能勢町議会 2014-03-07
平成26年 第1回定例会(第4号 3月 7日)
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│ 開閉会日時 │再開 平成26年 3月 7日 午前10時00分│議 長│山 本│
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│ 及び
宣告 │散会 平成26年 3月 7日 午後 3時42分│議 長│山 本│
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│ │議 席│ │出│議 席│ │出│
│ 応(不応)
招 │ │ 氏 名 │ │ │ 氏 名 │ │
│ 議員及び
出席 │番 号│ │欠│番 号│ │欠│
│ 並びに欠席 ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤
│ 議員 │ 1番│ 木 戸 俊
治 │〇│ 7番│ 大 西 則 宏 │〇│
│ ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤
│ 出席 12名 │ 2番│ 福 中 滿 │〇│ 8番│ 長 尾 義 信 │〇│
│ 欠席 0名 ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤
│ │ 3番│ 中 植 昭
彦 │〇│ 9番│ 中 西 顕 治 │〇│
│ 凡 例 ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤
│ │ 4番│ 大 平 喜代江 │〇│10番│ 長 尾 義 和 │〇│
│〇出席を示す ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤
│△欠席を示す │ 5番│ 原 田 健 志 │〇│11番│ 美 谷 芳 昭 │〇│
│×不応招を示す ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤
│□公務欠席を示す│ 6番│ 西 河 巧 │〇│12番│ 山 本 光 晴 │〇│
│ ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤
│ │ │ │ │ │ │ │
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│ 会議録 │ 9番│ 中 西 顕 治 │
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│ 署名議員 │10番│ 長 尾 義 和 │
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│ 職務のため
│議会事務局長 │ 中 島 吉 章 │
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│ 会議に
出席 │議会係長 │ 岡 康 一 │
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│ し た
者 │議会書記 │ 田 中 朋 子 │
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│ │町長 │山口 禎
│環境創造部長 │森村 保 │
│ ├─────────┼──────┼───────┼──────┤
│ │教育長 │森田 雅彦
│観光文化課長 │松田 正弘 │
│ ├─────────┼──────┼───────┼──────┤
│ │総務部長 │瀬川 寛
│地域振興課長 │藤原 伸祐 │
│ 地方自治法 ├─────────┼──────┼───────┼──────┤
│ │総務部理事(
まちづ│ │地域整備課長兼
│ │
│ │ │進藤 由之
│ │上安 敏弘 │
│ │くり活性担当) │ │学校再編室課長│ │
│ 第121条 ├─────────┼──────┼───────┼──────┤
│ │まちづくり活性課長│ │教育次長 │ │
│ │ │前田 博之
│ │福原 仁樹 │
│ │兼
学校再編室課長 │ │兼
学校再編室長│ │
│ により説明 ├─────────┼──────┼───────┼──────┤
│ │ │ │総務部理事 │ │
│ │総務課長 │寺内 啓二
│ │坂口 正行 │
│ │ │ │(学校再編担当)
│ │
│ のため出席 ├─────────┼──────┼───────┼──────┤
│ │ │ │生涯教育課長兼
│ │
│ │住民課長 │永井
勇 │ │田畑 良信 │
│ │ │ │学校再編室課長│ │
│ し た 者 ├─────────┼──────┼───────┼──────┤
│ │ │ │学校教育課長兼
│ │
│ │消防防災課長 │清水 鉄也
│ │後藤るみな │
│ │ │ │学校再編室課長│ │
│ ├─────────┼──────┼───────┼──────┤
│ │健康福祉部長 │渡瀬 正幸
│会計管理者 │新谷 哲生 │
│ ├─────────┼──────┼───────┼──────┤
│ │福祉課長 │花崎 一真 │
│ │
│ ├─────────┼──────┼───────┼──────┤
│ │健康増進課長 │重金 誠 │ │ │
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│議事日程 │ 別 紙 の と お り │
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│会議に付した
事件│ 別 紙 の と お り │
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│会議の
経過 │ 別 紙 の と お り │
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再 開 午前 10時00分
○議長(山本 光晴君) ただいまの出席議員は12人です。定足数に達しています。
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○議長(山本 光晴君) これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程をお手元に配付しております議事日程第4号のとおりと定めます。
念のために申し上げます。
本日の
会議録署名議員は、さきに指名したとおり、9番、中西顕治君及び10番、長尾義和君を指名します。
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┌───────────────────────┐
│議案第16号「平成26年度能勢町
一般会計予算」│
└───────────────────────┘
○議長(山本 光晴君) 日程第1、議案第16号「平成26年度能勢町
一般会計予算」を議題とします。
本件は、説明を終えていますので、これから質疑を行います。
なお、本件につきましては付託を予定しておりますので、大綱質疑の上、
所管委員会にかかわる質疑は差し控えていただきたいと思います。
質疑はございます。
○9番(中西 顕治君) では、予算の大綱質疑をさせていただきます。
ちょっといろいろ広がるんですが、予算の説明資料のほうから、基本的なとこから行きたいと思いますが、3ページにありますが、町税のほうなんですけども、町税が減ってはおるんですが、予算的にはね。
町政運営方針の3ページには、景気回復による地方税収の増によって云々と書かれておりますが、ちょっと能勢町の現状と違ったことが運営方針に書かれているという、僕はそういうイメージなんですけども、これを書かれているという意図はどこにあったのかというのを町長にお伺いしたいと。
2点目ですが、9ページ、
経常収支比率と
財政力指数のところが2本線が引かれてます。
臨時財政対策債を含むか含まないかということで2本線が引かれているんですけれども、どちらが正規の数字として扱っておられるのか、その辺の解釈が市町村で違うのかどうか、ちょっと基本的なとこですけどお伺いしたいです。
3点目が、11ページ、職員数の調べのところなんですけども、現在、職員数114名で、退職予定が2であって、採用がないのに
予算計上数が113と、僕が算数ができないのかもしれませんけども、こういうことが一般的にあるのかということがちょっとお伺いしたいです。
〔不規則発言する者あり〕
○9番(中西 顕治君) これ所管ですか。職員数は所管ですか。
次、106ページの火葬場の建設のところなんですけども、火葬場の建設のところで、財源が
財政調整基金だったと思うんですけども、一部、この中、一般財源で全部組まれておるんですけれども、
財政調整基金のときには基金、その他で引かないんですかねというのが一つ。
それと
町政運営方針の10ページのところに、10ページ、下のほうに書かれてる建設費など、宿野3区、4区のくだりなんですけども、何かどうもうまくいってないふうな表現にわざわざここが書いてあると思うんですけども、何かこじれてるんでしょうかね。先日からの質問で入札云々の話は出ておりますけれども、前回12月の議会ですか、お伺いしましたけども、水道、下水の話でまだ話がまとまっていないんでしょうか、ちょっとお伺いできたらと思います。
112ページ、獣害対策のところが一般質問の中にもありましたし、先日の補正予算の中にもあったんですが、能勢において、こういう獣害対策重要ですという話が出てた中、事業量の見直しに伴うということで減額になっておりますが、このあたりどういう判断をされたのかと。
同様に114ページの
里山再生事業、これも府の支出金のほうはふえているにもかかわらず全体で減額になっております。その辺の判断をお伺いいたしたいと。
153ページ、
魅力化事業の人材育成のところなんですけども、ちょっと目的のところに6次
産業化分野との連携というふうに書かれているんですけれども、これ、ちょっと内容が把握できてない部分もあるんで勘違いかもしれませんが、能勢高をターゲットにしたもんじゃないかなと思うんですけれども、そうであれば何で
教育委員会の費用なのかというところがお伺いしたいと。
同時に、方針の6ページ、高等教育時期にという言及がされて、どうも高校のことがいっぱい書いてあるんですけれども、能勢町にとって能勢高校の運営っていうのは基本的に管轄外だと思うんですが、これだけ枠を割いてここ書かれてるという意向、どういうことか、お伺いしたいと。
次、154ページの
魅力化事業、学力向上の部分ですけれども、以前からの議論で、学力、
能勢町内小・中学生、学力向上しましょう、それについては異論のないところではあるんですが、ここで支出の内容が講師謝礼になって、事業の内容が英語教育、
キャリア教育ということになってますが、ここ、どういうことを予定されているのか、お伺いしたいです。
以上9点、お願いします。
○町長(山口 禎君) まず、町税の矛盾という形の御指摘なんでございますが、確かに国自体が若干の景気の回復を見まして、地方税、税収が増加しておるということですが、その
町政運営方針の3ページの中ほどに書いてある部分に当たると思うんですけれども、
リーマンショック後の危機対応という形で導入されておりました別枠加算という、そういうものも縮減されてきておりますので、実質的にはお示しした形の中でふえてはいないというふうな状況になってきておるものでございます。
○総務部長(瀬川 寛君) 御質問いただきました
経常収支比率の部分でございますけども、どちらが一般的かということでございますが、
臨時財政対策債を
経常一般財源とした場合というのが下段になっております。平成24年度の
経常収支比率が92%でしたということを以前申し上げたと思います。それからすると、
臨時財政対策債につきましては、交付税で100%措置されるものでございますので、下の数字で見ていただけたらなというふうには思うところでございます。
○総務課長(寺内 啓二君) そうしましたら、私のほうから、11ページの職員数調べの一般会計のところですね、御指摘のありましたことについて説明をさせていただきます。
これまた、委員会の場でも説明させていただこうとは思っておったんですけども、もうこの場で説明をさせていただきます。
1月1日現在、職員数が114いうことで、当初予算編成、年末ぐらいに数字を上げるんですけども、その時点ではお一人の退職見込みでございました。ですので、113名の予算計上をいたしたところでございますけれども、1月末の段階に至りまして、もう1名の方の3月末での退職が確定いたしましたので、説明資料のほうは印刷が間に合いますので、そちらのほうはできるだけ正しい数字というところで2名というところにさせていただきましたので、計算するとおかしな形になりますが、予算計上が113、1月1日現在、職員数が114、
退職予定者数が2名というような表記にさせていただいておりますので、御理解いただきますようにお願いいたします。以上です。
○議長(山本 光晴君) 火葬場については、財源の問題やね。
○9番(中西 顕治君) 1つは財源。そんで地元との話。
○議長(山本 光晴君) 先にこっち答えてからそっちも。
〔「先にお答えします」の声あり〕
○
環境創造部長(森村 保君) 私のほうから、そうしましたら、火葬場の地元等との協議の状況ということでございますけれども、議員御心配をされておられます、こじれているのかというような御指摘でございますが、こじれてはございません。いろいろと御意見は賜ってございますけれども、地元さんのほうも
火葬場建設に向けて協力をしていただけるもとに協議を進めさせていただいてございます。
また、上下水道の件につきましても、地元さんからは御要望、御意見等ございましたけれども、そのほうもいろいろと話し合いをさせていただきまして、一定の理解をいただいているというところでございます。ただ、先般も地元さんのほうでいろいろと御意見の中で御心配をおかけした点もございますけれども、
火葬場建設に向けまして順調に進みますように努めてまいりたいとしているものでございます。
○
地域振興課長(藤原 伸祐君) 私のほうからは
獣害対策事業、それから
森林整備事業の事業費が減額しておるというところの御説明を申し上げます。
まず、
獣害対策事業でございますけれども、これは大阪府の事業として取り組んでおる2ヘクタール以上の規模で取り組む事業というところの実績が今年度ゼロだったということを踏まえまして、少し規模を縮小したことによりまして減額になっておるものでございます。
それから、
森林整備事業でございますけれども、これも今年度実績の中で、除伐でありますとか枝打ち、また路網整備といったところが当初計画を大きく下回っておること、来年度につきましてもそういった要望を調査したところ、今年度を下回る見込みであったことから減額したものでございます。以上でございます。
○総務部長(瀬川 寛君) 済みません、答弁のほうが漏れておりました。
106ページのところで、
火葬場建設事業費の財源内訳で、
財政調整基金を充てるに当たって、その他に本来なるのではないかという御質問かと思いますけども、
財政調整基金につきましては、その基金の性質上、一般財源というみなしをいたします。それ以外の基金につきましては、特定目的のために積み立てをいたします基金でございますので、特目という扱いをさせていただき、それを充当する場合には、その他ということでの振り分けをしておるというものでございます。したがいまして、
物産センターの部分につきましては、その他というところで充てさせていただいておると。また、新学校の建設の部分では、一般財源のところに充てさせていただいておるということでよろしくお願いをいたします。
○教育次長(福原 仁樹君) 私のほうからは、お尋ねのありました
魅力化事業、2点ございます。
人材育成分野と
学力向上分野ということで、この2点につきまして御説明を申し上げたいと思います。
まず、1つ目の
人材育成分野のほうでございます。平成28年4月に開校予定の
一体型小学校、中学校の開校2年前におきまして、町全体の活性化に係ります6次産業の
研究開発事業、これを軸に据えた上で
地域再生マネジャーによります地域の方の後世に引き継いでいくべきものということで、特に産業分野、これを抽出をいたしまして、そのたくみの組織化、新たに構築していく能勢学、これは仮称でございます。これを通しまして、子供たちにどのように伝承していくかの
仕組みづくりを目的としております。また加えまして、このことを
小中一貫教育を進めております中で、小・中を基軸に高校との連携も図っていきたいというふうに考えております。
それから、次に、
学力向上分野の件でございます。これも同じく平成28年4月開校までに、それぞれの小・中学校の今のそれぞれの規模での学校の現状、これを把握した中で、ある一定の基礎学力の底上げ、あるいは新たな教育分野についての
教育アドバイザーによります研究開発、そして実行、全町統一的な生活習慣や
家庭学習形態の
システムづくり、また英語教育や
キャリア教育の検討、これをこの
教育アドバイザーをもとに検討を行っていくとする事業でございまして、講師謝礼としておりますのは、この
教育アドバイザーにお支払いをする予算としております。以上でございます。
○議長(山本 光晴君) 能勢高の関係やな。
○9番(中西 顕治君) 1個抜けてます。
○議長(山本 光晴君) 能勢高の関係やな。
○9番(中西 顕治君) はい、そうです。
○教育次長(福原 仁樹君) 漏れておったかもわかりませんけども、今申しましたそれぞれ人材育成、学力向上、それぞれの
魅力化事業につきましては、
教育委員会からは小・中を基軸とした、そういう高校連携を見ていきますが、能勢高のほうは能勢高のほうで、高校を中心とした中から小・中を見ていくということで、それぞれ予算の獲得をしてスタートをするという、そういう事業でございます。
○9番(中西 顕治君) はい、ありがとうございます。
まず、最初の町税のところについては、町税というか、この地方税収の増というのを、ここに書かれた意図というのがちょっとやっぱり説明はよく把握ができないんですが、全体にそうだということで議論になるのかな、ちょっとこれがここに書かれてる意味がやっぱりつかみにくいんですけども、またお願いします。
経常収支比率、
財政力指数のところは、先ほど言われた中で、下のほうの数字ですよということで納得はさせていただきますが、なぜ2つ書いてあるのかという部分の説明が、何か、まあ、線1本で済むんじゃないのかという意味にもなるんですけども、あえて2つ書いてあるのにはそれなりの意味があるんだろうと思うんですけども、はい。
職員数のほうはわかりました。また委員会のほうでもう1回聞くかどうかわかりませんが、そちらのほうの話やということですので、そちらにします。
火葬場建設のほうなんですけども、ちょっとこれは今言ってどうなのかいうところもあるんですけども、この10ページに書かれてる文言、これ地元の方が読まれましてあんまりいい印象を与えないんじゃないかなとも思うんですけどもね、どうもほかの文面と比べまして、何かやたらと気を使い過ぎている表現、僕が読んでも何かトラブルがあったんかな、ここというぐらい慎重に書いてあるので、これ広報に載ったときにどう受け取られるかなというところも考えられたほうがいいかなとは思うんですけども。
次に、獣害対策のほうは、個々の話で、これが減ったから減りましたというのはわかるんですけれども、総額として能勢町はこれに対して力を入れますよという議論をしたのに減ってるということに対して、何でほかのことを考えへんのやというのも含めて話を聞かせてもらおうと思ったんですけれども、このあたりは所轄の委員会のほうでも同じ話が出てくるかと思いますので、そちらのほう、また傍聴もさせていただきたいと思います。
魅力化事業のほうなんですけども、先ほど言われた中で、何で
教育委員会の費用なんかというところの説明がちょっとつかみにくかったんですけれども、これ、6次産業、逆なんかな、6次産業分野が入ってるからわかりにくいんですかね。要は能勢の能勢学っていうのを定義するために、人呼んでカリキュラムつくろうっていう話なのか、6次産業分野と何らか絡めてやろうとしてんのか、ちょっとその辺の方向性が非常にわかりにくいんで、もう一回、説明をお願いできますかね。
あとは、高等教育に云々の部分は、これを、方針書かれているのは町長だと思うんですけども、ここにこんだけの幅とって書かれてるっていうのがどういうことか、ちょっとつかみかねましたんで聞かせていただいたんですけども、この部分は町長の意向ですか、それとも、それともって言い方がどうかわかりません、教育長のほうの、
教育委員会のほうの意向なんでしょうか、こんだけ半ページ以上割いてここに載せてしまったというのか、載せたというのがね。ちょっとそのあたりのところがお伺いしたいです。
あと、学力向上のところでいきますと、英語教育、
キャリア教育と言われるんですが、この
キャリア教育って中身がちょっとよくわからないんで、もう一回お願いできますかね。
これ、
キャリア教育、英語教育と言われてますけども、講師を呼んで何をするのか、その辺もやっぱりつかみにくいんで、学力向上と言うならばというところの掲げてるものがちょっとわかりにくいので、もう一回、ここ説明お願いできますか。
○町長(山口 禎君) 何点か御質問ありましたが、1点、高校のことをこんだけ書いてるというのは、私もそうですが、教育長の思いも含めて書かせてもらってます。やはり能勢町の唯一の府立高校である能勢高校、今、非常に定員割れが続いておりますので、逆にそういう小・中・高を軸にした、教育を軸にして地域の活性化を図りたいということで、その中に小・中も含め、あるいは高校も含めて、それから地域住民も含めて、6次化をあわせ持って、そういう活性化を進めていきたいという一側面もありますのでこういうことを書いておりますが、それぞれ分担した部分で、
教育委員会のパーツでは、小・中の部分で先ほどの仮称、能勢学というあたりから、そういう将来の起業というふうなところにも、起業家というふうなところにもつながっていくような、やっぱりそういう
キャリア教育も含めてやってもらいたいというふうなことを含めて、そういう記述になっております。
能勢高校をウエートを大きく書いておるというのは、一番最初に申し上げましたように、やはり地域にとって能勢高校がもしこのまま定員割れが続いて廃校というふうな形になっていくと、さらに能勢の活性化にはマイナス部分が多いのではないか、むしろそういう状況であるからこそ、そこにも絡めながら、地域の活性化を図っていきたいというような趣旨から、こういう書き方をしておるというところでございます。
○教育長(森田 雅彦君) 私のほうからは、今、能勢の子供たちの大きな課題となっております一つは、やはり学力向上ということがございます。もう一つは、学習習慣あるいは家庭での勉強の仕方、この2つがやはり学力調査、これまでの、あるいは学習状況調査を見たときに支援していく必要があるだろうというようなことでございます。ですから、小・中学校の9年間でどれだけのやはり子供たちに力をつけていくかということが一つでございます。また、新学校に向けて、これは能勢学という新しいこれを、教科を設定する予定をしております。その中で、やはり能勢の持ついろんなすばらしさ、これは文化、伝統、そして歴史、産業、あるいは自然、そういうものをやはり、この間も少しお話しさせていただきましたが、新学校の中で新教科として取り組んでいく、その中で物づくりあるいは野菜づくり、そういうものも今もやっていただいております。今もやっていただいてますけれども、それをどうつないでいくか、その辺のことをこの2年間できちっとシステム化し、そして新学校につなげていけたらというような内容でございます。
なお、9年間だけじゃなしに、これまで能勢で培ってきました小中高一貫教育ということ、これも大事にしてまいりたいということですので、9年間、そして3年間、これをどう連携を図っていくかということも一つの大きな課題であるということですので、今後は高校と連携を密にしながら、いろんな、先ほど申しました学力向上あるいは能勢学のあたりのことも進めてまいりたい、そのように思っておるところでございます。
○学校教育課長(後藤るみな君)
学力向上分野の
キャリア教育というのは、具体的にどのような内容かという御質問にお答えいたします。
議員の皆様方も御存じのとおり、大学のほうの選抜の方式が大きく変わっていく方向性が示されております。その中で、大事にされることっていうのは、大学に入る前の子供たちがどのようなキャリアを積んできたか、どのような目標を持って、どんなふうにこれまで頑張ってきたかっていうところが非常に重視されるというようなことを聞いております。そのために、子供たちがしっかりと自分で目標を持って学業に励み、毎日の生活を充実したものにしていくような、そういうプログラム開発というか、ことも考えておりますし、それをしっかりと発表できる力も
キャリア教育の分野に入ってきます。そのような指導ができるような講師の先生からいろいろ教えていただいたり、プログラムを開発したりということを考えております。以上でございます。
○総務部長(瀬川 寛君)
経常収支比率の表の中で、なぜ2本要るのかという御質問でございますけども、
臨時財政対策債というのは、今、制度上は交付税のほうで措置されるということになってますけども、もともとが臨時の一般財源という性格でございますので、これが恒久的なものではないという性質のものだという見方も一方ではされる中でありますので、両方併記をさせていただいておるということでございます。ただ、実質上は大阪府の統計におきましても、
臨時財政対策債を入れた形での
経常収支比率の比較ということがされておるという状況でございます。
〔不規則発言する者あり〕
○9番(中西 顕治君) 大体つかめたかなぐらいの話ですけども、教育分野のほうというか、
魅力化事業の分野のほうですけれども、ちょっとまた委員会のほうは傍聴にも行かせていただきたいと思いますが、どうもざっくりまだ頭に入らないんで、今の議論をベースにちょっと一遍、委員会のほうでもまたいろんな意見が出るかと思いますので聞かせていただきたいと思います。
とりあえず以上で質問終わります。
○議長(山本 光晴君) ほかにございませんか。
○8番(長尾 義信君) 何点かお聞きしたいと思います。
総務関係のほうをちょっとお聞きしたいと思うんですが、33ページなんですが、きのうもいろいろ質問があったわけなんですが、公共交通の路線バスの件なんですが、補助金を出しておられて、西能勢線のほうは多分定額の1,000万ですかね。ほんで、妙見口能勢線のほうはそれによって赤字補填という形で聞いております。やっぱり年々、私が見てる中ではふえておると思いますんですが、例えば阪急バスですかね、そちらのほうと協議、それからまた、企業努力がかなり必要だと思うんですけども、そのあたりの金銭面の交渉などはされとるかということを一つお聞きしたい、それが1点。
それから、35ページなんですが、これはまた新規で考えておられると思うんですけども、野外活動センター跡地の活用計画策定委託料300万、これをちょっと中身をしっかり、できたら具体的に教えていただけたらと思います。
次に、これは37ページなんですけども、皆増ということでまちづくりのほうから総務のほうに移ったと思うんですけども、黄色いハンカチ事業というのがあるんですけども、金額的には少額なんですけども、金額は去年より下がっておるという、そんで、この黄色いハンカチ事業いうのは非常に大切な事業だと思うんですけども、例えば事故とかそういうのも多い中で下がっておる、下げておるということについて、その見解をお聞きしたいと。
それから、41ページになりますが、協働事業交付金、これは自治区のほうに交付してるということなんですけども、新たに協働事業交付金の提案型、これが90万円計上されておるんですが、どのような事業が対象になるか、そのあたりをお聞きしたいと思います。
それからもう1点。済みません、もう1点だけ。これはちょっと教えていただいたらありがたいんですけども、39ページなんですが、下の欄で自動車損害保険料ということなんですが、これはちょっと、例えば任意保険とか、加入とか、そのあたり、ちょっとわからんですが、損害保険の内訳をできたら教えていただきたいと思います。
済みません、もう1件だけ。もう1件、34ページに戻りまして、これも新規で予算がついておると思うんですけども、
地域再生マネジャーですね、これは
町政運営方針の中の重点化分野の中で、能勢町の魅力化プロジェクトの一つということで、再生マネジャーを招聘されて、今後どのような形で地域を活性化するか、そのあたりもわかる範囲で教えていただきたいと思います。
最後に、タウンミーティングをもう何度かされておられますけども、今現在の成果ですね、経過などを教えていただけたらうれしく思います。以上です。
○まちづくり活性課長(前田 博之君) 路線バスのことで御答弁を申し上げます。
今言われているバス路線に関しましては、もともと京都交通のほうが運営しておりまして、そこが撤退するということで阪急バスに委託をお願いしとるという状況もございまして、その赤が出た場合に、その分の補填をするという協定を行っておりますということで、この赤の部分の補填ということで予算計上をしております。
あと、野外活動センターの300万円の中身ということですけれども、ことし、民間企業への意向調査いう形でやっておりまして、その継続を行いまして、それからまた、どう野活をやっていくとかいう、民間のお力をかりまして組み立てていくという形の内容でございます。
あと、再生マネジャーの件ですけれども、ことしの2月の18日に最終、講演会と、ほんで来年に向けての活動をどうしていこかという話で行いました。それで、10ぐらいの研究会いうのを26年度でやっていこうということでなっております。それで、その研究会での講演会の盛り上げとか、地域の皆様のやる気を起こさす意味で再生マネジャーの事業を入れております。
あと、タウンミーティングですけれども、いろいろテーマごとに25年度はやっていきまして、それでいろんな意見が出ております。それを意見集約いたしてまして、また26年度、27年度に今までの意見を集約いたしまして、また新規事業に向けて検討していきたいと思っております。以上です。
○町長(山口 禎君) 若干追加をしておきたいと思います。
まず、野外活動センターですが、民間企業を回りまして、ほとんどは非常に場所としての評価はいただいてます、いいなあと。ただ、具体的に、じゃあ、どう活用していくのかというところまではまだつながった内容になっていないということで、そういう民間企業の意向を今いろいろと聞き取って、最終的に、それを26年度でくみ上げていくと、そして最終固めていくというような方向で今考えています。したがいまして、今はそれぞれ民間がどういうふうな形でやっていくかということを26年度に向かうために、今年度につきましては、それぞれ民間のお考えというものをいろいろ聞かせていただいてるというふうな状況でございまして、来年度は具体的にそこをどういう形で大きなプランを立てて、さらに民間に具体的に呼びかけていくと、そういう内容でやっていきたいというふうに考えております。
それから、これも一般質問でもちょっとお話しさせてもらってましたけど、
地域再生マネジャーという形でどのように今後活用していくのかということでございますが、今、前田課長申しましたように、7から10ぐらいの研究会、最終的にどの数になるかわかりませんけれども、そういうふうな研究会を立ち上げまして、まず、簡単な中でまとまっていただいて、何か具体的な機材については再生マネジャーがつくっていただいたり、原材料費も組んでおりますので、つまりそういう部分で機材的なものも含めまして、その加工品をつくるというふうなところ、あるいは持ってくるというふうに言うてはったところもちょっとありますから、そういうものを、研究会を立ち上げる中で、そういう機材も含めて活用ができるような方向でまず考えるとともに、もう一つは、具体的に各地で今、活躍しておられます、例えば高知で今サラダドレッシング、ごっつう売れてるやつがあります。そういう人を呼んできて、その研究会でいろんなお話をしていただく、あるいは実習を具体的にしていただくというふうな内容で考えております。
○総務課長(寺内 啓二君) そうしましたら、私のほうから、まず、黄色いハンカチ事業につきまして答弁させていただきます。
確かに御指摘のとおり、黄色いハンカチ事業、前年度の予算としては23万8,000円いうところで9万円の減、率にすると37.8%と大きな減にはなっておるわけでございますけれども、この黄色いハンカチ事業に登録していただいている方、ちょっと今、確かな数字があれですけども、100人から200人登録していただいてると思いますけれども、新たに登録していただいた場合にいろいろ物品とかを交付いたします。あるいはまた古くなったとか、そういう場合にもお渡しさせていただくんですけれども、その辺の物品、まだまだストックがありますので、その辺の経費を精査させていただいてということでございます。この予算の減がこの事業の規模を縮小するとか、そういう意図で減としたものではございません。あくまでも予算の精査ということで御理解をいただければと思います。
続きまして、41ページの協働事業交付金の提案型の内容のことでございます。
今年度、26年度の新たな取り組みといたしまして、提案型まちづくり事業交付金の制度を構築したいと考えております。この制度につきまして、趣旨といたしましては区であるとか自治会さんの皆さん、あとはボランティア団体、NPO等の地域自治組織ですね、そういった団体の方がさまざまな活動を継続していただいて、自立を図ることによりまして、町民の力が存分に発揮される協働型社会を築くことを目的として事業を創設するものでございます。それらの団体の皆様が実施されます公共性の高いまちづくり事業に対しまして、補助金を交付することによって、その活動を支援しようとするものでございます。
どういった内容の事業に補助金を交付するのかというところでございますけれども、この予算をお認めいただいた後に、速やかに募集要項を作成し、皆様にお知らせ、広報等でお示しをしたいと考えておりますけども、今現在の案といたしましては、提案できる事業の要件といたしまして、町内で実施される事業で、かつ広く町民の誰もが参加することができるもので、その活動が町の活性化及び町民福祉の向上等、公益に寄与する事業と、ちょっと難しい言い回しですけども、そういうことで定義をさせていただいております。
考えられる取り組み事例といたしまして10点ほど上げております。まず、地域の景観、里山保全、子育て支援の取り組み、高齢者支援の取り組み、青少年の育成、町民の健康づくりの取り組み、地域安全の取り組み、農産物のブランドづくり、地域の伝統文化、歴史の伝承、地域活性化につながるイベントの開催、観光振興の取り組み、こういったような、とりあえず今、こちらとして考えられる取り組み事例はこのようなものではないかなと。これ以外にも何か提案していただいて、先ほど申しましたような町の活性化等につながるというふうなものであれば、採択していけるものというふうに考えております。
あと最後、39ページの公用自動車一括管理事業の自動車損害保険料のところでございます。
この総務課におきまして、公用自動車一括管理事業、これ44台分の予算を掲げております。この損害保険料につきましては、車検時に支払う自賠責保険と任意保険料を計上しているものでございますけども、済みません、その内訳につきましては、今はちょっと資料を持ち合わせておりませんので、内容としては自賠責と任意保険を計上しているものでございます。以上でございます。
○8番(長尾 義信君) はい、ありがとうございます。
詳しいことは委員会のほうで、また御質問があるかと思うんですが、まず、バスのほうなんですが、赤字補填というのは先ほどもわかったんですけども、金銭面の交渉、それはどうされてるかということをお聞きしたんですけども。
○まちづくり活性課長(前田 博之君) 一応、阪急バスとはできる限り経費を節減してくれということでは交渉をしております。以上です。
〔不規則発言する者あり〕
○総務部長(瀬川 寛君) この経費節減につきましては、今も課長申し上げましたように交渉はしておりまして、従前でしたら吉川のところで、バスの回転場で、民間の方の土地を借りて回転場にされてたんですけども、そこも場所を借り上げられてると、それが経費として上がってくるということがありますので、そこの借り上げを見直しをされて、別のところでバスを回転されてるというふうなところでも、企業努力として経費削減には動いていただいているという実績は過去においてもございますので、そこは引き続き機会あるごとに、バス会社として自主的に経営努力いただける部分、あるいは経費を削減していただける部分では話し合いをしていきたいというふうに考えております。
○8番(長尾 義信君) 金銭的な交渉ということでは、まだちょっと詳しく聞かせておられませんので、これは委員会のほうでまたお聞きいただきたいと思います。
次に、タウンミーティングのことなんですけども、この実施はされているので、その成果というのはちょっと今あんまり聞こえてこなかったんですけども、どのような成果があったでしょうか。
○町長(山口 禎君) 今年度につきましては、すぐに対応できるというものが余りなかった、クラシックコンサートなんかは実質でき上がったわけですけれども、とにかく今、大きな課題になっているということで、住民の皆様がどういうふうに考えてはるかっていうことで、これも市街化調整区域の問題であるとか、獣害の問題であるとか、そういうさまざまな問題も出てきております。交通対策もそうでございます。そういったものを本当に生の声を聞かせていただいて、今後それで、じゃあ、どう組み立てていくのかというふうなところに26年度の段階では入っていくということでございます。まだ具体的に25年度にタウンミーティングを受けてすぐにというものが余り成果等は出ておりませんが、これでまだまだ課題は多いものの一定さまざまな課題については、我々としても住民さんのお気持ち、かなり聞かせてもらったつもりですので、それに取り組む姿勢も含めまして、それを反映させて町政のほうに向かっていきたいというふうに思います。
○議長(山本 光晴君) ほかにございませんか。
○3番(中植 昭彦君) 今の議論聞かさせていただいていまして、タウンミーティングの成果、取り上げるものがなかったっていうふうにおっしゃっておられますね、ねえ。町長がタウンミーティングをされるっていうふうな思いの中で、住民さんとお話をさせていただいて、それを政策に反映していきたい、来年度には反映していきたいというふうにおっしゃってますよ。それを今、そういうふうな答弁されるというのはどういうことなのかなというふうに思います。その辺についてちょっとお伺いしたいです。
まだです、まだです。それから、協働事業交付金の提案型のところです。いろいろと要件はあるんですけども、これはあれですか、対象となる団体なりとかいうのは縛りはないんですかね。もうどこでも受けるということになってくるんですか。そうなりましたら、この90万円のあれですね、積算の根拠についてもお伺いしたいと思います。
それから、6次産業化のことですね。先ほど今、具体例としてドレッシングのことをおっしゃってましたけども、能勢で実際にやられてます。それもファンドの採択を受けて、大阪府の認定のもとでやってます、ねえ。そうしましたらね、これ、この施策を立案されるときに、そういうリサーチされてなかったのかというふうに思うんです。個人的にやってられるんならわかりますよ。同じ行政の中で認定をとりながらやられてるというところを何で調べなかったのかなというところがあります。ですので、この予算自体の立案のやり方自体がどうだったのかなというふうに思うんですけども、その辺のことについてもお伺いしたいと思います。
○町長(山口 禎君) タウンミーティングにつきましては、成果とおっしゃいますけれども、具体的に今先ほど申し上げましたように、この26年度にその具体的な形でそれぞれの課題、交通対策、それから例えば市街化調整区域の線引きとか、そういったものについて、もちろんすぐに解決できるものではありませんので、それを本格的にスタートさせて解決に向かっていろいろ議論をしながら、あるいはさらに住民さんの声も聞きながら進めていきたいというふうに思っているところで、声を聞いて、すぐにそのまま受けて、何かこれを具体的な政策にというところまでは至っていないということでございますが、内部的に課題の大きなものを押さえながら、この26年度の中で、そういうものについて行政として検討、取り組みを進めていきたいというところまでは十分持っていけるというふうには考えております。
それから、一つ例を挙げたのは、いろんなことをやっておられる方、もちろんおられますけれども、そういう一つの刺激として、実際その方に来ていただいて町内でやっておられる方に教えていただくのも一つの方法かもわかりませんけれども、非常にたくさんの方々に一般的なそういうドレッシングをつくるというのをある一つの例としてお示しをさせてもらって、どんな内容、同じものをつるというのではないですけど、こういうふうなものをつくるのは、例えば酢をつくるというのはこういう、基本的なノウハウはこういうものであるとか、そういったことの周知をしていくというためにやっていくというものでございます。
○総務課長(寺内 啓二君) それでは、提案型まちづくり事業の対象となる団体ということでございます、まずは。
一応、現在、募集要項の案の段階ではございますけれども、5つ要件を設けております。
まず1つ目、構成員が5名以上で、かつおおむね町民で構成されている団体であること、2つ目、活動拠点または連絡所が町内にあること、3番目として、営利を目的とする団体でないこと、4番目として、政治的活動または宗教的活動を主たる目的とする団体ではないこと、5番目といたしまして、この4月から暴力団排除条例を施行いたしますので、その関係から構成員が暴力団員等でないことということ、この5つの要件全てを満たす団体であれば対象とさせていただくものでございます。
あと90万円の根拠でございますけれども、一応、今のとこ、この予算として上げさせていただいておりますのは、補助対象経費のまず補助率につきましては80%、10分の8といたしまして、上限を30万円の補助としております。それの3件分を計上をいたしているものでございます。以上です。
○3番(中植 昭彦君) まず、タウンミーティングのことなんですけども、タウンミーティング、成果の部分ですね。今いろいろとおっしゃってますけども、何が課題だったのかというのを具体的に上げていただけますか、はい。
それと6次産業の件です。6次産業の件、あれなんですよ、そういう話ではなくて、今現にやっていらっしゃる方がいらっしゃるというところのリサーチがきっちりできてなかったんじゃないのかなというところが問題だっていうて言うてるんです。同じもの、できたら違う方面からというのはわかりますけどね、その答弁されるときに、能勢町の中のことをリサーチされてないというのが丸わかりじゃないですか。そこをあれなんですよ、僕は疑問に思うんです。
今、能勢町を活性化しようと思って大阪府の認定を受けられて、いろいろな農産物を6次産業化して能勢町を盛り上げていきましょうという団体いっぱいあるんですよ。でしたら、その答弁の中にきっちりそれが入ってくるべきじゃないのかなというふうに思うんですけどね。だから、予算つけて終わりじゃなくて、きっちり、そんで、外からコーディネーター呼ぶのも一つの手かもしれませんけども、まず地元の状況をリサーチするっていうところから始めないと、なかなかこれって難しいんじゃないのかなっていうふうに思うんです、うん。ですので、その辺のことをちょっとお伺いしたいです。
それから、協働事業の交付金のことですけども、これはもう任意団体でもいくということですね。でしたら、この予算で足りますか。私が思う中ででは、結構たくさんの方いらっしゃいますけども、これ、いろんな方が申し込みされた場合、どういうふうにしてこれ審査されるのかなっていうところもありますので、その辺のことについてもお伺いします。
○町長(山口 禎君) 何が課題かというと、本当に山積みのようなものがたくさんありまして、先ほども申し上げておりますが、地区計画、地区計画とまですぐにはいかないかもわかりませんけれども、それから農業に関すること、空き家に関すること、あるいは交通に関すること、本当にそういったものを具体的にどういう手法で解決していくかということについて取り組んでいきたいということでございます。
それから、リサーチが不足して、確かに町内で活躍しておられる方もおられますが、今回はもう広くいろいろな方々に、確かに6次化につきましてはかなりいろんなお声を私自身もあちこちで聞いておりまして、加工場というか、加工工場にまではならないですけど、そういうものの設置に向けてもやってほしいなというふうな御意見も聞いてますので、そういう今、町内で頑張ってやっておられる方々とももちろん連携していくというのは、もうそれは大前提でございますが、基本的な仕組みをつくるというふうなもので、今、研究会みたいな形を立ち上げて、能勢の町内で既存の建物の中で、そういうことが加工場となるような場所を何カ所かを定めまして、そこで具体的に加工品がつくれるというような形まで持っていきたいというふうに考えているところです。
だから、リサーチが不足してると、確かに町内のそういう人たちに活躍をしてもらうというのも一つの考え方でございましょうが、今そういう仕組みをつくるというところにウエートを置いて、もちろん今やっておられる方々とともに、やはりそういう加工については興味を持っておられる方もたくさんおられますので、2回開催しましたが、どちらも50人ちょっとを切るぐらいの人数でございましたが、非常に熱心な質問等もありまして、そういう方々の熱意も考えながら、この形を、
仕組みづくりをやはりまず進めていくというふうな形で考えておるところでございます。
○総務課長(寺内 啓二君) 提案型まちづくり事業、3件分で足りるのかということの御質問でございます。
今回、新たな取り組みでございますので、実際どれほどの応募というか、提案があるのか、ちょっと見込みが立てにくい中ではございました。私どもといたしましても、この提案型まちづくり事業の補助金を交付するにふさわしいというか、交付するべき事業がたくさん提案出していただく、うれしい悲鳴が出るような状況が出ることが望ましいわけでございますけれども、その審査のやり方、最終的には町長が選考するということではございますけれども、前段といたしまして、まちづくり戦略課長会議がありますので、その中で審査をしていくことを考えております。必要に応じて提案者の方からのプレゼンテーションみたいなところも実施することも考えております。以上でございます。
○3番(中植 昭彦君) 提案型の交付金のほうですけども、これなかなか採点難しいと思いますよ。よっぽど、どうですかね、点数でもきっちりと提案された方、応募された方に説明できるような、どうですか、要件自体、採点基準とかもきっちりつくっとかないと、今の時点でこういうふうな議論をしてるっていうのはどうなのかなというふうに思います。これは受けれたところはいいですけども、受けられなったところが逆に行政不信を招くんじゃないのかなっていうふうに思うとこもありますので、この辺、所管の委員会のほうでまた議論していただけたらと思うんですけども、その辺、ちょっと危惧するとこです。
それから、タウンミーティングの話ですけども、そういうふうな問題があるんでしたら、今回の予算の中に入れるべきじゃないのかなって思います、1つでも。今おっしゃいました課題のことっていうのは、どこに入ってるのかなっていうふうに考えました。もう能勢町は今、逼迫してるというふうなことは、町長、この議会前からもずっとおっしゃってます。でしたら、26年度の予算の中にきっちりと組み込んでいただいて、こういう施策で活性化を図っていきます、こういう問題を解決していきますっていう、その熱意であり実行というところをきっちり出していただかないと、今の話ではなかなかこれ、能勢町どうなっていくんかなって思いますよ。私がいつも思ってるのは、町長としての思いです、熱意です。その部分きっちりとここに出していただいて、それから議論じゃないんですかね。これから検討していきます、いろいろと御意見いただきましたんで検討していきます、26年度も検討していく、去年もそういうことをおっしゃってました、ねえ。この辺、すごく僕はあれです、町長に対して、言葉が過ぎたら申しわけないんですけども、本当に信用をしにくくなってしまいます、はい。ですので、まあまあ、この辺、これから委員会のほうでもやっていきますので、きっちりと聞いていきたいと思いますので、最後に何かありましたらお伺いします。
○町長(山口 禎君) 交通対策につきましても、もう何年来の課題でなかなか解決ができないということでございます。これは町だけで解決するものではなくて、さまざまな交通関係の団体さんもありますので、そういうところとの調整ももちろんしていかなければいけないというふうなこともありますし、例えば中植議員、過去におっしゃっておりましたスクールバスを活用できないかとか、そういうことも含めて、それを直ちに予算化して、こういうふうにやりますというのを、それこそ、なかなか難しいのではないかというふうに思います。もっと熟度を高めていきながら、具体的なものに向かっていきたい。地区計画も具体的には、やっぱりまず地域にそういうお話をしながら、何とか市街化調整区域の中で少しでも活性化するために、そういう場所的に、あるいは住民の方々の総意が必要ですので、そういうことをやはり総意ができるような話し合いというか、協議というようなものを繰り返しながら、少しずつ、本当に大きな課題だと思いますので、そういうものに向かっていきたいというふうに思ってます。
○議長(山本 光晴君) ほかにございませんか。
○2番(福中 滿君) きょうは大綱質疑ということですので、2点だけお伺いしたいと思います。
1点目は、既に説明資料の中で、最初のところでいろんな財政指標が出されております。ちょっと本町の財政のここ近年、特に大型事業を控えて財政指標が非常に気になるところでありますが、財政プログラムの以前に9月議会で出していただきました数字から、10年後が非常に危惧されるということがあるわけですが、ことしのこの予算によって、その辺の、例えば数字的にどういう予算なのかっていう概括がちょっとつかみにくいところがあります。それでちょっと教えていただきたいんですが、一番一般的にわかりやすいのが
経常収支比率なり、将来負担比率あたりかなっていうふうに思うんですが、一つの大きな事業をすることによって、例えば数字的に将来負担比率なんかがどういうふうに変わっていくんかということが非常に気になるわけですけど、でも、例えば学校予算にしても2年、3年据え置きで、あとそれ借金返していかなあかんということでいえば、その事業が将来にわたってどういう影響が出てくんのかということが数字的に非常にわかりにくくて、議員としても財政的なことでどういう判断をするかということが非常に難しいというところをちょっと懸念するわけです。でも、我々議員としても、その一つの事業を決めていくときに、やっぱりそれが将来負担比率として将来の財政負担としてどういうもんなんかっていう認識をきちっと持った上で判断していかなあかんということは思いますので、ちょっとその辺で、今年度予算、次年度予算、26年度予算を作成された段階で、去年の状況からして、どういう改善というか、見通しというか、その辺について概論で結構ですので、もし数字的に上げていただいたら非常に結構ですけど、その辺について、まず、予算編成された段階でどういう、その辺で状況把握というか、そういうのをされてるかっていうのをひとつ教えてください。
それから、2点目ですが、先ほどからちょっと出ている6次産業のことについてですが、この間、馬路村へ行ってきたんですけど、あんな小ちゃな……。
○議長(山本 光晴君) 福中議員、6次産業は所管と違いましたかね。
〔「これ、まちづくり活性課」の声あり〕
○議長(山本 光晴君) まちづくり活性やから、こっちで。
○2番(福中 滿君) あっ、ごめんなさい。そしたら、もう置きます。はい、結構です。
○総務部長(瀬川 寛君) 財政指標についてお尋ねでございまして、この26年度の予算を編成したときに、以前からどう改善をしたのか、あるいは将来的なことはどうかというお尋ねでございますけども、行財政改革プログラムの御説明をさせていただきましたときに、将来にわたっての見通しというものをお示しをさせていただいたと思います。この中での平成26年度の見込みというのは、予算要求段階までを反映したところで、一応数字を押さえておりますので、26年度につきましては、そのときにもお示しをしましたところの財政指標というのが、一定見込まれるところでございます。
将来的には、
経常収支比率というところでお尋ねをいただいておりますけども、
経常収支比率につきましては、平成35年時点におきまして109.1ということでございます。非常に数字は100を超えるということですので、財政は硬直化するという見込みであります。
あと、将来負担比率についてもお尋ねではございましたけども、そのときにも申し上げましたけども、将来負担比率の早期健全化、判断比率等につきましては、数字的には非常に高い数字が設定されていることから、ここの財政指標が即危ないというふうな数値にはならないであろうということでは御説明をさせていただいたやに思っております。
一番その指標の中で危惧されますのが、実質赤字比率あるいは連結実質赤字比率です。これらの数字につきましては、平成32年あるいは平成33年で基準ラインを突破する見込みということでございます。そういう見込みがあることから、さきに御説明申し上げました行財政改革プログラムをより着実に実行していくことが必要になるであろうし、それが実行されなければ、ただいま申し上げましたように、平成32年、平成33年、このあたりで指標を突破してしまうというふうな事態に陥るということで、非常に危機感を持って取り組まなければならないというところでございます。
○2番(福中 滿君) ちょっと31年、32年ぐらいを一つのターゲットにということなんですけど、ちょっと9月にいただいた財政見通しで、一つだけお伺いしときます。
経常収支比率を見るときに、普通80%以下、70から80という数字が理想的って言われてまして、80を超えるとだんだんしんどくなると。それで、もう100になると、これはもう家計でいえばほとんど小遣いないと、もう旅行もできひんと、給料のうち半分以上は借金に返済して、食べていくもん、着るもん、最低限のもんしかなくてというような、本当に自分が自由に将来に向けて投資するとか、そういう自由度が極めて困難な数字が100というふうに大体聞いてるんですけど、そういう意味では、ちょっと9月にいただいた資料では
経常収支比率96.9になっているんですけど、今回の資料では、もう既に26年の数字が99.3になってるんです。これは何かが入ったからですかね。もう9月と今で随分、もう26年度末の数字が違ってるんですけど、26年度末の。ちょっとわかりますか。この辺、こういうとこもちょっと気になるんです。
○総務部長(瀬川 寛君) 9月に出させていただいた数字というのは、まだ今回の行財政改革プログラムの取り組みを始める前に、一定押さえさせていただいた数字ということでございまして、そこにおきましては、この間も説明させていただきましたけども、町税であったり、地方交付税であったり、そういうところの数字が若干、この間、出させていただいたものとは数字に乖離があるというふうに思っております。そういったところの数字が、いわゆる今の数値的な部分については影響をしてきておるということで、実際、平成26年度におきましては99.3というふうなところでございます。
これにつきまして、平成24年度決算段階におきましては、府内町村の平均は97.7ということで、本町の平成24年度の決算においては92ということでございます。ただ、そこでは府内平均よりも数値的にはよかったわけでございますけども、大きな事業を今後展開していくというところにおきましては、おっしゃいますように非常に財政は硬直化をしていくということは、もう間違いのない事実でございます。
○2番(福中 滿君) 24年度ぐらいまでは比較的、経常収支も90%前半、2%か。それで行ってて、これから非常にその辺が厳しくなるということが、特に26年度、7年度の2年間で大型事業がまたどっと入りますので、非常に厳しい状況に陥っていくということなんですけど、ちょっと1点だけ、これ、26年度の99.3というのは決算でまた変わる可能性っていうのはあるんですか。
○総務部長(瀬川 寛君) 一応、これは予算段階での見込みということですので、当然、決算を行いまして、歳出不用額等が出てまいりましたら、あるいは工事等におきましても落減というものが出てまいりましたら、その辺の数字は変わってこようというふうに考えております。
○2番(福中 滿君) 以上です。
○議長(山本 光晴君) ほかにございませんか。
○6番(西河 巧君) 済みません、1点だけ聞かせていただきたいと思います。
先ほども話ありましたけど、協働事業交付金、括弧して区と書いてますけど、880万の分は各区に均等割で配られてる分でしょうか。
○総務課長(寺内 啓二君) 説明資料41ページのところですね。協働事業交付金、括弧して区で880万円となっております。これにつきましては、もう三、四年になるんですかね、1区当たり20万円をもう上限として交付するというところでございます。定額、上限20万円で交付をいたしているものでございます。以上です。
○6番(西河 巧君) 区により、やっぱり大きな区もあり、小さい区もあり、その辺、加算というかね、上限20万円ということでありますけども、聞いた話では、ある区にあっては、そんなに必要がないという区もあれば、まだまだ必要であるというような区もあったりして、その辺、一律ということじゃなしに、もっと査定、きちっと事業をやりたいっていう区があれば流用するようなことはできないんでしょうか。
○総務部長(瀬川 寛君) その辺のお話があるというふうなことは、こちらのほうでも一定聞いてはおるわけでございますけども、もともとこの協働事業交付金につきましては、最初に町のほうの事業スキームをきちんとお伝えをできておらないというところに1点は課題があろうかというふうに思っております。
それで、今おっしゃいましたような課題もありますので、今行っております各区均等の20万円上限の協働事業交付金というのは、一定、事業スキームをお示しをした中で、数年後には見直したいというふうには思っております。その中で、どういう交付金がより地域の実情に合うのかというところについては見直したいとは思いますが、いきなり来年から見直しますというふうなことを申し上げますと、地域におかれましても予定をされてること等があろうかと思いますので、数年先には見直したいということを、まずはお伝えをしていきたいというふうに思っております。
今現在の制度の中で過不足生じた場合に調整がきくかということでございますけども、今の中におきましては、余った区の分を足らない区のほうへ回すというようなことは仕組み上は行っておらないというところでございます。
○6番(西河 巧君) 数年後とは言わずに、やっぱりこういう本当に無駄に使ってるとは言いませんけども、あるから使ってるというような話も聞いてますしね、その辺は能勢町財政も逼迫してると言われてる中で、その辺、きちっとやっぱり精査していただいて、数年後とは言わずに、もうちょっと早く検討していただいてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○総務部長(瀬川 寛君) その点につきましては、区長代表者会等でもお話をさせていただいてる中で、やはり区としてもここ数年は同じ状態であるというふうな前提で考えておられるところもございますので、いきなり来年度から大きく見直しますということは、やはり御迷惑をかけることにもなろうかと思いますので、今御質問いただいてる趣旨は非常によく理解をするわけでございますけども、一定、いつから見直すかということもきちんとお伝えをした上で、区のほうでも、それじゃあ、いついつからはこの制度が見直しされるというところで、今現在の事業の予定をきちんとおさめていただけるような猶予期間は必要ではないかというふうに思っておるところでございます。
○6番(西河 巧君) 以上です。
○議長(山本 光晴君) ほかにございませんか。
○4番(大平喜代江君) 26年度予算が編成される中で、やっぱり気がかりなところがと言いますより、わかってない部分もありまして、それに対してお答えいただきたいと思うんですけれども。
能勢町におきましては、税金っていうか、町税だけでなく住民税いうような税金だけでなくって、日々、例えば道路上の街灯も全部自治会費で電気代を払っております。ほかの市なんかでね、都会で生活してる人は、まさか、そんな電気代を自分たちでお金納めるなんて考えてもなかったという状況でありますので、そういった点では大変暮らし向きが負担が大き過ぎるという状況がある中で、7ページにあります普通会計の性質別歳出予算額の推移ということでこれ見ましたときに、町が割り振っていろいろと予算立てられる中で、26年度は大変投資的経費がもうびっくりするほどなんですね。ですから、他の市町村で、こういった時期に、こういった投資をすること自体がやっぱり難しいっていうか、大変しんどい状況の中で、これはもうある面では基本的な部分ですから、これを切り抜けなあかんということになろうかと思うんです。
ただ、そういった、このグラフだけではわからない部分なんですけれども、義務的経費が非常にやはり予算の中で占める割合が高くって、何とか抑えようというのがどこの市町村でもやってることやと思うんですけれども、実際に、ここまで、これは構成比で出てますので、パーセンテージで出てますので、義務的経費をどれだけ能勢町では使っているんだろうかと。
一方で、2月には人口もまた減っています。高齢化もますます進んできている中で、そういった人件費は物すごく落とす、今まで能勢町でなされてきたことは、いわゆる経常経費を抑えたり、人件費を抑えて切り抜けてたんですよね。でも、これからこういう社会情勢の中で、もっとやっぱり人の手が行き届くっていうこと、これは自助という部分やら、公助だけでなくって、そういった面でのところが大事になってこようかと思いますけれども、実際に、今回26年度で出ております義務的経費っていうのは、投資的経費がありますから随分と30%とか31%ぐらいになるんですけれども、今までは全部45%前後で義務的経費使われている、パーセンテージにはちょっとごまかしがあるような気がなって、構成比ではわからないんですけれども、実際どこまで町民が本当に暮らしやすいところまでいくんかなということを心配しております。ですから、こういった費用、実際には経常経費、先ほど
経常収支比率でも100を超えておりますし、こういった中でどういう暮らし向きになるのかを考えましたときに、本当に人件費も減らされる中で行政サービスがどこまで行き届くんかということを大きく心配し、もうちょっと不安になるわけですけれども、その辺のところ、こういったポイントでもって切り抜けたいというような状況、これはもう町民のほうに協力してほしいということになるんかもしれませんけれども、やっぱりその辺のところで、気持ち通い合うっていうか、この予算編成の中で、やっぱり足らぬところはどう補うのか、そのあたりを、お金が足らんということじゃなくって、そういうどんどん無理を強いる部分がありますので、そこをどういった点でカバーされるかっていうところ、そういった方向づけっていうか、そこのとこ、ちょっとお聞かせいただければ安心なんですけども、よろしくお願いします。
○総務部長(瀬川 寛君) 非常に義務的経費がかさんでくる中で、住民さんの暮らし向きがどうかと、それを考えたときにどのように将来に向けて切り抜けていくのかという御質問でございますけども、やはり義務的経費につきましては、人件費、扶助費、公債費、これらが義務的経費として上がってくるものでございまして、本年度につきましては、それらを全部足しますと約20億円近い金額になってこようかというふうに思うわけでございますけども、行政だけでそこを、例えば人件費の圧縮だけでもって切り抜けるというのはやはり限界があろうというふうに思います。ただ、そういう中であっても、さっきの行財政改革プログラムの中で御説明申し上げましたけども、一定、計画的な人事配置といいますか、そこは念頭に置きつつ、あと、それ以外の部分について、住民さんの御協力もいただきながら取り組んでいかなければならないというふうに思っております。そういう部分におきましては、今も御質問の中で言っていただきましたけども、当然、自助、共助、互助、公助、こういった枠組みの中で、それぞれがどういう役割分担でやっていけるかというところを、本当に住民の皆様と真摯に議論をしていかなければならないのかなというふうに思っております。
例えば今もおっしゃいましたように、都会であれば道路の街灯なんかは公費で負担をしているところもありますけども、それは財政が回るからそういう仕組みの中で回れるということでありまして、能勢町でそういうことをやりますと、たちまち立ち行かなくなるであろうという中で、今は住民の皆様に御協力をいただいておると。ただし、電気代はそうですけども、ハード面の街灯そのものの設置につきましては、先ほどありました協働事業交付金等を活用いただき、街灯の数をふやしていただきたいなというところで取り組んでおるところでございます。したがいまして、今後におきましても、やはり基本になりますのは、行政と住民の皆様がどういう役割をお互い補完し合いながらまちづくりが進めていけるかという、そこにかかっておるのではないかというふうに考えております。
○4番(大平喜代江君) よろしくお願いします、その一言だけです。
○議長(山本 光晴君) ほかにございますか。
○10番(長尾 義和君) 平成26年度
町政運営方針、冒頭に町長のほうから述べられまして予算が提案されたわけでございます。26年度全ての会計合わせまして100億を超えるという、本当に大型予算となったわけでございます。中身的には個々に大型プロジェクトもそのメニューとして上がっておりますので、これはこれなりの金額になってこようかというふうに思います。
そこで、まず1点目にお伺いしたいのは、山口町長、就任されましてから2回目の新年度当初予算の編成になろうかと思うんですけれども、その辺で町長としての政策、思い、これがどの程度、予算反映ができたのか、こういうことをまず思いを聞かせていただきたいというふうに思います。
それで、まず、施政方針で少し触れたいんですけども、5ページのところで、これは平成26年度の重点化分野いうことでプロジェクトが3項目ぐらい上がっております。
まず、一番初めに、先ほどからも出ておりましたんですけれども、能勢町の魅力化プロジェクト、これにつきましていろいろ聞いておりますと、6次化に関しましては、これ平成25年度、今の当年度から事業化して、
地域再生マネジャーを招聘して取り組んでおるということなんですけれども、26年度からはもう少しその範囲を広げて、
教育委員会分野との連携というようなことが今までの説明聞いておりましたらその辺も出てきております。また、
教育委員会におかれましては、それとは別に、今度は
教育アドバイザーですか、これを招聘されまして、この6次化とあわせまして能勢町の魅力化プロジェクトとして取り組んでいくということなんですけれども、何か、25年度、6次化いうことで取り組まれておるんですけども、26年度になって、何か急に、急に言うたらちょっと表現があれなんですけども、
教育委員会分野と無理やり何かドッキングさせたような、今までのちょっと説明を聞いておりましたら、そういうようなちょっと感じがするわけなんです。当然、これは町の重点施策ということでプロジェクト化されておるわけなんですけれども、まず、その辺で本当にこれは全庁挙げて、全庁いうのは庁舎で、職員挙げて一丸となって取り組んでいくいうことの意味から、その辺の意思疎通が全てできておるのかいうことをまずお聞きしたいというふうに思います。
それと、能勢町魅力化プロジェクトにつきましては、やっぱり全体像がなかなか見えにくいというふうに思います。具体的に、これは教育改革の部分でしたら義務教育制度改革、それから能勢高校の魅力化、こういうようなこととあわせまして、また6次化の支援というような、その辺の連携がちょっとどうも私、理解がしづらいんですけれども、何をどうしようとしているのかいうことを、やはりこの新規施策につきましては、これはやっぱり詳細な説明が要ると思います。
ほんで、私、一般質問のときにもちょっと触れたんですけれども、本来こういう施策、新規事業につきましては、事前に全員協議会等の機会を得まして、そういう資料を出されて、やはり説明すべき事項ではないかというふうに、今も改めてそういうふうに思いました。
これにつきましては、当然、魅力化プロジェクト、私のほうの所管の常任委員会に係る分野と環境教育の常任委員会、双方の常任委員会にまたがる分野となってまいりますので、今この場で説明できる分はお聞きしますけども、できれば詳細な議論を各常任委員会のほうで議論を取り組みしていただきたいと思います。そのためには、議論ができるだけのやっぱり材料ですね、資料いうのが当然必要かというふうに思います。この辺のこともあわせて資料提供をお願いしておきたいというふうに思います。
それから、ちょっとこれは個別なことになります。先ほど大きなプロジェクト、例えば野活とか、そういう部分につきましては、これは所管の委員会のほうでまた聞かせていただきたいと思います。
それと、
教育委員会の関係になりますけども、これも特に新規施策として、学力実態調査の関係が予算50万9,000円でしたか、これが計上されておるわけなんですけれども、9年間を通じた教育の質的向上に向けて、町独自でこの学力実際調査に取り組むということが言われておるわけなんですけれども、これまでの大阪府が実施しておりました学力実態調査ですね、これとどういうふうに区分しようとされているのかいう、そういうことをちょっとお聞きしたいと思います。
それから、新学校のプロジェクト事業ということで、これも視察旅費を、これは56万6,000円ですけどもね、これ計上されておるわけなんですけども、まず、この先進校の取り組み事例を視察されようとしておるんですけども、取り組み事例ですけども、何をメーンに視察をされようとしておるのか、また、どのようなメンバーで行こうとされておるのか、そういうことも少しお聞きしたいと思います。
これまでも
教育委員会さんとか、学校関係でも先進校を視察されてきたと思うんですけれども、まだまだ必要やということで予算を上程されたと思いますので、その辺につきまして、もう少し説明をいただきたいというふうに思います。
それから、これ平野線ですね、これも昨日の補正予算、また一般質問の中でも触れさせていただきました。これは28年4月の新学校の開校に合わせて、どうしてもこれもう確実にやっぱり整備していただかなければならない事業の一つでもあります。これにつきましては、本当に地元関係区、特にやはり地権者への協力要請いうのは、これはもう、まず第一に取り組むべき課題であろうと思います。
それから、これは能勢新学校だよりで、通学関係で道路対策いうことで、一応28年の3月、工事が終わる予定示されておるんですけれども、26年度の10月ごろからは着工したいという、そういうスケジュールが示されております。現在は調査設計等ということになっておるわけなんですけれども、いつまでに用地については、これもう確実に、地権者の協力を得ますとか、そういうような、設計なんかにつきましては、これはある程度、地権者の了解得ましたら設計はできると思いますけども、どちらにしましても、用地提供がなければこの工事入れませんので、特にバイパスに関してはそういうことになります。また、
物産センターの入り口までの歩道設置につきましても、当然、地権者、これも必要やと思いますので、その辺のスケジュール的なことが示されました新学校のこのパンフレットでは少しわかりにくいと、こういうふうに思います。その辺のところ、説明ができるようでしたらお願いしたいと思います。
それから、これは、じゃあ、あと1点なんですけども、
町政運営方針の、これ25ページ、最後のほうですね。「おわりに」の前です。これは土地利用の関係です。地区住民との協働による土地利用計画の策定や良好な土地利用の推進に向けまして、機運醸成や都市計画制度の周知に努めてまいります。こういうふうに書いてあるんですけども、これはちょっと私、予算見てみたんですけど、そういうような関係の予算がちょっと見当たらないわけなんですけども、どこかに組んであるんかいうこともちょっと教えていただきたいんですけども。いずれにしましても、町長の思いとしましたら、これはまず市街化調整区域の廃止いうのが、まず前提にあったと思います。
それがやはり今の都市計画制度上、非常に難しいないうことで、地区計画による、そういう制度を利用したまちづくりですね。こういうようなことを最近言われておるわけなんですけれども、こういう、今言いました土地利用計画の策定ですね、これにつきましては、本当にどのようにしようと、26年度からされようと、そういう動きですね、これがちょっとなかなか見えてこないわけなんですけれども、その辺のところ、予算がどうかいうのもわかりませんけども、その辺について少し説明していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○町長(山口 禎君) 長尾議員の御質問、何点か。
まず、その思いが予算に反映できているかというところでございますが、非常に財政的に厳しい状況で、前回、前々回ですか、いろいろ言っていただきました。町長枠といったようなものも全くありませんし、そういう中で少しでも一般予算の中で、そういうものを反映していくというような形のスタイルでしか対応できていないというのが正直なところでございます。特に大型の投資ということで新学校、それから新火葬場、それから常備消防というもの、この大きな3つの事業を推進していく中では、やはりいたし方がないのかなというふうに思っております。それが正直なところでございますが、先ほど小さなものでございますが、そういうところで下準備に入りながら、そういう変化をつけていくようなことについては進めていこうということで、何点か、これも前回もお話ししましたけども予算計上をさせていただいているところでございます。
それから、6次化と教育がちょっとつながりにくいというふうなことで、意思疎通はできているのかというところは、この辺は十分話し合いを何度もいたしまして、その辺は今つながった状態で意思疎通ができておる状況でございます。
6次化で、一つは、これも住民プラス能勢高校も巻き込みながら進めて、さらにそこにはやはり能勢学というようなところで、小学校、中学校というようなところ、これは能勢高校でも何年か後には学科改編によりまして地域創造科だったと思いますけども、仮称でございますが、そういったところで町の活性化を担っていくような人材育成というようなところも考えていただいているようなところもあります。そういうことも含めまして、小・中学校、能勢学というところで能勢のよさをさまざまな部分で、これはもちろん6次化だけではありませんけれども、農業に関する意識とか、環境そのものに関する意識とか、そういったものをつくっていく。そして起業家としての意識もやはり小学校ぐらいのときからそういう体験をしてもらうというところを何とか小・中・高をつないでいきたい。全員が能勢高校に行くというふうな状況ではもちろん今ありませんが、少しでも能勢の地に残って、やはりそこで頑張っていきたいという若者を輩出していきたいというのが本来の狙いでございます。それは学校だけで動いておっても非常に小さな動きでございますので、やはり住民の皆様とともに進んでいくというふうな部分も入れたものが
地域再生マネジャーの招聘というところに近づくものでございます。
それから、
町政運営方針の最後のほうの土地の利用につきましてはという内容でございますが、これも予算的に余裕があれば、地区計画を具体的に進めていく予算を計上して進めていけばもちろんいいんですけれども、これは何せ、その地域全体のやはりそういう意思疎通がなければ地区計画も進めていけません。しかし、タウンミーティング等でも、やはりもうどんどん人口が減っていく、あるいは年寄りばっかりが住むというふうなお声も聞いておりますので、そういう地域住民と協働によって、どういうふうな形で今後そういうふうな土地の計画を策定していくのかと、その具体的な打開策、活性化のための打開策として、こういう例えば地区計画がありますよと、地区計画はどういうふうな要件で固まっていくのだというふうなことのお話し合いも始めていきたいというふうに思います。
都市計画の制度そのものの中でも能勢町版の地区計画というのも策定いたしましたので、そういうものも御紹介しながら、そういう機運をつくっていきたいと。まず周知をさせていただいて、その形で、その地区でまとまっていただく一定の面積等もあると思いますけれども、そういった形の中で可能な部分については、今後そういう意思疎通をしながら地区計画策定に向かって進めていきたいというふうに考えるところでございます。
○教育長(森田 雅彦君) 私のほうからは、もちろん魅力化プロジェクトのことにも関係するんですけれども、新学校の現在開校に向けましていろんな取り組みを進めております。それの大きな柱といたしましては2つございまして、一つは、これまでそれぞれの6小学校あるいは2中学校で進めてまいりました特色あるやはり取り組みをいかに新学校につないでいくかということと、もう一つは、新しい教育システムを、これを導入していくと、この2つのことを柱に取り組みを進めております。
そして、教科としましては、新しく先ほどからありますように、地域のことを学ぶ、これ、まだ仮称でございますが、能勢学、そして小学校1年生から取り組もうとしてます、これも英語科を導入をしていくと。このことにつきましては、教育課程特例校としての申請も受けながら進めてまいりたいというふうに思っております。その中で、できるだけ国ですとか府の事業は、補助事業あるいは委嘱事業は手を挙げて今申請を上げております。そういうふうなことも、事業も進めながら、先ほどいろんな新しい新規の事業をお願いしておりますけれども、それらをコーディネートしていただく方を今回はお願いをしたわけでございます。もちろん、これは学校でやるべきこと、そしてまた、学校と家庭、地域が一つとなって協力をいただきながら進めていかなくてはならないこと、また、家庭、地域でお願いをしていかなくてはならないこと、そういう中で能勢の子供たちの育成に取り組んでまいりたいというふうに思っております。やはり学校の教育活動そのものももちろん大事にしなくてはならないというふうに思いますし、それから放課後ですとか、土日の使い方あるいは長期休業中、その辺のことも十分踏まえながら新たな取り組みを進めてまいりたい、そんなふうに考えておるところでございます。
なお、お尋ねのありました学力向上のことにつきましては、これも先ほどから申してますように、やはり今回の全国学力・学習状況調査の分析をしましても、大変たくさんの課題がございます。府のほうの事業もできたら活用したいというようなことで手を挙げておるんですけれども、やはり国のほうの学力調査につきましては、小学校6年生と中学3年生が対象であるということですので、これは9年間をきちっとやはり子供たちの状況を見ていく必要があるだろうと。どこに課題があって、どう支援をしていくかと、そのために今回お願いをしております。もちろんこれまでからも小学校1年から3年生までやっておりますけれども、それに加えて実施できない小6、中3を除く4、5、そして中1、中2、そのあたりも一緒に合わせて実施をし、そして分析をし、そして支援をしてまいりたいと、そういうような中身でございます。
また、新学校のあり方につきまして、今回、視察をお願いしております。これは1月から3月あるいは4月までの間は、できるだけ近くで公用車で行けるところというようなところで考えておりまして、もう既に7市、そして京都の立命館小学校のほうを視察を済ませております。これら視察した内容につきましては、新しい学校の教育課程あるいは教育活動、これを組み立てていくための検討する資料、材料にしてまいりたい、そんなふうに考えておりまして、これは
教育委員会だけではなしに広く保護者の方、町民の方にも知っていただくために、ホームページ上でもアップをしてお知らせをしていきたいと考えておるところでございます。
なお、メンバーにつきましては、新学校の教育課程を考えていくプロジェクトのメンバー、それから管理職の先生、そして事務局、また教育委員のほうも中には行ってもらうというようなことも含めてやっておるところでございます。4月から8月までの間は少し遠いところということ、遠距離のところということで、例えば今考えておりますのは高知県の梼原町、議会のほうでも行かれたというように思っております。それから、広島県の呉市、呉市も9年間をつなぐ取り組みを平成11年からスタートされております。また、東京のほうの品川区、それからあと秋田県の由利本荘市、遠いところにつきましては、これはもうお金もかかることでございますので、2人から3人グループを組んで行っていただこうと思います。
なお、それぞれやはり教育課程ですとか、あるいは学習活動ですとか、地域との連携ですとか、あるいは家庭学習の仕方とか、その辺のきちっとした明確な課題も持っていただきながら視察をし、そして検討する材料としてまいりたいというように考えておるとこでございます。
私のほうからは以上でございます。
○町長(山口 禎君) もう1点、平野線のことでございますが、予定どおり進めるためにも、やはりもう3月中、この年度内から地権者の方々には協力要請ということで努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○総務部長(瀬川 寛君) 魅力化の部分につきまして、6次産業化の部分と教育の部分と両委員会にまたがるようなプロジェクトでございますので、そこにつきましては十分御審議がいただけるように資料のほう準備をいたしたいと思います。先ほど御質問の中で申されました、本来であれば全員協議会に説明があってもよかったんではないかとおっしゃる点につきましては、そういうふうなところを抜かっておったということでございます。大変申しわけございませんでした。
○10番(長尾 義和君) 今それぞれ御答弁いただいたわけでございまして、プロジェクト事業につきましては、もうこれ、庁内でもう一応意思疎通はできた事業であるというようなことで、そういうことであればよろしいんですけども、それで、誰に聞いても、例えば健康福祉部長にこの事業どうですかいうても、それは理解されてるというようなことになるというふうに、これはもう職員一同、全職員挙げて取り組むというような、そういうふうなことであるということで解釈はさせていただきます。いずれにしましても、今、総務部長のほうから審議に当たって、質疑に当たって資料提供のほう約束をいただきましたので、それはそういうふうに、またそれを見ていろいろ審議していきたいと思います。
それと資料提供のことでもう1点、平野線のスケジュールなんですけどね、これもやっぱりその部分だけでももう少し詳細にスケジュール的なものが示されたら、その辺の進行管理いうのもやっぱり自分自身、これ町長が中心になって、そういう用地交渉当たられるんですけど、一つの目標になっていこうかと思いますので、その辺もこういうスケジュールで進みますいうところがあれば、また示していただきたいというふうに思います。
それと、ちょっと順番があれになるかわかりませんけど、土地利用計画の策定というふうなことで表現されておったわけですので、そういうふうに聞いたわけなんですけども、今、町長の御答弁聞いておりましたら、地区計画を進めていくために、そういう地域住民の意思疎通いうのを深めていきたいと、そういうような御答弁やったと思うんですけども、本来やっぱり土地、ここの表現だけを見ておりましたら、まず土地利用計画の策定というようなことになりまして、都市計画制度の周知いうことは、まだまだ住民にとっては都市計画そのものは今どうなってんのかいうのもわかりにくい。ただ、市街化区域と市街化調整区域、私の住んでるこの場所はどっちに当たるんかいって、その辺ぐらいしかわからないというふうに思いますけどもね。それで、いずれにしましても、市街化調整区域の取り扱いが今問題になっておるわけなんですけども、土地利用計画の策定といいましても、これは都市計画がないときでしたらね、都市計画法の指定を受けてないときでしたら、当然、土地利用計画策定して良好な自然環境の保全を図っていく、計画的なまちづくりを進めていこうというのは、それは当然、森林法とかもありますし、農地法もありますし、個別法の取り組みによって土地利用計画を策定してまちづくりを進める。計画的なまちづくりを進めていくいう上において、乱開発等が出てきて都市計画区域の指定に至ったわけですので、何か、これだけ見てたら、今、当然そういう法規制がある中で土地利用計画の策定を、何か、策定済みって書いてありますので、こういうのを新たにつくっていかれるんかなというような、そういう思いがありましたのでお尋ねさせていただきました。
それから、能勢町の魅力化プロジェクトにつきまして、これは資料を提供いただけるということですので、これはまたそれぞれの両方の常任委員会のほうでしっかり議論はしていきたい、環境教育のほうにもしっかり議論していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
それとあとは、学力実態調査で、これまで小6、中3には実施してきた、また小1、小3については、これ独自で実施してきたということですね。今回26年度に実施する学力実態調査につきましては、これはその学年も含めて全体をやるということですか。今実施した学年につきましては除いてその分をやって、既に取り組んでるものとあわせて、今の子供たちの、児童生徒の学力の底上げにつなげていくというような、そういう解釈させてもらってよろしいですかいうことを確認させていただきます。
それから、新学校プロジェクトの事業につきまして、結構な回数になってこようかと思うんですけども、当面は遠方のところを中心に、1つの視察先につきまして二、三人で行かれるということで、それ以外につきましては、当然、今検討されてるプロジェクトのメンバーや、希望があれば保護者や住民も募って視察に行かれるということなんですけども、本当に見れば見るほど、確かにいい取り組みをされていたら、これもあれもいうようなことになってこようかと思いますし、また、その視察先によって能勢町が目指そうとしている教育いうのがどんどん何か膨らんできてしまって、これ何か絞り切れないみたいなようなことにもなりかねないと思いますので、ある程度こういうような学校を目指しているというような目標を立てて、今言われたところが、例えば同じような教育を目指し、既に先進的に取り組みをされてるいうことでしたら、それはそれで理解もするんですけども、恐らくそういうふうなことでいろいろ視察先選定されてるとは思うんですけども、その辺につきまして、ちょっと余りにも何か件数も多いと思いますので、何か逆にまとめるのがしんどいんちゃうかなというような、そういうような思いを持ちました。
そうですね、はい、以上です。よろしくお願いします。
○
環境創造部長(森村 保君) 済みません、私のほうから1点だけ。
平野線の件でございますけれども、議員よりスケジュール的な資料の提供の趣旨での御意見でございますけれども、これにつきましては、地権者、関係者の方々のやはり一定の御了解というものをなしでは非常にお示ししがたい部分がございますと考えます。この間、測量調査業務関係等々のことにつきましては、本議会でも口頭ではございますが御説明をさせてきておりますものをもって御理解をいただきたいと存じます。
なお、関係者、地権者の方々には、先ほど町長も申されてございましたけれども、やはり困惑をされてございます。やはりそういったすっきりしないお気持ちをお持ちでございますので、この間、町がお話をさせていただいてます経緯等を十分踏まえまして対応させていただき、払拭等に努め、そして一定御理解をいただけるような形が整いましたら、スケジュールというような形でお示しをできたらなというふうに考えるところでございまして、具体の資料等につきましては、この委員会等でのところではちょっと差し控えさせていただけたらなというふうに思う次第でございます。
○10番(長尾 義和君) もうよろしくお願いしますと言っておきながら、ちょっと今、
環境創造部長御答弁いただきまして、確かに、その辺は地権者のことにつきましては、こっちの一方的なスケジュールいうのもそれはそれで言われることは理解します。そうしましたら、今のこの能勢新学校だよりに示されました道路対策、特にそういうところで27年度3月完成というような、こういうスケジュール、最後はそういうふうに示されておるんですけどもね、本当にこのとおり行けるんですねいうことを逆に聞きたくなってくるんです。ですから、これ、このスケジュールにライン引くいうのはこんなん好きなように引いて帳尻だけ合わせたらいけると思うんですけどね、本当にこれがもう責任持って間違いなしに進めていきますいうような、その辺までやっぱり、それぐらいの気位を持て取り組んでいってもらわんと、開校が1年おくれたから、本来通学対策でしたら開校を待たずして仕上がっておかなければならないような状態にあると私は思います。開校が1年おくれたから通学路も1年おくれるって、そんなことはないと思います。ですから、その辺のところは、逆に工期はもっと、これ28年の3月でなしに、本来でしたらもう27年の3月ですね、ここでこのラインが切れとらんとやっぱりおかしいと思うんです。その辺も含めまして、そういう気持ちで取り組んでもらわんと、これ、どんどんどんどんこのスケジュール表だけ通学道路の分が何かまだ28年になってもラインがずっと伸びていっとるようなことになりますので、この辺はそういう意味も含めてのスケジュールを申し上げましたので、よろしくお願いいたします。
○議長(山本 光晴君) しばらく休憩します。
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休 憩 午後 0時07分
再 開 午後 1時32分
(このときの出席議員12名)
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○議長(山本 光晴君) 会議を再開します。
ほかに質疑ございませんか。
○11番(美谷 芳昭君) 大綱質疑ということでございますので、細かいことにつきましては各所管の委員会のほうにお任せをします。私も大きな話だけ数点お聞きしたいと思います。
まず、今回の予算編成に向けましては、
町政運営方針に基づいて行われているものと思っとります。その中で予算編成に向けましては、担税力の低下などの現状に鑑み、より効果的な行財政システムを構築すると、このようなことを書かれておりまして、これを視点に置いて編成されたと思います。
それで、まず1点目、予算編成方針、これについてお聞きしたいと思います。
今回の予算編成につきましては、従来の枠配分方式から積み上げ方式に変更したということでございます。この変更理由を、まず、これについてお聞きしたいと思います。
それから2点目、町税でございます。
26年度、基金の取り崩しをした起債ということで、大きなプロジェクト事業ありますから、これで27.3%増加しております。町税だけを見ましたら6,100万円の減少ということで5%減少しております。今後も減少が続くと思われますが、その中で交付税を見てみましたら前年度より増加しております。きのうの説明では、本町の基準財政収入額が減少したために交付税が増加したというように説明がございました。しかしながら、だんだんだんだん担税人口の減少によって町税収入が減少していくということがシミュレーションされておりまして、だからということで基準財政収入額が当然減少していきますので、交付税が必ずこれで措置されるかどうかと、今後このようなことが確保される担保があるかどうかという見込みについてお聞きしたいと思います。
それから次に、町長の公約ですね、以前の公約とか
町政運営方針から見まして、町長、今回は就任後2回目の予算編成でございます。この自分の思いを遂げるためにも公約の実現に向けて予算に反映されてる部分もあろうかと思いますが、次にお聞きしたいと思います。いわゆる市街化調整区域の線引きの廃止の問題でございます。これは私とこの所管になるかもわかりませんけんど、さらっとちょっと聞かせてもらいたいと思います。
町長の公約の中には、人口減少をストップし、市街化調整区域の線引きを廃止すると、こういうことが言われておりました。そういうことも書かれております。しかしながら、
町政運営方針では土地利用ということで、地区住民との協議による土地利用計画の策定と、こういうことが書かれておりますけど、町長、この当初の自分の思いですね、市街化調整区域を廃止するということを言われておりましたけど、以前に議論したときには、私はもう市街化調整区域の、いわゆる線引きの分はもう諦めましたと言うたら、町長、私は諦めておりませんと、まだまだやっていきますということを答弁されましたね、一遍、覚えてはりますね、はい。しかし、今回の見ましたら、土地計画のこと、えらい地区計画のことを書かれておりますけど、一体どうなったんかということをお聞きしたいと思います。
それから、人口減少ストップ、これも公約に書かれておりますけど、これはこの予算のどこに計上されているんか、実効性はあるんかなかろうか、この辺をお聞きしたいと思います。人口減少ストップの予算計上、どこにあるかということ。
それからもう1点、公約の中に農業公園基地構想と、町長の今度は公約の中に能勢に人を呼び込む、いわゆるまるごと観光化の中で府民牧場にかわる農業公園基地をつくり町内に拡大と、このように言われております。この公約実現に向けてどのように予算化されているのかどうか、
町政運営方針の中にはなかなか読み取れておりませんけど、どのように計上されてんのかされてないんか、どのようにお考えかと、この辺をお聞きしたいと思います。
それと済みません、ちょっとこれは質問じゃないんですねんけど、先ほどから長尾議員の中に魅力化プロジェクトの関係の資料要求と出ておりました。長尾議員のその発言の中にも魅力化プロジェクト、これについては当然、これを実現したいんであんのやったら、全協等でしっかり説明すべきやったということを私も思っております。総務部長は抜かっておりましたという答弁ですからこれ以上言いませんけど、これに向けまして、資料ですね、いわゆる6次産業の問題、人材育成、それから学力向上、これについての資料を出してもらえませんか。どういうことをやるんやと、目的はどうやという資料、出してもらえませんか。
それから、もう1点の資料、住民自治推進事業90万円の提案型、総務課長がたしかいろいろ答弁されてましたけど、ばあっと読まれただけではわかりません、なかなか記録もできませんので、どういう事業をする、誰が対象になってくると、そういう事業内容、これを資料で出してください。
それからもう1点、野外活動センターの跡地活用計画、これも予算300万ですかな、上がっておりますけど、どのようにしていくんか、前回に比べてどのように変えて、今回はどのようにしていくんかという、こういう資料も出してもらいたいと思います。そんで、きのう言いました診療所の問題、それから阪急バスの赤字補填の問題と、これも資料要求してますけど、これらを含めて委員会までに資料を出していただきまして、この資料は議員全員に渡るように配慮をお願いしたいと思います。これは私のほうから要望でございます、要望って、要求でございますので、できるできんも含めて答弁をいただきたいと思います。
はい、1回目の質問です。
○総務部長(瀬川 寛君) 予算の編成方針について変更した理由という御質問だというふうに思います。
従来の枠配分方式を改めまして積み上げによる厳格な予算要求、また、それに対しての査定ということにさせていただきましたのは、やはり従来の枠配分方式ですと、枠の中にある程度要求予算がおさまっておれば、その中で特別な事業等なければ一定予算も計上できておったというふうなところがありますので、今後の財政運営考えていく中では、やはり真に必要なものをきちんと積み上げていくという方向に切りかえることによって、今、本町が直面しておる財政状況等につきまして、職員全員に危機意識を持っていただきたいと。そういう中できちんとした積算根拠に基づいた予算の編成という、そこの基本に立ち返りたいというところでございます。
それと、町税が減少していく中におきまして、基準財政収入額が減少すると。これにつきましては、人口が減少傾向であるというところを捉まえました中では、そういうことになろうかと思います。それと長期の財政収支の見通しの中におきましても、今後、町税が大きく伸びるというふうな見込みはなかなか立てがたいという状況であります。そういう中にありまして、交付税制度の財源調整の機能からいいまして、税収が落ちたら、そしたら交付税はその分きちんと確保されていくのかということでございますけども、当然、基準財政収入額も落ちることですけども、基準財政需要額のほうもパイが小さくなっていかざるを得ないというふうなところも一方ではございますので、そういうところからいうと、なかなか税収が減った分だけ交付税が確保できていくかということにつきましては、難しいのではないかというふうな見込みを立てておるところでございます。
あと、
魅力化事業あるいは提案型等につきましての資料の要求がございました部分につきましては、議員全員の皆様に渡るように資料配付に努めてまいりたいというふうに考えるところでございます。
○町長(山口 禎君) まず、市街化調整区域の線引き廃止ということでございますが、なかなかハードル高いということで前もお話をしたと思いますが、大阪北部全体、能勢町だけということではなく、全体の流れとしては確かにハードルは高いのですけれども、やはりこれについて、時期的にも直ちにということは難しいかもわかりませんけども、そういうことが地域の活性化にマイナスになっている要素も非常に高いということから、やはり引き続きその辺の模索はしていきたいと思います。それから、それと同時に、何とか地区計画でそういうところをカバーできないかというようなことも考えております。
それから、人口減少ストップというのは、一つだけの要素ではもちろん流れをなかなかとめることはできませんが、今、空き家が非常に多いとか、それから若者の就労の場がないとか、そういったものをやはり学校の跡地利用とか、野活とか、そういったところ、あるいは農業基地公園といったようなところで何か、6次産業化ももちろんそうでございますけれども、少しでもそういうものにつながっていけるような形の
仕組みづくりをしていきたいというふうに思います。
それから、農業公園基地につきましては、基地ということにつきましては、今、例えば例を挙げますとけやきの里、これもう間もなく法人化という形でちょっと進んできているようにも聞いておりますので、ここを例えば一つ基盤にして、販売ということだけではなくて、生産そのものに農園的なものを要素いたしまして、年齢は若い人ばっかりじゃもちろんないんでしょうけれども、地域、近隣の方々を呼び込むという中で、少しでも基地的な役割の果たせるような、そういう仕組みについても進めていきたいというふうに考えています。
○11番(美谷 芳昭君) 資料要求につきましては出すということですから、ぜひともしっかりした資料を出していただきたいと思います。
それで、まず、予算編成方針の中で厳格に査定して真に必要なものを計上したということなんでございます。しかし、私、これちょっと見ていましたら、25年度の予算が42億6,000万、26年度、今年度が60億2,600万、差が17億6,600万ですね。約17億円余りの差が出てます。このうちの投資的経費で、学校建設費が13億7,000万、火葬場が1億5,500万、消防関連が2億2,000万と、これ足したら約17億になりますね。財政的にこれ、何もほとんど変化ないように思うんですけど、去年の予算と項目的にもあんまり変化がないと思うんですけど、真に必要なものを予算計上しましたという、今答弁ありましたですけど、どのような着眼点で予算編成をされたんか。また、この結果どういうメリットが出てきたんかということをお聞きさせていただきます。着眼点とメリット。
それから、町税収入、今後交付税の増加ということで、引き続き確保されるということは難しいということを答弁されました。私もそうだと思います。なかなか能勢町が税減となったから交付税算入しますよというふうにはなかなかやってくれないと思いますけど、仮に認めなかったら、これ今後どのように収入を確保していくんかと。その辺の考え方をお聞きしたいと思います。
それから市街化調整区域の線引き問題、これにつきましては、ハードルは高いけど地域の活性化に向けて引き続きしていくということでございます。
きのう、福中議員の質問にありました、いわゆる市街化調整区域の線引きがあるため、また、建築基準法のハードル、ここらも含めて子供が帰ってくるというのがなかなか、自分の土地の自分の屋敷、自分の屋敷に家を建てるというのが非常に困難だと、非常に難しい。事実難しいんですよ。きのうの答弁では、そんなこと1件もありませんという答弁されてましたけど、私聞いてましたらいっぱいありますよ、これ。ですから、子供が帰ってきて、人口をふやすと。ほんで、町民の方が協力しましょう。うん、子供帰しましょうというて子供に言うたところで、家を建てようとしたら、そら難しいですよ。まあ、一遍やってみなはれ。どんな問題やらあります。開発許可の問題、これは池田のほうですわ、事務権限移譲されてます。それから、それで建築基準法の関係は大阪府庁WTCの中、住宅まちづくり部、ここにあります。ここらの協議が非常に難しいです。ですから、そういう意味でも能勢町として、町長ね、少なくとも市街化調整区域内に家を建てる場合、能勢町は特例やと。子供が帰ってきやすいよう、人口ふやすために特例的にこんなことをしてでもやりますと、そういうふう、町として努力してもらいたいんです。割合簡単にできたかなというふうな努力をしてもらいたいんです。その辺で聞いてもらったらわかりますよ。非常に難しいですよ、これ。その辺、もうこれはこれしか言いません。ぜひともこういうふうにやってもらいたいと。また、これは委員会のほうでしっかり言わせてもらいます。
それから、農業公園基地、これも所管のほうですな。まあいいです。けやきの里の法人化されて、こういうところを基盤にして農園的な要素ということで、とにかくけやきの里を一つの公園基地として構想でやっていきますと、取っかかりやっていきますと、こういう答弁なんですね。
〔「例えば」の声あり〕
○11番(美谷 芳昭君) 例えばですな。例えばという答弁。わかりました。これもまたうちの
所管委員会ですから、あとはやらせてもらいます。
そういうことでございますので、予算編成方針と町税だけお答えください。
○総務部長(瀬川 寛君) 平成26年度の予算につきまして、投資的経費を除いたら昨年と余り変わってないのではないかと、どういうところに着眼をして真に必要な予算を組んだのかという御質問でございますけれども、一定先ほどありました、投資的な大きな事業がございますので、まず、そこについては優先的に重点配分をさせていただきました。当然、それ以外の部分につきましては、総額的には前年度とその投資的事業を除いた中では大きく変わってないのではないかという御質問でございますけども、細かく見ていただきますと、それぞれでこぼこの増減は出とるというところで精査をさせていただいたというところでございます。何を削って何をどこへつけたということで、今、一概には御説明はなかなか難しいですけども、ヒアリングによって、この事業については従来どおりのこの手法でするよりも別の手法を検討したほうがいいのではないかというふうなことも含めてヒアリングを実施をさせていただいたところでございます。
それと、あと、町税の関係でございますけども、この町税につきましては、やはりなかなか人口減少等ある中で、また、まだ本町におきましては地価の下落傾向が続いておるという状況の中で、固定資産税につきましてもまだまだ下げどまりにはなっておらないというふうな状況の中で、今後においても税収は減少していくと、そういう中で行政として努力できる部分としては、やはり課税させていただいた分を確実に徴収できるようなところに力点を置いていくしかないのかなというふうなことも思っておるところでございます。そういう中で、交付税につきましては、なかなか減った分に応じた交付は受けられないのかなというところでございます。
○11番(美谷 芳昭君) 最後ですので、感想的なことになりますけど、財政収支見通しによりましたら、31年度に単年度赤字に転落するということでございます。それを見据えてということで、今回の予算は非常に3つの大きなプロジェクトを実行するために厳しい予算編成になったということでございます。その中で編成方針をどうするんやと、町税はどうなっていくんやということ、そういう観点からお聞きいたしました。シミュレーションでも示されたとおり、なかなか本町の財政厳しくなっております。今月には財プロですか、これを策定されるということを聞いておりますので、ぜひともそれに見合っためり張りのある予算をこれから立てていってもらいたいと思います。
それから、町長にお聞きしました公約関係ですね。市街化調整区域の問題、人口減少ストップ、農業公園基地問題、町長もあんだけの選挙の中でいろいろ公約を言われて、当選されて、多くの民意を得て当選されておりますので、やっぱりどんなことをするということを町民の方々は当然見ておりますので、それが予算に反映されてなかったら、言いっ放しかと、言うただけかということになりますので、やっぱり言うてきたからにはしっかり予算を上げてくると、こういうことを、自分の思いを出すと、そういうことが必要やということで考え方をお聞きしました。
これに対してのもう答弁は結構ですので、私の質問はこれで終わります。
○議長(山本 光晴君) ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○議長(山本 光晴君) これで質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第16号は、総務民生常任委員会並びに環境教育常任委員会に付託することにしたいと思います。
異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○議長(山本 光晴君) 異議なしと認めます。
したがって、議案第16号は、総務民生常任委員会並びに環境教育常任委員会に付託することに決定しました。
──────────────────────────────────
┌─────────────────────────────┐
│議案第17号「平成26年度能勢町
国民健康保険特別会計予算」│
└─────────────────────────────┘
○議長(山本 光晴君) 日程第2、議案第17号「平成26年度能勢町
国民健康保険特別会計予算」を議題とします。
本件についての説明を求めます。
○健康福祉部長(渡瀬 正幸君)
〔議案第17号朗読説明〕
それでは、まず最初に、予算の概要について御説明申し上げます。
国民健康保険の被保険者は、75歳未満の一般被保険者と65歳未満の退職被保険者になっております。一般被保険者につきましては、75歳到達による後期高齢者医療への移行はありますが、団塊の世代の退職被保険者の65歳到達による一般被保険者の移行や、社保離脱による国保加入者の増加によりまして、対前年度比で0.3%増の3,433人、そして退職被保険者につきましては、団塊の世代が65歳を迎え、一般被保険者に移行となるなどに伴いまして、対前年度比で17.3%減の196人、そして一般と退職を合わせた被保険者全体では、対前年度比で0.8%減の3,629人を見込んでおります。また、世帯数につきましては、対前年度比で0.2%増の2,014世帯を見込んでおります。予算全体といたしましては、対前年度比1.0%増の16億2,690万円を計上しております。
歳出予算の大半を占めます療養給付費につきましては、一般被保険者で対前年度比の0.5%増、退職被保険者で対前年度比6.3%減とし、被保険者の推移による増減としております。
また、保険税軽減措置の拡充、高額療養費限度額の細分化、高齢受給者の負担割合を段階的に引き上げる電算システムの改修費を計上しております。
それでは、予算書の192、193ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算の歳入でございます。こちらのほうにつきましても、一般会計と同様に合計額での朗読をさせていただきたいと思います。歳入合計で16億2,690万円でございます。
194、195ページをお願いします。歳出でございます。こちらも同様に合計額の朗読とさせていただきます。歳出合計で16億2,690万円でございます。
事項別明細につきましては、重立ったものを説明させていただきます。
202、203ページをお願いいたします。款1国民健康保険税の目1一般被保険者国民健康保険税、節1現年課税分は、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分を合わせまして2億9,650万8,000円、対前年度比で0.3%減となっております。その下の滞納繰越分につきましては、対前年度比5.1%減の2,474万円としております。
目2退職被保険者等国民健康保険税2,474万9,000円につきましては、団塊の世代が65歳を迎え、一般被保険者に移行されることから、20.7%減の予算としております。
款4国庫支出金、項1国庫負担金、目1療養給付費等負担金2億5,906万1,000円は、対前年度比7.6%の減としております。前期高齢者交付金においては、前々年度精算に伴い減額となるものでございます。
次のページをお願いいたします。目2高額医療費共同事業負担金の1,048万1,000円は、高額医療費拠出金の4分の1で計上しております。
目4特定健康診査等負担金の157万2,000円は、健診に係る費用から受診者の一部負担金を控除した額の3分の1を計上しております。
項2国庫補助金、目1財政調整交付金は、一般被保険者の保険給付費等の9%で8,304万2,000円、対前年度比4.5%増としております。特別調整分1,044万2,000円は、電算システム改修費用等を見込むものでございます。
下の款5療養給付費等交付金7,228万9,000円は、退職被保険者に係る保険給付費、後期高齢者支援金及び前期高齢者交付金の財源として交付されるものでございます。
下の款6前期高齢者交付金は、前々年度の前期高齢者の保険給付費が高額となったことから、精算額が今年度に交付されることから、対前年度比28.7%増の4億3,100万円を見込んでおります。
206、207ページをお願いいたします。款7府支出金、項1府負担金、目1高額医療費共同事業負担金は、国庫負担金と同様に高額医療費拠出金の4分の1を計上しております。
目2特定健康診査等負担金につきましても、国庫負担金と同様の計上としております。
下の項2府補助金、目1国民健康保険事業助成金136万9,000円は、精神・結核医療の給付に対する事業助成補助金と、老人・障がい・ひとり親家庭医療に対する国庫調整補助金を計上しております。
目2財政調整交付金の7,951万7,000円は、国庫補助金と同様に、一般被保険者の保険給付費等の9%を計上しております。
款9共同事業交付金、目1高額医療費共同事業交付金は、80万円以上の高額レセプトに対する交付金で、拠出額相当額の4,192万4,000円を計上しております。
下の目2保険財政共同安定化事業交付金は、30万円以上のレセプトについて、府内の市町村が拠出する財源によって費用負担を調整するもので、1億3,904万3,000円を計上しております。
208、209ページをお願いいたします。款11繰入金、目1一般会計繰入金、節1の保険基盤安定繰入金は、保険税の軽減分と保険者支援分を計上しているものでございます。節2その他繰入金は、地方単独波及分として、老人・障がい・ひとり親家庭医療に対する国庫調整分の町負担分を計上するものでございます。事務費繰入金は、職員2名、嘱託2名分の人件費を含む歳出の総務費相当額を計上しております。出産育児金繰入金は、歳出の出産育児一時金の3分の2を計上するものでございます。診療所会計分繰入金の2,378万6,000円は、診療所特別会計において不足する財源として、本会計を通じ繰り入れるものでございます。財政安定化繰入金の995万円は、保険者の責めに帰することのできない特別な事情により一般会計から繰り入れるものでございます。
款12繰越金、目2その他繰越金は、前年度と同額程度を見込んでおります。
次のページをお願いいたします。款13諸収入、目1雑入では、交通事故等の第三者行為の賠償金300万円と、特定健診における一部負担金104万6,000円を見込んでおります。
以上が歳入でございます。
212、213ページをお願いします。歳出でございます。款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費で、対前年度比5.9%増の2,806万1,000円を計上しております。保険税軽減措置の拡充、高額医療費限度額の細分化、高齢受給者の負担割合を段階的に引き上げる電算等の改修委託料で増額となっております。
次のページをお願いします。項2徴税費、目1賦課徴収費につきましては、昨年と同額程度の88万9,000円を計上しております。
項3運営協議会費は、委員報酬を計上しております。
款2保険給付費、項1療養諸費におきましては、一般退職被保険者の診療、調剤など保険診療に伴う療養給付費及び療養費、次のページになりますけれども、診療報酬明細書の審査手数料を計上しております。全体で70万8,000円増の9億4,235万1,000円の予算としております。
項2高額療養費は、被保険者の自己負担限度額を超えた分につきまして支給する給付と、これもまた次のページになりますが、介護保険と合算し支給する給付を合わせまして、対前年度比5.5%増の1億3,600万5,000円を計上しております。
220、221ページをお願いいたします。項4出産育児諸費、目1出産育児一時金は、14件分、588万円を計上しております。一番下の額でございます。
款3後期高齢者支援金は、後期高齢者医療の財源として各医療保険者が拠出するもので、対前年度比4.1%増の1億9,650万5,000円を計上しております。
222、223ページをお願いします。款4前期高齢者納付金は、前期高齢者の医療費負担において、保険者間の不均衡を調整するための財源として拠出するもので、前々年度の確定に伴い、対前年度比95.3%増の25万2,000円を計上しております。
款6介護納付金は、介護給付費の増加に伴いまして、対前年度比2.6%増の8,671万6,000円を計上しております。
224、225ページをお願いいたします。款7共同事業拠出金、目1高額医療費拠出金は、高額医療費共同事業に対する拠出金で、対前年度比8.4%減の4,193万2,000円を計上しております。高額医療費共同事業は、80万円以上の医療費が発生した場合に交付金を交付する仕組みとなっております。
目3保険財政共同安定化事業拠出金は、市町村国保間の保険税の平準化及び財政の安定化を図るため、30万円以上の医療費を対象とした拠出金で、対前年度比1.8%減の1億3,905万6,000円を計上しております。
款8保健施設費、目1保健衛生普及費におきましては、被保険者の健康の保持増進のために行う事業、人間ドック受診に対する助成及び健康啓発等に係る予算として、対前年度比8.0%増の141万1,000円を計上しております。
226、227ページをお願いいたします。項2特定健康診査等事業費は、保険者に義務づけとなっております特定健診及び特定保健指導に係る経費を計上するもので、職員による保健指導及び実績推計による予算としたことから、対前年度比35.4%減の728万9,000円を計上しております。
款9公債費は、歳計現金が不足するため、借入金の利子を計上するものでございます。
228、229ページをお願いいたします。款10諸支出金、目1診療所特別会計繰出金は、不足する財源を繰り出すものでございます。
款11予備費は、突発的な医療費の増加に対応するため、昨年度と同額の1,200万円を計上しております。
230ページから237ページにつきましては、給与費明細書となっておりますが、説明は省略をさせていただきます。
238ページをお願いいたします。債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書でございます。説明のほうは省略をさせていただきたいと思います。
説明は以上でございます。御審議いただきまして、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長(山本 光晴君) これから質疑を行います。
なお、本件につきましては付託を予定しておりますので、大綱質疑の上、
所管委員会にかかわる質疑は差し控えていただきたいと思います。
質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○議長(山本 光晴君) 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第17号は、総務民生常任委員会に付託することにしたいと思います。
異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○議長(山本 光晴君) 異議なしと認めます。
したがって、議案第17号は、総務民生常任委員会に付託することに決定しました。
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│議案第18号「平成26年度能勢町
後期高齢者医療特別会計予算」│
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○議長(山本 光晴君) 日程第3、議案第18号「平成26年度能勢町
後期高齢者医療特別会計予算」を議題とします。
本件についての説明を求めます。
○健康福祉部長(渡瀬 正幸君)
〔議案第18号朗読説明〕
まず、予算の概要について御説明申し上げます。
本会計は、後期高齢者医療制度における市町村事務となっております被保険者証の交付及び保険料の徴収に係る経費を計上しております。平成26年度は、保険料率の改定の年となっております。平成26年度と平成27年度の給付推計に基づく保険料となっております。被保険者数は、対前年度比0.9%増の1,777人を見込み、保険料では、対前年度比2.5%増の予算としております。
それでは、予算書の242ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算の歳入でございます。こちらにつきましても同様に、合計のみの朗読とさせていただきます。歳入合計で1億6,330万円でございます。
次に、243ページの歳出でございます。歳出合計で1億6,330万円でございます。
事項別明細につきましては、重立ったものの説明とさせていただきます。
250、251ページをお願いいたします。歳入でございます。款1後期高齢者医療保険料、目1特別徴収保険料では、1,445人分の7,955万6,000円、対前年度比3.6%増としております。
目2普通徴収保険料は、332人分の3,500万3,000円を計上しております。保険料全体では、対前年度比2.5%増の1億1,455万9,000円を見込んでおります。
1枠飛ばさせていただきまして、款4繰入金、項1一般会計繰入金は、対前年度比7.0%増の4,849万4,000円を計上しております。
目1の事務費繰入金は、広域連合への事務費負担金と町が行う事務に関しまして一般会計から繰り入れを行うものでございます。広域連合が行う事務は、均等割が5%、高齢者の人口割が50%、人口割が45%となっております。
目2の保険基盤安定繰入金は、保険料の軽減分で2割・5割・7割軽減に相当する額及び社会保険の被扶養者であった被保険者の5割軽減に相当する額で、府が4分の3、町が4分の1を負担するものでございます。
款5繰越金は、歳出の保険料還付金18万3,000円を計上しております。
254、255ページをお願いいたします。歳出でございます。款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費は、主に被保険者証郵送事務の経費として72万1,000円を計上しております。
項2徴収費は、保険料徴収に係る経費で、電算等保守委託料198万2,000円を含む235万3,000円を計上しております。
款2後期高齢者医療広域連合納付金、項1後期高齢者医療広域連合納付金は、対前年度比3.9%増の1億6,003万3,000円を計上しております。説明のところで、保険料等負担金1億5,434万5,000円は、歳入における保険料、保険基盤安定繰入金及び延滞金でございます。事務費負担金568万8,000円は、広域連合が行う事務費を、歳入で説明申し上げました割合で負担するものでございます。
256、257ページをお願いします。款3諸支出金、項1償還金及び還付加算金は、過誤による還付金及び還付加算金を計上するものでございます。
説明は以上でございます。御審議いただきまして、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長(山本 光晴君) これから質疑を行います。
なお、本件につきましては付託を予定しておりますので、大綱質疑の上、
所管委員会にかかわる質疑は差し控えていただきたいと思います。
質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○議長(山本 光晴君) 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第18号は、総務民生常任委員会に付託することにしたいと思います。
異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○議長(山本 光晴君) 異議なしと認めます。
したがって、議案第18号は、総務民生常任委員会に付託することに決定しました。
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│議案第19号「平成26年度能勢町
介護保険特別会計予算」│
└───────────────────────────┘
○議長(山本 光晴君) 日程第4、議案第19号「平成26年度能勢町
介護保険特別会計予算」を議題とします。
本件についての説明を求めます。
○健康福祉部長(渡瀬 正幸君)
〔議案第19号朗読説明〕
それでは、まず最初に、予算の概要について御説明申し上げます。
平成26年度は、第5期介護保険事業計画の最終年度に当たることから、次期計画の策定に関する予算も計上しているところでございます。介護保険の被保険者は、対前年度比4.4%増の3,670人を見込んでおります。歳出予算における保険給付費は、対前年度比4.0%増の予算を計上しております。特に増加が見込まれる居宅介護サービス給付費は、7.9%の増、介護予防サービス給付費は25.6%増の予算としているものでございます。
それでは、予算書の262、263をお願いいたします。第1表、歳入歳出予算の歳入でございます。同様に合計のみの朗読とさせていただきます。歳入合計11億9,720万円でございます。
次に、264、265ページをお願いいたします。歳出でございます。歳出合計で11億9,720万円でございます。
事項別明細につきましては、重立ったものの説明とさせていただきます。
272、273ページをお願いいたします。歳入でございます。款1介護保険料、目1第1号被保険者保険料、節1現年保険料は、被保険者数の増加を見込み、特別徴収、普通徴収を合わせまして4.2%増の予算としております。
1枠を飛ばさせていただきまして、款3国庫支出金、項1国庫負担金、目1介護給付費国庫負担金は、対前年度比4.7%増の2億140万2,000円を計上しております。施設給付の15%、その他給付の20%を見込むものでございます。
項2国庫補助金、目1調整交付金は、対前年度比0.2%増の6,237万1,000円を計上しております。保険給付費の5.49%を見込むものでございます。
目2地域支援事業交付金の介護予防事業は、対前年度比4%増の252万5,000円を計上しております。二次予防事業対象者及び一次予防事業対象者の施策に対する交付金で、25%を見込むものでございます。
274、275ページをお願いいたします。目3地域支援事業交付金の包括的支援事業・任意事業は、対前年度比7.3%増の927万1,000円を計上しております。地域包括支援センター運営に対する交付金で、39.5%を見込むものでございます。
款4支払基金交付金、目1介護給付費交付金は、対前年度比4%増の3億2,946万9,000円を計上しております。保険給付費の29%を見込むものでございます。
目2地域支援事業交付金は、対前年度比3.9%増の292万8,000円を計上しております。二次予防事業対象者及び一次予防事業対象者の施策に対する交付金で、29%を見込むものでございます。
款5府支出金、項1府負担金、目1介護給付費府負担金は、対前年度比3.3%増の1億6,783万円を計上しております。施設給付の17.5%、その他給付の12.5%を見込むものでございます。
項2府補助金、目1地域支援事業交付金の介護予防事業は、対前年度比4%増の126万3,000円を計上しております。二次予防事業対象者及び一次予防事業対象者の施策に対する交付金で、12.5%を見込むものでございます。
276、277ページをお願いします。目2地域支援事業交付金の包括的支援事業・任意事業は、対前年度比7.3%増の463万6,000円を計上しております。地域包括支援センター運営に対する交付金で、19.75%を見込むものでございます。
目3介護保険事業費補助金は、対前年度比3.1%増の317万5,000円を計上しております。給付費適正化に係る人件費分及び今年度は介護予防サポーター養成講座実施に係る補助金でございます。
款7繰入金、項1一般会計繰入金、目1介護給付費繰入金は、対前年度比4%増の1億4,201万2,000円を計上しております。保険給付費の町負担分12.5%でございます。
目2地域支援事業繰入金の介護予防事業は、対前年度比4%増の126万2,000円を計上しております。二次予防事業対象者及び一次予防事業対象者の施策に対する町負担分12.5%でございます。
目3地域支援事業繰入金の包括的支援事業・任意事業は、対前年度比7.3%増の463万5,000円を計上しております。地域包括支援センター運営に対する町負担分19.75%でございます。
目4その他繰入金は、対前年度比12.7%増の2,401万9,000円を計上しております。認定審査会に要する経費1,309万9,000円及び事務費相当分1,092万円でございます。
項2基金繰入金、目1介護給付費準備基金繰入金は、保険給付に対して不足する財源として845万1,000円を取り崩すものでございます。
280、281ページをお願いいたします。歳出でございます。款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費は、対前年度比39.8%増の1,261万7,000円を計上しております。人件費及び計画策定の委託料が増となっております。
目3介護認定審査会費は、対前年度比6.8%減の1,309万9,000円を計上しております。1市2町で共同設置しております認定審査会に係る経費、また、それに伴います経費を計上するものでございます。
282、283ページをお願いいたします。一番下の枠でございます。項2徴収費、目1賦課徴収費は、介護保険料の賦課及び徴収に係る経費57万7,000円を計上しております。
次のページをお願いいたします。款2保険給付費、項1介護サービス等諸費は、全体で10億13万9,000円を計上しております。要介護被保険者の居宅介護サービス利用者が増加傾向にあることから、3.6%増となっております。
次のページをお願いいたします。項2介護予防サービス等諸費は、介護予防に対する給付であり、全体で6,553万7,000円を計上しております。要支援被保険者の在宅サービス利用者が増加傾向にあることから、22.9%増となっております。
次のページをお願いいたします。項3高額介護サービス等費は、自己負担限度額を超えた分につきまして支給する給付であり、主に施設介護サービス給付費が減少したことにより、対前年度比4.9%減の2,104万3,000円を計上しております。
項4高額医療合算介護サービス等費は、世帯内の医療及び介護の両制度における自己負担額の合計額が著しく高額となった場合、上限を超えた分に対して支給するものでございます。世帯の負担軽減を図るもので、272万8,000円を計上しております。
290、291ページをお願いいたします。項5特定入所者介護サービス等費は、食費及び居住費が自己負担となったことによる補足的な給付でございまして、主に施設介護サービス給付費が減少したことにより、対前年度比4.1%減の4,579万2,000円を計上しております。
款5地域支援事業費、項1介護予防事業費、目1二次予防事業費は、選定した高齢者に対する介護予防事業に係る経費を、目2一次予防事業費は、広く募集した高齢者を対象とする介護予防事業に係る経費を計上するもので、対前年度比4.7%増の1,017万1,000円を計上しております。平成20年度から実施しております地域展開型の健康づくり教室は、本年度も引き続き実施することとして、一次予防事業費に計上しております。
次のページをお願いいたします。項2包括的支援事業・任意事業費は、地域包括支援センターの運営に必要となる経費を計上するもので、人件費が増加となり、対前年度比7.3%増の2,346万9,000円の計上となっております。
目5任意事業費におきましては、安否確認を含む地域見守り訪問事業や徘回感知器の貸与、また、成年後見制度の利用支援に必要となる経費を計上しております。
次に、298、299ページをお願いいたします。款8予備費は、前年度と同額の50万円を計上しております。
300ページから307ページは、給与費明細書となっておりますが、説明は省略をさせていただきます。
説明は以上でございます。御審議いただきまして、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長(山本 光晴君) これから質疑を行います。
なお、本件につきましては付託を予定しておりますので、大綱質疑の上、
所管委員会にかかわる質疑は差し控えていただきたいと思います。
質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○議長(山本 光晴君) 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第19号は、総務民生常任委員会に付託することにしたいと思います。
異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○議長(山本 光晴君) 異議なしと認めます。
したがって、議案第19号は、総務民生常任委員会に付託することに決定しました。
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│議案第20号「平成26年度能勢町
国民健康保険診療所特別会計予算」│
└────────────────────────────────┘
○議長(山本 光晴君) 日程第5、議案第20号「平成26年度能勢町
国民健康保険診療所特別会計予算」を議題とします。
本件についての説明を求めます。
○健康福祉部長(渡瀬 正幸君)
〔議案第20号朗読説明〕
まず、予算の概要について御説明を申し上げます。本会計は、能勢町国民健康保険東診療所及び西診療所の管理運営に係る経費を計上しております。平成25年度において患者数が大きく減少したことから、平成25年度の患者数から推計した予算としております。診療収入におきましては、東診療所で対前年度比28.5%の減、西診療所で対前年度比18.8%減の予算として、予算全体では、対前年度比14.2%の減となっております。
外来診療を維持しつつ、往診を必要とされる患者への対応を積極的に進めるとともに、生活習慣病予防の観点から、保健福祉センターにおける保健指導、健康教室等の事業と連携を図り、住民の健康保持、増進を図ってまいります。
それでは、予算書の312ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算の歳入でございます。こちらも同様に合計のみの朗読とさせていただきます。歳入合計で1億1,390万円でございます。
313ページが歳出でございます。歳出合計で1億1,390万円でございます。
以降、事項別明細につきましては、重立ったものの説明とさせていただきます。
320、321ページをお願いいたします。歳入でございます。款1診療収入、項1外来収入、目1国民健康保険診療報酬収入におきましては、対前年度比22%減の2,183万円を見込んでおります。
目2社会保険診療報酬収入におきましては、対前年度比25.8%減の1,913万7,000円を見込んでおります。
目3後期高齢者医療等診療報酬収入におきましては、対前年度比22.2%減の3,583万4,000円を見込んでおります。
目4一部負担金収入におきましては、対前年度比21.8%減の668万9,000円を見込んでおります。
目5その他診療報酬収入におきましては、対前年度比18.5%減の645万8,000円を見込んでおります。東診療所で179万2,000円増の予算としておりますのは、個別健診の増を見込むものでございます。
322、323ページをお願いいたします。款4繰入金、目1他会計繰入金におきましては、患者数の減少により不足する財源として、対前年度比53.5%増の2,378万6,000円を見込んでおります。
324、325ページをお願いいたします。歳出でございます。款1総務費、項1施設管理費、目1一般管理費は、対前年度比1.3%増の5,660万4,000円を計上するもので、診療所における人件費、施設の維持管理費でございます。
326、327ページをお願いいたします。款2医業費は、患者数の減少により実績見込みの予算としております。
目2医療用消耗器材費は、対前年度比29.2%減の85万円を計上しております。
目3医薬品衛生材料費は、対前年度比27.2%減の4,730万円を計上しております。
目4検査物検査料は、対前年度比48%減の171万8,000円の計上としております。
款3公債費、目1元金は、西診療所建設に係る病院事業債の償還分を計上しております。
328、329ページをお願いいたします。款4予備費、目1予備費は、前年度と同額の200万円を計上しております。
330ページから336ページまでは、給与費明細となっておりますが、説明は省略をさせていただきたいと思います。
337ページは、地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書でございます。西診療所におけるものでございます。
説明は以上でございます。御審議いただきまして、御可決賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(山本 光晴君) これから質疑を行います。
なお、本件につきましては付託を予定しておりますので、大綱質疑の上、
所管委員会にかかわる質疑は差し控えていただきたいと思います。
質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○議長(山本 光晴君) 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第20号は、総務民生常任委員会に付託することにしたいと思います。
異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○議長(山本 光晴君) 異議なしと認めます。
したがって、議案第20号は、総務民生常任委員会に付託することに決定しました。
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│議案第21号「平成26年度能勢町
農業集落排水事業特別会計予算」│
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○議長(山本 光晴君) 日程第6、議案第21号「平成26年度能勢町
農業集落排水事業特別会計予算」を議題とします。
本件についての説明を求めます。
○
環境創造部長(森村 保君)
〔議案第21号朗読説明〕
それでは、342ページから343ページにかけましてにつきましては、第1条第2項に定められますところの第1表の歳入歳出予算の区分でございます。それぞれここにお示しをさせていただいてるとおりでございまして、歳入合計につきましては2,630万円、歳出合計につきましては2,630万円とするものでございます。
次に、345ページからは、事項別明細書でございますが、350ページをお願いをいたします。なお、予算の説明資料につきましては、205ページからを御参照いただけたらと存じます。
本予算につきましては、農業集落排水事業、杉原地区及び天王地区のそれぞれの浄化センターの管理運営費、また、使用料収入等につきまして定める予算でございます。
350ページから351ページでございますけれども、まず、歳入で款1事業収入、項1分担金及び負担金でございまして、目1で分担金でございます。本年度予算として63万円でございます。これは、農業集落排水事業分担金ということでございまして、天王地区、1件分を見込むものでございます。
次に、款1の事業収入、項2使用料及び手数料でございます。目1の使用料で、天王地区、杉原地区の使用料を見込むものでございまして、杉原地区につきましては32件分、天王地区につきましては51件分を見込むものでございます。216万5,000円でございます。
款4繰入金、項1一般会計繰入金、目1の一般会計繰入金1,939万1,000円でございまして、一般会計からの繰入金で、このうち公債費分といたしまして518万3,000円を予定してございます。
次に、款4繰入金、項2の基金繰入金でございます。目1農業集落排水基金繰入金で361万4,000円でございます。これにつきましては、天王地区の公債費相当額、起債償還の2分の1の相当額を見込むものでございます。
続きまして、352ページからでございます。歳出でございます。款1農業集落排水事業費、項1総務管理費、目1の一般管理費でございます。1,510万3,000円でございます。これにつきましては、人件費、1人分の人件費と、それぞれ浄化センターの薬品、電気代、ポンプの修理代等をここの節でございますように、需用費並びに役務費等で見込みますとともに、委託料におきましては、それぞれ浄化センターの運転管理業務等の委託料を見込むものでございます。なお、ここの13節の委託料の608万3,000円の内訳でございますけれども、料金徴収業務委託料につきましては、調定額の5%としてございます。水道事業会計に委託をいたしますので、それの調定額の5%というもので、10万9,000円でございます。また、それぞれ施設の管理委託料549万8,000円、清掃業務の委託料47万6,000円を計上をしてございます。
次に、目2の農業集落排水事業基金費63万円でございます。これは、農業集落排水事業基金積立金として、天王地区の分担金収入見込額を計上するものでございます。
354ページからをお願いいたします。款2の公債費、項1の公債費、目1元金、目2利子、合計で1,036万7,000円でございます。それぞれ長期債元金と利子を見込むものでございます。なお、財源の繰り入れといたしまして基金を、その他で基金の繰り入れを361万4,000円見込むものでございます。
356ページから357ページにつきましては、給与費明細書でございます。職員数につきましては増減はございません。説明につきましては割愛をさせていただきます。
363ページでございます。地方債の調書でございます。農業集落排水事業債でございまして、ここに掲載をさせていただいているとおりでございます。当該年度末現在高見込額として1億5,733万6,000円となるものでございます。
説明は以上でございます。御審議をいただきまして、御可決賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長(山本 光晴君) これから質疑を行います。
なお、本件につきましては付託を予定しておりますので、大綱質疑の上、
所管委員会にかかわる質疑は差し控えていただきたいと思います。
質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○議長(山本 光晴君) 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第21号は、環境教育常任委員会に付託することにしたいと思います。
異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○議長(山本 光晴君) 異議なしと認めます。
したがって、議案第21号は、環境教育常任委員会に付託することに決定しました。
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│議案第22号「平成26年度能勢町
下水道事業特別会計予算」│
└────────────────────────────┘
○議長(山本 光晴君) 日程第7、議案第22号「平成26年度能勢町
下水道事業特別会計予算」を議題とします。
本件についての説明を求めます。
○
環境創造部長(森村 保君)
〔議案第22号朗読説明〕
それでは、368ページからでございます。第1表、歳入歳出予算。第1条第2項に基づく区分の表でございます。これにつきましても、ここにお示しをさせていただいているとおりでございまして、歳入合計で3億9,620万円、歳出合計で3億9,620万円とするものでございます。
370ページをお願いいたします。第2条に基づきますところの第2表の地方債でございます。起債の目的といたしまして、下水道事業債、限度額は9,000万円、起債の方法、利率、償還の方法につきましてはここに記載のとおりでございまして、朗読はせず割愛をさせていただきます。
続きまして、事項別明細でございます。376ページからをお願いいたします。歳入でございます。款1事業収入、項1分担金及び負担金、目1分担金、本年度予算額は652万円でございます。これにつきましては、下水道事業の分担金として新規に11件を見込みますものと、そして過年度分の分担金を見込むものでございます。市街化区域外での認可区域でございます。
次に、目2の負担金でございますが、292万7,000円でございまして、これは新規に2件、分割等で1件を見込みますものと、過年度分の負担金を見込むものでございます。これは、市街化区域内のものでございます。
次に、款1事業収入、項2使用料及び手数料、目1の使用料で3,050万円を見込むものでございまして、接続件数660件を見込みまして、その有収水量相当額から算出した使用料でございます。前後いたしますが、予算説明資料につきましては211ページからを御参照いただけたらと存じます。
次に、目2の手数料につきましては14万2,000円でございます。
続きまして、款2国庫補助金、項1国庫補助金、目1事業費国庫補助金5,800万円でございます。これにつきましては、社会資本整備総合交付金でございます。本年度整備事業を予定いたしますところの50%の補助率を見込むものでございます。なお、本年度の整備事業区域といたしましては、東山辺地内及び平野地内を予定をしております。
続きまして、378ページからでございます。ここのところにつきましては、一番下段、款8町債、項1町債、目1事業債で9,000万円とするものでございます。下水道事業債でございまして、
国庫交付金対象補助残の90%、また、単独事業費につきましては95%の充当率を見込むものでございます。
次に、歳出でございます。380ページからをお願いいたします。款1下水道事業費、項1総務管理費、目1一般管理費でございまして1,515万7,000円でございます。このうち主なものといたしましては、節13の委託料855万2,000円、これにつきましては、料金徴収業務の委託料で、これも先ほどの農業集落排水事業と同様、調定額の5%を見込みますものと、下水道台帳を作成する業務の委託料でございます。
目2で施設管理費で5,019万円でございまして、これの主な内容でございますが、節11で需用費1,391万2,000円、消耗品費、燃料費、光熱水費、そしてまた修繕費がございますけれども、能勢浄化センターの消耗品関係、電気代、修繕につきましては設備装置、また、ポンプ等の費用を見込むものでございます。次に、382ページから383ページにかけての節13でございまして、2,946万8,000円でございます。主なものといたしましては、浄化センターの運転管理に係りますところの委託料1,966万7,000円を見込みます。また、脱水汚泥の処分搬送委託料として536万9,000円を計上するものでございます。そして節15の工事請負費500万につきましては、修繕工事ということでございまして、これは管渠の更生費、更生修繕の費用を上程するものでございます。
続きまして、款1下水道事業費、項2の事業費、目1下水道事業費でございます。1億7,989万3,000円でございます。この目につきましては、職員の人件費関係、そして384ページから385ページでございますけれども、それぞれの関係費用の中で主なものといたしまして、節の15工事請負費で1億1,320万円を上程するものでございまして、内容は、整備工事として、先ほども御説明いたしましたが、東山辺地内、平野地内におきまして、約1,370メーターの管渠整備を予定したいとするものでございます。そして節22補償補填及び賠償金で4,220万円、物件補償でございますが、先ほどの整備工事に係りますところの水道移設補償費を見込むものでございます。
款2の公債費、項1公債費、目1元金、目2の利子、計で1億5,046万円を上程をいたします。内容につきましては、起債償還に係りますところの元金1億665万8,000円、利子4,380万2,000円。そして一時借入金の利子が17万2,000円ございますけれども、これらに係る費用を見込むものでございます。
続きまして、386ページからは、給与費の明細書でございます。職員の人数等について増減はございません。392ページまでの記載をしてございますけれども、これの説明につきましては割愛をさせていただきまして、393ページに債務負担行為の調書を記載してございます。能勢浄化センター運転管理業務でございまして、限度額が4,248万3,000円でございます。本件債務負担行為は、平成24年度から26年度までの3カ年で契約をしているものでございます。それにかかりましての債務負担行為の調書でございます。
続きまして、394ページをお願いいたします。地方債の調書でございます。区分といたしまして、下水道事業債で当該年度末の現在高見込額といたしましては23億4,320万1,000円となるものでございます。
説明は以上でございます。御審議をいただきまして、御議決いただきますよう、お願い申し上げます。
○議長(山本 光晴君) これから質疑を行います。
なお、本件につきましては付託を予定しておりますので、大綱質疑の上、
所管委員会にかかわる質疑は差し控えていただきたいと思います。
質疑ございませんか。
○10番(長尾 義和君) 下水工事第4期、いよいよ平野地区内の管渠布設が出てまいるわけなんですけれども、まず、東山辺と平野地区において、管渠工事が1,372メートルとなっておるんですけども、大体どちらがどれだけとかいう事業量がわかりましたら教えていただきたいと思います。
それとあと、予定されている施工箇所ですね。これが、特に平野地区においてはどの辺になるか、そういう施工予定図面等がありましたらまたお願いしたいと思います。
環境創造部長、もうお察しやと思いますねんけども、特に平野におきましては、町道平野線の管渠布設になってまいりますと、その辺の、これまでから大変やかましく言っております通学路の歩道とか、そういうような関連等も出てまいりますので、その辺との関連性もちょっとわかるようでしたら教えていただきたいと思います。
○
環境創造部長(森村 保君) 御指摘のとおり、本年度より平野地内に計画をしてまいりたいと存じます。これにつきましては、町道平野線の改良工事をにらんでの計画とさせていただいてございます。区間は、まず新学校、平野地内、実は新学校予定地の出入り口付近の住宅がございますけれども、その付近はもう下水道行ってございます。そこから、予定といたしましては、町道平野線も整備と予定計画をさせていただいているところ、すなわちは
物産センターの搬入口付近までというところを計画として、予算として定めてございます。
あとは、東山辺地内でございますけれども、これにつきましては、ここも、この地区も順次整備を図らせていただきまして、これで全てというわけではございません。ちょっと箇所等を言うのは、表現的にちょっと難しいところがございまして、その辺はちょっとお含みいただきたいところでございます。なお、距離の明細等につきましては、ちょっと課長のほうから説明させてもらいます。
○地域整備課長(上安 敏弘君) そうしましたら、私のほうから、第4期の工事箇所の延長について御説明をさせていただきます。
まず、東山辺地内の延長でございますけども、918メートル。平野地内におきましては415メートルということでございます。以上です。
○
環境創造部長(森村 保君) 位置図になろうかと存じますけれども、これは提供させていただきたいと思います。
○議長(山本 光晴君) ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○議長(山本 光晴君) これで質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第22号は、環境教育常任委員会に付託することにしたいと思います。
異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○議長(山本 光晴君) 異議なしと認めます。
したがって、議案第22号は、環境教育常任委員会に付託することに決定しました。
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│議案第23号「平成26年度能勢町
水道事業会計予算」│
└─────────────────────────┘
○議長(山本 光晴君) 日程第8、議案第23号「平成26年度能勢町
水道事業会計予算」を議題とします。
本件についての説明を求めます。
○
環境創造部長(森村 保君)
〔議案第23号朗読説明〕
それでは、議案書を朗読説明をさせていただきました。
予算の説明ということでございまして、403ページからをお願いをいたします。まず、予算の実施計画をお示しをさせていただいているところでございまして、収益的収入及び支出で、第3条予算でございます。それの内訳を示したものでございます。
収入につきましては、ここにお示しをさせていただいておりますとおり、水道事業収益で4億8,466万4,000円、営業収益で2億7,144万1,000円でございます。このうち主なものといたしましては、第1目で給水収益を計上してございますけれども、水道の使用料、また第2目の簡易水道収益につきましては、簡易水道のところの水道料金収入でございます。
それから、第2項の営業外収益の中でございますけれども、第3目の他会計補助金1億3,210万1,000円につきましては、ここにも説明を記載させていただいておりますが、企業債利子に係る一般会計からの繰入金、それと、高料金対策に係りますところの繰入金でございます。名称は他会計補助金となるものでございます。そして第5目の長期前受金戻入ということで7,135万円でございます。これにつきましては、新会計制度になりまして、改正前につきましては国庫補助金、それから、工事負担金等に係るものでございまして、それのものを新会計基準に基づいて長期前受金戻入として計上することとなりました。7,135万円でございます。
続きまして、支出でございます。第2款の水道事業費用で5億6,591万3,000円でございます。第1項の営業費用で4億9,207万3,000円でございまして、このそれぞれ目の中で大きく変動がございます。これも新会計基準に基づきまして、第6目の減価償却費でございます。2億990万円と予定をするものでございまして、本年度から新会計基準に基づきまして、従前までみなし償却を行ってまいりましたもの、すなわち国庫補助金から取得したものにつきましては、償却の対象としておりませんでしたが、それらを全て償却をするということに制度が変わりましたので、いわゆるフル償却を行うということから大きく変動をしてございます。
次に、第2項の営業外費用6,388万9,000円につきましては、支払利息等の企業債の利息等でございます。次に、第3目の特別損失でございまして895万1,000円でございますが、これも新会計基準に基づきまして、賞与引当金繰入額、また給水収益等貸倒引当金繰入額として計上することとなったものでございます。これは、いわゆる給水収益等の貸倒引当金につきましては、従前までは不納欠損額のことでございまして、まず、考え方といたしまして、従前までは結果を見込むという考え方から、今回よりもう先に見込むという形で、貸倒引当金ということでの対応を図るという考え方になったものでございます。したがいまして、従前の不納欠損金であるというふうに御理解をいただけたらと存じます。
次に、第4条予算の404ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございます。
収入につきましては、第3款資本的収入1億2,606万6,000円でございます。第3項の出資金、第1目で他会計出資金となってございまして6,388万7,000円でございます。これも新会計制度に基づきまして、従前の一般会計の繰入金でございます。起債償還元金の2分の1相当額を予定額として計上をするものでございます。新会計より出資金という形での上程となるものでございます。
続きまして、支出でございます。第4款の資本的支出でございまして2億6,213万7,000円、第1項の建設改良費で1億3,304万2,000円でございまして、これは、水道管、配水管の布設工事関係及び修繕等でございます。主にこのところは、下水道整備に関連いたしますところのあわせまして水道管を布設がえをしてまいりたいと考えてございまして、それに係る費用を計上をしているものでございます。また、第2項の企業債償還金につきましては、統合整備事業等で行いましたところの企業債の償還金でございます。1億2,777万4,000円でございます。
続きまして、405ページからは給与明細書でございます。職員数につきましての前年度増減はございません。また、それぞれ制度につきましては、一般会計に同様でございまして、407ページまで記載をしているところでございます。詳細の説明につきましては割愛をさせていただきたいと存じます。
続きまして、408ページでございます。債務負担行為に係る調書でございますが、水道施設運転管理業務に係るものでございます。これも先ほどの能勢浄化センターと連携した形で業務委託契約をしてございまして、平成24年度より3年契約を行ってございます。それに係る経費を債務負担行為として表示したものでございまして、限度額は6,720万円とするものでございます。
次に、409ページ、平成26年度能勢町水道事業予定キャッシュフロー計算書でございます。これにつきましては、いわゆる従前までは資金計画書という形でお示しをさせていただいておりましたもので、新会計制度からはキャッシュフロー計算書という形でお示しをするということになったものでございます。したがいまして、従前の資金計画書につきましては、様式は廃止をされてございます。なお、これによりまして、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの資金期末残高といたしましては6億3,463万8,000円ということでございまして、後ほどの貸借対照表の現金預金に反映がされてまいるものでございます。
続きまして、410ページから411ページ、そして412ページにかけまして、平成26年度の予定貸借対照表をお示しをさせていただいております。平成27年3月31日を予定しての貸借対照表でございます。この貸借対照表につきましては、財政状態を明らかにするためとするものでございまして、当年度末においての全ての資産、負債、資本を総括的に表示したものでございます。今回の会計制度の改正によりまして、これによりまして大きくさま変わりをしてございます。この予算書のページの415ページから416ページにかけまして、平成25年度の予定貸借対照表を添付してございます。これと、ちょっと見づらいわけではありますけれども、これらの項目と対比をいただきますと、さま変わりがしてございます。これは、何度も申し上げますが、新会計制度に基づくものでございまして、大きな変更点といたしましては、借入資本金制度の廃止でございます。借入資本金制度の廃止、すなわち借入資本といいまして、企業債を資本の部に充ててございましたけれども、その考え方から負債の部のほうに移行がされました点。それから、先ほども御説明申し上げてございますとおり、みなし償却制度が廃止をされました。これによりまして大きく変わってございます。したがいまして、平成27年3月31日の予定といたしましては、資産の部で65億4,638万5,000円で、また、負債と資本の部、次のページになりますが、65億4,683万5,000円となる状況のものでございまして、先ほど、25年度、415ページから416ページにかけましての25年度の予定貸借対照表と比しましても、資産の部75億2,200万円、また、負債資本の部が同額でございますので、大きく変動となるものでございます。
この会計制度の見直しの考え方は、地方公営企業においてもより民間の会計制度等に近づけるために、より厳格な形で行っていくという趣旨が背景にあるものと考えられるものでございまして、本町水道事業におきましても新会計制度に基づいて予算関係資料を編成をしているものでございます。
それと、413ページの注記表というものをそれぞれつけて掲載をしてございますが、これも予算書の附属資料として添付が義務づけられているものでございます。ここに主な説明事項が記載されているものでございます。
414ページ、平成25年度の予定損益計算書でございまして、これは参考に25年度の営業成績という形で示すこととなってございますので、お示しをさせていただいてございます。下段から3段目で、当年度の純損失につきましては844万9,000円となるものでございます。また、415ページから416ページにつきましては、先ほど触れさせていただいてございますので説明は割愛をさせていただきます。
以上、御説明とさせていただきます。御審議をいただきまして、御議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長(山本 光晴君) これから質疑を行います。
なお、本件につきましては付託を予定しておりますので、大綱質疑の上、
所管委員会にかかわる質疑は差し控えていただきたいと思います。
質疑はございますか。
〔「なし」の声あり〕
○議長(山本 光晴君) 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第23号は、環境教育常任委員会に付託することにしたいと思います。
異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○議長(山本 光晴君) 異議なしと認めます。
したがって、議案第23号は、環境教育常任委員会に付託することに決定しました。
しばらく休憩します。
──────────────────────────────────
休 憩 午後 3時35分
再 開 午後 3時36分
(このときの出席議員12名)
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○議長(山本 光晴君) 会議を再開します。
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│議案第24号 「普通財産の譲与について」│
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○議長(山本 光晴君) 日程第9、議案第24号「普通財産の譲与について」を議題といたします。
本件についての説明を求めます。
○総務部長(瀬川 寛君)
〔議案第24号朗読説明〕
本件の対象土地につきましては、旧法務局能勢出張所跡地であり、もともと地元所有であったものを過去におきまして保育所用地、台帳地目は学校用地でございますが、として町に寄附をいただいたものであります。
旧の法務局能勢出張所跡地につきましては、平成17年に下宿野剣尾山線の改良工事に伴いまして、宿野四区の公民館の移転に伴います代替地及び代替施設として交換協議の結果、旧公民館の物件補償費を町から支払い、それを原資として宿野四区生産森林組合が旧法務局跡地の土地、建物を購入されたものでございます。その際、残地として残りましたものが今回議案として上程をさせていただいております土地でございます。この交換協議の際にも、地元からは本件土地の譲与を受けたいとの要請もなされたところでございますが、そのときにおいては諸般の事情により譲与には至らなかったものでございます。
お手元のほうに議案第24号参考資料ということでお配りをさせていただいておりますが、この該当土地の横には久佐々小学校との間に譲川が流れておりまして、四区の公民館と譲川の間に黒く記しております縦長の細長い土地が今回の対象土地であります。面積は405平米でございます。
以降、今日まで町におきましては、当該土地を普通財産として管理をしてきたわけでございますが、土地の位置、形状から有効な活用策を見出せていない状況で推移をしてきたものでございます。この間におきましても、地元からは当該土地を駐車場として活用するため譲与を受けたい旨の意向が重ねて示されていたものでございます。一方で、町では、昨年夏から行財政改革プランの策定に向け準備を進めておったところでございますが、公の施設のあり方検討を議論する中におきましても、普通財産につきましてもミニマムコストによる管理と遊休地の解消を目指すこととしておるものでございます。
これらの状況の中、本件土地の取得経過や地元の意向、また、行財政改革の趣旨及び方向性を踏まえましたとき、本件土地につきましては駐車場用地として地元に譲与をすることが本件土地の有効活用に資するとともに、利用目的の公共性から無償による譲与が適当であると判断をしたものでございます。
説明につきましては以上でございます。御審議をいただきまして、御可決賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長(山本 光晴君) これから質疑を行います。
〔「なし」の声あり〕
○議長(山本 光晴君) 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」の声あり〕
○議長(山本 光晴君) 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、議案第24号、普通財産の譲与についてを採決します。
議案第24号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔 起 立 多 数 〕
○議長(山本 光晴君) 起立多数です。
したがって、議案第24号は、原案のとおり可決されました。
これで本日の日程は全部終了しました。
お諮りします。
議事の都合によって、3月8日から3月19日までの12日間休会としたいと思います。
異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○議長(山本 光晴君) 異議なしと認めます。
したがって、3月8日から3月19日までの12日間休会とすることに決定しました。
本日はこれで散会します。
念のため申し上げます。3月20日は午前10時より本会議を再開いたします。
御苦労さまでございました。
──────────────────────────────────
散 会 午後 3時42分
以上会議の経過を記載し、これを証するためにここに署名する。
能勢町議会議長
9番議員
10番議員...