 勇君） 来年度予算に向けて、ことし現場調査をしておりますけれど、約２０棟、新増築がございまして、それによって８０万程度の、額はわずかですけど、８０万程度の増がございまして、あと、新築家屋につきましては、過去から３年間減額されますので、それが３年間たつとまた戻ると、従来の税に戻るいうことで、復帰することで税金が上がる場合もありますので、そこらを含めますと、若干の増というように見込んでおるところでございます。
○委員（長尾 義和君） 税の体制として、町内、そういう踏査されているわけなんですね。例えば新築とか増築いう部分については、非常にわかりやすい部分があるかと思うんですけども、例えば内部の改装みたいなことも結構あるとは思うんですけども、その辺につきましても、どの程度の、リフォームであれば、言うたら課税対象になってくるのかいうのをちょっと教えていただきたいと思います。
○住民課長（永井 勇君） 増改築いうのは課税対象になるんですけど、基本的にリフォームいうのは、物を要は変わらない、例えば風呂場をきれいにするとか、そういう程度で、対象にはなってないです。あくまで増改築、大きな増改築とかがあった場合をやっております。それと、質問の中でありましたように、一応現場確認とか、もう当然毎年パトロールいう形で全部させていただいて、その中で例えば建築確認出てない増築もたまにありますので、そういうなんも確認をパトロールいうのを決めさせていただいて、させていただいているところでございます。
○委員（長尾 義和君） これはちょっとええかげんな記憶で申しわけないんですけど、過去に何か例えば増築でしたら、当然面積ふえますので、これも当然課税の対象になると思うんですけども、改築いうんか、今のリフォーム関係ですけども、例えば全体の面積の何割ぐらい、そういうふうにリフォームしたら課税対象になりますよというような、そんなこともちょっと聞いたようなこともあるんですけど、聞き間違いやったんかもわかりませんねんけど、例えばリフォームでも現状よりもかなりグレードアップされたような、そういう今リフォームが結構あると思うんですけど、そういうようなところまで確認されて評価されるんではないかなというふうに思うんですけど、もうリフォームは対象外いうことですか。
○住民課長（永井 勇君） 一応登録されている面積がふえるとか、そういった場合は当然させていただきますけれど、中でグレードがアップとか、あくまで、例えばさっきも言いました、普通の風呂がユニットバスとか、またきれいなバスになっても、もともと風呂があったところをまたきれいにするいう形で、それまで対象とかいうのはやっておりません。
○委員（長尾 義和君） そうしましたら、新築の一戸建てありますね。これで例えば建築されている、当然これは評価されるんですけど、例えば材質とかが全く異なるような材料を使って建築されている場合、これは直接固定資産税の評価に関係ないということで、あくまでも面積いうことですか。
○住民課長（永井 勇君） 単なるリフォームでちょっとそういう言い方しましたけど、新築の場合は、全て面積だけじゃなくて、中の材質から、何を使っておられるか、そういう部材まで全て基準いうのがございますので、それに、その基準に当てはめて査定をさせていただいております。
○委員（長尾 義和君） ということは、リフォームは対象外やということを言われてますけども、リフォーム前の材質がかなりもうグレードアップした材料を使ってリフォームされた場合、これでもやっぱりリフォームの場合に限ってはもう対象外ということでこれも解釈させてもらってよろしいですか。
○住民課長（永井 勇君） 新築とか増築とか、さっきも言いましたように、建築確認とか、それとかほかの方法でも確認できるんですけど、なかなかそこまで、中で一部ちょっとさわられた、何かを変えられたいうのができない状況がございますので、それは現実はやっておりません。
○委員（長尾 義和君） 現実問題としてその辺はわかりにくいからやっておらないということなんですけども、やっておらないいうことでなしに、リフォームはもう対象外であるいうようなことで先ほどから言われてるんですけど、わからないから対象外になるんか、本来そういうふうにリフォーム前とリフォーム後いうのは明らかに変わった場合、そこまでは前の新築の評価したときの材料がなかったらわからんいうことで対象外になっておるのかいうこと、その辺だけちょっともう一度確認します。
○委員長（木戸 俊治君） しばらく休憩します。
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休憩 午前１０時４９分
再開 午前１０時５０分
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○委員長（木戸 俊治君） 会議を再開します。
○住民課長（永井 勇君） 申しわけありません。
一応先ほども新築、増築とか、そういうなんになりましたら建築確認とかのデータに基づいて、それでもって確認しに行ったりとか、そういうことができるんですけれど、本当やったら、リフォームにつきましては、本来すべきだと、対象じゃありませんいうのは、ちょっと私言い過ぎかもわかりませんけど、本来ならすべきだということなんですけれど、ただ、それが全部能勢町中わかっているもの、わからないものも、やっぱりちっちゃな作業もございますので、どうしても把握できない、そういうことがございますので、わかったものだけを課税するということができない関係で、あくまで建築確認とか、あくまで増築とかいうて、目に見えてわかるものをさせていただいているいうことが現実でございます。
○委員（長尾 義和君） ちょっと考え方だけを聞かせていただきましたので、もうこれはもうこの辺で置いときます。
あと、４８ページのたばこ税なんですけど、これは先ほども質疑あったんですけども、８５０万円の予算減となっておるんですけども、これは例えば消費税率の影響も考慮してそういう減収になるであろうという見込みで予算計上されたということなんですけど、確かにそういうことも言えると思いますけど、やはり嗜好品いうのは、値段がちょっと上がってもなかなか、すぐそしたら上がったからやめようかとか、そういうようなことには、そういう方も、それを一つのきっかけにしてやめる方もおられると思うんですけども、逆に私、そういう理由もあるけれども、どちらかといいましたら、健康面のことを配慮されて、もう離煙される方があるんと違うかなというふうにも解釈するんですけど、その辺の状況は、先ほどは消費税に絡む部分いうことだけの説明やったんですけど、その辺はどういうふうにお考えですか。
○住民課長（永井 勇君） 申しわけありません。それも説明不足で申しわけありません。
例え、例で言ったので、要は一般のたばこだったら４１０円から４２０円になるかもしれませんけれど、消費税、今回につきましては消費税のアップのみであって、買いだめも多少はあるかもわかりませんけれど、今回の減少につきましては、昨年から、過去５年間の減少率を見させてもらっているわけで、私どもも消費税が上がるからそのまま上がるいう見方、一時的にはしましたけど、今回の上げさせていただいたものにつきましては、あくまで今回の調定額、それと過去からの減少率を検討させていただきまして減少という形をとらせていただきました。
○委員（長尾 義和君） もういいです。
○委員長（木戸 俊治君） ほかに質疑ございませんか。
○委員（山本 光晴君） 固定資産税のほうで、特に土地のほうでお聞きしたいんですけども、今能勢町内においていろんな形で新興地なんかでも、土地だけ持っている方がいらっしゃいますよね。それで、たしか免税点いうのがあって、我々どんな形になっているのか、そこら辺がちょっと細かいところまでわかりませんけれども、課税対象がたしか免税点、課税標準以下やったら税金がかからないという部分があるというふうに思うんですけども、そこら辺についてどこら辺までかかる、どこまでかからんというような具体的なあれがあれば、ちょっと説明願えませんでしょうか。
○税務係長（中務 義仁君） 御質問の件ですけれども、固定資産税の土地の免税点につきましては３０万点になっております。
○委員（山本 光晴君） その３０万というのは、かからんという、それは、例えばどういう形になっているのか。土地が例えば３０坪持っていて、今固定資産税評価いろいろありますよね。その評価によってそれは点数になってくるのか、それとも、もう。そこら辺を、中務君、ちょっと細かく説明してもらえませんか。
○税務係長（中務 義仁君） それぞれの土地につきましては、１平米当たりの価格がございます。１平米当たりの価格に対しまして、当然地積がございますので、その地積に対して評価額が出てくることになります。この評価額のほうなんですけれども、具体的に申しますと、新興住宅地で、例えば家屋が建っていない土地につきましては、固定資産の評価額の７割が課税標準額になるべきなんですけれども、さらに３０％の減になりますので、実際には評価額の0.７掛ける0.３、評価額の２１％がおおむね課税標準額、言うなれば免税点未満の判断する額になります。
○委員（山本 光晴君） そうしますと、そういった形で、今町内でいろんな土地持っている方がおられますよね。その中で、そんだけの課税点以下であるいうのは結構あるのかな。そこら辺のあれはわかりますかね、大体。
○住民課長（永井 勇君） 今現在２８１万平米ほどが免税点未満ということで、課税地積が約2,９２０万平米が課税地積でございまして、そのうちの約１割が免税点未満ということで、大体２４年度と比較しまして、ことし、２５年度は大体6,０００平米ほどふえています。それは地価の下落が影響しているものだと思われます。
○委員（山本 光晴君） そうじゃなくって、例えば今の土地それぞれありますよね、土地が。皆さんそれぞれ個人が持ってはる土地の中で、それは、それ全部掌握しているわけでしょ、固定資産のあれいうのは全部ね。ありますよね、課税台帳がね、固定資産の。その中で、免税点以下であるのがどのぐらいあるのかなという部分、そこら辺は掌握、ある程度わかりますかね。というのは、例えば新興地とか、いろんなところで土地持ってはって、要するに税金がかからんかったら、ほったらかしが多いんです、言うたらね。もう何もせんかって、そのままほっといても構へんのやけど、ところが税金があると、払っているということになれば、多少は来て、ちょっと自分のところで何かしようかなという部分が出てくるから、そこら辺についてお伺いしたいところがあって話を聞いてるんですけどもね。そこら辺について、ただもう土地は持っているけれども、課税で、何も税金払わんでよかったら、ほったらかしという部分が結構多いんじゃないかと思うんで、そこら辺の状況を把握しておられるのか、それについて。これは税務課がそれはどうこうしようという部分はなかなかできないかもしれませんが、これも活性化等の問題が出てくるかもしれませんので、そこら辺のことについてちょっと、ある程度そういった何かわかれば、お聞かせ願いたいと思うんですけどもね。
○住民課長（永井 勇君） 免税点未満となるところは主に、先ほど係長も説明したけど、あるわけですけど、大概、新興住宅地の家が建ってないところ、雑種地いうところが、さっき、評価額の７割、雑種地になったら宅地のまたさらに３割程度ということになるんで、そこらが該当するいうたら、やっぱり新興住宅地の狭い区画の家も建ってないところ、それが例えば何カ所あるとかいうとこ、例えば新興住宅地の雑種地でも２００平米ぐらいあれば税金かかってしまいますので、その辺がどれだけの区画があるとか、そういう把握が私どもでちょっとできておりません。
○委員（山本 光晴君） そこら辺のほうも、だから、別に固定資産税をどんどん課税していっぱい取れというんじゃなしに、ある程度そこら辺もある程度掌握しておいて、やっぱりこれは、部分のところも必要じゃないかと思いますので、それはそういうことをしていただきたいと思いますので、またよろしくお願いします。
それと、もう一つ、入湯税、これも、これは税務課においては、確かに試算をいろいろと細かく積算した上でこの金額だと思うんですけども、これが例えば、これもまたちょっと町の活性化との問題があるかもしれません。例えば交流人口をふやすことによって、これはある程度上がってくるわけですよね、人が来れば。だから、そこら辺において、そこら辺のほうも、これも、これは税務課とは違うかもしれませんけれども、そこら辺についても、だから、去年、前の総務の委員会でも言いましたけれども、活性化との戦略課長会議の中でいろんな話をしていると思いますので、そこら辺についてまたそんな形でしていけばいいかなと思いますけれども、これについての見解をお聞かせ願いたいと思います。
○総務部長（瀬川 寛君） 入湯税そのものは、温泉に入られた方、日帰り、もしくは宿泊でそれぞれ課税額違うわけでございますけども、今御質問の中でおっしゃっていただいておりますように、その辺は交流人口の増加によって入湯税もふえる、税そのものをふやすという側面もありますけども、それのベースにあります町を活性化するという部分の取り組みが派生的に入湯税の増にもつながるであろうという御提言だというふうに承りますので、その辺については、戦略課長会議、あるいはまた財プロの中でも取り上げて検討してまいりたいというふうに考えます。
○委員長（木戸 俊治君） そしたら、もう詳細にわたっていろいろ質問出たんですけど、１点だけ、私教えていただきたいんですけども、主に固定資産税等の評価の場合、これは外部の委託といいますか、コンサル会社ですかね、そういうところに委託されていると思うんですけども、５１ページの標準地宅地の鑑定業務、先ほども町内ポイント等の何か評価とか、この辺をおっしゃっておったと思うんですけど、特に固定資産税等についてはもう役場のほうで評価するというよりは、もう主に全体的な評価としてはもうコンサル会社といいますか、専門の機関に委託しているということ。そして、今言いました時点修正とか、その辺のところをちょっと教えていただきたいと思います。
○住民課長（永井 勇君） 固定資産税につきましては、基本的に３年に一遍、１度評価がえをすることが税法で決められているところでございますが、この後の評価につきましては、これは大阪府の鑑定士協会いうのが大阪府統一で、個々にやりますと評価のアンバランスいうのがございますので、大阪府統一でやるということが決まっておりまして、大阪府の各市町村、全市町村は大阪府鑑定士協会に依頼をいたしまして、それで能勢町に鑑定士を派遣していただいて、町内のポイントを鑑定していただいて、要は豊能地区の調整、または府下の調整いうのをやっていただいて、額を決定していただいているところでございます。
○委員長（木戸 俊治君） わかりました。
そうしましたら、特に住民課にかかわる問題というのは、零細の落ち込み等、非常に激しい中で、徴税率を上げてもらうといいますか、非常に重大な任務を担ってもらっております。きょう出てましたような意見等を非常に難しい業務ではあると思いますけど、これからも業務にいうか、徴収率の向上等に努めてもらいたいと思います。
これで住民課関係を終わります。
しばらく休憩します。
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休憩 午前１１時０６分
再開 午前１１時１９分
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○委員長（木戸 俊治君） 会議を再開します。
次に、総務部消防防災課関係について説明を求めます。
○消防防災課長（清水 鉄也君） それでは、能勢町一般会計のうち、総務部消防防災課に関する予算につき、御説明申し上げます。説明につきましては、座らせていただいて説明させていただきます。
議案第１６号「平成２６年度能勢町一般会計」のうち、総務部消防防災課に関係する予算につきまして説明申し上げます。
予算説明資料５３ページの消防防災課関連の歳入及び歳出の総括表に基づきまして説明申し上げます。予算書につきましては、１３６ページ以降でよろしくお願いいたします。
まず、歳入予算についてでございますけども、罹災証明や救急出動証明等、総務手数料の頭出し1,０００円並びに災害対策基金２億4,５００万円に対する基金利子５１万5,０００円、総額前年度比１0.７％増の５１万6,０００円を計上するものでございます。
歳出につきましては、人件費を除き、前年度6,９２１万7,０００円に対し、２億4,０１２万4,０００円増の３億９３４万1,０００円でございます。
平成２７年４月からの消防常備化に備える消防関係車両の購入や消防庁舎の改修を初め、消防救急無線並びに防災行政無線のデジタル化に伴います整備費、また、豊中市への消防事務委託に含まない消防団の運営、危機管理、防災関係、そういったＪ−ＡＬＥＲＴ等の各システムにつきましては、委託後、西館を拠点として活動するために移設費用、そういったことから大きな予算増となったものでございます。
目別に主な予算を抜粋して申し上げたいと思います。
災害救助費につきましては、昨年度と同額の６万円、災害弔慰金の支給等に関する条例に定める災害見舞金として２件分６万円を見込み、計上をしております。
非常備消防費につきましては、消防団の運営費でございまして、規律訓練、また操法訓練、出初式、そういった火災予防及び広報活動に対する予算でございまして、昨年度とほぼ同額の4,１７８万円を計上しております。平成２６年度においては、操法支部大会が能勢町で開催され、大阪府大会につきましても豊能郡を代表して能勢町が出動することとなっております。そういったことから若干の増でございます。
また、３月６日の本会議におきまして可決いただきました消防団員の退職報償金を定める条例の一部を改正することにより、平成２６年度以降の退職者には一律５万円の増額となりましたけども、本町が消防団員等公務災害補償等共済基金に負担する退職報償金の負担金については、団員１名当たり年間１万9,２００円のまま、引き上げは見送られたところでございます。
次に、消防施設費でございます。前年度より２億3,９０３万2,０００円増の２億5,８２６万5,０００円、予算説明資料５６ページの上段に消防常備化に向けました予算といたしまして１億2,１５８万9,０００円を計上しております。小型水槽付救助工作車、これが約7,０００万円、高規格救急車が約3,０００万円、こういった車両、消防資機材の購入が主なものでございます。消防庁舎の改修工事として７７０万円、また、２３名が交代勤務するための更衣ロッカーや当直用のベッド等、庁用備品が４９２万1,０００円を計上しております。
消防施設費の中で、次に大きな予算といたしまして、消防救急無線のデジタル化１億５００万円、現行のアナログ波につきましては、平成２８年５月末をもって終了するため、デジタル化を図るものでございます。豊中市への消防事務委託と時期を合わせまして、豊中市、池田市、能勢町の２市１町でデジタル化を契機に消防救急無線の共同指令センターを整備をいたしまして、連携強化と、より効率的な指令体制の構築を図るものでございます。
次に、救急費でございますが、昨年度比１1.６％増の６２３万5,０００円を計上しております。救急車の運行経費や酸素ボンベ、気管挿管のチューブ等、救急患者用の資機材及び救急隊員用の感染防御着などの経費が中心の予算でございます。
最後に、災害対策費でございます。豪雨災害時の土のう用の真砂土の購入費、また、粉ミルク等の備蓄物資の更新費用、防災行政無線の運営経費に加えまして、災害対策基金の積立金を計上するものでございます。
平成２６年度においては、災害対策基本法の改正に伴いまして、市町村長に避難行動要支援者名簿の作成義務が明確に定められたことに伴いまして、避難行動時に配慮が必要となる住民の支援や安否確認の手法など、ソフト面でも取り組みを強化してまいります。
以上、歳出総額３億９３４万1,０００円が総務部消防防災課に関連する予算でございます。御審議いただきまして、御可決賜りますようによろしくお願いいたします。
○委員長（木戸 俊治君） 説明が終わりました。
これから質疑を行います。
念のため申し上げます。質疑は一問一答方式で行います。
○委員（中西 顕治君） それでは、数点質問をさせていただきます。
まず、先ほどちょっと話に出てましたけど、備蓄物資の更新ということに言われてはおったんですけれども、その備蓄物資、廃棄分はどういう処理をされていますでしょうか。使える状態で廃棄されているのか、何らかの格好で配布、あるいは活用ということは考えられておるのか。
○消防防災課長（清水 鉄也君） 基本的には、消費期限が来たものについては、廃棄、更新をしております。
○委員（中西 顕治君） じゃあ、単純な廃棄ということで、活用とかはされていないんでしょうかね。例えばどこの市町村かちょっと忘れましたけども、防災訓練時にちょっと使ってもらうというようなことで、こういうのが能勢町には実は備蓄されているんだよというのをアピールするためにも使えるかとは思うんですけど、そういうことはお考えにならないでしょうか。
○消防防災課長（清水 鉄也君） ３市２町合同防災訓練等において、お昼のときに、そのアルファ米を活用して、訓練者一同で、また訓練に見学された方についても、一部お配りをしてＰＲに努めているという実例はございます。
○委員（中西 顕治君） それをそこに参加された方のみならず、一般の方に、例えば地域の区とかでちょっとそういう活動をするのに、これ使ってくれみたいな対応もできるんじゃないかと一つ思ったところでありますが、また考えていただきたいと思います。
あと、先ほどちょっと話がありました災害対策基本法のほうが国のほうで変わりまして、この春から能勢町でも幾分か対応の変化があるかと思うんですけれども、もしよろしければかいつまんで対応の説明をいただければと思います。
○消防防災課長（清水 鉄也君） 先ほど答弁漏れておりましたのがまず１点ございまして、粉ミルク等につきましては、社会福祉協議会のほうで活用いただくと、そういうような事例もございますので、まず申し上げたいと思います。
それと、今御質問いただきました災害対策基本法の改定に伴ってというところでございますけども、今までは民生委員さん、また社会福祉協議会、能勢町の福祉部局が中心になりまして、災害時要支援名簿というのを作成をいただいておりました。今回法改正に伴いまして、その名称も避難行動要支援者というところでございまして、具体的には、まず上位計画でございます地域防災計画の策定の中に、その趣旨を踏まえまして、市町村長の責務として災害時に配慮が必要な方の名簿を作成するというのが４月以降直ちに初めてまいりたいというふうに考えております。また、それ以降は、努力義務でございますけども、そういった方に対して、個別の、それぞれの人による個別の計画も定めていこうというものでございます。どちらにしましても、今まで福祉的な取り組みとして災害時要支援者名簿の策定に努めていただいてました、そちらの福祉分野のほうと連携をとりながら、新しい災害対策基本法に基づく避難行動要支援者名簿の作成に努めてまいりたいと考えております。
○委員（中西 顕治君） この能勢町でも昨年、台風の水害、災害ありましたので、そのあたり、きれいな形で区に落ちて、区のほうでも対応できるようにということで、わかりやすい計画をお願いいたします。
あとは、ちょっと本職さんも隣にいてはりますので、あれなんですけれども、消防の広域化のことになるんですけども、現在豊中との調整もされているかと思うんですけれども、それによって能勢町の消防、その救急の分はわかるんですが、消防のほうでどういう体制になるか、予定されていることがあれば、ちょっとお伺いしたいんですが。
○消防防災課長（清水 鉄也君） 常備化に伴いまして、署長１名と日勤者１名、それと消防車を担当する人間が４名、救急車を担当する人間が３名ということですので、夜間は７人、昼は９人というような当直体制になります。救急のほうは、当然２隊運用が可能となりますけども、今御質問いただきました消防のほうについては、何よりも利点というのは、入電後、直ちに出動できるというところが最も大きなものでございます。消防団との関係でございますけども、山林火災や、また捜索者が出た場合なんかでしたら、幾ら常備消防を構築したといいましても、やはりマンパワーといいますか、消防団の力というのをかりることというのは、多々あると思われます。団員さんの負担軽減ということでは、最前線でプロが消火に当たりますので、具体的にその後方支援というような形になるので、若干軽減できるかなというふうに考えるところです。
○委員（中西 顕治君） この広域化のほうも、当初言われておった、例えば箕面、豊能町も含めたというような形のところまで広げていただきたいなと、希望という形で申し述べておきまして、私の質問はこれで終わります。
○委員長（木戸 俊治君） ほかに質疑ございませんか。
○委員（原田 健志君） それでは、２点ばかりお伺いしていきたいと思っております。
先ほどの課でも少しお話を聞いたんですけども、災害の種類によっては、非常に東西、能勢の場合はありますもんですから、西館のほうで総合的に集めて話をしていかれるのも確かに大事なところだと思いますねんけども、その一方で、殊によっては、東側の谷のほうにもやっぱり拠点的なものがあったほうがいいんではないかなということも、思いもありまして、そういう意味で、サービスセンターとかを災害のことにおいては最大限使えるようにしておくだとか、あるいは水防倉庫等があったりするものを少し整理していかれるとか、そういうことに関して発想とか考えだとかがあればお伺いします。
○消防防災課長（清水 鉄也君） まず、西館でございますけども、防災備蓄倉庫として建設をしております。それと、あちらの３階のほうに災害対策本部を構えるような部屋というのもございますし、１階には、今消防庁舎に入っております消防車両で団が所有する分も移しまして、名実ともに防災備蓄センターとして拠点に構えるものでございます。あと、東のほうの資機材とか置いているところとか、
住民サービスセンター等々の活用というところでございますけども、台風１８号災害があった以降に、東のほうにもそういった避難所としてすぐに運営できるように、先ほどの課でも答弁申し上げておられましたけども、備蓄物資であったり毛布であったりと、そういうので東西それぞれ備えておるというような現状でございます。
○委員（原田 健志君） 近ごろ、お互いの連絡をとりはったりするのに携帯を使われることが多かったりするんですけども、やっぱり個人の分ですと、当然電気の量というか、そういうようなものにも、バッテリーの量というのもあれがありますから、そういった拠点的な場所があって、雨風に少し防げるような場所にしっかりとした連絡網がとれる拠点があれば、東西のことももう少し、よりよいこともあるのかなというような思いもありまして、積極的な活用ができればなという思いもあって質問させていただいておりました。
もう１個は、先ほどの委員の方も少し話の中に入ってたんですけども、デジタル化事業であったりとか、常備消防の分に関して、さらなる広域化という分に関しての何か動きというのはあるのでしょうか。
○消防防災課長（清水 鉄也君） 消防救急無線のデジタル化に合わせまして、豊中市と池田市と能勢町と共同指令センターというのをまず構築するということになっております。箕面市であったり、豊能町であったりも、できるだけ豊中市が中心となって協議を進めていただけたらなというふうに我々は考えております。まず、今回デジタル化でそれぞれの市町村が更新をされましたので、そういった次のさらなる広域化のタイミングというのは、そうした、今更新したデジタル機器の耐用年数が迎えられるころを一つのめどに協議を進めていただけたらなと。さらなるコストの削減にもなるんではないかなというふうに考えるところです。
○委員（原田 健志君） デジタル分の分もそうですけども、能勢町において常備消防の分が確かに非常に大きな金額を占めてくるであろうことも理解をしておる中で、特に箕面であっても、この前、豊中のはしご車を利用になっておられたりする例がありますように、利用というか、非常に大きなタイプのはしご車のほうは箕面も豊中の分を依頼されたりしているようなことも聞いておりますから、各地区におけるそういうようなはしご車であったりだとか、いろんな部分において、ある程度大きな組織になっていくことで、能勢町にとっては、確かに常備消防の分だけが大きくのしかかっているにしか見えないことであっても、大きなまちにおいては、協力してやらはることで随分コストダウンが図れるものもようさんあると思います。確かに３市２町でいえば、豊中が非常に大きくて、その力によるところも大きいのかもしれませんけども、例えば随分前に話に出ておりました７市３町というようなことで、吹田やとかの、あるいは高槻、茨木などの話も出てきた中でやったら、相当なことがこれはできるんじゃないかなと。そういったときに能勢町の出し分というか、コスト分においても、さらに大きな、押さえることができればというような思いも感じますので、これにおいては、デジタル無線等の分が耐用年数というような話をしてますと、結構先の話までいってしまうのかもしれませんよって、もっと積極的に消防の組合化というか、そういうようなことを働きかけていくべきではないかなというように思うのですけども、御見解をお伺いします。
○消防防災課長（清水 鉄也君） 確かに今までの協議の中で、７市３町とか、３市２町とか、広域化に向けて努力がされておりました。能勢町が非常備であるというのがやはりその協議の中でも一つの課題であったと、今思えば考えるところです。能勢町のほうが常備化になり、さらに池田市との共同指令センターを運用するとなれば、今までの協議以上により広域化について協議が進めやすくなるんではないかなというふうには考えるところでございます。広域化については、一つモデルがございまして、人口３０万人程度、それ以上の消防本部が望ましいという、そういう指針の中で考えますと、今豊中市に委託をするという形で総人口を考えますと、４０万人規模というところでございますので、一定スケールメリットというのは達成できたのではないかなと。ただ、３市２町というのがまず一つの枠組みになりますので、そこに向けては、積極的に広域化を進める方向で能勢町としても進めてまいりたいと考えてます。
○委員（原田 健志君） 確かに非常に１個ずつの機械器具というのは、消防の場合は特殊な分も多いですから、比較的大きな３０万人とか、４０万人とかいうようなまちにとっても、やっぱり共有できて、大きなまち同士が機械器具等を共有できれば、それによってメリットが出てくるであろうということを想像すると、淀川以北のほうでもある程度、大きなまち同士ではあっても、ほとんどもうどこからどこまでがどのまちってわからんぐらい、まちが混在しているところもありますから、その中で、共同でできるものがあれば、それは本当に大きなまちであってもコストダウンが図れるだろうという中で、そういうところでコストダウンが図ってこれれば、能勢町というところに負担がかかってくる分においても、こういうところでコストダウンが図れているから、全体として能勢の負担もさほど大きくならないということも起こり得るだろうというようなことも想像しないと、やっぱり今能勢町の財政、なかなか厳しいという話をしておる中で、非常に恒常的にずっとかかってくる金額である中で、消防というものがありますのでと言いながら、じゃあ、消防という分に関して言うと、能勢町が常備消防してこなかったという話で言うと、もう全国の人口の中で言ったら９9.何％というようなところの人がもう常備消防の恩恵に預かっている中で、能勢町がずっとそのようなやつにかかわってこなかったという意味で言うと、ここに及んでそれをやめようかという話とか、あるいはその分を抑えようかというのは難しいところであるのは確かなので、その中でいかにコストダウンを図るか、あるいは能勢町の出資できる分というようなものを抑え込んでいくかという話を考えれば、これは当然何としても能勢町がかかわってでも、もっと大きな広域組織体をつくってもらって、その全体の中のコストを抑えてもらうようなことを町は働きかけていかねばならんのではないかなと思うのですけども、一課で話をされる話ではないのかもしれませんけども、能勢町としてもっともっとそういうことにかかわっていかねばならんのではないかと思いますけども、能勢町としての判断は多少お金がかかっても今の形がせっかくできたんだから、これでいいやということなのか、それともさらにもっともっとかかわっていって、少しでもコストダウンが図れる方法を模索していこうという方向にあるのかということだけをお伺いして、僕の質問は終わります。
○消防防災課長（清水 鉄也君） さらなる広域等々は、構成する市町村の意見というのも重要になってきますので、能勢町がこうするというような大それたものではないとは思いますけども、例えば、今考えております能勢町の事務委託を実現できれば、隣の豊能町さんなんかは能勢の面積よりもかなり少ない面積の中ではあっても、消防職員４０名程度で担当をされております。能勢町がスタートするのは、豊能の倍ほどの面積ですけども、２３人というところですので、やはり豊中市の力というのは非常に大きなものであるんではないかなと。これが実現しますと、当然その豊能町さんについても、面積半分の中で倍の職員を抱えておるなというようなところももう一度検討されてしかりだと思いますので、そういった場合に、３市２町全体の消防職員の数というのがスケールメリットが出てくるというの、これはもう明らかになってこようかと思います。ただ、能勢が先頭に立って広域化を引っ張るとか、そういうのは、ちょっと立場的にそうではないというところだけ申し上げたいと思います。
○委員長（木戸 俊治君） ほかに質疑ありませんか。
○副委員長（福中 滿君） 既にもうこの消防常備化については、今まで議論されているんで、きょうはちょっと基本的なところだけ、済みません、教えていただけますか。
１点目、消防施設費のとこなんですけど、２６年度の新しい予算、委託事業費とか、いろいろ５つの新しい事業費とか出ていますが、ちょっと２６年度はすごいいろんな大規模事業がめじろ押しということで、大変だと思うんですけど、これ、一応ざくっと見て、１年間の能勢町の消防に係る経費ですけど、去年度を見ますと、およそ7,０００万ですか、大体これぐらいの維持費というか、経費というふうに考えていいんでしょうか。今までですよ、今までの分はそれで、大体１年間7,０００万ぐらいかかってたというような言い方でいいんでしょうか。
○消防防災課長（清水 鉄也君） 消防団の運営であったり、救急出動、火災出動というような動きこそ活動的ではございますけども、予算の種類としましては、非常に経常的な経費の計上というところでございますので、例年はそういった金額で推移をしております。今年度の予算につきましては、非常に常備化に向けて緊急車両の購入であったりと、庁舎の改修であったりと、そういったところで消防デジタル化の更新も含めまして、２億5,０００万程度大きく上がっているという状況です。また、予算説明資料の４ページを見ていただきましたら、０８の消防費として、昨年１億8,０００万円というのが全ての人件費も含めた金額でございます。ことしについては、倍以上の伸びを示しておりますけども、４億1,４００万円というのは近年にない取り組みであるというふうに御理解いただきたいと思います。
○副委員長（福中 滿君） 現在消防のほう、１６人体制かなと思うんですけど、１年間の人件費というか、ざっくりどれぐらいでしょうか。
○消防防災課長（清水 鉄也君） 一般会計の最後に職員の平均給与とか載ってます。それに基づくと、６００万から７００万程度というところでございますので、それ掛ける人数分というふうに御理解ください。
○副委員長（福中 滿君） それで、新しい常備消防体制ができると、一応この能勢町の常備消防体制を維持していくのに、経常経費というのはどれぐらい予定されていますか。
○消防防災課長（清水 鉄也君） 消防の規約の際に説明を申し上げました豊中市への年間の委託料、人件費も含めて、２億1,０００万というのが今後豊中市に対してお支払いをしていかなければならないと。その中には消防団の運営であったり、危機管理、防災、そういったものは町単独で残りますので、今の消防防災課全体から加えると、委託分が２億1,０００、残る分が、非常備消防費で計上しておりますのが消防団運営費でございますので、その部分ぐらいが町に残る事務としても費用が発生するというふうに御理解ください。
○副委員長（福中 滿君） 済みません、次、２点目なんですけど、先ほどちょっと中西委員から地域の防災のことで、法律が変わって、名簿づくりの話が出たんですけど、私、垂水なんですけど、垂水でも課題になっているのが、なかなか村で、区のほうできちっとした防災体制というか、台風でも地震でもいいんですけど、いざというときに、区としてどう動いたらええかという計画がなかなかできてないのが課題なんですね。ほんで、ちょっと急いでせなあかんなという話をしてるんですけど、例えば福祉委員を中心に名簿ができたとしても、実際にそれを生かすのは、わかりやすいのは区だと思うんですけど、区単位で、じゃあ、そういう何人かそういう人がおられて、じゃあ、誰がどう面倒を見るのかとか、誰が働いて実態を把握するのかとか、具体的な動きというか、計画づくりがすごく大事やと思うんですけど、下手すると、名簿だけ上げて、社会福祉の担当の人が名簿だけ上げて、区の人はその辺全然知らんみたいな、最悪の場合ですけど、そんなことも予想されるんですけど、そのあたりのことについて何か、あと、そこの課題をどう克復していったらいいかというの、何かお考えありましたら、ちょっと教えてください。
○消防防災課長（清水 鉄也君） まず、６月の区長会を一番最初の制度の周知といいますか、まず、区長さんに対して、災害対策基本法の改正趣旨であったり、その名簿の特徴であったりとか、また、全ての対象者の方について同意をいただくということも必要となってきますので、そういったことを進めるために努力をしていただきたいという、そういう依頼をまず申し上げたいなというふうに考えております。それと、消防防災課としまして、今まで民生委員さんが中心となってその福祉の取り組みとして活動をしていただいておりましたので、その辺のノウハウも引き継いだ中で、担当課としては消防防災課が中心となって進めることになりますけども、今後ともそういう福祉のセクションとは実際の避難のときにも非常に重要になってきますし、また、たくさんの方がその名簿に登録されるということになりましたら、実際集会所までとか、避難所までとか、そういったところへ運んでいただくのに協力をいただくというところでは、消防団の存在も非常に重要となってきますので、まず、全体の制度の周知の中で、こういうふうに行政として考えておるというプランを示しまして、住民の皆さんにもわかりやすく制度を伝えて、また協力を求めてまいりたいというふうに考えています。
○副委員長（福中 滿君） ありがとうございます。
○委員長（木戸 俊治君） ほかに質疑ございませんか。
○委員（長尾 義和君） いよいよ２７年度から消防の常備化に向けてのいろいろ準備段階が２６年度に行われるということなんで、まず、一番最初、この消防常備化、豊中市に委託していくわけなんですけども、その後におきまして、消防団事務等がこれは残ってくるということで、これは能勢町の対応でいくということはこれまでも説明あったんですけども、これ、人事面になるんかわかりませんけど、総務部長もおいでですので、例えば今でしたら消防防災課ですね、これ組織としてあるんですけども、例えばもう実際の消防事務いうのは豊中市へ委託する。今言いましたように、消防団業務だけが残ってくる。この辺の機構面ですね、これはまだ今の段階では考えてないけれども、今後どうするのかいうこともやっぱり必要になってこようかと思うんですけども、その辺は一つの課でいくのか、係でいくんかいう、いろいろそういう問題はあろうかと思うんですけども、その辺についてもいろいろもう検討に入られているのかどうかいうことをまずお聞きしたいと思います。
○総務部長（瀬川 寛君） 常備に移管をした後の町に残る消防団業務の体制についてのお尋ねでございますけども、これ、まだ具体的にどういう組織でやっていこうかという具体の検討までには入ってはおりませんけども、恐らく今のように、一つの課を掲げて対応するということにはならないであろうというふうなことは想定をしておる中であります。また、そういうことにあわせまして、今の現行の機構でいくのか、あるいはそれにあわせて機構改革も含めて対応するのかというところについては、検討中ということでございます。
○委員（長尾 義和君） それは２６年度に十分検討されて、２７年度の常備化にあわせて、またいろんな新しい体制で臨んでいただきたいと思います。
その辺で、常備化につきまして、それに係る経費等が予算化されておるわけなんですけど、まず、その常備化に向けてこれまで何か準備委員会を設立されて、こういう備品とか、そんなんも検討されていくということを聞いておったわけなんですけども、その組織いうのは、もう当然できておるわけなんですか。
○消防防災課長（清水 鉄也君） まず、常備化に向けての能勢町消防常備化推進会議というのが平成２４年の３月に立ち上げまして、その中で、どういった体制を目指していくのかというのと、同年、２４年の６月でございましたけども、消防常備化基本方針というのを能勢で作成をしております。豊中市の職員さんもメンバーに入っていただきまして、どれぐらいな消防の装備であったり、ここの庁舎の規模であったりと、そういうのを十分反映させまして、平成２４年の７月に委託による常備化の計画というのを策定したというところでございまして、ほぼ消防体制の大枠につきましては、それぞれの計画なり、推進会議の中で協議がされまして、ほぼ確定しておるという状況でございます。
○委員（長尾 義和君） これまで全員協議会等でも説明あって、その資料を見たら、今のところを記載してあったんかもわかりませんけれども、ちょっと見落とししていたかもわかりません。例えば消防設備で、この常備消防の委託事業ということで、これ１億2,０００万円余り計上されておるんですけども、この辺のちょっと内容なんですけど、例えば庁舎、門扉設置とかありますね。これ見てたら、説明見てたら、夜間出動時の防犯対策に伴う庁舎の門扉施設、夜間出動は庁舎、空になるというようなことではないと思うんですけど、これを何か、門扉を何で設置、どういう種類のものかわからないんですけども、どこの消防署を見てもそんな門扉があるようなふうには思えないんですけども、ちょっとその辺御説明いただけますか。
○消防防災課長（清水 鉄也君） 昼につきましては、署長と日勤の者もおりますので、当然空っぽになるというのは、大規模な災害以外には考えにくいというところでございますけども、例えば国道で交通事故があったと、車両が炎上するような心配もあるというのと、車両の中に閉じ込められている可能性があるというようなことになりますと、当然救急車も出動しますけども、ＳＴＲ、消防車ですね、救助工作機能がつく、それと同時に、２台出るというのが通常の対応となります。そういった場合に、７名、当直がおりますけども、通信を、先ほど申し上げたように、池田市、豊中市、能勢町で、豊中市で一本の通信体制をとりますので、わかりやすく言いますと、空っぽにして出ていって全員で対応するというのは、もう頻繁にございます。豊中市の出張所、また分署等においては、そういった事態にも、盗難防止のために入れないような状況にして、全てクローズにしてから出ていくというふうに対応されているというところでございますので、豊中市のほうからそういった防犯上の要望もございまして、それに沿う形に工事改修するものでございます。
○委員（長尾 義和君） それと、例えば今回、２６年度に購入していく備品類で、これまで豊中市から譲渡を受けた、例えば水槽車とかありますね。そういう、ほかの資機材もあると思うんですけども、その辺はもう全て入れかえるいうようなことでよろしいんでしょうか。
○消防防災課長（清水 鉄也君） 今後団の幹部の方とも、自治体として持つ消防の車両等の装備と、団として所有する必要がある装備というのを協議をいたしまして、最終的に決定したいというものでございますけども、確かに委員御指摘いただきましたように、水槽車であったり、ポンプ車であったりと、豊中市のほうから昔から数台お世話になって、能勢町のほうでＮＯxの関係で使わせていただいているというのがございます。ただ、例えば水槽車にしても、操法訓練等がある場合に、その水槽車１台持っていけば、幾らどんどん訓練で会場に設置している水槽から水を飛ばして訓練をしても、十分補充できるという、そういう利便性はございますけども、ただ、団でも持って、能勢の分署でも持ってということになりますと、非常にコストはかかりますので、この１年でできるだけ豊中市と能勢町消防団の協議で、非常に共有できるような形にして、そういった資材の分でも、コストカットではないですけども、効率的な運営に努めてまいりたいというふうに考えています。
○委員（長尾 義和君） それは具体的にいろんな設備の配備に当たっては、まだまだ豊中市とのいろいろ協議によって決めていく部分があるということですね。
それと、先ほどから出ている、これ、もう最後にしますけども、災害対策費の関係で、これは全員協議会のときの資料を見てましたら、避難行動要支援者名簿作成業務ありますね。これ、災害対策費に追加というふうにあって、予算的にこれ１５万なんですね。ほんで、この１５万の内訳見てたら、これ、印刷費、印刷製本費が１万円、それから役務費の通信運搬費が１４万円となっているんですけど、印刷製本費の１万は出てくるんですけども、例えば通信運搬費の１４万いうのは、これまで予算書にその分の通信運搬費いう細節がないわけなんですね。ですから、全協の資料と今の当初予算の関係、大変細かいところなんですけど、これどういうふうにしようとされているのかいうのがちょっとわからないんです。だから、全協のときの予算額１５万いうふうに書いてあるんですけど、その予算費目が予算書にあらわれてきてない、特に通信運搬費の１４万いうのがね。その辺だけちょっとお伺いします。
○消防防災課長（清水 鉄也君） この新しい名簿策定につきましては、担当課としてはそんなに大きな経費を考えてはおりませんでして、先ほど申し上げたように、区長会での説明であったり、その対象者の方にその制度の趣旨であったり、名簿登載の同意についての意向であったりというのを、郵送代ですね、切手代として計上していこうと。その計上方法ですけども、財政部局とも調整をしまして、出納のほうで一括管理でそういった費用も持っておりますので、今回については、１回目の通知といいますか、そういった部分のみ当初予算に計上していこうというところでございます。
○委員（長尾 義和君） 通信運搬費につきましては、出納のほうの一括管理、言うたら会計管理のほうの一括購入で対応するということは、説明でわかるんですけども、全協で言いましたら、これ何か災害対策費に追加いうて、何かその辺がやっぱり何か予算の上程のときの当初の説明の分と何か予算が、その辺が食い違う部分があるみたいな感じでしたので、ちょっと質問させていただきました。通信運搬につきましては、一括購入で対応するということでしたら、そちらのほうの費目でその分が計上されているというふうに解釈させていただきます。
具体的に、これ、６月の定例の区長会で趣旨説明をして、協力依頼をしていく必要があるということなんですけども、先ほどからも出てますように、これまで福祉関係のところで、民生委員が中心になられて、そういう要支援者の名簿作成をされておったわけなんですけれども、それにつきましても余り更新されたようなことも余り聞きませんし、実際のところ、何かあったら、それは民生委員の方が情報として、当然個人情報に係る部分がありますので、民生委員さんが持っておられる。当然町の福祉部門でも名簿は持っておられるということなんですけども、先ほどからも質疑出ておりますように、実際何か事がありましたら、これはやっぱり地域が動く必要いうのが、これは最前提になるわけですね。ですから、本来はやっぱり地域の中でそういう、この方が要支援者であるから、もし何かあったときには、誰がその方を、もう言うたら決めてやるぐらいでないと、実際これ、何か有事の際には動きがとれないというふうに思います。これもちょっと話がまた飛ぶところはあるんですけど、能勢町の自主防災組織率いうのは、これ結構高いですね、もう９０％超えているというふうに認識してるんですけども、私の地域のところでしたら、自主防災組織は区の組織とはやっぱり切り離して、独自で自主防災組織をつくっていかないかんいうことで、その辺は長年の課題になっておるわけなんですけども、実際動ける自主防災組織でなかったらいかんと思いますので、その中でやはり名簿いうのは、要支援者の名簿いうのは、非常に大事になってこようかと思います。今消防防災のほうで災害時の要支援者の名簿作成をされようとしておるんですけども、その辺の名簿、これはただ単純にオープンになかなかするいうたら難しいかもわかりませんねんけど、実際動ける、本当にもう末端いうたら地域やと思いますねんけど、その辺との関連づけいうのは何かお考えですか。
○消防防災課長（清水 鉄也君） 今、長尾委員が御心配いただいておったのが、災害対策基本法という上位法に基づく名簿となることによって、今まで福祉の取り組みとして持っておった名簿というのは、有事の際に救出に行くときに消防団であったり、社協であったり、民生委員であったり、福祉部局であったりが活用しようということで、訓練等の目的外使用ということで、それは活用できないという個人情報の縛りがございましたが、今回災害対策基本法に基づく名簿というのは、それを首長が作成をして、具体なときにどういうふうに連携していくかというのを、要するに使えるように、日ごろから訓練の中で出すこともこれ可能になりました。個別の方の支援計画、避難計画というのも、努力義務ではございますけども、できたということから考えますと、さらに一歩前進をして、名簿をつくるという目的ではなく、それをどう生かしていくんだというところまで踏み込んで対策をするようになりましたので、我々のほうも、今までの福祉の取り組みということでやっておられるよりも、よりやりやすいんではないかなと。現場でも成果が見れるんではないかなというふうに考えております。それと、福祉部局においては、３年に１回、その更新というのを民生委員中心でされておりました。
○委員（長尾 義和君） 基本的に民生委員の方にお願いして名簿をつくってもらういうのは、これは何も変わらないということですね、今の話でしたら。それは３年に１回の更新いうことなんですけども、当然そういう訓練の際には、その名簿いうのも災害対策基本法によって、それはオープンにできる部分があるということで、これ一歩進んだところがあると思うんですけど、消防としたら、実際それ、どういうかかわり、先ほども言いました、民生委員が同じようにこれ名簿作成されるわけなんですけど、消防としたら、それはどういうふうにかかわりを持っていかれるのかいうのは、ちょっと私まだのみ込めないんですけども、お願いいたします。
○消防防災課長（清水 鉄也君） 私の説明のところで不十分な分がございまして、誤解を与えたかと思いますが、災害対策基本法に基づく避難行動要支援者名簿は、町の防災機関のほうでつくります。今までの分の災害時要援護者名簿は、委員御指摘のように、民生委員さんを中心につくっていただいておりましたけども、それが大きく変わるというところでございます。したがいまして、もう担当課といいますか、中心になって進めるのが消防防災セクションで行うというふうに御理解いただきたいと思います。
○委員（長尾 義和君） これまで民生委員が中心になられて作成された名簿を消防が中心になって作成されていく。それをそういう訓練の際にはオープンにできる、そういうような流れでいいわけですね。
どちらにしましても、これなかなか、その名簿、要支援者ですので、当然高齢者世帯とか、単身でおられる独居老人とか、また障がいをお持ちの方とか、そういうような方を対象に名簿作成されるわけなんですけども、当然それは区長に依頼されていくのか、また、それは福祉部門通じて、民生委員通じて作成されていくのか、その点ちょっとお願いいたします。
○消防防災課長（清水 鉄也君） まず、１番目に、能勢町ではどういった方を避難行動要支援者と位置づけて登録をするのかというのがまず１番に来ます。そのスタート段階に立つ前に、福祉セクションのほうで災害時要援護者名簿というのを作成されておりましたので、そのときの基準というのもございます。今作成されておる分については、約８００名程度の名簿の登載がございますけども、先ほど申し上げたように、避難行動をそこの支援が要るという新しい名簿と、災害時要援護者名簿というのは大きく意味合いが違いまして、災害が発生し、避難されても、避難所でも支援が必要だという方、そういうのも今の福祉の名簿には加えられております。今回作成しようという避難行動要支援者というのは、避難所までの移動手段がないとか、そういったところに重きを置いて、早期に命を守るための避難行動をするという目的ですので、人数的にも今の８００人というような規模で登録するというのは非常に厳しいかなと思いますので、まず第一に、能勢町が対象とする名簿の条件というのをきっちりと精査をいたしまして、それから動いていくというものになろうかと思います。
○委員（長尾 義和君） もう最後にします。当然そういうことを次の６月の定例区長会にも説明をされていくいうことで、混乱のないように、十分丁寧な説明をお願いいたします。
いずれにしましても、これとは別に考え方としたら、やっぱり地域が独自にそういう名簿を、名簿の作成だけではあきませんけども、さっき、冒頭に言いましたように、こういう要支援が必要な方というのは、もう例えば誰がもうその方を有事の際にはもう担当するかいう、その辺までの名簿を作成しておかなければだめやと思います。名簿の作成だけでなしに、それが定期的に訓練にも生かされていかなければなりませんし、これはもう地域独自の行動というような、そういうようなことも大事やと思いますので、できるだけ今の業務とあわせて、そういうこともやっぱり必要やと思いますので、機会がありましたら、またそういうことも、私個人言っていきたいというふうに思います。以上です。
○委員長（木戸 俊治君） ほかに質疑ございませんか。
そしたら、私、１点だけ。本町の救急業務というのは、府下的に見たら、ドクターヘリですか、非常に利用率が高いというか、件数が多いんですけども、常備消防化に伴って、今までは割といろんな配慮があったと思うんですけど、その辺やはり非常に広域的なあれですので、利用というか、豊中に委託した場合、時間的な配慮とか、あるいは搬送先なんかもほとんど救急の場合は変わらないと考えていいのか、その辺だけちょっとお伺いしたいと思います。
○消防防災課長（清水 鉄也君） 救急搬送は、委託先の変更によって救急の搬送先を変えるというようなことはなく、まず、時間的にこの症状であれば、早期に医療機関に運ぶ必要があるとか、また、ドクターヘリで阪大のほうに搬送する程度の重症であるとか、そういうのに基づいて決定をされますので、能勢の地形からいいますと、今川西市のほうに中心的に搬送をお願いしておりますけども、その実態は、豊中市になったからといって変わるものではございません。
○委員長（木戸 俊治君） そうしましたら、消防防災関係にかかわる質疑ということで、いろいろ出してもらいましたけど、大変住民の命を守るという、あるいは財産を守るという、その中で、２７年度、事務委託という大きな課題を抱えております。そういった点、準備等も含めて、今後ともお願いしたいと思います。
これで、消防防災課関係を終わります。
しばらく休憩いたします。
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休憩 午後 ０時２２分
再開 午後 １時３０分
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○委員長（木戸 俊治君） 会議を再開します。
次に、健康福祉部福祉課関係について説明を求めます。
○健康福祉部長（渡瀬 正幸君） よろしくお願いいたします。議案第１６号「平成２６年度能勢町一般会計予算」健康福祉部福祉課関係につきまして、よろしくお願い申し上げます。
私のほうから、当初予算の概要について申し上げます。部全体といたしましては、平成２５年度から保険、医療、福祉、介護部門が保健福祉センターのほうに集約されたことに加え、総合相談センターを初めとする各種窓口の一元化が図られたことから、各部門が有機的に連携しながら、引き続き総合的、横断的な施策展開を図ることとしております。誰もが住みなれた地域で安心して日常生活を営むことができるよう、地域福祉の向上、地域包括ケアシステムの構築を理念とし、また念頭に置きながら、それぞれの所管事務の円滑な執行と着実な事業展開を図ることとしております。
福祉課におきましては、子供から高齢者まで、障がいの有無にかかわらず安心して日常生活を営むことができるよう、不安の解消や問題解決を図るための支援や福祉サービスの給付、提供、生きがいづくり等、事業実施に必要な経費を計上しております。さまざまな福祉課題の解決やニーズに対応するための事業を展開することとしております。
それでは、ただいまより担当課長より御説明申し上げます。御審議いただきまして御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○福祉課長（花崎 一真君） それでは、私のほうから、福祉課所管の事務、福祉課福祉係、包括支援係関係の一般会計予算につきまして、歳入予算のほうから予算の説明資料に基づきまして、主な増減があるものを中心に御説明を申し上げたいというふうに思います。
それでは、まず、説明資料の６１ページをお願いいたします。本一覧に示されているもののうち、後に詳細説明等の掲載がないものにつきまして、主なものについて御説明を申し上げたいというふうに思います。
まず、民生費負担金でございます。老人保護措置費負担金でございますけれども、これにつきましては、現在４名の措置を行っておりますけれども、１名がお亡くなりになりましたことを踏まえまして１名減を見込むものでございますが、後ほど御説明を申し上げたいというふうに思います。
民生使用料でございますけれども、こちらにつきましても保育実施児童の保育料でございますが、対象児童数の減等によるものでございます。これも後ほど御説明を申し上げます。
次に、民生費国庫負担金並びに府負担金にございます成年後見制度の利用支援事業の負担金でございますけれども、これにつきましては、障がい福祉サービスの利用の観点から、この制度を利用することが有用であると認められる知的及び精神の障がい者に対して本制度の利用を支援するというものでございまして、これに係ります必要経費の、国庫におきましては２分の１、府におきましては４分の１をそれぞれ見込むものでございます。
民生費国庫補助金でございますけれども、こちらにつきましては歳出のところでも御説明を申し上げますが、臨時福祉給付金の新規立ち上げ、あるいは子育て世帯臨時特例給付金につきましても新規で来年度ございます。幼稚園の就園奨励につきましても、これにつきましても引き続きでございますけれども、それらに係る国庫の補助でございます。
次に、総合相談事業交付金でございますけれども、これにつきましては人権、あるいは就労、あるいは進路選択、さらには総合相談に係る交付金で、これにつきましても後ほど御説明を申し上げたいというふうに思います。
民生費の府補助金でございますけれども、介護保険低所得者利用者負担対策事業費補助金でございますが、少額ではございますけれども、介護保険の円滑な事業実施を支援するために、介護保険制度における各種の低所得者対策に加え、介護保険サービスの利用者負担額に係る軽減措置を講じるものでございまして、府補助金４分の３を見込むものでございます。うち２分の１は国庫でございます。
児童虐待ＤＶ対策等総合支援事業補助金でございますけれども、これにつきましては、児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会、本町におきましては子ども関係機関連絡協議会と称しておりますけれども、これら運営に係る経費でございまして、本協議会主催の児童虐待防止に関する研修会の講師等に要する経費を見込んでございましたけれども、平成２５年度より補助対象の基本額が増額されたことに伴いまして、本町で行う事業費が補助対象外とされたことによりますことから、補助事業としては実施をしないということで減を見込んでいるというものでございます。
放課後児童クラブ整備費府補助金でございますけれども、こちらにつきましては、平成２８年４月開講予定の新学校整備と合わせて児童クラブを整備をするというものでございまして、平成２６年度におきましては整備費用国基準額の３分の２を見込むものでございまして、全体の進捗５％を見込むというものでございます。
権限移譲事務費交付金でございます。こちらにつきましては、大変申しわけございません、訂正をお願いいたしたいと思います。この表におきます昨年度、前年度の実績でございますけれども、9,６２４万円と記入がなされてございますけれども、こちらにつきましては、福祉関係の事務で２４万円、包括支援関係の事務で９万6,０００円、この９万6,０００円と２４万円を足した３３万6,０００円が前年度でございます。したがいまして、「９６２４０」を「３３６」と御訂正お願いしたいと思います。つきましては、横の増減でございますけれども、増の１１２万1,０００円、増減率で申し上げますと３３3.６％ということになります。申しわけございませんが、訂正方よろしくお願いいたしたいと思います。これにつきまして、今年度、福祉課におけます福祉係所管関係９事務８９万7,０００円、包括支援関係の４事務５６万円の１４５万8,０００円を本年度見込むものでございます。
それでは、順次、説明資料に基づきまして、主なものについて御説明を申し上げたいと思います。
６４ページからお願いいたします。先ほども申し上げました老人保護措置費負担金でございますけれども、こちらにつきましては主な増減理由にもございますとおり、措置対象者数が１名減ったことに伴いまして減を見込んでいるものでございます。それぞれ措置対象利用者さんの負担額をこちらのほうで歳入を見込んでいるというものでございます。
その下、保育実施児童保育料でございますけれども、こちらにつきましても、これまでの決算の状況等も踏まえながら児童数の減等によりまして減を見込んでいるというものでございます。
済みません、ちょっと飛びまして６６ページの下段でございますけれども、総合相談事業の交付金でございます。先ほど部長のほうから、保健センターにおいて総合相談事業、窓口の一元化を図ったというところでございます。こちらにつきましては、平成２４年度から２５年度にかけましての実績等を踏まえまして、交付金の増額を見込んでいるというものでございます。こちらにつきましては、それぞれ、先ほども申し上げました人権、就労、進路選択及び総合相談ということで、それらの相談に加えまして窓口の一元化等の創意工夫によるポイント制ということでございます。そのポイントを府内トータルから割り戻して交付金、交付されるというものでございまして、本町におきましてはそういった創意工夫部分の上乗せ等もあってというところも含めて増額の計上をしているというものでございます。
次に、６７ページの下段でございますけれども、地域福祉・子育て支援交付金でございます。こちらにつきましては、市町村が策定する地域福祉計画並びに次世代育成支援行動計画に掲げる目標達成に資するためのそれぞれ地域福祉、あるいは子育て支援事業に対して実施に係る交付金でございまして、地域福祉につきまして2,１００万1,０００円、子育て支援のカテゴリーで６８４万1,０００円を見込んでいるというものでございます。
次に、６８ページをお願いいたします。安心こども基金特別対策事業補助金でございます。こちらにつきましては保育サービスの拡充のほか、地域の子育ての力を育むための取り組み、全ての子供、家庭への支援等の支援を実施していくのに加えまして、子供を安心して育てることができるような体制整備を行うものでございます。大きくは、新しく新子ども・子育て制度の施行に伴いますシステム導入に係る部分が増の大きな要因となってございます。
地域福祉基金繰入金でございますけれども、こちらにつきましては、２６年度に、後ほどまた御説明も申し上げますが、障がい福祉計画の策定年度でございまして、その策定に係ります費用がそのまま増要因となってございます。
歳入につきましては以上でございます。
続きまして、歳出をお願いいたします。まず、一覧のほうからお願いしたいと思います。６２ページをお願いいたします。同じく、主な要因、増減のあるものを中心に御説明を申し上げたいというふうに思います。
まず、ふれあいセンター活用事業でございますけれども、こちらにつきましては、旧の久佐々保育所の維持管理に係ります光熱水費の基本料を本町が負担をしているというものでございますけれども、精査によりまして、これまでの基本料で見れていない部分等もございましたことから、精査により増を見込んでいるというものでございます。
次に、地域福祉計画推進事業費でございます。こちらにつきましては、地域福祉計画の推進に係る経費を計上しているというものでございますけれども、そのうちの一つ、緊急通報装置を必要とされる方に給付を行っておりますけれども、実績等を勘案いたしまして、これら備品購入費の減を見込んでいるものでございます。
次に、北摂ブロック福祉有償運送運営協議会事業でございます。これにつきましては、７市３町で設置をしております協議会でございまして、２６年度につきましては本町が輪番で当運営協議会の事務局を担当するということから、その係る経費を計上し、皆増というものでございます。
臨時福祉給付金でございます。これにつきましては、４月からの消費増税に際しまして低所得者に与える影響に鑑み、暫定的、臨時的な措置として給付を行うという新規事業でございますが、後ほどまた御説明を申し上げたいというふうに思います。
次に、障害福祉費でございますけれども、身体障がい者補装具交付事業でございます。これにつきましては、車椅子や補聴器等の修理、交付に係ります経費でございますけれども、実績による減を見込むものでございます。
障がい者共同審査会事業でございますけれども、これにつきましては、１市２町で共同設置をしているものでございます。人口割、審査件数割によりそれぞれ分担金を拠出するものでございますけれども、審査件数の減によりましてそれらを見込むことから減の計上となってございます。
自立相談支援協議会運営事業でございますけれども、こちらにつきましては、当初、想定しておりました視察研修等のバス借り上げ、そういったものを全て減にしたというところもございまして、減の計上となってございます。
先ほど、入りのほうでも御説明申し上げましたけれども、成年後見制度利用支援事業でございますけれども、こちらにつきましては、その支援に必要な経費の精査を行いまして増額の要求をお願いしたいというものでございます。
その下の障がい者虐待防止センター運営事業でございますけれども、これにつきましては、これまで虐待防止センター専用の電話を設置し、その電話代を本事業で計上させていただいておりましたけれども、機構改革等とも相まって、保健センターの運営事業に統合をしたというもので皆減でございます。
老人福祉費でございますけれども、こちらにつきましては、それぞれ高齢者訪問につきましては訪問予定の件数の減を見込むものでございます。経常の老人福祉対策事業でございますけれども、こちらにつきましても、先ほど低所得者対策の介護利用者負担等の歳入の御説明を申し上げました。その歳出のそれぞれ審査支払手数料、あるいは補助金等の1,０００円のそれぞれの頭出し、計3,０００円を見込むというものでございます。
保健福祉センター電気設備改修事業でございますけれども、保健センターの運営に係るものでございますが、昨年度、センター建設以来１５年が経過したというところもございまして、計器等の変圧器、交流器等の交換、耐用年数、これ１５年でございました。これらの更新を行ったものでございますけれども、２６年度におきましては皆減ということでございます。
児童福祉総務費でございますけれども、こちらにつきましては、まず上、次世代育成支援対策事業でございますが、これにつきましては子ども・子育て支援事業への移行に伴います皆減でございます。
ファミリーサポートセンター事業でございますけれども、これにつきましても後ほど御説明を申し上げたいというふうに思います。
その下ですね、要保護児童対策地域協議会事業でございますけれども、先ほど歳入のほうでも御説明申し上げましたけれども、補助事業としては実施をしないということから皆減とするものでございます。
児童措置費でございますけれども、子育て世帯臨時特例給付事業でございます。これにつきましては、先ほどの臨時福祉給付金と同様、４月からの消費増税に合わせまして子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、同じく臨時的給付として行う新規事業でございまして、後ほど御説明を申し上げたいというふうに思います。
児童福祉施設費、地域子育て支援センター事業及び幼稚園費、私立幼稚園就園奨励事業でございますけれども、こちらにつきましても後ほど御説明を申し上げたいというふうに思います。
それでは、資料の中身に沿いまして順次御説明を申し上げたいというふうに思います。
６９ページから歳出をよろしくお願いしたいと思います。まず、６９ページの上、民生費、民生児童委員会事業費でございますけれども、こちらにつきましては、昨年１２月１日から一斉改選がございました民生委員児童委員協議会への補助金等でございます。現在、民生委員さん、これまで改選前の定数４８から、今現在５３の定数になってございます。それら民生児童委員協議会の補助及び事務局経費を計上させていただいているものでございます。
７０ページをお願いいたします。社会福祉協議会運営補助事業でございますけれども、昨年同額でございます。こちらにつきましては、社会福祉協議会と共同して推進すべき事業や、それに附帯する人件費等社会福祉協議会への補助金を計上するものでございます。
その下、臨時福祉給付事業でございます。こちらにつきましては、平成２６年１月１日を基準日といたしまして、支給対象となる方に対して１人１万円を支給するというものでございますけれども、主には市町村民税の均等割が非課税である者に対して１万円を支給すると。さらに、その方のうち、老齢基礎年金等の一定の年金手当等の受給者につきましては、さらに5,０００円の加算があるというものでございます。
次、７１ページの上段でございますけれども、障がい福祉計画の策定事業でございます。先ほど、歳入のほうでも御説明を申し上げましたけれども、２６年度に次期、第４期の計画を策定するということから、それに係る経費を計上させていただいております。特定財源といたしまして、福祉基金の繰入金で９０万を見込むものでございます。
次、その７１ページ、下ですね、障がい者自立支援事業でございますけれども、特に大きな増減はございませんけれども、額が多うございますので御説明をさせていただきたいと思います。３障がい、知的、精神、身体の障がい児・者、あるいは難病の患者の方を対象に、自立支援の給付を行うものでございます。その支給決定事務、給付等に要する経費を計上させていただいているものでございます。
次に、少し飛びまして７３ページの上段でございますけれども、先ほど歳入のほうでも御説明を申し上げました。親族の援助が期待できずに、そういった生活環境上、経済的な理由により生活保護を受けてもなお１人で在宅での生活ができないという場合に、入所判定委員会等での決定を得て入所措置をするものでございまして、２６年度は３人の計上をしているというものでございます。
次に、７４ページをお願いいたします。ファミリーサポートセンター事業でございますけれども、子育ての援助を受けたい人、あるいは子育ての援助を行いたい人がそれぞれ会員となって、相互に助け合う相互援助組織を地域子育て支援センターに事務局を置いて運営をしているものでございます。担当の保育士がアドバイザーとなってサービスのコーディネートを行うものでございまして、現在支援を受けたいという会員さんが１１名、行いたいという提供会員さんが１３名の登録の状況でございます。
次に、７６ページをお願いいたします。子育て支援コーディネーター事業でございますけれども、こちらにつきましては、乳幼児健診でフォローが必要と判断された乳幼児とその保護者に対して心理判定員、あるいは作業療法士が専門的な立場から支援を行って、当該乳幼児や家庭に応じた子育て支援サービスにつなげるというものでございまして、２６年度につきましては、主な増減の理由のところにも記載をさせていただいておりますけれども、作業療法士の雇用時間を増加、月１回を月２回にふやしたというところが主な増の要因となってございます。
その下、こどもフェスティバル事業でございますけれども、中学生以下の児童生徒と、その家庭を対象とした休日のイベントとして実施をしているというものでございまして、さまざまな課題のある子育て家庭にアプローチすることにより、ひきこもりがちな子供や育児不安のある家庭の交流促進を図るものということでございます。２５年度につきましては人形劇団にお世話になりまして、３３０人の集客と申しましょうか、動員があったものでございますけれども、２６年につきましては、その事業委託料の減を見込んでおることから、予算上減の要求とさせていただいているものでございます。
７７ページの上段でございますけれども、子ども・子育て支援事業でございます。こちらにつきましては、子ども・子育て新制度の施行に適切に対応するため、子ども・子育て会議開催に係る経費、あるいは子ども・子育て支援事業計画策定に係る経費、あるいはそれに対応する新しいシステムの導入というところでの予算計上でございます。主には電算の導入委託料の増を見込むものが主な要因となってございます。
７８ページの上段をお願いいたします。子育て世帯臨時特例給付事業でございますけれども、こちらにつきましても、先ほどの臨時福祉給付金同様２６年１月１日を基準日とし、平成２６年１月分の児童手当を受給をしている方が対象になるものでございまして、当然このほかに所得制限等もございますけれども、対象児童１人につき１万円を給付をするという事業でございます。２６年新規の皆増となってございます。
次に、７９ページ上段でございますけれども、地域子育て支援センター事業でございます。こちらにつきましても、地域での乳幼児の健全育成と育児支援を図るため、地域子育て支援センターを設置、運営しているものでございます。のせ保育所と併設し、子育て支援の拠点施設としてサービスの充実に要する経費を計上しているというものでございます。主な増減理由にもございますとおり、これまでの講座でありますとか後援会の単価等の実績精査によります減を見込むものでございます。
７９ページ下段の私立幼稚園在籍児保護者給付金でございますけれども、こちらにつきましては、対象児童の減少が見込まれるということから、減の計上となってございます。
８０ページをお願いいたします。私立幼稚園就園奨励事業でございます。こちらにつきましても、対象児童の減少が見込まれるというところから、昨年度に比して減を見込んでいるというものでございます。
歳出につきましては以上でございます。
大変雑駁でございましたけれども、福祉課所管の一般会計当初予算の説明とさせていただきます。御審議賜りまして、お認めいただきますようによろしくお願いいたします。
○委員長（木戸 俊治君） 説明が終わりました。
これから質疑を行います。
念のため申し上げます。質疑は一問一答方式で行います。
○委員（中西 顕治君） それでは、質問をさせていただきます。
まず、歳出のほうで社会福祉協議会の運営補助費と北摂ブロックの福祉有償運送の協議会のところに絡みましてなんですけれども、町内で事業をされている過疎地有償と福祉有償、今どういう状況になってるか把握されておりますかということで、ちょっと古いデータしか僕、持ってないんで、２２年のしかないんで、最新のがあれば、利用者と会員数とかいうのが、そういう情報があれば教えていただきたいんですが。
○福祉係長（上西 康弘君） 過疎地有償、福祉有償の質問、利用状況でございますが、まず事業者といたしまして、過疎地有償事業者については２事業者、社会福祉協議会とのせ田里伊能という２事業者で運営されてるところがあります。福祉有償につきましては、のせ田里伊能、１事業者ということでございます。
状況につきまして、まず、過疎地有償のほうでございます。平成２４年度の社会福祉協議会のほうの過疎地有償の利用状況でございますが1,６８１件、実利用者数は４９人でございます。それから、平成２５年度でございます。これはまだ４月から１月までの集計ではございますが1,０２５件、実利用者数は５０人でございます。それから、過疎地有償ののせ田里伊能でございますが、平成２４年度が３７件、平成２５年度１月末現在ではございますが２９件、どちらも通院が主な要件ではございます。
それから、福祉有償でございます。福祉有償はのせ田里伊能、平成２４年度２９７件、実利用者数は１５人、それから平成２５年度４月から１月ではございますが１６７件、実利用者数は２１人という状況になっております。以上でございます。
○委員（中西 顕治君） 数字、ありがとうございます。
まず、社協のほうの過疎地有償のほうからちょっと、状況を把握しておられるかどうかもあるんですけども、今、車２台で運行されてるかと思うんです。その社協の中で、こちらの事業ですね、収支のほう、ちょっと２４年の決算の表がホームページにあったんを見させてもらったんですけども、利用料のほうが１９万6,０００何がしと、ところが経費のほうが２２万何がしという決算表に書かれておりまして、かなり苦しい状態やと。で、社協のほうの車のほうも余り調子がよくない部分もあるとは聞いてはおりましたけども、壊れたらやめようかっていうような話も聞いておるんですけど、このあたり、地域の運送、以前からずっと話ししてます能勢町内の交通対策の部分も含めて、何らかてこ入れが必要なんじゃないかとは思うんですけれども、そのあたり、例えば町長のほうからそういう指示があって何か検討してるとか、そういうのはありますか。
○福祉課長（花崎 一真君） 議員御指摘のとおり、まず、全般的な交通政策にかかわる話にもなってございます。我々福祉課としましては、当然地域福祉計画の中で、そういった移動支援であるとかコミュニティーの創設といいましょうか、そういったところが大命題となってございますので、それら既存の資源をどのように活用していくか、あるいはすき間、ニッチの部分をどのように福祉として制度の谷間を埋めていくかというところを日ごろから町長とも議論をしながら進めているというところであります。
この過疎地、福祉有償につきましても、当然そういった車の措置でありますとか、あるいはボランティアさんの確保、そういったところが非常になかなか人口減少、少子高齢化という中にあって難しいというところもございます。そういったとこも含めまして、公ですべきところがどういったところなのか、あるいは民間の皆さんにお世話にならないといけないのはどういったところなのかというところも含めまして議論をしているというところでありますけれども、なかなか全般的な交通政策の話になりますので、具体な話まではいっていないというのが現状でございます。
○委員（中西 顕治君） 町長のほうにもちょっとお伺いしたいんですが、タウンミーティングから、町民討議会から、いろいろこの交通対策で話をされてる部分もあるかと思いますけども、この過疎地有償の部分、有用やという話で何度か口に出されてるとは思うんですけども、このあたり、町が直接お金を出してという事業ではない部分でもあるでしょうけれども、何らか支える方針を出していく、あるいはそういう枠組みをつくっていくというようなお考えはありますか。
○町長（山口 禎君） 交通対策をタウンミーティング、それと町民討議会等でもいろいろお話も伺わせていただきました。ボランティア的な要素ですき間を埋めるとか、その他さまざまな状況がございまして、今、先ほど花崎が申しましたように、これ、この形でいくという、まだ限定できるような状況ではもちろんありませんので、ただ、これもタウンミーティング等でも出ていたのですけれども、過疎地有償や福祉有償そのものの制度が周知できてないんちゃうかというふうに、知らないというふうな方もやはりおられるのではないかというふうな御意見もありまして、やはりこういう制度をきちっと周知していくということも含めまして対応していくと。あるいは、例えば来年度は日本財団から１台自動車をいただくというふうなこともありましたり、抜本的な、なかなか解決策のほうには引っ張ってはいけないんですけれども、後方支援的なことでいろいろ動いていきたいことと、やはり今おっしゃるように、交通対策については抜本的なものを、このしばらくの間に一定の方向性を打ち出していきたいと、そういうふうに考えております。
○委員（中西 顕治君） この辺の過疎地も福祉もそうなんですけども、実態として、先ほど言いましたように、経費と利用料からいくと車の維持費や修理代も出ないような状況に本当になっているようなので、そのあたりもヒアリングもされてるかとは思いますけれども、何がしか手が打てる形をとっていただけたらなと思います。
その北摂ブロックのほうなんですけども、ちょっと議事録、実は豊能町のホームページのほうには２５年度の第４回ということで議事録は載ってはおったんですけども、これ、２５年に第４回って書いてありますんで、以前からあったかとは思うんですけれども、この辺ちょっと歴史的なというか、状況がわからないんで教えてもらえますでしょうか。
○委員長（木戸 俊治君） しばらく休憩します。
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休憩 午後 ２時０７分
再開 午後 ２時０８分
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○委員長（木戸 俊治君） 会議を再開します。
○福祉課長（花崎 一真君） 能勢町が７市３町の一番最後の輪番ということになりますので、逆算いたしますと約１０年前から発足をしているという協議会でございます。
能勢町には、この福祉有償の協議会、単独ではございません。その当初から７市３町で共同で運営協議会を設置をし、そのＮＰＯさん等が参入をされる際の申請の審査等を、この協議会で外部委員さんも交えて行っているというものでございまして、本町独自で持っている委員会は過疎地有償は町で持ってございます。はい、以上でございます。
○委員（中西 顕治君） 済みません、これは福祉有償のほうは、先ほどの７市３町で１０年ほどずっとやっておられて、過疎地有償のほうは能勢町にあるということで、ちょっといろいろと勘違いをしておりまして。この辺の情報が、実はこの能勢町のホームページを見てもわからんと、実際これも豊能町のページから拾ってきたようなもんなんで、その辺もちょっと周知っていう意味でいうと、先ほども言われましたけども、こういう運送状態があって使えるんだということも、どういうふうな相談をされてこれが今あるのかというのが、興味がある方も調べられないというのが現状みたいなので。
先ほどの周知の話でいいますと、昨日も近所のおばあちゃんらと話をしてて、社協さんのことはふれあいさんと呼んではるようなんですけども、電話してもなかなか車とれへんと、よう聞いたら２台しかないみたいやし、運転手さんもいてはれへんみたいやねんけど、何とかならんのかみたいな話もちょっと聞いてまして、それで調べてみますと、決算見ますと赤字なんで、これはちょっと人をふやせとか車買えとかなかなか言いにくいなというところもあったんでね、使いたいと思ってはる人は結構いてはると思うんです。ほんで、その周知の部分でいうと、知らん人も結構いてはるんやろうとは思うんですけども、あるものが有用に使えてない状況ではあると思うので、そのあたり、先ほどの交通対策の大枠のところに入っての話になると思います。ここだけ１個てこ入れしても、そんなにかわるもんでもないと思うので、大きな枠で話ができたらと思いますので、また情報等いろいろ教えていただきたいと思います。
そこのほうは置いといて、次に、子ども・子育て支援事業の部分なんですけども、今回はシステムの委託料ということが大きな枠になってるかと思うんですけれども、会議の費用のほうをちょっと見ますと、勘違いかもしれませんが、３回分ぐらいの費用しか出てないと思うんですが、それでどういうふうなことをしようというか、前回の議会のときにも議論はさせてもらいましたけど、国のほうの指針等、もう出てきておるんでしょうか。
○福祉課長（花崎 一真君） 議員御指摘の、この子ども・子育て会議は、おっしゃりますとおり３回の予算を計上しているというところでございます。で、まだ詳細について我々のほうまでおりてきていない部分が非常に多くございます。そういう中で、過日の議会の中でも御指摘もいただきましたとおり、この子ども・子育て会議の中で先に実施しておりますニーズ調査等の内容、あるいはそのボリュームも含めまして、この会議の中で議論を深めて、どういった子供施策を図っていくかというところを計画に落とし込んでいきたいというふうに思っているところでございますけれども、何分、法の施行も全てまだ未施行の準備段階という部分の法の条文も結構ございますことから、それら情報を的確に把握しながら進めてまいりたいというふうには考えてございます。
○委員（中西 顕治君） 過日の新聞の報道によりますと、総額１兆何千億の中、もう４千億は既に穴のあいた状態で、実際には、例えば保育所であるとかの援助であるとか人件費の部分であるとか、もう全く財政の見通しが立てへんというような報道もされております。能勢町においてどんな形でおりてきているのかというのは、今の話ですと、そのあたり、全く不透明なんだと思うんですけれども、悪い方向に行かないように、我々願うばっかりでええかどうかちょっとわからないんですけども、ちょっと情報をまた早目に出していただけたらなとは思いますけども、そのあたりいかがですか。
○福祉課長（花崎 一真君） 情報につきましては、逐一報告できるような形に努めさせていただきたいというふうに思っております。
幸いにしてと申しましょうか、本町においては待機児童等がございませんことから、今般のこの子ども・子育て新制度の主たる目的というのが、民間さんも含めた保育の充実、待機児童の解消というところに軸足があるというところでございますので、住民の皆様、あるいは子育て世帯の皆様には、少なくともそういったマイナスに働くことは本町においてはないのかなというふうに考えてございます。
いずれにいたしましても、情報につきましてはできるだけ速やかに提供できるようにしてまいりたいと存じます。
○委員（中西 顕治君） はい、そうですね、こちらのほうでちょっと調べた内容でも、その待機児童の解消のために無認可の保育所をどうするとか、そんな議論のほうが先行してますんで、能勢町ではこれはどう、関係あるのかなないのかなと思いながら聞いてるところなんで、状況が進展すれば、またお伝えいただきたいと思います。
もう１点、ちょっと、どこやったかな、自殺緊急事業補助金というのが前年度も出てまして、少額なんですけども、今回減額ということになってますが、前年度の資料のほうにも、これ説明がなかったんですけれども、これは何をされてる事業ですかね。
○福祉課長（花崎 一真君） 自殺対策につきましては、我が国における自殺者が年３万人を下らない、あるいは下ったとか、そういうレベルの話で、自殺者が後を絶たないというところで、主にはこれまで啓発に取り組んでまいりました。ただ、この２５年度からはその啓発のみならず、いわゆるゲートキーパー、身近な相談役といいましょうか、介護のほうでいいますと認知症サポーター、そういったイメージでしょうか、地域で気負うことなく気軽にそういう自殺対策に資するためのゲートキーパー、門番ですね、になるような方を養成をしていこうということで、２５年度からはその養成講座と称して、そういう講習会等を実施しているというものでございまして、２６年度につきましても同様のその自殺対策に係ります経費を計上しているという事業でございます。
○委員（中西 顕治君） ということは、まだ、どういうの、表立ってと言ったらあれですけども、養成の状態でっていうことですかね。
対策の内容について、ちょっと済みません、今初めて聞いた話なんですけれども、自殺の願望があるなりなんなり、そういう状況の人っていうのに対して、この人に相談に行ってくださいなんていう話をどんな格好でしはるのかちょっとわかりませんけども、そういうカウンセリングっていう意味でいいますと必要な人材かとは思いますけれども、１０万円ぐらいでどんなことができるのかちょっとわからないですけども、具体的に何してはんのか、ちょっとそれ聞かせてもらって、質問これ最後にします。
○福祉課長（花崎 一真君） ゲートキーパーの皆さんは、この地域やったらこの人に相談に行ってくださいねという方を養成するもんではなく、言えば、町全体でそういった兆候のあるような人らを気づけば、気軽に相談、その場で乗れるというか、自殺対策の、自殺を考えているような方々のよき相談役というか、いう形の方を養成するということであります。
ですので、先ほどもちょっと一例で申し上げましたけども、認知症サポーターもそういったもので、認知症の方をそのサポーターさんに相談に行ってくださいよじゃなくて、地域でその認知症等のお年寄りをみんなで見守りましょうという趣旨でございます。ですので、自殺につきましても、そういった自殺願望の方が、あるいは悩んでおられるという方に寄り添うといいましょうか、そういった無駄に知識がなく寄り添うこともできませんので、そういうよき理解者というか、そういう者を養成していこうというのがこの自殺対策の補助事業の趣旨でありまして、資格を与えるというものでもありません。講演会、講習会を通じてそういうスキルを身につけていただいて日常生活の中で生かしていただきたいというものでございます。
○委員（中西 顕治君） 趣旨のほうはわかりましたけども、何かそんなアナウンスがあった記憶もあんまりないんですけど、町報か何かに入ってたんですかね、そういうのは。
わかりました。では、これで質問を終わります。
○委員長（木戸 俊治君） ほかに質疑ございませんか。
○委員（原田 健志君） 大きくは２つほどしたいと思います。
１つ目のほうなんですが、ファミリーサポートセンターの分についてちょっとお聞きしたいんですけども、私もたまたまその担当をしておりました、委員長をしておりましたときに、ほかの町から視察が来はって、そのときにちょっとお話を聞かせていただくことがあって、なるほど、こういうことをしてはるんやなということで非常に納得をしておる分があんのはあるんですけども、この事業自体は、確かにそのときも、趣旨自体はあれやけど、なかなかうまく迎えてあげようというほうとお願いしたいほうとの分が、橋渡しが時にうまくいくばっかりでもなくって、それなりに頑張っておるけれども、ぴたりと全ていってるわけではないというのは、そのころには説明を受けておったんですけども、それ以降、そこから二、三年ほどたってるように思いますんで、どのような感じに今なっておるかをお伺いします。
○福祉課長（花崎 一真君） 御指摘のとおり、支援を受けたい、あるいは支援したいという、先ほど申し上げました会員の皆さんで相互に助け合うというのがなかなかうまいこといっていないというのが現状かと存じます。
２４年度につきましては、学童でありますとか保育所の子供たちのお迎えであったり一時的な預かりであったりというところでの実績を見ているんですけれども、２５年度、今年度につきましては、今のところ実績がないという状況にございますことから、御指摘のようになかなか利用には結びついていないというところでございます。
○委員（原田 健志君） 何でっていうふうにいうと、今回提案されてきたまちづくりのほうの予算の部分の中で、何か考えられる取り組みの事例の中に子育て支援の取り組みみたいなことが書いてあって、最大３０万ほどもらえるようにあったんでね、ひょっとしたら、いや、うまいことやれる方法はあんねんけど、このシステムだけがすごくうまいこといってないから、よそにはそういう予算が必要であって、やれるとこは何ぼでもあんのやというようなことを示してるんやったらどうなのかなと。このシステム自体に何かちょっと改善さえすれば、もっとこの事業として何かうまくやれることがあるけど、そうじゃなくて、何かがあってできませんねんっていうようなことがあるからこっち側でこういうふうなことが上がってきたんかなと単純に思ったもんですから、何かそういうハードルがすごく高くて、こっち側やったらできるけど、こっち側やったらでけへんみたいなものがあるんですかね。何か、あえてそういうようなものがあるからしんどいのではなくて、実際に使えるもの、引き渡しをしたときに、こっち側ができること、相手さんが欲しがってはることがぴたっと合わないから普通にやっててもなかなか難しいなっていうことなのか、その辺、そのシステム自体に何か問題があんのんかということだけお聞きしたいんですけど。
○委員長（木戸 俊治君） しばらく休憩します。
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休憩 午後 ２時２３分
再開 午後 ２時２４分
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○委員長（木戸 俊治君） 会議を再開します。
○福祉課長（花崎 一真君） このファミリーサポートセンター事業でありますけれども、特に利用につながらない大きな問題点といいましょうか、欠陥等があるとは全く認識はしてございませんで、考えれるといいましょうか、我々といたしましては、当然受けたい人、行いたい人のコーディネートといいましょうか、橋渡し役を担っているところでございますので、その先につきましては個々の対応というところになりますので、そういったところで利用につながっていない部分があるのかないのかということも含めて、特に今たちまちその制度として欠陥があるような、そういった認識は持ってございません。
○委員（原田 健志君） そういうことやと思うんですけど、あえてこういうふうなことが上がってきたから、もしかしたらこれだったら何か難しい壁があって、この分が越えれないからそういうのがやりにくいっていうことがあるんかなと勝手にこっちが想像してしもうたんで、たしか前聞いたときには、そんな大きな壁があってというよりは、どっちかいうたら、ほんまにお願いしたい時間帯とか、あるいはお願いされたい時間帯で若干違いがあったりとか、そういうところやとかさまざまな問題があってうまくがちっと合わないという話を聞いてたもんですから、それ以外にそんな大きな壁でもあったんかなと思ったもんで、ちょっと聞いてみました。
もう１個の面というのは、ちょっと一般質問でも聞いておったことということになってしまうんですけども、僕自身はというふうには思ってはおるんですけども、保育所の面というのは、やっぱり教育というような面の充実というものは特に図らずに、どっちかといえば保育に足らない方を保育しているんだというようなことではないと僕は思ってるんですけど、答弁のほうは、こちら側は教育の面的なもの、こちら側は保育に足らないものを足してる分が趣旨でありますというようなことを聞いてしまうと、保育所のほうに関してはそこまでのことはしてないことはないと思うんやけども、してないというようなイメージ、若干弱いというような面で捉えてしまったんですけど、そういうことであるのか、それともそうではないっていうことなのか、十分にはしておりますよということなのかをもう一度お聞きします。
○福祉課長（花崎 一真君） 保育所におきましても、当然就学前の部分を担う部分でありますので、就学につなげていくという、そういった工夫は行っているところではありますけれども、今度の子ども・子育て新制度におきましては、当然全ての子供に幼児教育をというところも掲げられてございます。その中で、これまでの本町の歴史から申し上げますと、幼児教育と幼児保育を分担して担ってきたというところであります。
加えて、待機児童等もないという中にあって、今後この新制度に乗せて本町の幼児を取り巻く環境の整備は、今度の子ども・子育て会議での議論を通じた子ども・子育て支援事業計画にしっかりと盛り込みながら、どの部分を私の幼稚園にお願いをし、直営ののせ保育所でどの部分を担っていくかというところも、その事業量の見込み、当然子供の数にもかかわる話でございますので、そのあたりは十分に見込みながら保護者さんのニーズに沿っていきたいというふうに考えてございます。
○委員（原田 健志君） そうやと思うんですけれども、何か違うような感じの答弁も返ってきたもんですから、いや、そんなことないやろうということで、僕は十分に、いわゆる全ての未就学児に質の高い教育を保障するんだというような思いを持って、しっかりと保育所も対応していただいているというふうに判断しておった中で、ましてやそこに、より近く寄り添うようにお互いが対応していかねばならない幼稚園と保育所が、その立ち位置を決めていくんだみたいな話をしている中で立ち位置が大きく違うんだというような話を聞いてしまったので、そんなことはないだろうというか、十分にやってはったはずやのにと思ったもんですから、そこに思って、これから先のことを考えれば、まして４０人強５０人弱というような感じの出生数というようなことを勘案したときに、保育所が担わねばならない役割という分担から考えると、相当なものをこれからも十分教育として施していかはるんじゃないかなというふうに思っておったんですけど、そういう意味で、今の御答弁とかを聞きながらで納得はしておるんですが、その一方で、結構一般財源のみを利用した形で幼稚園とかにも十分な対応、十分と言うたら向こうの人らは十分じゃないと言わはるかもしれないけど、それなりに出ていってるものもあるように思うのですけども、こういったものに関しては、人数による減というようなものは確かに見られるんですが、それ以外の部分では特に今のところは精査という形のことは、人数以外の面においては精査はされておらないんでしょうか。
○福祉課長（花崎 一真君） 人数以外の精査というところでありますけれども、今現在は機械的と申しましょうか、実績も踏まえまして要綱に沿って要件を満たす方々に給付を行っているというところであります。
先ほど来お話をいただいております子ども・子育て新制度になりますと、就園奨励金というものは個別の給付ではなく、施設側へ給付をするという施設型給付へ変わってまいりますので、そのあたりで保護者の負担軽減に資するための事業のあり方自体も、この新制度に移行するに当たって見直していかないといけないという部分でございますので、これもあわせて見直しの検討を行いながら、これまでの事業目的を達成する新たな制度として考えていかないといけないのかなというふうに認識をしてございます。
○委員（原田 健志君） まあ、能勢町もなかなか厳しい財政のような話を聞いております中ですから、十分にあれば十分に、もうそれは全てにおいて対応していけばいいのになということはもちろんなんですけども、厳しい中で２つの場所に対しての保育所と幼稚園という２カ所に対してということですと、なかなか手が回らない部分も出てこようかという中で、どういう精査をされてるのかなというのはすごくこちらも聞きたいところでございまして、８０ページに書いてある奨励事業というような感じですと、たしか２２年か何かに補助単価の引き上げがありましてとか、保護者の負担の一層の軽減を図るためみたいな言葉を聞いた中で、補助単価の引き上げ等があったように思うんですけど、その分は上がったままという形なんですかね、何か単価的には変わったりとかしておったりするんですかね。たしか２２年やったと思うんですけど、そのような説明を聞いたやに思うんですが。
○委員長（木戸 俊治君） しばらく休憩します。
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休憩 午後 ２時３４分
再開 午後 ２時３４分
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○委員長（木戸 俊治君） 会議を再開します。
○福祉課長（花崎 一真君） 済みません。２２年度に大きく見直しがなされて以来は、大きくは見直しはしていないという現状にございます。
○委員（原田 健志君） そのときは何か、説明資料の中でも負担の一層の軽減を図るためというような書き方がしてあったやに思ってるもんですから、その辺がどういうふうに変わっていってるかなというところをちょっとお聞きしたいというようなところが、何ぼでもあれば、それはもちろん一層、一層、一層と言えば何ぼでも軽減は図れるとは思うんですけど、まあまあ、そういったところで様子を見て、いろんなところで単価のことも考えていかねばならないのかなという気もしております。
その一方で、またその１個下の段の運営補助といった部分が、僕は聞いとって、一番最初、この議会に寄らせてもうたころの最初のときは、２１年ぐらいか２０年か何かにこれは、人数掛ける４万円というような話をお聞きして、そのような中で動いてたけども、人数があんまり大きくなり過ぎて、そこは定額という形の金額でおさめようと、もっとそれよりも人数が多くなってきて1,０００万ではちょっと超えてしまう感じも出てきた中で、この1,０００万で定額的に動いていこうという話をしておられたんですけど、その後、その人数というのは、今どのような感じでいてて、掛ける４万円に見合ってる以上にやっぱり人数は予算いってはるんですかね、その辺の資料とかは持っておられますでしょうか。
○委員長（木戸 俊治君） しばらく休憩します。
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休憩 午後 ２時３６分
再開 午後 ２時３７分
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○委員長（木戸 俊治君） 会議を再開します。
○委員（原田 健志君） 通っている子供たちのという話の、それが運営費という形の補助に変わっていってというふうなことでお聞きしておりますので、本来のほうへ戻したら、決してそんなに今は大きくないのであろうからという話もありますし、実際にはそこに通ってる子供の数でいえば、能勢の子供よりもほかの地区から来てる子のほうが多くなってきてしまうというような現状も恐らく出てくるんだろうという意味でございますと、例えば保育所であれば、担当地区外であればそれなりにわかりやすく数字とかも出てきて、金額こういう感じですとかいうのも見てきたりするんですけど、ぼんと幼稚園とかで出しましょうっていう話しで、運営を補助しましょうっていう形ですと、それはもうどんどん能勢町の子供たちでないところにも含めて応援をしていこうという部分になってしまいますから、本来の趣旨とは若干違ってくることはあるかなというような思いがありますので、もし精査されるんであればそういうところも含めて話をしていかねばならないときも、向こうにね、十分に能勢町があって、向こうにお願いできるときに、こんなんもっとしはったらよろしいですよと持っていけるものがぎょうさんあるときは、それはそれにこしたことないんでしょうけど、どんどん精査していって、あっちの事業はこれが削られ、こっちの事業がこんだけちょっとできる部分が抑えられみたいな話が聞こえてきてる中でですので、補助をするという分においてもできる話、できない話というものは、定額ですから定額のままずっとじゃなく、そこはいろいろと時期によって見直さねばならないときにも来るのかなという思い、別にこれ、したらええのにということを思ってるわけではなくて、しんどい中で能勢町がやっていくならば、そういうことも考えねばならんのかなという思いを持って言っておりますので、いやいや、十分にこの分野においては補助していけるものは補助していくべしの予算がどんどんおりてきておりますから御安心くださいということなのか、やっぱり精査すべきときは精査せなあかんかなという思いを持って対応しておられるのか、そこのところの入り口だけお聞きして、僕の質問は終わります。
○福祉課長（花崎 一真君） この幼稚園への運営補助金のみならず、先ほども御答弁申し上げました就園奨励のあり方等も含めまして、大きく見直しをするべき時期に参ってございますので、そのあたりにつきましてもあわせて精査をしていきたいというふうに考えております。
○委員長（木戸 俊治君） ほかに質疑ございませんか。
○委員（長尾 義和君） 福祉課の関係の予算ということで、まず、説明資料で、この５９ページのところで書いてあるんですけども、子供から高齢者まで、障がいの有無にかかわらず安心して日常生活を営むことができるよう、不安の解消や課題の解決を図るための支援や福祉サービスの給付、提供、生きがいづくり等、それらの事業実施に必要な経費を計上しておりますということなんですけども、それを大前提に、まず６２ページの主な歳出のところで見てますと、例えば障がい福祉とか老人福祉ですね、これ、前年と比較した場合、老人福祉いうのは膨らんでますけど、これは介護保険特別会計の繰り出しを除けば、逆に減少しておるわけですね。障がい福祉も老人福祉も前年に比べたら予算の額としたら減少してきておるわけなんですけども、先ほど冒頭に書いてあることを朗読したわけなんですけれども、その辺の、言うたら大義がまずあるわけなんですけど、そしたらそれが予算にどう繁栄されてるのかいうところなんですけどね。まあ、個々にその対象者いうのが減少したとかいろいろそういうことはあるかと思うんですけども、何かそういうのがもう一つ感じ取れないいうふうに思えるんですけども、まず全般的なことについてお聞きしたいと思います。
○福祉課長（花崎 一真君） 議員御指摘の部分でございますけれども、子供から高齢者、あるいは障がいの有無あるなしにかかわらずというところにつきましては、まず第一義的には不安の解消、問題の解決というところにおきますと、これ今年度から急激と申しましょうか、非常にふえております総合相談、やっぱり相談の事業での費用は確かにそういったところは上がってまいりませんけれども、そういうソフトのところではかなりそういう住民さんの生活にかかわる相談というものが非常にふえてございまして、そういったところでの当然支援、あるいは必要なサービスへつなげていくという取り組みについて、この費目で計上させていただいているという認識でございます。
御指摘のように、個々個別に給付という形になりますと、過年度の実績等を勘案いたしまして、減額の計上となっている部分もございますけれども、そういったところで繁栄されているのが、例えば先ほどの総合相談の交付金が伸びてきてるとか、そういったところでも見てとれるのかなとは思いますが、そういうソフトの費用にははね返ってはこない部分での日ごろの業務のソフト展開という部分では、かなり対応させていただいているんではないのかなというふうに考えているところでございます。
○委員（長尾 義和君） 予算額そのものについては、伸びはないけれども、例えばソフト面でのそういう総合相談事業によって、ある程度そういう相談対応によって不安の解消とかにつなげていって、必要なサービスとか支援に結びつけていくということは、それは一定その部分は理解いたします。
特に障がい者の部分につきましては、この第４期の障がい福祉計画策定いうことで、その部分で次期計画いう部分はわかるところはあるんですけどね、例えば高齢者の老人福祉の関係になってきましたら、これ今、もう町長も、当然人口は減少していくということを言われてます。今の高齢者率も３０％に達してますし、これは１０年経過しましたら、これ４０にも達していこうとしておるようなところなんですけども、これが今、それが課題やいうような認識でおったら、これはもうまずいと私は思うんですけど、課題ではなくて、既にそういう現実に直面してますので、今取り組まんな、もう既に取り組んでおらんなあかんというようなときに入ってると思うんです。それで、その辺のところについて、この辺のサービス、先ほど質疑出てました、例えば高齢者の足の確保についても、先日のまちづくり討議会とかタウンミーティングの直近の部分でも、そういう交通対策について、そういうような議論も出てました。こういうようなんは、あらかじめ想定できる事項やと思います。それがやっぱり予算にある程度施策として明確に打ち出していかんと、こんなん全然解消していかないというふうに思うんですけど、その辺、現実問題を踏まえた中で、それに見合った予算になっているのかいうところがまずもう一度お聞きします。
○福祉課長（花崎 一真君） とりわけ御指摘のありました移動支援等につきましては、その施策が予算に見合ったものとなっているかというところで申し上げますと、現予算についてはそこまではかなっていないというふうに考えてございます。
先ほどからもお話ございますように、町全体の施策、交通施策にかかわる部分でもございますので、そうはいってはおれない状況ではありますけれども、そのあたりでたちまち予算案としての繁栄には至っていないという部分でございます。以上でございます。
○委員（長尾 義和君） 課長も今、そういう現実問題はあるけれども、予算には繁栄されていないということを言われたわけなんですけど、これやっぱり、そういう施策を打ち出していかんと、この先、状況が改善されていくんやったら、それはもう少し待とうかいうようなことも言えると思うんですけども、先ほど言いましたように、こういう高齢者に関しては状況はどんどん悪化しておるわけですわね。ほんで、当然これはまた介護サービスとかいうのはまた別の問題になってきますねんけども、今元気でおられる方について、そういう高齢者、例えば単身の方もおられますし、また高齢者世帯だけの方もありますし、またその中でも障がいを持った方もおられますねんけども、その辺の実際、そしたら現実問題として、その方たちの状況把握とかいうのはどういうふうにされてます。
○福祉課長（花崎 一真君） 我々といたしまして、日々の相談案件はもとより、平成２４年度ではございましたけれども、民生委員さんの調査業務とも含めまして、そういった聞き取り調査の中でいろんな事象を把握をさせていただいたというところであります。
加えて、社協さんにおかれましては、地域福祉活動計画策定時に地区福祉委員会単位での地域懇談会というものを実施をされ、その中での課題整理を行われたというところであります。そういったところを踏まえまして、地域における御要望でありますとか実情の把握には努めてまいったというところでございます。
○委員（長尾 義和君） 例えば民生委員とか社協を通じて、そういう状況把握は行われておるということなんですけども、結局そこやと思うんですわ。状況把握はされてるんですけどね、そしたらその状況を把握したことをやっぱり、それをそれの、例えば解消していかないかんというふうに思うんですけど、その辺のやっぱり施策がどんどんやっぱり押し出していかないかん時期にも入ってると思います。これについて、先ほどの民生委員さんとか社協、これ現実問題として、地域にそういう福祉委員会とかいうのもあるんですけど、当然そういう団体とかいうのを活用すんのは、これ当然そういうふうになると思うんですけども、施策としてやっぱりまず町が打ち出していかんと、その辺はまずだめやと思うんですけど、私、言ってることがちょっと間違いやったら間違いと言ってほしいんですけども、町がまず施策を明確に打ち出して、その施策に基づいて、そういういろんな団体が活動してもらういうようなことと違うんかなと思うんですけど、その辺どうですか。
○福祉課長（花崎 一真君） 御指摘のとおり、まず、町、公としてどういう方針のもと、どのように施策展開をしていくかというのは非常に大事なところでございます。我々もちょっとそのあたりを非常に苦慮しているところでございまして、方や一方では、既存の、先ほど来話のありますような過疎地有償、福祉有償という機関の交通機関を保管するそういった制度が一方ではございます。
中西議員の御指摘にもありました、そのあたりで利用促進、あるいは運営に係る赤字の状況にあるといった、そういったところもございますことから、既存の制度の活用に注力してまいるのか、あるいはそれとはまた別にニッチの部分を新たな制度で保管していくのかというところも含めまして、先ほど来御指摘いただいているような状況等も踏まえながら、検討議論はしておるところでございますけれども、なかなか施策化には至っていないという状況でございます。
○委員（長尾 義和君） 現実は十分理解した上で、そういう施策等につきましても考えている、検討しているところやというふうに結論的に捉まえたんですけどね、町長、町長として一応お聞きしますけども、例えば、先ほど言いました高齢化率いうのはどんどんこれ伸びてきてますわね。そういうことは既に町長も御存じやったというふうに思うんですけども、今議論している中で、高齢者等に対する施策いうのんは町がやっぱり明確に打ち出していく必要があると思うんですけども、その辺についても、今のこれも現実問題としてあるわけですので、課題ではありませんので、その辺についても一刻も早い時期に、これはやっぱり施策として、それがどんな施策がいいのかいうのは、その辺はまた考えていただくことになると思うんですけど、時期的にやっぱり時遅しの時点に来てるんと違うかなと私思うんですけどね、その辺は町長、抽象的な言い方になるかわかりませんけど、どういうふうにお考えになりますか。
○町長（山口 禎君） 御指摘のとおり、できるだけ早く、町としての姿勢というか、そういった施策的なものが打ち出せるようには引き続き努力をしていきたいということでございますが、なかなか既存の制度とのその辺の、いわゆる整合性という表現がよいかどうかちょっとわからないんですけど、その辺とどういうふうに補完しあっていくのかというところが実は一番難しいところでございまして、ボランティアをもし立ててそういうふうな形になった場合でも、じゃあ町がそういう制度をとったときの、本当にそのボランティアが集まるかどうかとか、そういったこともかなり慎重に進めていかないと、制度つくったはいいけれども、なかなかそれは実際に、実態にうまく回っていかないということも当然ありますので、確かに時間的には余り余裕がないということは十分承知しておりますけど、その辺も含めまして、早急に町としての施策を打ち出していかなければいけない時期に来ているということは実感しております。
○委員（長尾 義和君） やはりこういう福祉施策については、ただ、これだけ違いますけどね、町がやっぱり、行政が主導的に施策を打ち出していかんと、これ当然、いろんな団体ありますけど、ボランティアも含めて、それはもうついてけえへんと思いますわ。言うたら、そういう他力本願的なそういうような体制ではやっぱり絶対ついてこないと思いますので、これ当然、今、社協もそういう福祉施策、これ全面的にいうたらやってもらってるわけなんですけども、当然社協とのやっぱりそういう連絡いうのも密にしてもらわないかん部分ありますし、当然福祉委員会とかそういうボランティア活動いうのんも、これ本当に町がやっぱり方針出していかんとなかなかついてこられないと思います。ほんで、これ何ぼ言うとっても、すぐ検討に入りますとかいうふうになると思いますので、これはちょっとまたこれからも先、議論する機会があると思いますので、ちょっとその辺はくどくなりますけれども、改善よろしくお願いしたいと思います。
それから、ちょっと具体的に、例えば新たに国の施策として臨時福祉給付事業とか子育て世帯臨時特例給付事業、これありますね。これも補助事業で全てやるんですけども、例えば、昔その特例給付事業なりあってやったんですけど、実際にこれは手続はどういうふうにしていくのか、この事業の周知とかね、その辺がちょっともう少し見えるように説明いただけますか。
○福祉課長（花崎 一真君） 今回、今御指摘のありました平成２１年度には定額給付事業というのがございました。あの事業は全ての方が対象ということでもありましたので、比較的手続的には簡単な事業でございましたけれども、今般、臨時福祉給付金につきましては、あくまでも対象者が、まず一義的には本町で住基登録がなされている方で、市町村民税の均等割が非課税の方というところになってございます。したがいまして、これ税情報で全て動かしていかないといけないということでございますので、実際の最初の入り口の部分は、これはもう税務課の住民課で対応いただかないことには地方税法に抵触をいたしますので、まずは一義的には税の担当のほうから申請の勧奨をしていただくということになろうかと存じます。
その申請後につきましては、当然税情報を参考にしますよという同意も得た上で福祉課のほうで審査事務から給付事務に至るまで行ってまいろうかという流れで想定をしておるものでございます。
これ、今現在の国の積算基準に基づきまして本町に照らしてみますと、今回の臨時福祉給付金の給付対象者は2,８０３名を予定してございます。そのうち1,５０６名の方には5,０００円の加算給付を見込んでおるものでございまして、給付金につきましては3,５５６万円の予算を計上させていただいているというところでございます。これは平成２５年の所得の均等割非課税となりますので、この６月を迎えてみないことには、今確定申告等の時期かと思いますけれども、所得が確定した後に事務を進めてまいるという形になろうかと思いますので、６月以降順次、実際の申請等の事務には入っていくのかなと。今現在は福祉課において広報、ホームページにおいてこういう事業が行われますよというざっくりした広報は今対応させていただいているというものでございます。
子育て世帯の特例給付金につきましては、これは臨時福祉給付金と両方対象になるような条件を持ち合わせている方もいらっしゃいますけれども、基本的には１月分の児童手当の給付対象に対して１万円を給付するというものでございます。その中で、例えば低所得者の方で臨時福祉給付金の対象にもなる方につきましては、臨時福祉給付金において給付をし、子育て世帯特例給付金からは対象外ということで省くということになりますので、今回、福祉課のほうで、福祉並びに子育てを所管しておりますことから、そのあたりは連携もとって審査事務に入りやすいのかなというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○委員（長尾 義和君） これは、言うたら受給者の申請主義、申請によって発生するわけですね。ですから、その辺の、結果的に言いましたら、やっぱり制度の周知徹底いうのが必要やと思いますし、これ報道でも、当然町の広報、ホームページでもその辺はあると思いますけど、高齢者の方でしたら余りホームページとかいうことも見るのは難しいと思いますので、その辺の周知につきましては徹底のほうをお願いしたいと思います。
こういう給付金の制度が出てきたら、必ずといっていいほど振り込め詐欺とかそういうようなんが出てくるわけですね。その辺につきましても、前の、今言われた定額給付のときもそういうようなこともありましたし、今回も恐らく出てくるもんやと、そういう悪用する方がやっぱり出てきますので、その辺についても、これも徹底して、また被害に遭われないようにあわせて周知のほうをお願いしたいというふうに思います。
それから、あと、子ども・子育て支援事業の関係なんですけども、これ２６年度に子ども・子育て支援事業計画を策定していかれるということなんですけども、２５年度、今年度においてニーズ調査をされたというふうに聞くんですけども、これは具体的にどのような方を対象に、どのような内容、目的も含めてですね、少し説明をお願いいたします。
○福祉課長（花崎 一真君） ニーズ調査でございますけれども、こちらにつきましては、昨年、平成２５年の１１月、一月かけて実施をしたものでございます。対象は、基本的には法律には就学前の児童の次世代の後期計画との継続性の観点から、国においては就学前児童を対象にイメージをされておられますけれども、本町におきましては、今申し上げた次世代との継続性の観点から、就学児も対象に実施をさせていただきました。就学前児童の全保護者１３７名、就学児の全保護者３２８名と申しましょうか、３２８件と申しましょうか、合わせて４６５の調査対象でございます。回収率につきましては、全体で４2.３７％、２００弱の回収率でございました。目的といたしましては、年齢階層ごとの、いわゆる教育ニーズ、あるいは幼稚園入園希望者のオーバーフローの有無、あるいは保育所とのそういった同様のもの、あるいは所得的に幼稚園の入園がかなわない、かなう、そういったものの有無等を含めまして、結局、待機児童解消等が目的、あるいは全児童への教育の提供というところの目的がございますことから、そういったところに主眼を置いた調査項目。当然家庭といいましょうか、家庭のニーズ、児童クラブも含めましてですけれども、そういったニーズも含めまして、いわゆるニーズ量の把握をしないことには計画が樹立できませんので、そういったところを主眼に置いたニーズ調査を実施をさせていただいたというところでございます。以上でございます。
○委員（長尾 義和君） いずれにしましても、次世代育成支援の行動計画でしたか、これの後継計画いうことで今回できたわけなんですけども、それの対象いうのは、国では就学前児童のみやったんですけども、現在の就学児童も含めてニーズ調査をされたいうことですね。いずれにしてもこれ、２６年度中に策定されるわけなんですけども、実際これ委託料で７０万予算見てあるんですけど、これはどの部分を委託されるんか、例えばニーズ調査の集計ぐらいを委託されて、あとは基本的な部分いうのは、これ行政のほうで策定されていくのか、もうそれも含めて全部お願いしていくんか、その辺の策定の経過ですね、その辺はどのようにお考えですか。
○福祉課長（花崎 一真君） まず、ニーズ調査については、この２５年度で一定完結をしたいというふうなところでございます。したがいまして、このニーズ調査をもとに新年度に入りますとそのデータを活用して、客観的にあとは計画に盛り込んでいくというところの部分をこの７０万で策定委託をしてまいりたいというふうに考えているものでございます。
したがいまして、一定のニーズ調査の今年度の業務の中で、考察等も含めたところまで今現在踏み込んで調整をさせていただいておりますけれども、当然にしてそれも含めて、それを踏まえてですけれども、次期、２６年度、新年度で計画策定に向けた委託をしていくと。その中では、若干ニーズ調査の結果等にも言及なり調整を本町とさせていただくということは当然出てくるかと思いますけれども、基本的にはニーズ調査を受けて、その後の計画策定の部分を新年度で行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○委員（長尾 義和君） これはこれでよろしいですわ。この計画、先ほども言われてたように、待機児童の解消を軸に作成するいうことなんですけど、能勢町の場合、例えば保育所なんかやったら待機児童みたいなんはないですわね。要件を満たせば、当然定員に達してませんので１００％入所可能やということなんですけど、そこで先ほど幼稚園のことも出てたんですけど、例えば幼稚園と保育所比較して、同じ条件の子供が幼稚園に入るのと保育所に入るのと、例えば保育料とか授業料ですね、これはその辺は何かデータ的に調べられたことはありますか。
○福祉係長（上西 康弘君） のせ保育所と私立幼稚園の保育料の関係の質問でございます。のせ保育所につきましては、一定１階層から８階層まで所得に応じて保育料が変わってきております。みどり丘幼稚園につきましては一定でございます。それで、のせ保育所につきましての第４階層に大体みどり丘幼稚園の保育料が該当すると。しかし、私立幼稚園の就園補助金、それから保護者給付金等を給付しましたら、みどり丘幼稚園のほうが保育料的には安くなると。また、みどり丘幼稚園さんにつきましては認定保育園をされておりますので、保育事務につきましても朝７時半から夜７時まで、預かり保育のほうをされておりますので、そのあたり、のせ保育所の機能をみどり丘幼稚園は保有しておられると、そのように認識しております。以上です。
○委員（長尾 義和君） 今、係長の説明をいただいたんですけど、例えば今の説明聞いてたら、みどり丘幼稚園についてもこれ早朝から、まあ、これ７時半から１９時までって言うてはったんですね、最長。保育所も基本的に時間帯としたらこれに同等する時間帯やと思うんですけど、これで見たら幼稚園のほうが、例えば就園奨励費とかそういうようなんを見込んだら幼稚園のほうが安くつくということを今言われたんですけど、何が言いたいかいいましたら、保育所の措置費ですね、保育料がこれちょっと高いん違うかいうようなことをよく耳にするんですわ。その辺で今、一つ同じ条件で比較したらどうですかということをお尋ねしたんですけど、幼稚園のほうが安くなるということですね、この辺合わせていくいう考え方はないでしょうか。
○福祉課長（花崎 一真君） 先ほどから御質問等もいただいております中ではありますけれども、幼稚園に対する給付も今回の制度で抜本的に変わります。保育所と同じく公定価格という、児童１人を幼稚園で教育するのに、施設の維持費も含めてこんだけの価格が１人当たりの単価だという公定価格が国から示されることになろうかと存じます。そうなりますと、これまでの能勢町独自で行ってます保護者給付金とかそういったもののあり方も当然それによって変わってまいりますし、先ほども申し上げたように、幼稚園への補助金であったり就園奨励費であったりというのも、いわゆるその１人の子を面倒見るのにどれぐらいの単価だという価格が決まってまいりますので、そのあたりの兼ね合いも含めて当然大きく基準額というのを見直さないといけないというところになってこようかと思います。
それにあわせて、当然保育所の保育料、こちらについても当然公定価格という考え方がございますので、それらのバランスも含めた中でどの部分を公で担い、どの部分を私の幼稚園で担っていただくかというところも含めて検討をしていかないといけないというところでございますので、そのあたりにつきましては保育料が下がっていく方向になるのか、そのあたりも含めて検討はしていきます。
○委員（長尾 義和君） 今の説明聞いてましたら、例えば幼稚園の、そしたら１人当たりの幾ら費用がかかるかいうのは、これは国が公定価格を提示するということですね。これによって基準額いうのも動いてくるということで、例えば今予算で上げておられる幼稚園の在籍児の保護者給付金とか幼稚園就園奨励費ですか、これらについても見直しがあるということですね。それで、予算は上げておられますけども、その辺の国からの公定価格の提示によって、今後この、今予算を上げてますけども、これは変わってくるというように解釈したんですけども、それでよろしいでしょうか。
○福祉課長（花崎 一真君） 済みません、ちょっと説明不足でございます。この２６年度は現行の制度のままの運用をさせていただくことになります。次期子ども・子育て支援事業計画、２７年度から５カ年でございますけれども、当然これとはマッチングさせる形で施設給付等へ移行していくということになりますので、２７年度以降の予算には何かしらの検討が加わった状態で計上をさせていただくということになろうかと存じます。
○委員（長尾 義和君） もう最後にします。２７年度以降に、この今の幼稚園関係の事業補助みたいなんが見直しかかってくるであろうということなんですけど、今現実問題としまして、幼稚園のほうで保育もされてますわね、ほんで、認定こども園の許可もとられてやられてるんですけども、これも過去に、過去いいましても、まだ最近ですけど、認定こども園のことでもいろいろ議会で議論したことあるんですけども、のせ保育所と幼稚園の一元化いう動きの中で、片や幼稚園については保育も既に取り組まれているということで認定こども園いうようなことになっておるわけなんですけども、どうでしょうか。ただ、保育所と、当然幼稚園いうのは、これ機能分担があるんですけども、やはりその保育料とか授業料ですか、これが一元的に歩を合わすような形になってきたら、やはり幼稚園部分についてはかなり教育の部分が出てきますので、保護者にしてみたら、その辺の選択いうのがやっぱり大きく分かれて今後くると思うんですけども、その辺の２７年度以降、そういうような見通しはどのように考えておられるのか、認定こども園も含めてなんですけど、既に幼稚園のほうはやられてますので、その辺だけお聞きして終わります。
○福祉課長（花崎 一真君） 御指摘のとおり、今、幼稚園のほうにおいては認定こども園ということで保育の部分も担ってございます。ただ、認定こども園については児童福祉法に基づく保育所という位置づけがございません。あるいは能勢町の保育所におきましても、学校教育法に定める教育の部分を担う根拠がございません。
先ほども御質問いただきました、そのニーズ調査での実態のニーズ量等も勘案しながら、保育所が担うべき、例えばあくまでも一例でございますけれども、年齢による仕分けといいましょうか、区切りという概念もひょっとしたら出てこざるを得ないのかなということも考えたりはしてます。幾ら認定こども園で保育機能をと申しましても、当然施設整備、ゼロ歳なり１歳、２歳、そのあたりを保育という機能を持っていただくとなれば、当然施設整備等の事業も展開していっていただく必要がございますし、そのあたりも含めて既存の私の幼稚園さん、あるいはうちの保育所のあり方もこの制度の制度改革に伴って抜本的に考えていかないといけないというふうには考えております。いずれにしましても、基本的には一定の役割分担があるのかなという認識はございます。
○委員長（木戸 俊治君） ほかに質疑はございませんか。
○副委員長（福中 滿君） ちょっと１点だけ教えてください。
今、能勢町で移動手段がなくて困ってる人、高齢者が中心かと思いますが、例えば買い物とかお医者さん行くのに、まあ、お医者さんは迎えに来てくれはるかな、最近は。例えば買い物とか行くときに１人で行けない、ただ家族もいないし１人で行けないっていう、そういう本当に困っておられる方っていうのは何人ぐらいおられるかっていうのは把握されておるんでしょうか。
○福祉課長（花崎 一真君） 済みません、実際にどなたの支援も得られず、いわゆる買い物にもどこにも外出ができないという高齢のお方様の状況については把握はできておりません。
○委員長（木戸 俊治君） よろしいですか。
ほかに質疑はございませんか。
○委員（山本 光晴君） 私のほうから何点か質問させていただきます。
まず、歳出のほうから順番にちょっといきたいと思いますが、シルバー人材センターの運営補助３６０万ありますが、これの最近のどういうんですか、人材センターである構成員とか、それと仕事の内容とについてちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○福祉課長（花崎 一真君） ここ数年、シルバー人材センターへの登録されてます会員の数っていうのはずっと７０人余りの会員数で推移をしてございます。済みません、私の手元ではちょっとあれですけど、２５年度の当初では７２名の会員登録を見ているという状況にございます。
基本的に公、能勢町の役場でありますけれども、公の発注件数で例年、こちらにつきましても７０件程度の草刈りでありますとか施設管理でありますとか、そういった公のシルバー委託発注というのがそれぐらいの件数、あとは民間さんにおけます発注で後半３８０件前後の実績をこれまでずっとほぼ一定で推移をしているという状況にございます。
○委員（山本 光晴君） シルバー人材センターにつきましては、年会費たしか1,０００円出して会員登録して、それから仕事をいただいていう部分でありますけども、その中で、公と民間でこんだけ仕事をあっせんしてもらってるっていうことでございますけども、この会員さんの中にもいろんな、確かに技術を持ってはる人いろいろいてはりますわね、それとて、私はこんなことしたいねんけどもどうなんや言うたときに、それはあるのかどうかいうのも、これ難しい問題だと思うんですけども、その中で、大分前にも１回そんなことをお話ししたことがあるんですけども、研修ですよね、構成員さんの研修とか、そこら辺の何か、こんな仕事もありますから、ちょっとこんな仕事の技術資格取ってみませんかとか、そういったことまではやってない、そこら辺についてはこれからもまた、ほんまはしていったほうが一番いいかなと思うんですけど、その辺についてはどうでしょうか。
○福祉課長（花崎 一真君） 今現在はそういった研修のあっせん等は町のほうからはしてはいないというのが現状であります。今現在は、あくまでもシルバーさんに登録をされた会員さんの、これまで長年培われてこられた技術なり知識なりノウハウを生かした取り組みというところが主たるものとなってございまして、加えての研修というもの、あっせん等は行ってはございません。
○委員（山本 光晴君） これもお年寄りと言ったら、まだまだ６０歳だったらまだ若いですから、やっぱりその人たちの健康維持というんか、そこら辺の予防の部分からも仕事をすることによって元気になるし、また、ある程度のちょっとぐらいの、どういうんかな、収入も多少変わるということになれば、そういった形での元気なことになりますんで、こういったこと、まあ、町内で企業があんまりないから、それはどんどん広がっていくことが難しいかもしれませんけれども、そこら辺のはしっかりとまたやっていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。
それと、次に社協との関係ですけども、これにつきましても、社協に対して福祉課との連携をいろいろな形でしてはるというふうに思うんですけれども、そこら辺、例えば、どういうんかな、福祉課でこんな事業を社協でこんなことをお願いしてるんやっていうこと、そこら辺があれば御説明願いたいと思います。
○福祉課長（花崎 一真君） 社協さんへは当然、本来町がすべき内容かもわかりません。大きなくくりでいいますと福祉になりますので、そういう地域での事業展開をしていただく、例えば福祉委員会さんの活動なんかの補助も、当然この社協さんへの補助から地区福祉委員会さんへと流れているものでもございます。いわゆる小地域ネットワーク事業というのが、これ福祉の最前線の話でございますので、そういったところで社協さんにお願いをしている制度の谷間を埋めていただくところをお願いしているというところではございます。
その他、多々ありますけれども、例えば介護の面でいいましても、そういった配食サービスとか、また見守りでありますとか、それぞれ類似する、あるいは合理化できるようなところも含めてですけれども、いろいろな施策展開を社協さんと連携をしながら、当初の目的を達成していけるような取り組みについては社協さんとタイアップしながらやっているという状況であろうかと思います。
○委員（山本 光晴君） そういった中で、先ほどからも委員さんからいろいろ出てますけれども、交通対策の部分で、先日の総務のほうでもちょっとお話しさせてもらったんですけれども、去年、おとどしにＮＰＯの団体を呼んでいろんなことをしましたよね、その中で、何か先ほどの話聞いてますと、そこら辺がちょっと後退してんのかなっていう部分がちょっとありまして、そこら辺については、これはもう検討を一切、もっといろんなことせないかんからちょっとこうなってんのかどうか、そこら辺についてお聞かせ願いたいと思います。
○福祉課長（花崎 一真君） 後退してはいないとは思うんですけれども、確かにそういうことも含めてちょっと進め切れていない部分というのがございます。先ほどからも申し上げたとおり、交通政策全般にどうしてもこれ最終最後、地域のことでございますのでかかわってまいります。その中でボランティア、先ほどＮＰＯというお話しいただきましたけども、ＮＰＯで、あるいはボランティアで移動支援というのが地域福祉計画にうたってる項目ではございますけれども、そこも先ほどの長尾委員からもありましたように、公としてどういう方向でどの部分をボランティアさんに担ってもらうんだとか、どの部分を補完してもらうんだというところの方針が実は決めかねているのが現状でございます。そこら辺の時間的猶予がございませんけれども、そこの整理を早くしてすみ分けた上には、そういった相互に補完できる仕組みづくりというのが整理できるのかなというところであろうかと思います。
先ほどからの過疎地福祉有償のあり方等も、これも実際どのような形で支援、あるいは検討していくのかという部分もございますので、後退と見えるかもわかりませんが、決してそこはちょっとよう進め切れていないというところで御理解をいただけたらと思います。
○委員（山本 光晴君） そのときの講習会に来はった人も、ああ、これでいいことができるんやなということで期待してる方もたくさんいてはりますんで、そこら辺についてやっぱり前向きにやっていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。
それから、次に、先ほどもお話ありました臨時福祉給付事業ですね、これについては１つだけ確認。要するに、住民税の均等割非課税が対象ということになってましたけども、これは税のほうから申請の勧奨をする、まずそこから先が始まるという、これは税が全部その対象の方には全員に行くわけですね、それの確認だけさせてもらいます。
○福祉課長（花崎 一真君） 基本的に税情報を使うというところでありますので、税に主体的に動いていただくというところでの調整はできておるんですけれども、ただ、全ての方が確定申告等の申告をなされている場合とは限りません。そのあたりも含めまして、ただいまでの広報での記事の一例を申し上げますと、場合によったら申告の必要がある方もいらっしゃいますよというような注釈をつけてございます。
あわせまして、広報でのそういう制度の周知というのを徹底していくのは当然必要でございますけれども、それに加えて比較的スポット的に対象となる税情報を活用した対象になろうであろう方への申請書の送付等については、まずは税のほうから発送をしていただいて、受け付けは福祉係のほうで受け付けをするという形になることになります。
ですので、したがいまして、漏れることなく申告されてない方でも申請をいただいて、審査の段階でＮＧになる方もいらっしゃるかもわかりませんし、そのあたりは審査を徹底するということになろうかと思います。
○委員（山本 光晴君） 確かに申請主義になりますと、やっぱり忘れるとか、ちょっとそこまであんまり考えてなかったっていう人も出てきますんで、確かにそこら辺の周知はしっかりしていただきたいと思うんですよ。それが自分の責任でしてないんやけども、やっぱり実際にそうなったときに、何でなんだっていうふうなところも出てくると思いますんで、そこら辺のとこだけはきちっとやっていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。
それからもう一つ、ファミサポ、ファミリーサポートね。何か先ほどもいろいろお話がありましたけれども、確かにこの受けたい人とやりたい人の間のコーディネートをしてもらっているんですけども、なかなかそこら辺が確かに難しい分がありますよね。人間関係もいろいろあるやろうし、ただ、そこら辺でいうたら、もうちょっと地域の、どういうんかな、例えば区単位とか、そこら辺、まとまり、公民館を中心にした、そんな形に何かできたらもっと前へ進むんかなという思いがあるんですけども、ただこの、要するにやりたい人はどうぞ、受けたい人はどうぞって形で町がするんじゃなしに、そこら辺ちょっとこれは介護予防でも、地域に出向いて行ってやってる分があるんでね、そこら辺もそんな形で地域のそこら辺にどうですかという形にしていけば、ちょっとは広がっていくんかなと思いますんで、そこら辺のほうはもう答えは求めませんので、とりあえずそういった形でやっていただければいいと思いますんで、よろしくお願いします。
私のほうからは以上でございます。
○委員長（木戸 俊治君） そしたら、私のほうから１点お聞きしたいんですけど、ちょっと私自身が知らないと思う、先ほどから保育所、それから幼稚園とのすみ分けといいますか、その辺出てるんですけど、特に保育所が統廃合といいますか、今、のせ保育所１カ所ということで、近くの方は比較的保育所を利用しやすい。遠いところになると、例えば我々の地域でしたら往復１時間かかるんで、なかなか小さい子供を預けて、また仕事に行っていうのは、というような話も聞いたことあるんですけども、実際、それと今、お話聞いてましたら、幼稚園のほうも奨励金とかいろいろ助成を考えると、もうほとんど変わらないというか、むしろ場合によっては安いというようなこともあるんですけど、今ざっと大体の割合といいますか、７０何名ですかね、今、保育所を利用されているのは。率としたら、子供自体はもう西地域のほうが多いというのはもうわかるんですけど、その辺の割合というのは、大体で結構です。
○福祉係長（上西 康弘君） のせ保育所の今現在の割合でございますが、今現在、７５名の児童が通園されています。西校区、５９ということで、久佐々４１、岐尼１７、それから天王１。それから東校区のほうでございます。東の校区のほうが１５名、田尻５名、歌垣６名、東郷４名、その他町外から１名で、計７５名でございます、済みません。以上でございます。
○委員長（木戸 俊治君） 済みません、子供の数から見れば、大体そういうあれかなと。ただ、どうしても保育所の場合は送迎、特に小さな子供さんは送迎が、バスとかね、それは難しいということで、保護者が連れていかないかんということもあって、なかなか家庭的な事情によれば難しいんかなという。ただし今おっしゃってましたように、その分幼稚園も非常に利用しやすいというような形ということで、ただ、幼稚園はあれですね、ゼロ歳児とかそういうのはまだ預かっておられないですね。保育時間は長いと思うんですけど。
○福祉係長（上西 康弘君） 済みません、みどり丘幼稚園でございますが、ゼロ歳児につきましては１名、それから１歳児、ゼロ、それから２歳児が３人ですか、いうことです。これが能勢町でございます。それで、全体でいきますと、ゼロ歳児１名、それから１歳児１名、２歳児１５名、以上でございます。
○委員長（木戸 俊治君） ちょっと私も認識不足で、ゼロ歳児とかその辺は幼稚園では預かってないんかな思ってましたんで、わかりました。
いろいろ特に福祉課の場合は子育て支援、それから高齢者の見守り等、非常にこれからの、特に能勢については少子化と、また急激な高齢化もまさに福祉課の業務がこれから特に考えてもらわないかんというような業務も多いと思います。先ほど来意見のありました、こういった事業についても町が主体となって方針を立てていくというか、引っ張っていくというようなことを、大変忙しい中で、また大変な業務だと思うんですけど、その点をお願いいたしたいと思っております。
これで質疑を終わります。
これで福祉課関係を終わります。
しばらく休憩します。
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休憩 午後 ３時３９分
再開 午後 ４時００分
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○委員長（木戸 俊治君） 会議を再開します。
次に、健康福祉部健康増進課関係について説明を求めます。
○健康福祉部長（渡瀬 正幸君） よろしくお願いいたします。議案第１６号、平成２６年度一般会計予算、健康福祉部健康増進課関係につきまして、よろしくお願い申し上げます。私のほうからは、当初予算の概要について申し上げます。
健康増進課におきましては、健康寿命の延伸と医療費の適正化を図るべく、住民健診や特定保健指導、健康教育の諸事業を通じて、住民の健康管理、疾病予防等を重点とした取り組みを進めるために必要な経費を計上しております。地域の健康、医療課題の解決に向けた事業に取り組むこととしております。
それでは、担当課長より説明を申し上げます。御審議いただきまして御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○健康増進課長（重金 誠君） それでは、よろしくお願いをいたします。私のほうからは、平成２６年度一般会計当初予算のうち、健康増進課に係る費目について御説明を申し上げます。
お手元、当初予算説明資料をもとに御説明をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。
○委員長（木戸 俊治君） 長くなるようですので座って説明してください。
○健康増進課長（重金 誠君） ありがとうございます。それでは、座って説明をさせていただきます。失礼します。
まず、資料の当初予算説明資料８１ページをお願いいたします。歳入でございます。まず、歳入の項目表に従いまして、増減の率の大きいものを中心に、まずこの表を説明をした後に、それぞれ説明資料のほうへ移らせていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いをいたします。
まず、歳入目です。衛生費国庫補助金のうち、女性特有のがん検診推進事業補助金でございます。本年度計上、皆減ということになりました。この理由でございますけれども、この女性特有のがん検診につきましては、乳、子宮頸がんの検診を促進をするために、特定の年齢、乳がんの場合は４０歳から６０歳までの方、そして子宮頸がんの場合は２０歳から４０歳までの方の女性ですね、に達した方々にそれぞれ検査費用が無料となるクーポン券を送付して受診をしていただくものでございますけれども、国の事業見直しに伴いまして、新たに町単独事業として取り組んでいこうとするものでございます。このために、前年度計上いたしました国庫補助金が皆減をしたということでございます。
次ですけれども、民生費委託金、基礎年金事務委託金でございます。本年度５０９万7,０００円の計上でございます。増減率５4.８％ということになりました。この委託金につきましては、国民年金事務処理費に充当する委託金でございますが、年金生活者給付金の支給に関する法律の施行に伴いまして、電算システムの改修を行うための増額となったものでございます。
その次でございますが、民生費府補助金のうちの、失礼、これにつきましては本資料の８４ページで後ほどまた御説明を申し上げますのでよろしくお願いします。
次に、雑入でございます。健診等受託料でございますが、本年度４３３万9,０００円の予算額の計上でございます。増減率２0.５％でございますけれども、これにつきましては、町が行う住民健診のうち、社保基金及び後期高齢者の広域連合の被保険者の皆さんの受診料として、これは請求するものでございますけれども、西診療所における個別健診の拡充に伴いまして、受診者数の増を見込むことから増額予算とするものでございます。
次に、健診等受診料、本年度２０４万7,０００円の計上、率にして５０％余りの減となっておるものでございますけれども、これにつきましては、町が行う住民健診のうちの集団健診に係る受診料等の一部負担金を計上しておるものでございますけれども、先ほど申し上げました西診療所での特定健診プラス胃、大腸がん検診の個別のセット検診というところで、来年度拡充に取り組みたいということから、その個別健診の拡充分を集団健診の受診料収入から減じて見込んでおるものでございます。
続きまして、その他収入でございますけれども、６０万7,０００円の計上ということで、皆増となっております。この理由につきましては、その他収入６０万7,０００円ということで、福祉医療に係るものでございますけれども、高額老人医療費として、福祉医療から支出をした医療費等の後期高齢者医療の広域連合からの返戻金をこれ見込んでおるものでございます。
次に、資料の８３ページをお願いをいたします。歳入のそれぞれの項目、説明のところになりますけれども、まず、８３ページの上の段、款１５国庫支出金、項２国庫補助金、目２衛生費国庫補助金、節１保健衛生費国庫補助金の細節の２で、働く世代への大腸がん検診推進事業補助金でございますけれども、本年度７８万8,０００円の計上でございます。増減につきましては３３％の減でございますけれども、本事業費につきましては、主な増減理由として、対象者が減少傾向にあることと、あわせてこれまでの受診者数等を勘案いたしまして、その受診者の予定数の減を見込んだことから減少となったものでございます。
続きまして、次のページをお願いいたします。８４ページになります。一番下の段でございます。款１６府支出金、項２府補助金、目２民生費府補助金、節３福祉医療費府補助金、細節の５養育医療費補助金でございます。これにつきましては１２万7,０００円の計上ということで、前年度と比較いたしまして５４％余りの減となっておるものでございます。これにつきましては、実績見込みから養育費医療費の減少を見込んでおるものでございます。主な充当先につきましては、子ども医療費の助成というところの充当先ということでございます。
次に、歳出の御説明に移らせていただきます。資料は予算説明資料８２ページをお願いをいたします。歳出のまず、この一覧の表のほうからの説明でございますけれども、上から歳出目で４番目、国民年金事務処理費でございます。経常（国民年金事業）ということで、本年度１９３万5,０００円の計上ということで、増減率にしまして約２０倍の増の計上となっておるものでございます。これにつきましては、先ほど歳入のところでも述べさせていただきましたけれども、年金生活者給付金の支給に関する法律の施行に伴う電算改修を予定しているというところで、この電算改修に伴う経費１８０万円余りが増となったものでございます。
続きまして、歳出、目２つ下、予防費でございます。経常の予防費につきましては１９万5,０００円、率にして２９％余りの減となっておるものでございますが、これにつきましては事業費の精査による減額ということでございます。その５つ下でございますけれども、大腸がん検診でございます。５３万2,０００円を計上しておるものでございますが、約６倍の予算額の計上となりました。これにつきましては、ミニ簡易ドック事業の中で、この大腸がん検診も一括で計上していたところではございましたが、歳出費目の整理を図るというところで、大腸がん検診事業にそのミニ簡易ドックで計上していたものをこちらに組み替えたというところの増額ということになりました。
その２つ下、乳がん検診でございますけれども、１６６万6,０００円の計上でございます。率にして１４5.７％の増となっております。これにつきましては、女性特有のがん検診事業として従来から見込んでおりました受診者のうち、今年度から対象外となりました受診者の方の分、４０歳から４９歳の皆さんの分でございますけれども、この皆さんに係る事業費として、国、府の指針によりまして、従来、１方向の撮影を行っていたものを２方向として、その単価の増がこの増額の要因となったものでございます。
続きまして、その下、女性特有のがん検診推進事業でございます。先ほども歳入のところで申し上げました。国の１００％補助事業でこれまで５年間実施をしてきたものでございますけれども、事業の目的としまして、この検診のきっかけづくりであるという認識のもとで、本事業については平成２６年度から国の５０％補助事業でということでの継続も決まったところではございますが、その事業で本事業を取り組むとなりますと、まずクーポン券を作成をしなければならないという、その経費も見込んだ上での補助事業というつくりでございましたので、その作成にかなり経費が係るというところで、事業の目的については検診のきっかけづくりというふうな認識のもとで、今回子宮頸がん、乳がんについて、それぞれ２０歳の方、また４０歳の方ということで、初年度に係る皆さんに絞って助成をしていく、そのきっかけづくりというところの事業のつくりというふうに変えたというところから、本年度、昨年に比べて９４％減というところでの計上となったものでございます。
続きまして、子宮頸がんワクチンの接種事業でございます。これについては事業費皆減ということでございますが、予防接種法の改正によりまして、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業については、予防接種法の改正により定期化されたため、予防接種事業へこれらを組み込んだというところの皆減ということで御理解を賜りたいと思います。
続きまして、母子衛生費でございますけれども、訪問指導でございます。9,０００円の計上、昨年度と比較して７７％余りの減というところでございますが、これについては実績見合いによりまして、助産師に対する委託料を減額をしたための減額というところでございます。
続きまして、各説明資料、項目といいますか、説明資料の本文のほうで、それ以外のものについて御説明をしたいと思います。資料の８６ページ以降、歳出ということでございます。その中で、８７ページの上の段、款３民生費、項１社会福祉費、目４福祉医療助成費、細目４子ども医療費助成でございます。当初予算額として、本年度1,５０７万8,０００円を計上しております。増減比１6.５％の減ということでございますが、本事業につきましては、子どもに対する医療費の一部を助成をすることによって健康の保持及び保持増進、福祉の増進を図るということでございますが、これにつきましては子ども医療費の実績見込みによる医療費の減少が見込まれるところでございます。それで、この子ども医療費助成の医療費の減少の見込みの要因でございますけれども、これは主に扶助費の減というところでございます。本年度、平成２５年度の当初予算編成時に見込んだほどの受診件数、あるいは医療費ともに伸びが平成２５年度なかったというところで、平成２４年度実績をやや下回る数値で、今回予算計上をさせていただいたところでございます。
続きまして、９０ページをお願いをいたします。衛生費でございます。款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防費、細目の９ミニ簡易ドックでございます。本年度４４９万1,０００円を見込んでおります。増減３５％余りの減ということでございます。町民の皆さんの健康の保持増進を図ることを目的といたしまして、疾病の早期発見、早期治療を行うために実施をするものでございます。また、健診と同時に肺がん検診、胃がん、大腸がん検診を同時に実施をするものでございます。今回、主な増減理由でございますけれども、診療所における個別健診時のミニドック拡充ということに伴いまして、集団健診のミニドックに係る委託料の見直しを図ったものでございます。これにつきましては、従来ミニ簡易ドックの委託料の積算項目として胃がん、大腸がん検診を含めて積算をしておったものでございますが、今回それらを胃がん検診あるいは大腸がん検診おのおのの事業費への組み替えを行ったことから、ミニ簡易ドックの事業費が減の計上ということになったものでございます。
続きまして、予防接種でございます。その下の細目１２予防接種でございます。本年度予算額としましては、1,７０６万2,０００円の計上でございます。３5.９％の増ということになっております。これにつきましては、先ほど８２ページの歳出のところでも御説明をしたところでございますが、予防接種法に基づく予防接種の実施というところで、昨年度任意接種として対応しておったその新たに定期接種化された子宮頸がんワクチン、ヒブ、肺炎球菌ワクチンを追加したことによる予算の増の計上ということになっております。
続きまして、９１ページをお願いをいたします。細目の１３インフルエンザの予防接種でございます。当初予算額として、本年度４６７万6,０００円、率にして２9.３％の減の計上となったものでございます。これにつきましては、インフルエンザの予防接種の実施、高齢者インフルエンザの実施のための予算費目でございますけれども、これにつきましては、一部負担金を頂戴をしておりましたが、従来この一部負担金を含めて委託料として各医療機関のほうへ払っておったところを、事務の簡素化を目的といたしまして、医療機関の受領人払いに変更するということに伴う委託料の減が主な要因でございます。
続きまして、その下の段でございます。同じく予防費で、働く世代への大腸がん検診推進事業ということで、本年度１５７万7,０００円の率にして３3.２％の減の計上となったものでございます。これにつきましては、働く世代のうち、一定年齢に達した方を対象に大腸がん検診を実施するための事業費目でございます。主な増減理由といたしましては、対象者が減少傾向にあること、あるいはこれまでの受診者数等勘案し、その実績見込みから受診者数の減少を見込んだことによる事業費の減ということでございました。
以上、健康増進課の平成２６年度一般会計に係ります当初予算についての御説明を申し上げました。御審議の上、お認めいただきますようよろしくお願いをいたします。
○委員長（木戸 俊治君） 説明が終わりました。
これから質疑を行います。
念のため申し上げます。
質疑は一問一答方式で行います。
質疑ございませんか。
○委員（中西 顕治君） それでは、何点か質問をさせていただきます。というか、今の説明で、例えば女性特有のがん検診推進事業で、どうなったかという説明がすっかり頭に入らなかったんですけど、もうちょっとゆっくりと説明いただけませんでしょうか。あっちにあったものがこっちへ行って、こっちに行ったものがあっちに行ってというような説明だったかと思うんですけども、ちょっと対比して見ることができませんでしたので、済みませんが、もうちょっとゆっくりとお願いできますか。
○健康増進課長（重金 誠君） 説明が不十分で大変申しわけございません。もう一度御説明申し上げますと、女性特有のがん検診推進事業につきましては、平成２１年度から２５年度まで、国が１００％の補助事業ということで、特にこの特有のがんについての検診を推進して、その予防に努めるという趣旨での事業でございました。それで、今回、平成２６年度以降、その国の国庫補助事業のつくりが変わったというところで、今後は平成２６年度については従来１００％補助だったものが５０％補助事業になったというところで、継続が決まっておったものでございますけれども、その事業については無料で受診できるクーポン券をその事業の中で送付をこれまでもしておりました。その２６年度の事業についてもそれを送らなければならないというところが、事業費の高騰といいますか、それが事業費の全体のボリュームが大きくなってしまうということで、いずれにしましても、国の補助はいただけますけれども、その分町の負担も一定ふえるという中で、その事業の目的については検診のきっかけづくりであるということを認識した上で、今回、子宮頸がんについては初回の方、２０歳の方、乳がん検診については初回、４０歳の方に絞って助成をするということを目的とした事業として取り組むというものでございます。
○委員（中西 顕治君） 結局ここの、これでいうところの女性特有のがん検診を受けられる総数が今回、先ほど言われた年齢幅からいうと、非常に絞られた形で実施するということで、例えばここ数年間で受けられてない人について、例えば２５歳であれば両方かからないよということになるという話でしょうか。
○健康増進課長（重金 誠君） この事業について、これまで５年間してまいったという中で、対象となった皆さんについては、それぞれ５歳刻みで対象者になっておられましたので、そこのところは５歳刻みという中では一定その皆さんに受診をしていただく機会としてはできておったのかなと。その５年間というところが終わった中で、我々としましては、次にきっかけづくりというところで、初年度の方に絞って、その対象者助成をさせていただくというようなところを今回考えて予算計上をさせていただいたというところでございます。
○委員（中西 顕治君） ちょっと詳細僕も認知できない部分はあるんですが、女性特有のがん検診を先ほどの説明の中でいうと、子宮頸がんと乳がんとっていうふうな説明だったかと思うんですが、こちらのほうなくなってますが、上のほうには子宮頸がんの検診、乳がんの検診ということで費用が上がっているんですけども、これはあっち行ったりこっち行ったりしたっていうことなんですかね、それとも何かまとまってんのかまとまってないのかわかんないんで、よく。
○健康管理係長（濱 和也君） 失礼いたします。女性特有のがん検診につきましては、委員御指摘のとおり、乳がん検診と、それから子宮頸がん検診と、この２つのものをまとめてこのように呼称しております。それで、先ほど課長のほうも御答弁申し上げましたとおり、それぞれの対象年齢、子宮頸がんでありますと、２０歳、２５、３０、３５、４０、それから乳がん検診であれば４０歳から５歳刻みで６０歳と、この方が対象でございました。これを初年度の方に勧奨を特に強く行い、最初の年齢の方のみ助成をしようということで、絞り込んでおります。
なお、その他の対象の方につきましては、一般的な乳がん検診でありますとか子宮がん検診、これは集団健診で実施もしておりますし、町外の町が契約する医療機関で受けていただくことも可能となっております。この方につきましては、助成金は支出はしませんけれども、特に電話でありますとか郵送をもって、５歳刻みで今まで受けておられた方については勧奨に努めてまいりたいと、このように考えております。
○委員（中西 顕治君） ということは、検診そのものは継続してあるけれども、その方に昨年までの１００％の補助であるとかいう制度が、今回これでなくなったという理解でよろしいんでしょうかね。だから、聞きたいのは、検診の機会が全く失われたことではないですよねっていうことが聞きたいんですけど。
○健康増進課長（重金 誠君） きっかけづくりになればという思いで、その初年度に相当する方については助成を引き続き継続をしていくというところで、今回この事業の趣旨としては考えております。
○委員（中西 顕治君） 能勢町の中で、その罹患率どうのこうのっていうのがちょっと正確にはわからない状態ですが、全国的に見てもがんっていうのは非常に罹患で、被害という表現がどうかわかりませんが、大きい病気ですので、しかもそういう検診で早期発見できれば軽く済む場合も多いと言われてる部分でありますので、あんまり、最初聞いたときにはなくなる、なくなるのイメージで、何かそういうことではいかんのじゃないかなと思って聞いたんですけど、機会はあると。補助が若干なくなるということですね。
ちょっとこの国保大阪っていうのがこの間から出てるのをばらばらと読ませてもらって、その罹患の状況っていうのがわかるようなＫＤＢシステムっていうのがあるようなんですけども、これの活用を考えられてるのかどうか、あるいはこのＫＤＢシステム、どんなふうにかかわっておられるのかっていうのをちょっとお話しいただけたらと思います。
○健康増進課長（重金 誠君） 今、委員のほうからありましたＫＤＢシステムでございますけれども、我々もこの医療の情報であるとか、このシステムについては特に国民健康保険の連合会のほうが主になってこのシステムづくりを今取り組んでおるというところで、我々のほうも地域のそういう情報を、ただ、これ国保に限られておる情報ではございますけれども、全国の他の地域との比較でありますとか、突合でありますとか、そういうところが非常に容易にできるようになるというところで、昨年来、国保連のほうからの説明会等も参加をする中で、また担当のほうも個別に国保連のほうへ赴いて、その導入に向けて今、取り組んでおるところではございます。以上です。
○委員（中西 顕治君） 説明というか、この国保大阪に書いてあるのをぱらぱらと読む分には、かなり有用なのかなと。罹患の率であるとか、検診を受けてる人がどういう状況であるとかっていうのが見えやすくなるようなシステムのようなので、ぜひともよく活用して、その検診に対しても啓発なんかの材料にも使えるかと思うんで、そのあたり積極的に見ていっていただきたいと思います。従来から健康寿命をいかに伸ばすかというところで、やはりその検診の部分、反対の話もあって、知らなければ大丈夫やったのに、知ってしまったからっていうのもあるんでしょうけれども、通常医療の世界から見ると、とりあえず調べて大丈夫だと言ってもらうことが大事やということだと思いますんで、そのあたりのところも進めていっていただきたいと思います。この費用はこれぐらいでいいかな。じゃあ、これで質問のほうを終わります。
○委員長（木戸 俊治君） ほかに質疑ございませんか。
○委員（原田 健志君） 大きく１点だけいたします。子ども医療費の助成であったりだとか、あるいは妊婦健康診査の補助だとかいうところが、当初、当時というか、能勢町が大阪やあるいは日本全国で見てもなかなか手厚いポイントであったように思っておったんですけども、今現在として、割と今ではどこでもがこれをやっておるという状態なのか、それとも、今としてもやはりポイントとして、例えば子ども医療であれば小学校ではなく中学３年生までであったりだとか、あるいは妊婦健診であれば１４回ある分が１４回ちゃんと行ってますよとかいう話というのが、当時であれば比較的手厚いなということでお伺いしておったんですけど、今現在としては、いや、それはもう全国的に同じようにそういったことをしてはるところが実は多くなっておりますということなのか、今でもやっぱり能勢町としてこれを、こういうことはちゃんとやっておりますよと言えば、おお、すごいなというふうに答えていただけるようなポイントとなっておるのか、その状態というのをお伺いします。
○健康増進課長（重金 誠君） 子育て支援というか、子供さんに対する、あるいは妊産婦さんに対する支援というところでのお話でございます。子ども医療の助成につきましては、平成２１年、２２年と対象の年齢を拡充をして、現在、中学校卒業の方まで助成対象にさせていただいてるところでございます。そこのところは、この数年の傾向としましては、大阪府下、その対象年齢の拡大も含めて充実の方向にあるということで認識はしております。引き続いて、それについても本町としても充実といいますか、この維持に努められたらというふうにも思っております。
あと、妊婦健診の助成でございますけれども、これにつきましては、本町、早くに１４回、そして額につきましてもほぼ満額といいますか、１２万近い助成金額を事業化して取り組んでおるところでございます。この妊産婦健診につきましても、本町そういう形での拡充以降、大阪府下でやはり１４回、そして金額についてもその１２万円程度の拡充を図る自治体さんがふえてきておるというところで理解をしております。以上です。
○委員（原田 健志君） 府下のほうも、あるいは日本全国のあたりのどちらのほうにしても、拡充する方向にはあるという中ですけど、能勢においてはこれは本当に導入をされたとき、一種、ああ、そういうとこまでしっかりとやっていくんだなという意味で、比較的予算規模で能勢としてはしんどいところの中で、そういったところにしっかりと光を当てていっているんやということはうれしいことだなという思いはあったのですが、まだ全体として１００％どこもかもがこういう状態になっているっていうわけじゃないということであれば、引き続き能勢というものがこういったところ、うちはこうできてますよといえばそれなりに、ああ、ちゃんとやってはるんやなということで見ていただけるポイントであるというふうに、現在でもあるというふうに判断をするのですけれども、ただ、これを知っておられる方が、実際に子供持っておられる方、妊娠された方はすごくわかっておられるんですけど、それ以外の方というのはほとんどこれを知らせることがないというのは当然のことなんですけど、お知りになられてない方が多くて、例えば能勢の子供が少し、あんまり多く産まれてないんですよという話をしたときとかに、例えばこんなことをしたらいいんだっておっしゃる方のほとんどがこれを言わはるんですよ。
例えば中学生ぐらいまで医療費を助けてあげたらどないやというふうなことを言わはる方が多いんですよ。いや、能勢はやってますよと。よそに先駆けて能勢はもっと手厚くやってますよとか、小学生卒業するまでやったらどないやとか、小学校３年生って聞いてるけど、小学校卒業までどないやとかいったときに、能勢は中学３年生までやってますよと言ったら、それは知らんかったと言わはる方が非常に多いっていうか、ほとんどの方がそうやとかね。あるいは妊産婦のやつとか見はって、半分ぐらいしか手元に行ってないような感じの話を聞かれる中で、それはもう１００％やったらどないやっていう話をしてきはる方もあるんですよ。ところが、能勢はちゃんとやってますよって話をするとね、それは知らんかったという方がすごく多いんですよ。
能勢町として、子供たちの部分に関してはすごく手厚くしてて、増という分にはなってないけども、十分にやってるんだというアピールというのが、あんまりアピールし過ぎてどうかという気もするのはありますし、じゃあこの分のこの世代だけぼんとふえて、またその世代が終わったら出ていかはるんだとかあってしまっても、それはちょっとどうなのかなという気もするのですけども、ただ、能勢の中にいてはって、もっと手厚くすればええのになと思っておられる方の心にも届いてないというのが、何かもう少しアピール度があってもええのかなと。能勢町としてもっと子供世代に対してはしっかりやってるんだというようなことがもっと伝わっていってもええのかなという気がするのですけども、アピールする場所というのがどうやったらええのか僕も思いつかないし、聞かれたらそのように答えることぐらいしかできないんですけど、何かそういうことに関して、まだ能勢町というものがよそに比べてストロングポイントとして、このポイントを言ったとしても、なるほどと思っていただけるものであるならば、そういったこともしっかりと何かアピールできないかなと思っておるんですけども、お考えを。
○健康増進課長（重金 誠君） 子ども医療費助成の件、あるいは妊婦健診の助成の件で、十分アピールがなされてない、あるいは今後もアピールをしていったらどうかというような、そのようなお話かと存じます。これまでもそういう助成制度については、例えば転入の皆さんに対しては窓口のほうでパンフレットをお渡ししたりとか、あと、妊婦健診につきましても母子手帳の交付のときに、能勢町にはそういう制度があるというところも説明をさせていただいた上で、そういう制度に対する御説明もあわせてさせていただいておるところでございます。
あと、我々のほうでちょっと今のところ、これまでもそうなんですが、この保健事業日程表なんかにも、そういう妊婦健診についての費用の助成であるとかっていうところも記載もさせていただいておりますが、機会を捉まえて、できるだけ住民の皆さんにそういう情報が伝わるような努力も今後また続けていきたいと、このように思います。以上です。
○委員（原田 健志君） 本当に、うちも子供がいたりとかしますから、その対象になった方っていうのはすごくよくわかっているし、どういうことやってこともよくわかって判断しているのだけれども、ずっとそこから一歩離れた方にとったら、もう能勢町はこんなんもできてないからきっと子供ふえへんねやみたいな感じで、何か勘違いをされてる方がすごく多くて、いや、ここまではしてますよ、ちょっと聞いてみたら手厚い、差で言ったらちょっと大阪府の中でいっても十分なことしてますよ的なことが言えてしまうと、相手の方もなるほどなと思っていただける方多いんですけど、実際にやっているこの手厚さというものが、ほんまに頑張っている分という分として評価されていないというか、されてない状態に見えているのが、何か僕は少しもったいないかなというのが１つありましたので、当然先ほど言わはったような形で、何らか、その子供さんが来はったりとかしたときにすぐわかるような感じというのは、それはもう当然その場その場でその方、子供さんがいれば子供さんの分、妊婦さんがいらっしゃったら妊婦さんの分ということでわかるところも、その方はよくわかっていただいてるんやと思うんですけど、手厚いなと思っていただいてると思うんですけど、それから少し離れた方がそういうことに能勢町は十分でない、だからふえてないんだみたいなことを思っておられる方がややあるように思うので、その辺のことを少し僕らもできるだけ言うていきたいと思いますし、何らかの方法で、何かのときにもあったらいろいろと手厚さというものをアピールされてもええのかなというふうに思っておる次第です。せっかく頑張ってることをほかの方がそれを完全に、十分にわかっていただけないっていうことは、ちょっと僕も申しわけないというか、もったいないというのも含めて思うところがあります。
そんな中で、何か先日ちょっと読んどったら、２７年ぐらいから大阪府の知事が何か、子ども医療費の分において、府下で統一的な考え方をしていこうと思っているようなことを言っておられた記事が見たことがあるのですけども、それについて、どのレベルのことをしていこうというふうな、例えば小学校６年生までとか、中学生までなのかとか、小学校３年生というレベルじゃないことで、何かしっかりとやっていこう的なことを言っておられたようなイメージでその記事は読ませていただいたんですけど、どこまでのことを考えてやっておられるのかというようなこととかについて、何か耳に入ってきたりとかしてますでしょうか。それによって、いや、もっとそれよりも能勢町はもう一段上まで行こうというようなイメージで捉えてていいのか、ここまでは、中学３年生まではやってこようとしてはるのかということで捉えてええのか、その辺をちょっと含めて、何か情報がお持ちであったらと思ってお聞きしてます。
○健康福祉部長（渡瀬 正幸君） 子ども医療に、大阪府でいいます乳幼児医療でございますけれども、現在、大阪府のほうの制度では、３歳未満の通院、それと小学校就学前の入院という形の中で制度があります。その中で、それぞれの市町村においてその事業を拡大をして、能勢町の場合でしたら入通院とも中学卒業までというふうなことで助成をしているところです。その中で、当然その各市町村からは大阪府に対しまして、乳幼児医療の拡大というふうなところも要望をしておるところであって、なかなか府下統一的な考え方いうのができていないというのが状況です。
当然、先ほど課長のほうが申しましたように、それぞれの市町村においてその充実をしてきておるというのが実態でございますけれども、まだ充実していない市町村もございます。そういう状況の中で、大阪府のほうにおいては小学３年生まで拡大しようかというふうなことが記事で出てたように思いますけれども、こちらのほうについては、まだその辺の情報等は何も入ってきておらないというふうな現状でございます。
○委員（原田 健志君） どこまでのレベルでっていうのがまだ、そのときの記事には載ってなかったので、拡充をしていこうというような話の中で知事が動いとるというような話の記事だけでしか僕も見ておらない中でなんですけども、その中で、それであっても小学校３年生だという話であるならば、能勢町というのはそれでももっと府の中でもよりという話がまだ言えるのかなと思っておりますんで、そういう意味において、私自身もまたそういったことを頑張って、心配しておられる方があれば能勢町はしっかりとやっておるんだということを、この分野においてはしっかりとやってますよという話をしていきたいと思いますので、これからもこの分野に関してはしっかりと進めていただきたいものだと思っております。その分で以上です。答弁とかは結構ですんで。
○委員長（木戸 俊治君） ほかに質疑はございませんか。
○委員（山本 光晴君） 私のほうからは１点だけ。さっきの常任委員会で、生涯教育課のほうでちょっと、町民さんの健康増進のために横の連携でいろんなことをできないかという部分の、それは要望しておきますという形で言うとったんやけど、その中で、この間所長と、向こうのＢＧの人と話したときに、いや、いろいろやってますよっていう話がちょっとありましたんで、こちらのほうの健康管理係とも連携してますというとこがあったんで、そこら辺のことをちょっといろんなまた、多分いろいろやってはると思いますんで、そこら辺についてちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。
○健康増進課長（重金 誠君） ＢＧとの連携というお話でございますけれども、健康増進課が実施をしておる健康事業、健康づくり教室等にＢＧの講師の方を招いて、その中で、例えば、これは糖尿病予防等のそういう観点も含めて、その中で講師を務めていただいて、それで健康増進の事業の中で取り組んでいただいておるというところは、一つ連携のしているところかなというふうに、我々としては考えておるところです。
○委員（山本 光晴君） そういったことで、いろんな形でのところから、いろんなこのお金を出し合いするっていったら言葉が悪いですけれども、そういった形で連携した上で、いろんな形でやっていくことによって、それぞれが本当に活性化につながっていくんじゃないかと思いますんで、そこら辺のことはしっかりやっていただきたいと思います。これも要望として言っておきます。よろしくお願いします。
○委員長（木戸 俊治君） ほかに質疑ございませんか。
そしたら、ちょっと私が聞き漏らしたかもしれないんですけど、平成２６年度はこれまでの集団健診時に加えて、西診療所でも個別健診時にミニドックを設定するということで、これによってかなり受診率の向上というか、そういうものが見込めると思うんです。ちょっと具体的にもうちょっと説明お願いしたいと思います。
○健康増進課長（重金 誠君） 今、委員長のほうからもありました西診療所におけます健診事業拡充というところで、来年度健康管理係としても従来の集団健診と、それから個別健診と、これまで取り組んでおったところを少しずつ集団から個別へというシフトも一定ちょっと考えながら、そのように健診業務については考えてまいりたいというところで、来年度、事業に取り組もうというところでございます。そのところにつきましては、もう少し具体的に申し上げますと、１つは、受診機会の拡大と分散というところで、従来、集団健診の場合はどうしても待ち時間が長いとかいうお声もたびたび頂戴する中で、そうしたらそれをどのようにしたら解消ができるんだろうかというところも今回取り組みを少しずつ変えていきたいという、その動機になっておるところでございます。
具体的には、これまで集団健診、ミニ簡易ドックのところで西診療所での住民特定健診と、それから胃がん、大腸がん検診を組み合わせることによって、できるだけそちらのほうへ検診の誘導を図ることによって、集団健診の拡散、分散化というところを一定念頭に置きながら来年度、ミニドックについては取り組んでいきたいというところが１つと、それとあと、個別健診については、これは診療所のほうとも調整をする中で、健診日ということを設定をする中で、個別健診をその日にできるだけお受けいただけるような環境づくりを進めていくというところで、健診の機会をふやしていくということを考えて、来年度は取り組ませていただこうというところでございます。
○委員長（木戸 俊治君） そしたら、従来でしたら簡易ドックですか、そういうなのが期間とか日を決めてというのはあったんですけども、これからはそしたら個別健診で、例えばいきなり行ってもある程度の検査というか、ただやっぱり大腸がんなんかは事前に配付しとかな、キットをね、そういうのもありますんで、それは難しいと思うんですけど、その辺。
○健康増進課長（重金 誠君） 今、委員長がおっしゃられた話で、確かに胃、大腸等、あらかじめ予約なりしてお受けいただく分と、それが今回ミニ簡易ドックとして位置づけをして、その分、西診療所のほうでも受けていただくというところ、日程を合わせてそれはやらせていただこうとしているものでございます。
あと、いわゆる特定健診、胃、がん検診とかいうものを伴わない健診につきましては、個別健診での対応をより拡充を図ってまいりたいというふうに考えておるとこでございます。
○委員長（木戸 俊治君） わかりました。
それともう１点、こういう検診で早期発見といいますか、それが一番この検査の目的だと思うんですけども、例えば概略で結構なんですけど、大体いろんな検診をされて、要精検とか、やっぱりやってもうてよかったなという、そういうようなざっとした数があればちょっと教えてほしいなと。
○健康管理係長（濱 和也君） 要精検についての御質問でございますけれども、２５年度、今年度のこれは胃がん、肺がん、大腸がん、それから子宮頸がん、乳がん、このがんの中で、要精検でお一人の方につきまして発見されたということで、医療のほうにつなぐということで御紹介を申し上げたところです。なお、参考までに昨年度はゼロ、それから２３年度についてもお一人ということで、こういう推移でございます。
○委員長（木戸 俊治君） ありがとうございます。こういう検査をやって、なおかつ異常が見当たらないということはもうそれは結構ですし、またそれが予防につながるということで、こういうことはますます、できるだけ中心にしやすいような形に持っていってもらえばと思います。
ほかに質疑はございませんね。
これで質疑を終わります。
これで健康増進課関係を終わります。
しばらく休憩します。
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休憩 午後 ４時５５分
再開 午後 ５時１０分
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○委員長（木戸 俊治君） 会議を再開します。
次に、学校再編室関係について説明を求めます。
○学校再編室長（福原 仁樹君） それでは、大変お疲れのところ、もうしばらくのおつき合いをよろしくお願いをいたします。
まず最初に、予算説明資料の１５７ページをお願いをいたしたいと思います。ちょうど６行目にございますこの建築の今年度に係ります工事費でございまして、８億9,２１６万5,０００円としておりますところが誤りでございまして、９億5,５００万円ということで訂正をお願いしたいと思います。まことに申しわけございません。
それでは、学校再編室に係ります当初予算につきましては、まず主なものといたしまして、平成２５年度内に着手をいたしました造成工事費の平成２６年度分、それからまた、同じくことしの１月末に基本設計、実施設計が完了いたしまして、いよいよ工事に係る手続を行い、平成２６年度、平成２７年度の２カ年かけまして工事を行ってまいりたいと思っております。その平成２６年度分の建築工事の予算などを主なものとして計上させていただいております。それぞれの詳細におきましては担当課長から説明をいたしますのでよろしくお願いをいたします。
○学校再編室課長（田畑 良信君） それでは、学校再編室に係ります当初予算につきまして御説明を申し上げます。
まず、予算書のほうでございますけども、予算書は３４ページ、３５ページをお願いいたします。また、予算説明資料につきましては１５９ページのほうをお願いいたします。
○委員長（木戸 俊治君） 座って説明を。
○学校再編室課長（田畑 良信君） 済みません、ありがとうございます。
それでは、予算書３４ページのほうでございます。款１５国庫支出金、項１国庫負担金、目４教育費国庫負担金、節１教育総務費国庫負担金、公立学校施設整備費負担金といたしまして、本年度２億2,４２０万6,０００円を計上しております。新学校建築に係ります校舎棟と体育館棟分についての負担金でございます。補助率は２分の１でございます。
続きまして、予算書３６ページ、３７ページ、次のページをお願いいたします。ちょうど中ごろほどですけど、款１５国庫支出金、項２国庫補助金、目６教育費国庫補助金、それの節４の教育総務費国庫補助金でございます。学校施設環境改善交付金といたしまして５１７万7,０００円を計上しております。これは新学校建築に係ります給食施設と運動場についての補助金でございます。補助率は給食関連につきましては２分の１、運動場につきましては３分の１でございます。
続きまして、予算書の４０ページ、４１ページをお願いいたします。一番下のところでございますけども、款１６府支出金、項２府補助金、目７教育費府補助金、節１教育総務費府補助金、大阪府中学校給食導入促進事業費補助金３８６万6,０００円を計上しております。これが新学校建築に係る分で、中学校給食施設と給食の附帯施設分についての補助金でございます。補助率は２分の１でございます。
続きまして、歳出のほうを説明させていただきます。予算書の１４６ページ、１４７ページをお願いいたします。あわせまして予算説明資料の１６０ページをお願いいたします。款９教育費、項１教育総務費、目３学校建設費でございます。平成２６年度予算といたしましては、１３億7,０３３万6,０００円、このうち学校再編室に係ります分につきましては１３億7,０２３万3,０００円を計上しております。差額の１０万3,０００円につきましては、生涯教育課分といたしまして新学校に係ります校章、校歌に係る分の予算でございます。今回計上しておるものにつきましては、新学校用地造成に係る予算と新学校建築工事に係る予算をここで計上しております。
それでは、主なものを説明いたします。予算書の１４９ページをお願いいたします。中段のところですが、節１５工事請負費でございますが、新学校建設のための用地造成工事で、平成２５年１２月より着手しております分として３億9,０００万円を計上しております。これは２６年度分でございます。それからその下に新学校建築工事といたしまして、９億5,５００万円を計上しております。それからちょっと上下いたしますけども、節１３委託料、工事監理業務委託料といたしまして、新学校建築工事２カ年事業分の平成２６年分に対する分で、2,４００万円を計上しております。
続きまして、予算書の１８４ページをお願いいたします。１８４ページは債務負担行為に係ります調書でございます。１８４ページの下から４つ目のところが昨年度からの平成２５年度から平成２６年度までの債務負担行為分として計上した分で、用地造成事業の分で、限度額３億9,０００万円の分でございます。そして次のページの１８５ページの一番下の欄でございますけども、新学校建築事業といたしまして、平成２６年度から平成２７年度までの債務負担行為といたしまして、３０億5,１００万円の限度額を設定させていただきました。これにつきましては新学校建築工事分が３０億1,５００万円、工事監理業務委託料の分が3,６００万円でございます。
それから、説明資料のほうでございますけども、１６０ページのところで、下段のところでございますけども、新学校用地の管理事業においての説明資料でございます。これは府民牧場の跡の管理に係る予算でございます。主に工事箇所以外の用地の草刈り及びみさき馬の餌代等を計上しておりまして、５２万3,０００円を計上しております。
それから次のページ、１６１ページでございます。新学校推進事業といたしまして、新学校の開校に向けました取り組み内容を周知するために、新学校だよりを発行する予算でございます。印刷及び広報費の予算を計上しております。４６万6,０００円を計上しております。４回分を計上しております。
以上で学校再編室に係ります平成２６年度当初予算案でございます。御審議賜り御可決賜りますようよろしくお願いいたします。
○委員長（木戸 俊治君） 説明が終わりました。
これから質疑を行います。
念のため申し上げます。質疑は一問一答方式で行います。
質疑はございませんか。
○委員（中西 顕治君） 今さらというところもあるんですけども、まずこの歳出の分ですね、ちょっと大枠から行きましょうか。ちょっと説明を前回議会でもいただいてるんですが、実施設計が１カ月おくれましたねということで、とあるブログに何でやいうてえらくしつこく書いてありますので、ちょっと説明いただけたらありがたいです。
○学校再編室理事（坂口 正行君） 実施設計の工期延期につきましてですけれども、当初、今年度４月からの業務としては主に実施設計をメーンにやる予定やったんですけれども、より施設の一体化、連携というところで、ちょっと方針をもう一回改めたということもありまして、若干そのあたりの基本的な方針をまとめるのに時間がかかって実施設計の着手が少しおくれたということになりました。それで、１２月１９日に設計事務所の大建設計のほうから工期の延期願いというものが出されまして、１月３１日までに工期を延期したところでございます。
○委員（中西 顕治君） 何か、この間聞いたんと若干違うような気がするんですが、頭の中が整理できてませんのでまた。
まずというか、そういうブログの話もあるんですけども、学校自体まだ私としては賛成できかねる部分もあるんですが、ちょっともう原課とは関係なく、町長にお伺いしたい部分になるんですけれども、学校を進めることによって町財政がかなり厳しくなる。したがって、財政再建プログラムというような、この道筋は僕が書いた話なんで、町側から見たら違うよという話かもわかりませんけども、今この現段階では、金額に対してはちょっと言及できないかと思うんですけれども、以前答弁で能勢町にふさわしい、身の丈に合った学校にという答弁があったかと思います。身の丈に合った規模の学校の計画になっておるんでしょうか。なっておるのであれば、それを理由にといいますか、財政再建プログラムまで書かなければいけないような状況になってることについてどうお思いかお伺いしたいです。
○町長（山口 禎君） 身の丈に合った内容になっているのかという御質問でございますけれども、身の丈に合った内容になっているというふうに考えております。財政再建プログラムはこの学校だけではなくて大型の公共投資をしなければいけないという、総体的なものの中から、やはりこれは避けて通ることができないということで、何ももうその学校のみということではなく、やはり全体的なそういう厳しい状況、税収も下がってくるといった、そういった全体的な状況の中から行財政改革プログラムの本部会議をつくりまして、そういう案を策定しているというような状況でございます。
○委員（中西 顕治君） あんまりこの辺深く突っ込んでもここではあれですけども、身の丈に合った形になったかどうかっていう部分でいいますと、ちょっと現段階ではほんまに金額のことについて言及できない部分ではあるんですが、囲われている今、債務負担のほうでも３０億と、よく出てきますけども、止々呂美でしたら２０億を切った工事費でできてますよというような形で、その1.５倍ものものが、実際これ全部要るかどうか、本当にわからない状況ですんで、深く踏み込めはしませんけれども、そういう形のものができてくるというのに対して、非常に危惧を覚えるものですが、大丈夫ですという答えしかもらえないとは思うんですけども、本当にこの町政、このまま大丈夫なのかと再度お聞きして、今回の質問は最後にします。
○町長（山口 禎君） その大丈夫なために、行財政改革プログラムというのをつくりまして、それを超えていくということで考えております。
○委員長（木戸 俊治君） ほかに質疑ございませんか。
○委員（原田 健志君） 済みません、基本的なとこという感じのことで、今さらながらということも、これも思わはることかもしれませんけども、１点だけ疑問に思ってることがあって、その分を御回答願いたいと思います。
この再編室という、兼務とかも含めて１個室をつくって進めておられるんですけれども、新学校だより発行とかを除くと、どっちかいうたら何か学校建設に関することのみが抽出されて、この課でこの室でやっているような感じになってるようになってるんですけども、予算上だからそういうことになってるのかもしれませんけども、僕としては、もう１００年、何十年に１回しかない大切な事業であるから、このものをつくってしっかりとその中でもうきちっと進めるというようなイメージなのかなと思ってたもんがあるので、例えばほかのところでやっておられるものとかもここへどんどん寄せて、この横断的に、例えば総務的なことであったりだとか、あるいは建築的な分野であったりとか、いろんなところの力を寄せてきながら、ここの分野を何とか仕上げていこうかなというような感じになるのかなと思ってたんですけど、何かそうじゃないというか、例えばスクールバスの分もここへ持っていくだとか、あるいは学校の理念づくりやとか、そんなことも全部ここで一括的にしていかんとするような動きになっていけばいいのになと思ってたんです。
極端に言えば再編室ですから、再編の結果として閉める学校があれば、そこの分の閉校式的なことも含めて、トータルでここが全て再編にかかわることはやっていくんだというような描きにしていってもええのかなと。極端に言えばそのぐらいの思いでいたんですけど、今出てきてるのっちゅうたら、だよりを別にすれば、建築の事業の分野を抱えてるというようなイメージに捉えてしまうので、何かそこのところをもう少しトータル的にどんどん学校再編にかかわるものは全てここがやりましょうというようなつくりにはならんもんなんでしょうかね。何かちょっと名前としては、再編室という名前にしてはちょっと構えが少し足らずがあって、ほかのところがすごく兼務じゃないところの中で仕事してはるように見えたりするものが多々あるものですから、どうなのかなというところについてだけ１点お答えいただいたら、それで私の質問は終わりです。
○学校再編室長（福原 仁樹君） 今、御質問ありましたように、学校再編室の中で、例えばハードからソフト、全部含めた中でという思いかと思うんです。それで、この再編室が立ち上がってから、やっぱり学校の統廃合の話、なかなか進みが今まで悪かったように思います。それが造成が着手できたり、基本設計がまとまって次の段に入れたりというような転換期となってきましたんで、それぞれ今まで分担をしながら、そこで一括して当然できないということもありましたので、分割をしていろいろソフト部門は例えば教職員を入れた中でＰＴを組むとか、そのスクールバスについては生涯教育の中で、もう当然今の通学も含めて考えていくとかいうようなことで分担をしておりますけれども、総括的には全て私の範疇でございまして、それを一つにまとめておるかまとめてへんかというところかとも思うんですけども、やっぱり今の再編の部分におきましては、もうここまで実動段階といいますか、実施段階に入ってきましたので、その部分については集中をして必ず期限内にやり遂げたいというとこら辺もございますし、それ以外の分についてもこれから２年間という期間の中で完了していかなければならないということがございますので、本来でしたらおっしゃるように再編室の中で１０数人ぐらいの人数をもって全て当たりたいところではございますけれども、それぞれ持ちながら、分担しながらやらなければ今いけない、そういう状況にありますので御理解を賜りますようによろしくお願いをいたします。
○委員（原田 健志君） 先日この教育の加減の分とかもちょっと見させてもうたりとかしてて思ったのは、結局のとこ、前であれば学校指導課であったりだとか、総務的なことをしてはる教育委員会の中にこども未来課があって、生涯教育課が別にあって、３課であって、その中でいろいろと役割分担をしながらというような感じだったものが、今、生涯教育のほうが今度総務的なものを持たれて、学校教育という形に名前が変わっていながら、左右に学校の分野、指導課であれば指導課的な話だけやと思う。そうじゃない分野も行ったり来たりしている分が若干感じられるので、何かもう少し中を整理するんであれば、特に学校再編にかかわる分野はここが見るなら見るとかしたほうが、何かちょっと学校だよりとしては、新学校だよりとしては１カ所から出ているのにもかかわらず、何かちょっと現課長がやっておられる分野でやってはったりとか、そんなんが、何か再編に向かって、１カ所がきちっとやってるというような感じじゃ、誰がじゃあどの分野として対応してはるのかなっていうのが見えてこないところがあって、教育委員会としての生涯教育課長としてやってはるのか、それとも再編室の中の再編課長としてやってはるのかというのが、ところどころ見えにくいところがあったりしますので、僕は再編という室をつくっておられる分であれば、もう少し整理していきはってもええのかなという思いはありますので、新学校だよりをつくっていかはる中でもありますし、少しずつ整備されて、よりどっちのところに聞きに行ったらええんやろうということがないようにだけはしていただけたらなと思っております。よりこれは堅実に、確実に、しかもいい形で仕上げていただきたいと思っておるからでございますので、決して今どうやっていうこともありませんし、今に不満があるというわけでもないのですけれども、先々に向けてラスト最後の１年、２年に向けてしっかりとしたものを仕上げていただきたいと思っております中で、もう少し整備されてもいいのかなという思いを持っておりますということだけお伝えしておきます。答弁等を求めているわけではありませんので、そのようにお伝えしておきます。
○委員長（木戸 俊治君） ほかに質疑はございませんか。
○委員（長尾 義和君） そうしましたら、もう端的にお聞きしていきます。
まず、先ほど町長もこの学校建設事業費、身の丈に合った、いうたら事業費であるというふうに聞いたわけなんですけども、全体的にいいましたら４４億、本当に当初から言いましたら２億上回っておるわけなんですけども、実際のところ、この４４億いう金額にできるだけ、できる限りこの金額でどこまでできるのかいう感じで、そういう設計等を当たっていったのか、いやいや、もうその金額は全く無視してもっと抑えようと思えば抑えられたのか、その辺どうかいうことをまずちょっと確認します。
○学校再編室長（福原 仁樹君） 今の構想の段階におきましては、建築で３８億、造成で４億、これは撤去も入ってますので４４億というところかなと思います。それで、この数字がありきでという思いは、実はございません。できるだけため込んでいうのはちょっとおかしいですけども、やっぱり蓄えてほかの事業も当然必要になります財政調整基金、これをすっからかんにするというつもりは一切ございません。できるだけ抑えた中で、今あくまで組んでおりますのは予算枠でございます。ただ、これがどこまでどうなるかというのは、ちょっと全然不明でありますけれども、あくまでもそれ以内に当然おさめていきたいし、できればそういう財調の取り崩しを少しでも抑えたいと、そういう思いでまとめてきました。
○委員（長尾 義和君） そういう考えのもとで工事に、設計に当たられたいうことで、それは理解はするんですけど、これもう私、前にも言いましたんですけど、当然その構想の段階では構造がＳ造であって、これは前にも議論したんですけども、身の丈に合ったというのであれば、そういう構造も考えられたのではないかというふうに思うんです。これも今さら言っても、これも仕方ないんですけどね。理事、淨るりシアター見られた、中入られたことあると思うんですけど、あの建物どういうふうに感じられました。
○学校再編室理事（坂口 正行君） ちょっと部屋の中までは入ってないんですけども、玄関から入ってぱあっと見たぐらいなんですけども、非常にええ建物であったと思うんですけども、屋根とか非常に特徴的で、非常に特徴のあるいい建物やと思いましたけれども、はい。
○委員（長尾 義和君） あれね、平成５年に完成しておるんですけども、あの当時はふるさと会館部分と農村環境改善センター小ホールの部分が農林事業でやったんですけど、今は１つの一体的な建物になっておるんですけども、あれが大体１７億なんです。同時期に豊能町でもユーベルホールという、これ建設されてるんですね。ユーベルホールの建築費と比較した場合、例えばユーベルホールの建築費でやったら、うちの今の能勢の淨るりシアター２つ、２棟建てられるんですわ。それで、今その天井のところ見られたんですけど、本来やったらああいう天井のまま始末、もうちょっとしなければならないんですけども、逆にやっぱりこれまでの民家の屋根裏をイメージして、ああいう形であえて置いておいたいうことなんですけどね。ホール部分に入りましても、基本的にホールでしたらノイズの問題があるんですけどね、当然中の音は外へ漏れてもいかんし、外の音がホール内に入ってきてもいかんと。これをどの程度に抑えるかによって建築費がもうもろに変わってくるいうことで、これもやっぱり身の丈に合った設備ということで、建築いうことで、大分レベルを落としてるんですわ。ですから、耳澄ましてたら、例えば救急車が外通ってたら聞こえますわ。そういうような、あえてそこまで専門的な音楽ホールというようなことも多目的に使うのであるから、そういうような施設でもレベルでもかまへんやないかということで、若干抑えたいう経緯がありますので、そういうのがやっぱり身の丈に合ったというようなことであると思いますし、今の学校建設自体も、いやいや、学校も身の丈に合ったことでやってますよいうて言われるんやったら、これ以上議論はもうできないわけなんですけどもね。
せんだってからこの能勢新学校だよりのこの４号出てるんですけども、例えば外観で屋根なんかに、これは自然エネルギーの活用ということで、例えば太陽光パネルの設置とかいうことを、これも前々から何か言われてたわけなんですけど、ここにはこれは出てるんですか。出てないけれども、設計には入ってるいうことですか、確認します。
○学校再編室理事（坂口 正行君） 太陽光パネルも設計段階でいろいろ検討したんですが、結論から言いますと、設計にも入ってございません。検討段階で、やはり太陽光パネルっていうのはすごいイニシャルコストが高くて、なかなか取り戻すようなことができないということやったので、工事の中には入れてないんですが、ただ将来対応として、太陽光パネルを乗っけても構造上大丈夫なような、そういうふうな仕掛けっていうのはさせていただいております。今回の工事には入っておりません。
○委員（長尾 義和君） 当初ではそういうような議論もあって、構想段階ではあったと思うんですけど、今回それは事業費を抑えるがためにここまでも見る余裕もなかったし、またそのランニングコストとイニシャルコストを考えたら、その辺がちょっとバランスが悪いというようなこともあるんですけども、ただ、例えば教育に関して言ったら、今の原発問題も確かにありますけども、そういう自然エネルギーの活用というようなことで、これはやっぱり学校教育現場にそういう分野が生かせていくんではないかというふうに思うんですけども、その辺はいろいろ、これは後藤課長のほうも学校教育の部分もあると思うんですけども、その辺の議論はどうでした。
○学校再編室課長（後藤るみな君） 理事のほうからランニングコストであったり、イニシャルコストであったりというものをいただきながら、太陽光発電だけを考えれば、当然してほしいなという気持ちは学校側にもありましたが、やっぱり全体的に何を優先するかという際には、やはり太陽光発電であればほかのところでも少しできるようなことをお伺いしてたので、例えば外灯に少しだけ入れるとか、そういうこともお聞きしておりましたので、やはり優先すべきものを最優先にさせていただいたということで、その説明をした折には学校側からは何もなかったということでございます。
○委員（長尾 義和君） 大体想定されてた事業費内でそういう太陽光発電の設備をしておさまるというようなことであれば、恐らくそういうようなこともされてたというふうに思いますわ、そのランニングコストとイニシャルコストでバランスが保たれなくても。ただ、そやからある程度抑え込まなければなかったんではないかというふうに私、推測するんですけれども、いや、そうではないということでしたら、またお答えいただきたいと思います。もうあえてあったら、それはあれですけども、次ちょっと行かせてもらいます。
ちょっと全体的なスケジュール、この学校だよりにも出ておるわけなんですけども、工事が２６年１０月ぐらいから大体スケジュール上がっておるわけなんですけど、大体入札手続はいつごろから入られるか。それは工事の施工監理、それから工事、それぞれお願いします。
○学校再編室理事（坂口 正行君） 公告につきましては、６月ぐらいを予定しております。そして、８月に入札をして、９月の議会で御承認いただければと思っております。そして１０月に着手ということで、それとあと並行して工事監理のほうも、工事の入札が終わったぐらいに工事監理の発注手続に進めたらなと思っております。
○委員（長尾 義和君） 工事が６月に公告して、８月に入札、９月にいうたら本契約、議会も通年議会のような形でやってますので、もう８月に入札終わったらすぐ案件出してもらったら、もう行けると思いますし、ただ本当にこの今の造成工事が結果的にこれ、来年の１月まで工期とってますので、この辺はもう前のときにも質問させてもらったら、この辺、出合い丁場になってもその辺は工夫しながらやりますいうことでしたので、あえてそういうことで答弁は変わらないと思います。どちらにしましても、これ２７年末には工事を完成するというスケジュール表になっておりますので、くれぐれもこれがおくれるいうようなことだけはないように、その辺は肝に銘じて業務の遂行に当たっていただきたいと思います。以上です。
○委員長（木戸 俊治君） ほかに質疑ございませんか。
○副委員長（福中 滿君） それでは、ちょっと４点だけお伺いします。
ちょっと今ごろもう遅いんかもしれん、もちろんそうなんですけど、ちょっと確認だけしておきます。もともと最初は谷を隔てて中学校、小学校っていうような構想もあったいうことで、それを一緒にして共用部分を設けて、少しコンパクトにという経過があるんですけど、それにしても児童生徒の規模にしたら運動場とか体育館とかはちょっと大き過ぎるんちゃうかっていうことを思ってるんですけど、その辺については学校側ともいろいろ教職員とかいろんな方面と議論があったと思うんですけど、その辺についてはいかがでしょうか。ちょっとそういう心配をしてるんですけど、ちょっと大き過ぎひんかと思って心配してるんですけど、運動場とか体育館が。その辺についてはいかがでしょうか。どういう議論でそういうふうに決まったかいうのをちょっと。
○学校再編室長（福原 仁樹君） 大きい、小さいは当然あるかもわかりませんけども、標準的に今の補助基本になります平米数からいいましたら、約１万2,０００平米いうことで、延べ床面積からすると、大体それぐらいが学校の子供の数からいいましたら標準規模というとこら辺がまず一つございます。
それと、それ以前にありました分からいいましたら、4,０００平米ぐらいオーバーをしておりました。そういうところからいいましたら、大体その１万2,０００平米を目途としながら、共用部分をとり、できるだけ最大限使えるような形を模索してきたというところでありまして、学校の教職員の方々からも意見聴取をいただいとる中で、そういう調整をしてきたんですけども、グラウンドの数とかその辺も含めて、やっぱり小学校で１つ、中学校で１つという、その辺のところは当初から何も変わりはなかったところです。確かに見た目すごい広い、大きいものになりますけれども、大体それぞれのグラウンドにつきましては標準的なグラウンドというふうに考えております。
○副委員長（福中 滿君） 今使ってる運動場が標準からしたらごっつい狭いいうことかもしれませんね。ちょっと子供の数からしたら標準ということですね。
これも遅いんですけど、聞きっ放しで終わってることなんで聞いておきたいんですけど、学校の奥、谷の奥に、中に川があって、谷があって、左側にがあっと空間があいてますよね。あれ将来的に何かに使う可能性ってきっと出てくると思うんですよ、どんなことに使うかは別にして。それを思うと、あの学校の南側をプールをぐるっと回ってそこの場所へ行かなあかんのですね。例えばあそこに何か１つ大きなものを建てようとすると、かなりのしっかりした交通、道路が要ると。そうすると、あれ見てたら、プールのとこが一番狭いとこ４メーター、６メーターなかったんちゃうかな、あれは大丈夫ですかね。そういうことを想定されているんかな、どうかな。ちょっとそこもちょっと心配してるとこなんですけど、将来、ないかもしれんのですけど、あのままでいくんかもしれんけど、ちょっとそれが気になるんですけど、その辺は何か、どんな議論というか、話になったんでしょうか。プールの回りですね、プールの回りの道路。
○学校再編室長（福原 仁樹君） 最初からその場所に、例えば何かそういう武道場なり、何らかの施設を建てるという想定があるならば、もう最初からその開発の区域の中に入れて検討するんですけれども、今考えておりますのは、その周辺のバックヤードとか、今の丘を使いながら、どう教育に生かせるかという部分がベースとして考えております。その中で、そういう大きな建物ですとかいうことの想定は今のとこはしておりませんので、そういう想定の中での今、計画にしておりますし、恐らくＰＴの中でもそれをその形の中でどう使うていくかというのがメーンの検討項目になってくると思ってますので、今のところは想定をしていないというお答えをしておきたいと思います。
○副委員長（福中 滿君） それから、それはそれでいいと思いますが、それ以上言うつもりはありません。
３つ目、ちょっとこれすごい学校関係はいろんな予算のああいう項目がたくさんあって、例えば体育館に幾らかかる、校舎に幾らかかる、造成工事に幾らかかる、周りの周辺の環境整備に幾らかかるとか、それからあと、そういうちょっといろんな項目が頭に浮かぶんですけど、それぞれでおよそでいいんですけど、その学校を１個つくるのにどこにどれだけのお金がかかるんかみたいなことを僕らは知りたいですけど、それはもうこれ以上細かいそういう資料っていうのは出していただけないんでしょうか。大まかでいいんですけどね、例えば電気、蛍光灯どんなん使うとか、そんな細かいのはいいんですけど、大まかで学校全体で、そういうな資料はこれ以上は出ないんですか、細かいのは。
○学校再編室理事（坂口 正行君） ちょっとまだ工事発注前ということですので、できればちょっと控えさせていただければなと思います。
○副委員長（福中 滿君） 一定できた段階ではそういうのは出していただける。
○学校再編室理事（坂口 正行君） 契約が終わってからも、まだちょっとその後、業者といろいろ現場での変更とかあったときに協議とか控えてますんで、お見せできるとすればもう工事完了後とかですね。そういったときにお見せできるかなとは思うんですけども、ただ、それを見せることによって、また今後の能勢町の建築工事に影響するような、単価の根拠がわかってしまうとか、そういうとこはお見せはできないんですけれども、それまでのものでしたら恐らくお見せはできるかと思っております。
○副委員長（福中 滿君）難しい問題があんねんなということは思ってますけど、最後ですけど、ちょっと１つ気になってるのは、僕も学校関係の仕事してたんで教育委員会の忙しさはよく知ってるんですよ。よう学校でいろんなことを故障したら、役場の教育委員会来てくれて、いろいろ調べて直してくれたり、いろいろしたんですけど、もうその教育委員会の忙しさっていうのはよくよく知ってるんですね。これあと２年間でつくっていくとなったら、本当に大変な作業だと思うんですよ。これ、私が心配することじゃないんかもしれないけど、人員のほうはちゃんと大丈夫なんですか。体、潰さんように、吉川君なんか特に心配してるんですけど、その辺の配慮っていうのはされてますでしょうか。
○学校再編室長（福原 仁樹君） これは全体的な定数の関係もあるかもわかりませんけども、与えられた人数の中で全力を尽くしていきます。
○副委員長（福中 滿君） これは町長にぜひお願いしたいんですけど、やっぱり要るときは要りますので、ある人員の中でそりゃあできたらいいですけど、本当に無理かからんように、ぜひこれは必要なときやったらやっぱりいろいろ人員ふやしたりして、本当に無理のかからんように、ちょっと人員の配慮はお願いしたいなと思います。もうこれは町長に対してお願いです。よろしくお願いします。
○学校再編室理事（坂口 正行君） 済みません、議員の１つ目の質問で運動場の大きさ、校舎の大きさっていうところなんですけれども、ちょっと補足をさせていただきたいと思います。
まず、運動場の大きさにつきましては、中学校であればサッカーのコートがきちっと入るというところでありますとか、２００メータートラックがきっちり成形に入ると。小学校については１５０メートルトラックが入ると。そういったとこからグラウンドの大きさっていうのは決まってきてるかと思います。
そして、校舎のほうの大きさ、面積なんですけれども、国庫基準からいいますと、約体育館と校舎合わせて１万平米少しぐらいの国庫基準になります。国庫基準から算出すると、それぐらいの面積になります。この国庫基準というのは、クラス数で一定の式がありまして、そこからクラス数から計算していくと校舎の面積が出てくるというふうなところになってて、それが１万ちょっとの規模になってます。それに対して、今回整備させていただく建物の総トータルの面積は１万2,５００平米ぐらいですんで、面積だけで比較すると2,０００平米から2,５００平米ぐらいちょっと大きくなってるというところになります。これも校舎と体育館のほかにも守衛棟でありますとか、ゲート棟とか、中学校の附属棟とか、そういったものを合わせて１万2,５００というところですけれども、補助基準の面積と比較すると、そういったことでございます。
○委員長（木戸 俊治君） ほかに質疑ございませんか。
そしたら、いや、私もないんですけど、先ほど来いろいろスケジュール的なものも出てますけども、あと、ここまで来たらもう何とかやり遂げてもらわないかんというようなとこになってるんですけど、その辺本当にいろんな要素がありますんで、また先ほど来職員の数とか、業務の過重にならないかとか、いろいろ出てますけど、その点も含めて、これもここまで来たらもうスケジュール目指して頑張ってもらわなしゃあないというようなことだと思うんですけど、その点ひとつよろしくお願いします。
○学校再編室長（福原 仁樹君） スケジュールに合わせながら、天変地異がないことを祈りながら、期限の中でまとめてみたい、そして開校していきたいということで、邁進をしていきたいと思ってます。以上です。
○町長（山口 禎君） 今、室長が言いましたように、全力で開校に向けて努力していきたいというふうに考えております。
○委員長（木戸 俊治君） ほかに質疑はありませんか。
これで質疑を終わります。
これで学校再編室関係を終わります。
しばらく休憩します。
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休憩 午後 ６時００分
再開 午後 ６時０４分
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○委員長（木戸 俊治君） 会議を再開します。
次に、出納室関係について説明を求めます。
○会計管理者（新谷 哲生君） そうしましたら、大変お疲れさまでございます。私のほうからの当室所管の予算について御説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。資料につきましては当初予算説明資料１２８ページ、１２９ページをお願いいたします。また、１２８ページのほうに当室所管の歳入歳出予算、全項目のほうを掲載させていただいております。また、歳入予算につきましては、株式会社みずほフィナンシャルグループ株券配当金並びに当室所管封筒に掲載していただいております広告に関します収入、合計で昨年度と同額の３５万9,０００円を計上させていただいております。
次に、歳出予算につきましては、こちら記載の３項目でございますが、当室所管事務に係ります事務経費並びに庁内全般的に使用しております事務関係経費でございますとか、通信費等の一括購入に係ります経費。最後に、年度内の資金不足に対応しますために金融機関等から一時的に借り入れを行いますための一時借入金の利子について計上をさせていただいております。予算計上額につきましては、対前年、金額にして４６万2,０００円、率にして4.０％増の1,２１３万9,０００円となっております。この増の要因につきましては、全体的に消費税率が５％から８％に引き上げられる影響が出ております。その中でありましても、本年度、いわゆる積み上げ方式という編成方式の中で、一定経常経費等の予算積算には精査を図ったところでございますが、先ほど申し上げました税率の引き上げ並びに昨年度までは別科目に計上しておりました事務費並びに通信運搬費につきましても、今年度当室のほうへ改めての集約を図ったものがございますことから、先ほど申し上げました増額計上となったところでございます。
歳入歳出予算の重立ったものの計上内容につきましては、１２９ページ、１３０ページのほうに掲載いたしておりますので、御参照のほうをお願いいたします。
なお、当室事務執行に当たりましては、平成２６年度におきましても地方自治法等関係法令の既定に基づき、適正に執行いたしますとともに、先ほど申しました一括購入経費につきましては、さらなる執行予算の集約並びに一層の効率化と経費の節減に努めてまいります。また、今年度特にでございますが、歳計現金や町管理基金等の資金管理におきまして、本年度は大規模公共事業等の施行によりまして、大きな資金需要が見込まれております。そのような中におきまして、資金の流動性の確保に留意しつつ、また確実かつ効率的並びに有利な運用によりまして、利子収益等の確保を図ってまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
御説明につきましては以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長（木戸 俊治君） 説明が終わりました。
これから質疑を行います。
念のため申し上げます。質疑は一問一答方式で行います。
質疑はございませんか。
○委員（中西 顕治君） 事務内容については大枠わかる話なんですが、１つ、まず、みずほの株がなぜ町が持ってるのかというのが、歴史の話がもしわかればお願いいたします。何か不思議な気がしますんで。
○会計管理者（新谷 哲生君） ただいまの御質問のみずほフィナンシャルのこの株券につきましては、これ以前につきまして、第一勧業銀行、その銀行からの株券を引き継いでおりまして、合併によりましてこの株式になっております。今の委員の御質問にもございましたが、かなり古い話になりまして、大変申しわけございませんが、明確な経過というのがこちらのほうでも把握し切れていない状況でございます。ただ、過去からの職員の引き継ぎでございますとか、状況のほうを確認させていただきました内容ですと、もう既に戦前からの合併以前の旧の村単位のところで所有しておったようでございまして、当初は旧の農事組合というような金融機関があったようでございます。それは農業振興関係の経費を賄うために融資等を行うために設立されておった金融機関であったようでございまして、それに一定公共団体が出資をした経過がございますようでございます。それが経過としましては吸収合併等により旧勧業銀行、その後第一勧業銀行で、今現在のみずほフィナンシャルグループという形での株式が変成を伴ってきたように認識しておるところでございます。
○委員（中西 顕治君）なるほど、そんな古い話だったんですね。僕はその第一勧銀のところまでは思いがあって、もしかして宝くじ扱うのに買わされたんかなとか思ってたんですけども、そういうわけではなかったんですね。
もう１点、この一括購入事業というのがここには入ってるんですが、ほかの科目というか、こちらの事業ではないんですが、一括で例えばコピーの管理とか車の管理とかはほかのとこでやってますけど、それはあっちにあって、この購入事業だけ出納室にあるっていうのは、何か歴史的な何かがあるんですか。
○会計管理者（新谷 哲生君） 今、御質問ございました３点、特に今現在、一括で予算管理をさせていただいております。これ、従来でございましたら大体この１０年ほどでこういう集約を行っておりますので、それ以前のことになりますが、この車ごとでありましたりとか、コピーの用紙、使用枚数ごとでありましたりとか、私どもが使用します事務用品でありましたりとか、そういうものを全ておのおのの係単位で予算を計上して、購入、支払いを行ってきたということがございます。それを先ほどもちょっと人員的な話もございましたが、一定町のほうで職員数、縮減を図ってまいりましたときに、各部署で対応しておりますと、結局いろいろな部署が同じ事務をすると。どうしてもダブるとこが出てまいりますので、事務の非効率が生まれてくるというのがございまして、例えば今こちらのほうで計上しております事務用品関係につきましては、一定備品管理の関係がございますことから、私どもの出納室のほうへ。公用車につきましては、基本的にもともと総務のほうで管理しておる公用車が今現在一番多うございますので、そこで管理するのが一番効率であろうというふうに、おのおのの主たる管理部署へ予算を一括して計上して、あとの事務執行をとり行っておる経過がございます。
○委員長（木戸 俊治君） ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○委員長（木戸 俊治君） これで質疑を終わります。
これで出納室関係を終わります。
次に、議会事務局関係について説明を求めます。
○議会事務局長（中島 吉章君） それでは、議会関係の予算について説明を申し上げます。予算書の５４ページをお願いいたします。予算説明資料につきましては１７ページから２１ページのほうに掲載をしてございます。目１の議会費でございますけれども、議会運営を円滑に進めるために必要な経費を計上するものでございます。予算額１億８３０万3,０００円で、７０４万円の減でございます。主な減の要因といたしましては、議員定数の削減等に伴います共済費等の減額によるものでございます。
それでは、節１の報酬のほうから説明をさせていただきます。節１の報酬ですけれども、５６万円減の4,１５２万円の計上でございます。議員数の減、２５年につきましては４月分のみでございますけれども、１４名分で計上しておりました。その関係で、５６万円の減額でございます。
それから、飛びまして節４の共済費５７５万2,０００円減の2,５２７万3,０００円の計上でございます。こちらにつきましては、全国町村議会議員共済会負担金、こちらのほうが４月１日現在の議員数で負担金の額を計算をいたしますので、昨年の４月１日は１４名でございました。２６年度につきましては１２名で計上いたしますので、その関係で５７５万2,０００円減額というような形でございます。
それから、節１２の役務費２８万5,０００円減の２２９万8,０００円でございます。こちらは実績によりまして、会議録作成に伴います筆耕手数料、こちらのほうを減額した影響でございます。
それから、飛びまして、節１９の負担金補助及び交付金、こちらのほう１１万6,０００円減額の１８９万3,０００円の計上でございます。これにつきましては、大阪府町村議長会負担金、こちらのほうで９万6,０００円ということと、それから次のページになりますけども、議会の政務活動費、こちらも昨年４月分につきましては１４名分で計上をしてございました。その分１カ月分の差額いうことで、合計合わせまして１１万6,０００円減額というようなことでございます。
それから、ちょっと飛びますけれども、予算書の８２ページお願いいたします。款２総務費、項６監査委員費、目１の監査委員費でございます。４９万8,０００円、対前年度1,０００円の減でございます。こちらにつきましては、目１の報酬ということで、監査委員２名分の委員報酬３６万円を計上するものです。
それから、節９の旅費ですけれども、これも２年に１度なんですけれども、監査委員の研修を行っております。それに係ります旅費と費用弁償１３万1,０００円計上をしてございます。
次の予算書８４ページ、８５ページにつきましては、監査委員に係りますところの事務局の事務経費を需用費、消耗品費で5,０００円、部屋の使用料として2,０００円、それぞれ計上するものでございます。
簡単ですけども、議会事務局関係については以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（木戸 俊治君） 説明が終わりました。
これから質疑を行います。
念のため申し上げます。質疑は一問一答方式で行います。
質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○委員長（木戸 俊治君） これで質疑を終わります。
これで議会事務局関係を終わります。
これで総務民生関係について質疑を終わります。
これから討論を行います。
まず、原案につき反対者の発言を許します。
○委員（原田 健志君） 私、今回の予算をこちら側の部署としては初めて担当しておりまして、いろいろとお話をお聞きしてきました。議会というものの存在意義というものを考えるとき、時にはしんどい予算であっても、これは何とか、みんなから見ても難しいことであっても、能勢町をよくするためにはせねばならない予算というようなものに関しては、しんどい立場であっても応援していかねばならんこともありますし、逆にこれは難しいと思うことに関しては、しっかりと物を言うていかねばならないのが議会としての、議員としての存在意義であるということは、私自身しっかりと思うところであります。それがやっぱり住民の税というものをどう使っていくのかっていうことを思いはせるところでございますし、その中で、経常経費的なもの、精査進んでおるという話は聞いておりますから、その分に関しては全体を否とするところではありませんが、しかしながら、お聞きしてる中で、数点やはりどうしてもこれは今現在、能勢町が進めていかねばならんということでいうと、難しいものもあるのかなというところが幾点か感じられるところがありました。
住民からの税というものを大事に考えて、預かっていくということを考えましたら、やはりもう少し修正すべきこともあるのかなということもありますが、ただ、今現在その案を持っておるというところまでは私の中では進んでおらないものですから、今回そのままこの予算としてすぐ認めるというわけにはいかないなというような思いでおります。
私らとしましては、昔ほかの方がおっしゃった中で、一理を興すは一害を除くにしかずという言葉をお聞きしたことがあります。新しいことをなすときに、今やってる何かをもう少ししっかりと見直すことによってということも感じるところがありますので、今現在進めていこうという中では少し、もう少し練るべきことはあるのかなということは感じるところもありますので、くどくどと言うのもいかがなものかとは思いますけども、そのまま、予算としてこのまま、はい、どうぞというふうに審議する結果としてお話しすることは私にはできませんという思いを持ちまして、住民の税をどのようにしっかりと使っていくのが議員の役目だという思いでいいますと、説明において全てこれは完璧に間違いなく能勢のためになるという後押しが自分の中にできませんということであれば、賛成することはできませんという結果で、今回の案に関しましては賛同いたしかねますので、反対討論をさせていただきました。以上でございます。
○委員長（木戸 俊治君） 次に、賛成者の発言を許します。
○副委員長（福中 滿君） 今回、財政再建プログラムということで、厳しい財政の中でどういうふうな予算にするかっていうのは本当に悩ましい状況やと思いますが、特に学校とか大型事業が、消防のほうもそうですし、大型事業がどんどん重なって出てくるという状況で、大変な予算だというふうに思いますが、いろんなところで切り詰めるとこは切り詰めて、一応財政再建プログラムということでやってこられたいうことがあるので、その辺は非常に苦しい台所事情がありますが、特に学校なんかはもうぜひ１００年に１度の大事業ということがありますので、いろんな困難を克復してやり切ってほしいと思ってるし、そういういろんな課題がありますが、大事な事業なので、ほんで新規事業も非常に能勢にとって、やっぱり１０年後、２０年後を見たときに非常に大事な事業やと思いますので、賛成します。以上です。
○委員長（木戸 俊治君） ほかに討論はありませんか。
○委員（山本 光晴君） ２日間にわたりまして、
総務民生常任委員会で関係部局の後にいろいろと質疑をしてまいりましたけれども、当初予算一般会計につきまして、私はやっぱり当初予算というのは住民の皆さんに夢を与えるのがまず大事じゃないかなと思います。そのために先ほども副委員長からも討論でありましたように、行財政改革プログラムにおいていろんなことで絞るべきは絞るって形をとありますけれども、まず住民の人に夢を与えて、その上で絞ることは絞るっていうのは、これは当然していかなきゃいけない分かと思いますし、また、この予算の質疑におきまして、活性化の事業についてかなりの皆さんいろんな形で御意見が出たというふうに思います。こういったことで、夢を与えるためにはどうしたらいいのかと。やっぱり魅力化事業っていうのは、これは進めていくべきじゃないかなと私はそういうふうに思っております。そういったことで、この予算をしっかりと、今、質疑にもありましたけれども、推し進めていくべきだという思いで賛成の討論とさせていただきます。よろしくお願いします。
○委員長（木戸 俊治君） ほかに討論はありませんか。
これで討論を終わります。
これから、議案第１６号「平成２６年度能勢町一般会計予算」に関し、総務民生関係についての採決を行います。
議案第１６号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔 起 立 少 数 〕
○委員長（木戸 俊治君） 起立少数です。
したがって、議案第１６号は、否決すべきものと決定しました。
お諮りします。
本日の会議はこれで延会したいと思います。
これに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○委員長（木戸 俊治君） 異議なしと認めます。
本日はこれで延会いたします。
念のため申し上げます。３月１９日の委員会は午前９時３０分より再開いたします。以上でございます。
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延 会 午後 ６時２６分
以上、会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
能勢町議会
総務民生常任委員会
委 員 長...