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能勢町議会 > 2013-09-11 >
平成25年 第4回定例会（第3号 9月11日）

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  1. 能勢町議会 2013-09-11
    平成25年 第4回定例会（第3号 9月11日）


    取得元: 能勢町議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-04
    平成25年 第4回定例会（第3号 9月11日） 　　　　　　　　　　　　平成２５年第４回能勢町議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年９月１１日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時再開 　第３号 日程第１　報告第　６号　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に係る健全化判断比 　　　　　　　　　　　　率等の報告について 日程第２　議案第４２号　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について 日程第３　議案第４３号　能勢町税条例の一部を改正する条例について 日程第４　議案第４４号　能勢町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について 日程第５　議案第４５号　能勢町土地改良事業等分担金条例の一部を改正する条例につい 　　　　　　　　　　　　て 日程第６　議案第４６号　能勢町地区計画等の案の作成手続に関する条例の制定について 日程第７　議案第４７号　能勢町下水道事業の分担金徴収に関する条例の一部を改正する 　　　　　　　　　　　　条例について 日程第８　議案第４８号　能勢町都市計画下水道事業の受益者負担金徴収に関する条例の 　　　　　　　　　　　　一部を改正する条例について 日程第９　議案第４９号　能勢町火災予防条例の一部を改正する条例について 日程第10　議案第５０号　平成２５年度能勢町一般会計補正予算（第２号） 日程第11　議案第５１号　平成２５年度能勢町国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 日程第12　議案第５２号　平成２５年度能勢町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
    日程第13　議案第５３号　平成２５年度能勢町介護保険特別会計補正予算（第２号） 日程第14　議案第５４号　平成２５年度能勢町国民健康保険診療所特別会計補正予算（第 　　　　　　　　　　　　２号） 日程第15　議案第５５号　能勢町立東郷小学校屋内運動場耐震補強等整備工事請負契約の 　　　　　　　　　　　　締結について 日程第16　認定第　１号　平成２４年度能勢町一般会計歳入歳出決算認定について 日程第17　認定第　２号　平成２４年度能勢町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定に 　　　　　　　　　　　　ついて 日程第18　認定第　３号　平成２４年度能勢町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定 　　　　　　　　　　　　について 日程第19　認定第　４号　平成２４年度能勢町介護保険特別会計歳入歳出決算認定につい 　　　　　　　　　　　　て 日程第20　認定第　５号　平成２４年度能勢町国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算 　　　　　　　　　　　　認定について 日程第21　認定第　６号　平成２４年度能勢町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認 　　　　　　　　　　　　定について 日程第22　認定第　７号　平成２４年度能勢町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につ 　　　　　　　　　　　　いて 日程第23　認定第　８号　平成２４年度能勢町水道事業会計決算認定について ┌────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　平成２５年　第４回能勢町議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　│ ├────────┬───────────────────────────────┤ │　招集年月日　　│　　平成２５年　９月　９日（月）　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────┼───────────────────────────────┤ │　招集の場所　　│　　能　勢　町　役　場　議　場　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────┼───────────────────────┬───┬───┤ │　開閉会日時　　│再開　平成２５年　９月１１日　午前１０時００分│議　長│山　本│ │　　　　　　　　├───────────────────────┼───┼───┤ │　及び宣告　　　│散会　平成２５年　９月１１日　午後　５時３８分│議　長│山　本│ ├────────┼───┬─────────┬─┬───┬───┴───┴─┬─┤ │　　　　　　　　│議　席│　　　　　　　　　│出│議　席│　　　　　　　　　│出│ │　応（不応）招　│　　　│　氏　　　　　名　│　│　　　│　氏　　　　　名　│　│ │　議員及び出席　│番　号│　　　　　　　　　│欠│番　号│　　　　　　　　　│欠│ │　並びに欠席　　├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤ │　議員　　　　　│　１番│　木　戸　俊　治　│〇│　７番│　大　西　則　宏　│〇│ │　　　　　　　　├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤ │　出席　１２名　│　２番│　福　中　　　滿　│〇│　８番│　長　尾　義　信　│〇│ │　欠席　　０名　├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤ │　　　　　　　　│　３番│　中　植　昭　彦　│〇│　９番│　中　西　顕　治　│〇│ │　凡　　　　例　├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤ │　　　　　　　　│　４番│　大　平　喜代江　│〇│１０番│　長　尾　義　和　│〇│ │〇出席を示す　　├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤ │△欠席を示す　　│　５番│　原　田　健　志　│〇│１１番│　美　谷　芳　昭　│〇│ │×不応招を示す　├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤ │□公務欠席を示す│　６番│　西　河　　　巧　│〇│１２番│　山　本　光　晴　│〇│ │　　　　　　　　├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤ │　　　　　　　　│　　　│　　　　　　　　　│　│　　　│　　　　　　　　　│　│ ├────────┼───┼─────────┴─┴───┴─────────┴─┤ │　会議録　　　　│　５番│　原　田　健　志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　├───┼───────────────────────────┤ │　署名議員　　　│　６番│　西　河　　　巧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └────────┴───┴───────────────────────────┘ ┌────────┬────────────┬──────────────────┐ │　職務のため　　│議会事務局長　　　　　　│　　　　中　島　吉　章　　　　　　　│ │　　　　　　　　├────────────┼──────────────────┤ │　会議に出席　　│議会係長　　　　　　　　│　　　　岡　　　康　一　　　　　　　│ │　　　　　　　　├────────────┼──────────────────┤ │　し　た　者　　│議会書記　　　　　　　　│　　　　田　中　朋　子　　　　　　　│ ├────────┼─────────┬──┴───┬───────┬──────┤ │　　　　　　　　│町長　　　　　　　│山口　　禎　│環境創造部長　│森村　　保　│ │　　　　　　　　├─────────┼──────┼───────┼──────┤ │　　　　　　　　│教育長　　　　　　│森田　雅彦　│観光文化課長　│松田　正弘　│ │　　　　　　　　├─────────┼──────┼───────┼──────┤ │　　　　　　　　│総務部長　　　　　│瀬川　　寛　│地域振興課長　│藤原　伸祐　│ │　地方自治法　　├─────────┼──────┼───────┼──────┤ │　　　　　　　　│総務部理事（まちづ│　　　　　　│地域整備課長兼│　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　　　　　　　　│進藤　由之　│　　　　　　　│上安　敏弘　│ │　　　　　　　　│くり活性担当）　　│　　　　　　│学校再編室課長│　　　　　　│ │　第１２１条　　├─────────┼──────┼───────┼──────┤ │　　　　　　　　│まちづくり活性課長│　　　　　　│教育次長　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　　　　　　　　│前田　博之　│　　　　　　　│福原　仁樹　│ │　　　　　　　　│兼学校再編室課長　│　　　　　　│兼学校再編室長│　　　　　　│ │　により説明　　├─────────┼──────┼───────┼──────┤ │　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│総務部理事　　│　　　　　　│ │　　　　　　　　│総務課長　　　　　│寺内　啓二　│　　　　　　　│坂口　正行　│ │　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│(学校再編担当)│　　　　　　│ │　のため出席　　├─────────┼──────┼───────┼──────┤ │　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│生涯教育課長兼│　　　　　　│ │　　　　　　　　│住民課長　　　　　│永井　　勇　│　　　　　　　│田畑　良信　│ │　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│学校再編室課長│　　　　　　│ │　し　た　者　　├─────────┼──────┼───────┼──────┤ │　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│学校教育課長兼│　　　　　　│ │　　　　　　　　│消防防災課長　　　│清水　鉄也　│　　　　　　　│後藤るみな　│ │　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│学校再編室課長│　　　　　　│ │　　　　　　　　├─────────┼──────┼───────┼──────┤ │　　　　　　　　│健康福祉部長　　　│渡瀬　正幸　│会計管理者　　│新谷　哲生　│ │　　　　　　　　├─────────┼──────┼───────┼──────┤ │　　　　　　　　│福祉課長　　　　　│花崎　一真　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　　├─────────┼──────┼───────┼──────┤ │　　　　　　　　│健康増進課長　　　│重金　　誠　│　　　　　　　│　　　　　　│ ├────────┼─────────┴──────┴───────┴──────┤ │議事日程　　　　│　　別　紙　の　と　お　り　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────┼───────────────────────────────┤ │会議に付した事件│　　別　紙　の　と　お　り　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────┼───────────────────────────────┤ │会議の経過　　　│　　別　紙　の　と　お　り　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └────────┴───────────────────────────────┘
    　　　　　　　　　　　　　　再　開　　午前　１０時００分 ○議長（山本　光晴君）　ただいまの出席議員は１２人です。定足数に達しています。 　　　　　────────────────────────────────── ○議長（山本　光晴君）　これから本日の会議を開きます。 　本日の議事日程をお手元に配付しております議事日程第３号のとおりと定めます。 　念のために申し上げます。 　本日の会議録署名議員は、さきに指名したとおり５番、原田健志君及び６番、西河　巧君を指名します。 　　　　　────────────────────────────────── 　　　　　┌────────────────────────────────┐ 　　　　　│報告第６号「地方公共団体の財政の健全化に関する法律に係る健全化判│ 　　　　　│　　　　　　断比率等の報告について」　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└────────────────────────────────┘ ○議長（山本　光晴君）　日程第１、報告第６号「地方公共団体の財政の健全化に関する法律に係る健全化判断比率等の報告について」を議題とします。 　本件についての説明を求めます。 ○総務部長（瀬川　　寛君）　おはようございます。それでは、よろしくお願いをいたします。 　　　　〔報告第６号朗読説明〕 　本報告に係ります財政健全化法につきましては、平成１９年に公布をされ平成２０年の４月１日から施行されておる法律でございます。これまでは財政再建団体の基準というものしかなかったことから、早期是正を図る段階がないと。また、一般会計のみを中心としており、公営企業や一部事務組合、第三セクターなどの経営状況が考慮されていない。また、単年度の現金収支フローの指標のみでストック、いわゆる負債等の財政状況に課題があっても対象とならない。また、わかりやすい財政情報の開示や財政情報の正確性を担保する手段が不十分という課題の解決のために設けられた法律でございます。この法律の規定に基づきまして、本町におきましても８月の２１日に監査委員さんの審査を受け、本日、議会のほうにその結果について報告をさせていただくものでございます。 　まず、３ページをお願いをいたします。それぞれ健全化の判断比率について数値のほうを記載をさせていただいております。 　まず、初めに実質赤字比率でございますが、これにつきましては一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率となっております。平成２４年度一般会計決算においては黒字であったことから、実質赤字比率につきましてはマイナスの5.６９％となりました。昨年度は△の5.１７％でありましたことから、実質収支における黒字額が増加をしたということになります。ちなみに、早期健全化基準は１５％、財政再生基準は２０％となっております。 　次に、連結実質赤字比率についてでございますが、これにつきましては全会計を対象とした実質赤字額または資金の不足額の標準財政規模に対する比率となっております。対象となります会計は、一般会計と国民健康保険特別会計を初めとする６つの特別会計と企業会計であります水道事業会計の合計８会計となっております。全ての会計におきまして黒字及び資金剰余額が発生しておりますので、連結実質赤字比率につきましては△の３3.０８％となりました。昨年度は△の３1.２３％でありましたので、本指標につきましても若干改善をしているという状況でございます。早期健全化基準は２０％、財政再生基準が３０％でございます。 　続いて、実質公債費比率でございますが、一般会計等が負担をいたします元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率でございます。 　準元利償還金とは、主なものでは一般会計から特別会計への繰出金のうち公営企業債の償還に充てたと認められるもの、また一部事務組合への負担金のうち一部事務組合が起こした地方債の償還の財源に充てたと認められるものなどでございます。 　実質公債費比率は３カ年平均で算出するものであることから、平成２４年度の比率につきましては平成２２年度から平成２４年度までのそれぞれ算出した比率の平均となっております。本年度につきましては、１1.１％となっております。昨年度が9.８％であることから、これにつきましては1.３％悪化をしているという状況になります。これにつきましては、水道事業会計において府営水導入、また簡易水道の統合整備事業のために平成１８年度に借り入れをしました地方債約１３億円の元利償還が始まったこと等によるものでございます。早期健全化比率は２５％、財政再生基準は３５％となっております。 　続いて、将来負担比率でございますが、これにつきましては一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率となっております。将来負担額は、一般会計の地方債残高や一般会計が負担する特別会計における元金償還に係る繰出金の見込み、一部事務組合の地方債の元金償還に充てる負担金見込みとして、そして退職手当支給予定額などでございます。 　また、将来の負担額から差し引くことができるものとしましては、充当可能基金、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額等がございます。平成２４年度の将来負担比率につきましては、５8.２％となっております。昨年度は６8.５％であったことから、これにつきましては１0.３％改善をしております。改善した理由でございますが、平成２４年度単年度だけで見ますと、一般会計、特別会計、一部事務組合において元金償還が進み、勧奨退職によって退職手当負担額見込みが減少したことが大きな要因となっております。これにつきましての早期健全化基準につきましては、３５０％となっております。 　続いて、資金不足比率についてでございますが、これにつきましては公営企業会計ごとの資金の不足額の事業の規模に対する比率となっております。公営企業ごとに資金収支の精算不足額をあらわすものとなっております。地方公営企業法を適用しております水道事業会計と、法適用はしておりませんが、農業集落排水事業特別会計また下水道事業特別会計が対象となっております。３会計全て資金剰余が発生をしており、水道事業会計は△の２９５％、農業集落排水事業特別会計は△の８2.９％、下水道事業特別会計は△の５2.９％で、昨年度に比しまして水道事業特別会計は２3.７％の改善、農業集落排水事業特別会計は8.６％の悪化、下水道事業特別会計におきましては0.７％の改善ということになっております。 　続きまして、去る８月の２１日に受検をいたしました監査委員さんの意見書につきまして御説明をさせていただきます。 　審査の対象となりましたのは、ただいま御説明申し上げましたそれぞれの指標についてでございます。審査を受けましたのは８月の２１日でございます。審査の方法につきましては、それぞれ算定の基礎となる事項を記載しました書類について、それらが適正に作成されているかを主な着眼点として審査を受けたものでございます。審査の結果といたしましては、総合意見としてそのいずれも関係法令に準拠し適正に算定されており、正確であると認めるという総合意見をいたいております。 　なお、本日、参考資料といたしましてそれぞれ議員のお手元にお配りをさせていただいております書類につきましては、そこにもございます健全化の判断比率及び資金不足比率並びにその算定と算定の基礎となる事項を記載した書類ということでございますので、また御参照いただけたらというふうに思います。 　続きまして、裏面ですけども、個別の意見についてはそれぞれ意見を賜っておりますが、一番最後のところでございます是正改善を要する事項としては、特に指摘すべき事項はないという審査の結果をいただいておることをあわせて御報告をさせていただきます。 　以上で地方公共団体の財政の健全化に関する法律に係る健全化判断比率等についての御報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（山本　光晴君）　これから質疑を行います。質疑ございませんか。 ○１１番（美谷　芳昭君）　今の健全化比率を見る限りは、特に問題はないということはよくわかっておりますけど、この中でちょっと気になりますのが実質公債費比率。２２年が8.７、２３年が9.８、２４年が１1.１と。３カ年平均ということですのであれなんですけど、数値が順番に悪化してきていますね。今後この公債費がいわゆる起債等がふえてくるとは思うんですけど、将来的な話をちょっとしますけど、この収支財政見通しを見ましたらあれですね、いわゆる２６年度当初予算編成に向けた基本方針という資料を見てますねんけど、ここの公債費見ましたら２４年が３億8,４００万ですか、それから順番にずっとふえていきまして、２９年あたりから５億後半になってまいります。公債費比率がかなり悪くなってくると思うんですけど、今後この見込みですね、２５までは随分数字の幅がありますけど、１1.１。今後これから悪化していくことが予想されますが、どのような公債費、いわゆる起債等がどのようなこれから起債を起こされるんか。それでこの２５までは当然いかんと思うんですけど、この辺の精査ですかな、この辺はどのようにされるんでしょうかな。ちょっと言うとる意味がわかりにくいかわかりませんけど、お答えください。 ○総務部長（瀬川　　寛君）　今後の公債費についての考え方ですけども、さきにも本会議の中で御答弁申し上げておりますが、いわゆる全体的な予算というところにも着目はしておりますけども、とりわけその中でも財政として着目しておりますのは一般財源ベースというところを非常に着目をしてきております。そういった意味から、例えば交付税算入のある起債とそうでない一般単独債ですね、そういった一般単独債の発行については極力抑制をしていかなければならないというふうな中で、財政運営については考えていきたいというふうなところ。そうすることによって、公債費比率の割合でありますとかそういった指標について、この指標の中でも例えば実質公債費比率３年平均ですと、マックスで１7.７％ぐらいまで上がるということも予想されておりますので、そういったところで地方単独債の発行については極力抑制をかけていきたいというふうな考えでございます。 ○１１番（美谷　芳昭君）　特に地方単独債というのを抑制かけていきたいと。例えばこれからどのような事業に対してこういう地方単独債ですか、起債を起こされるんかどうかというのは現在の時点でわかりますか。 ○総務部長（瀬川　　寛君）　一番直近、直面しておりますのは、例えば学校建設におきましては財調をどれだけそちらの建設のほうに充てていくかという部分と、単独債の発行とのバランスとかいうものを考えていかなければならないというふうに考えております。 ○１１番（美谷　芳昭君）　特にこれから大きな事業の中で起こってくるのは、おっしゃるように学校の建設事業だと思います。できるだけ補助金もらってやっていってもらいたいということですけど、この火葬場はもう全部単費になってくるんですね。以前からの説明のようにね。それ以外は、もう特に起債の発行というのは、大きな起債の発行ということは現在ないわけですね。そういうことでしたら、１７ぐらいまで上がっていきますけど２５まではいかないということですから一定のその安心はできておりますけど、できるだけ抑えるようにしていってもらいたいと思います。数字的にもこの数字いろいろ発表されましたけど、しっかり分析をちょっとしておりませんので何とも言えませんけど、マイナスの分も当然あります。基準値以下の分もありますけど、隠れた分がありますからね、これはしっかりずっと分析していったら懸念する部分も出てくると思いますけど、今この判断比率が基準以内ということで安心することなく、しっかりした行財政運営これからやっていっていただきたい、このように思います。 ○議長（山本　光晴君）　ほかにございませんか。よろしいですか。 　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（山本　光晴君）　これで質疑を終わります。 　以上で報告第６号「地方公共団体の財政の健全化に関する法律に係る健全化判断比率等の報告について」の報告を終わります。 　　　　　────────────────────────────────── 　　　　　┌────────────────────────────────┐ 　　　　　│議案第４２号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例につ│ 　　　　　│　　　　　　　いて」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└────────────────────────────────┘ ○議長（山本　光晴君）　日程第２、議案第４２号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について」を議題とします。 　本件についての説明を求めます。 ○総務部長（瀬川　　寛君） 　　　　〔議案第４２号朗読説明〕 　本条例の改正につきましては、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部施行に伴いまして、国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令が平成２５年５月２１日に制定、同２４日に公布をされました。この改正に伴いまして、国においては年齢別構成の適正化を通じた組織活力の維持等を図る観点から早期退職募集制度を導入するとともに、定年前早期退職特例措置の内容を拡充し、募集に応じ認定された退職者に適用することとされております。 　本町におきましても、これまでから給与また退職手当条例については国公準拠というところで参っておりますので、今般、国と同様の措置を講じるべく本条例の一部改正を行うものでございます。 　改正の概要といたしましては、早期退職希望者の募集に関する規定を整備をするということでございます。これについては、退職希望者の募集につきまして募集実施要項の記載事項等を定めるとともに、実施に当たって必要な事項を定めるものでございます。 　２つ目といたしましては、定年前早期退職者に対する退職金の加算割合の割増率の拡充ということで、定年前１５年以内の一定の退職者につきまして、退職時の定年までの残年数１年当たり現行２％であります加算割合を３％に拡充をするということでございます。 　その他といたしましては、それぞれの退職理由につきまして条例上号建てにする等、所要の規定整備を行うという内容となっております。 　なお、基本的な施行期日につきましては、本年１１月１日ということになっております。 　それでは、以下、条例の内容につきまして条ごとに説明をさせていただきたいと思いますが、説明につきましては主に新旧対照表を中心に御説明を申し上げたいというふうに思います。 　まず最初に、新旧対照表９ページをお願いをいたします。 　第３条の第１項の関係でございますが、これにつきましては今回の改正趣旨とは異なる改正内容でありますが、給料が日額で定められているものの退職手当の基本額を算定するための計算日数につきまして、本来週休２日制となった場合において２１日計算とすべきものが、その改正が漏れておったものを今般それも含めて改正をお願いするものでございます。 　ただ、本町におきましては実質的に給与が日額で定められておる職員というのはおりませんので、これまで影響はなかったということでございます。 　第３条の第２項関係でございますけども、これにつきましては自己都合退職の類型をより詳しく記載をすることとしたものでございます。 　続きまして、第４条関係でございますが、第４条につきましては１１年以上２５年未満勤続をして退職した場合の退職理由につきまして号立てとしわかりやすくするとともに、第１項に規定していた勤続年数に応じた加算割合については第３項を新設をし、そちらに記載することとしたものでございます。 　続きまして、第５条関係でございます。第５条につきましては、整理退職によりまして退職する者、また２５年以上勤務して定年退職等した者、また公務上の傷病または死亡により退職した者等の退職手当について規定しているものでございますが、これらの退職の類型を号立てとするとともに、第１項に規定をしておりました勤続年数に応じた加算割合につきましては第３項を新設をし、そちらに記載することとしたものでございます。 　続きまして、第５条の３の関係でございますが、定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係ります特例を定めるものでございます。今回の改正の主たる部分でございます。 　勤続年数の要件につきましては、これまで２５年以上の勤続を要件としていたわけでございますが、これにつきましては２０年以上ということに要件緩和をしております。 　また、対象年齢につきましても、定年までの残年数の要件をこれまで１０年としていたものを１５年ということに、これも対象を拡大をするということでございます。 　また、読みかえ規定におきましては、１年当たりの加算率を２％から３％に引き上げを行うものでございます。 　第５条の５関係でございますが、これにつきましては勧奨の要件の規定を退職の理由の記録に改めるものでございます。 　第６条の３でございますが、第５条の３におきます規定の適用を受ける職員の退職手当の基本額の最高限度額の規定の適用に際しての読みかえ規定でございます。 　なお、読みかえ規定におきましては、１年当たりの加算率を２％から３％に引き上げるものでございます。 　第６条の４の第４項でございますが、第３条第２項におきまして「自己都合等退職者」という用語を置きましたことから、用語の改正を行うものでございます。 　第８条の２の関係でございますけども、これにつきましては定年前に退職する意思を有する職員の募集等について、条を新設するものでございます。第１項におきましては、募集できるケースを規定をしております。第２項におきましては、募集実施要項に定めるべく事項を定めております。３項におきましては、募集人数と募集範囲の職員数の関係を規定しております。第４項におきましては、募集の開始及び終了年月また日時を明記する旨、規定をしております。第５項におきましては、必要に応じ募集期間が延長できる旨、また第６項においては期間延長した場合の対象職員への周知をする旨を規定しております。第７項におきましては、募集上限数に達した時点で募集期間が終了する旨を規定をしており、第８項におきましては募集期間が満了した場合は対象者に通知をする旨、規定をしております。第９項におきましては、応募が制限される職員を列挙するとともに、応募期間中いつでも応募できる旨、また応募により退職すべき期日が到来するまでの間はいつでもその応募を取り下げることができる旨、規定をしております。 　第１０項におきましては、応募や取り下げは職員の自発的な意思に委ねられるということ、また強制してはならない旨、規定をしております。第１１項におきましては、任命権者が応募者について応募による退職が予定されている職員である旨の認定をしない場合を列挙しております。また、応募者多数の場合につきましては、認定しない場合の取り扱いについて規定をしております。第１２項におきましては、任命権者が認定する旨または認定しない旨を応募者に書面通知する旨を規定をしております。第１３項におきましては、任命権者が退職すべき期日を定めた場合は、認定した応募者に通知をする旨、規定をしております。第１４項においては、任命権者が認定を行った後に生じた事情によりまして本人の同意を得て退職すべき期日の繰り上げ、繰り下げができる旨を規定しております。第１５項におきましては、任命権者が繰り上げ、繰り下げを行った場合は書面通知を必要とする旨、規定をしております。第１６項におきましては、認定の効力が失効する場合を列挙をしております。第１７項におきましては、募集の実施要項及び認定を受けた募集者数を公表する旨、それぞれ定めておるものとなっております。 　なお、附則におきまして、本条例の施行期日につきましては平成２５年の１１月１日から施行をいたしますが、それぞれ第８条の次に１条を加える改正及び附則の第２条の規定につきましては公布の日から施行するというふうに規定しています。 　また、経過措置といたしまして、任命権者は前条ただし書きに規定する規定の施行の日からこの１０月末までの間において同項の規定による募集を行うに当たっては、募集要項に記載をいたします退職すべき期日または期間を平成２５年の１１月１日以降の期日、またはその初日が同日以降の日である期間としなければならないという経過措置を設けるものでございます。 　説明につきましては以上でございます。御審議賜りまして、御可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（山本　光晴君）　これから質疑を行います。質疑ございますか。 ○１０番（長尾　義和君）　今回、国家公務員の退職手当法の改正に伴う町の関係条例の改正ということで、追加された条項のところなんですけどね、８条の２、今説明あったんですけども、定年前に退職する意思を有する職員の募集ということで、募集要項を定めて対象となる職員に周知するということになっておるんですけれども、まず現状としましてこの募集要項を定められて対象となる職員に周知されるのか。また、それで年齢層においてもやっぱりその年によって職員数の人数のそういう状況があるんですけれども、大体その辺、今、まだ具体的に考えていないということでしたらそれまでなんですけども、今現在何か考えておられることがあるのか。 　また、その定年前の１５年の範囲内の全体の職員から占める職員数の割合ですね、対象となる職員の割合、これがどれぐらいおられるのかいう点につきまして少しお答えいただきたいと思います。 ○総務部長（瀬川　　寛君）　本町におきましては昨年度も勧奨退職制度を導入をし、対象となる職員には全員通知をさせていただいております。 　なお、本条例がお認めいただけましたら、先ほども御説明させていただいておりますようにその加算割合についてのかさ上げが行われるということから、当然職員にとっても言うたら昨年度よりも制度が拡充するといいますか、加算割合が引き下げになるというところから、本年度においてもその対象となる職員には一応お知らせはさせていただこうかなというふうには考えておるところでございます。 　それと、対象となる職員が全職員に占めておる割合についての御質問でございますけども、これまで対象年齢が定年前１０年ということでしたけども、それが１５年ということに拡充をされますと、一般行政職におきましては４５歳以上ということが対象になるわけでございます。そちらのほうでいいますと、約３分の１程度の職員が対象になろうかと思います。 ○１０番（長尾　義和君）　これについても、やっぱり４５歳以上になりましたら、今いろんな懸案の事業を抱えておる中で、やはり担当ポストというか、そういう方もこの年齢に入ってくると思うんですけれども、まずその辺については募集する人員いうのはやっぱりそこで明記しておいたらある程度それをクリアできるんかわかりませんけれども、極端な話、この募集要項を何ももうしないで募集しないいうようなことも考えられるわけですか。その場合、例えば４５歳以上の職員の割合が少ない。今３分の１言われましたけどね、これが将来的に少なくなってきた場合ですけども、そんな中においてもう４５歳以上、早期退職されたらちょっと行政を執行する上で支障が出てくるというふうなことがあった場合は、そういう募集要項を作成しないというようなこともあるのか。募集要項を策定しなかったら、言うたらこの勧奨退職いうのはできないのか。その辺の関係ですね。 　それと、先ほど聞き忘れたんですけども、この今の同条の１０項で任命権者は職員に対しこれを強制してはならないということで、これまで俗に言われてる肩たたきですね、こういうことをしてはならないということなんですけれども、その辺の認識だけちょっとお尋ねしておきます。 ○総務部長（瀬川　　寛君）　まず、募集要項を定めなければ勧奨退職ということにはならないのかということでございますが、本町この条例改正によりまして勧奨退職のいわゆる手続規定を条例化するということになりますので、募集要項を定めてそれを公表しなければ、その年度においては勧奨退職の適用はないというふうなことになろうかと思います。 　それと、今も御質問がございましたように、単純に考えましても４５歳以上となりますと全職員の３分の１が対象となることから、通知につきましては一応対象となる全職員にはお知らせはする予定ではございますけども、その募集をする定員を何人にするかというのは、まさしく御質問の趣旨にありますように行政執行の体制ですとか、そのときに抱えております事務事業ですとか、そういったことを十分勘案しながら募集要項については検討をしていく必要があろうというふうに考えるものでございます。 ○１０番（長尾　義和君）　大体理解しました。ただ、要項を定めるに当たって、その募集する人数なんですけどね、これはもう年齢別にそういうふうにやられるんかどうか。年齢別に仮にやられるんでしたら、その人数に達した時点でもう例えば意思表示してもこれはもう応募の上限数に達してますので、もうお受けできませんいうことになるのか。その辺だけなんですけれどもね。その辺、最後にお聞きして終わります。 ○総務部長（瀬川　　寛君）　募集人員がその募集をする定員に達した場合につきましては、定員になったということについても公表するということですので、それと応募者が多数である場合においては、認定をしないというふうな旨についても１１項のほうで規定をさせていただいておるところでございます。 　なお、年齢別に募集人員を策定するかどうかというところにつきましては、ちょっと検討もしなければならないのかなというふうに考えております。 　ただ、年齢別に募集人員の定数枠を設けますと、それの弊害といいますか、権利が行使できないというようなことも考えられますので、そこにつきましては十分検討したいというふうに思います。 ○議長（山本　光晴君）　ほかにございませんか。 　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（山本　光晴君）　これで質疑を終わります。 　これから討論を行います。討論ございませんか。 　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（山本　光晴君）　討論なしと認めます。これで討論を終わります。 　しばらく休憩します。 　　　　　────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　再　開　　午前　１０時４４分 　　　　　　　　　　　　　　再　開　　午前　１０時４５分
    　　　　　　　　　　　　　　（このときの出席議員１２名） 　　　　　────────────────────────────────── ○議長（山本　光晴君）　会議を再開します。 　これから議案第４２号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について」を採決します。 　議案第４２号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　〔　起　立　多　数　〕 ○議長（山本　光晴君）　起立多数です。したがって、議案第４２号は、原案のとおり可決されました。 　　　　　────────────────────────────────── 　　　　　┌────────────────────────────┐ 　　　　　│議案第４３号「能勢町税条例の一部を改正する条例について」│ 　　　　　└────────────────────────────┘ ○議長（山本　光晴君）　日程第３、議案第４３号「能勢町税条例の一部を改正する条例について」を議題とします。 　本件についての説明を求めます。 ○総務部長（瀬川　　寛君） 　　　　〔議案第４３号朗読説明〕 　本条例につきましては、地方税法等の一部を改正する法律、平成２５年度の税制改正に伴いまして本町の税条例の一部を改正をさせていただくものでございます。 　最初に、本条例の改正につきまして、その概要について申し上げたいと思います。 　まず、１点目でございますけども、公的年金等に係ります町民税の特別徴収に関しまして、その特別徴収ができる場合の規定、また特別徴収に係ります仮徴収税額の計算方法等につきまして所要の改正を行うものでございます。 　次に、株式等の譲渡所得につきまして、上場株式等に係る譲渡所得と一般株式に係ります譲渡所得について、その規定を区分したことに伴いまして本町の税条例の一部を改正するというような内容となっておるものでございます。 　説明につきましては、新旧対照表を中心に御説明を申し上げたいというふうに思います。 　まず、５ページをお願いをいたします。第４７条の２の関係でございますけども、その改正条例の中ほど括弧書きの中にございますが、特別徴収の方法によって徴収することが著しく困難であると認められるものとして、次に掲げるものを除くというふうに規定をされております。それで下、アンダーライン引いておりますが、現行条例においては「当該年度の初日の属する年の１月１日以後引き続き町の区域内に住所を有する者でない者」となっておりますが、これが削除されております。いわゆる本町から転出をした場合、これまでは公的年金等から町民税の特別徴収は行われないということになっておったわけでございますけども、これにつきましてはこれからは転出をいたしましても年金からの特別徴収が継続をされるというふうな改正でございます。 　次に、４７条の５の関係でございますが、仮特別徴収税額について見直しが行われるものでございます。計算方法の変更ということでございます。これまでは前年度の特別徴収税額の後半３回の税額を次年度においてはその仮徴収しておったのでございますけども、その方法でやりますと、例えば医療費控除等によりましてある年の特別徴収税額が大幅に減った場合、これまでの方法でいきますとなかなか次の年、あるいはその次の年において特別徴収税額が平準化されないという弊害がございました。そういったことから、今回の見直しにおきましては前年度の特別徴収税額の２分の１を次年度において仮徴収するというふうな制度に改めるものでございます。これによりまして、仮にある年度、医療費控除等いろんな要因はございますでしょうけども、税額が減った場合においても、その後において比較的特別徴収税額の平準化がなされるというふうなところがございます。そういった計算にするための改正でございます。 　続きまして、第７条の４の関係でございますけども、これにつきましては上場株式等に係ります譲渡所得等に係る町民税の課税の特例の規定を新設をするものでございます。附則第１９条の２の追加にあわせて、引用条項を追加をするものでございます。 　続いて、７ページの第１６条の３の関係でございますが、これにつきましては上場株式等に係ります配当所得等の分離課税につきまして、特定公社債の利子が対象に追加されたことに伴います所要の規定の整備をさせていただくものでございます。 　続きまして、８ページをお願いをいたします。第１９条でございますけども、これにつきましては株式等に係ります譲渡所得等の分離課税につきまして、一般株式等と上場株式等に区分をしたことに伴います所要の規定の整備ということになっております。 　続きまして、９ページをお願いをいたします。第１９条の２でございますが、現行条例の第１９条の２につきましては、その規定を削除するものでございます。その削除いたします理由といたしましては、これにつきましては課税標準の計算の細目を定めておるものでございまして、これにつきましては法に規定がございます規定と重複したものを税条例の中においても規定をしておるものでございますけども、そういう重複部分については今般整理が行われるということで、削除するものでございます。 　同様、課税標準の計算の細目を定めるものであるため規定が削除されるものといたしましては、１１ページにございます第１９条の５、また１２ページにございます第１９条の６、また１７ページにございます第２０条の３、また最後、２２ページでございますが第２０条の５、これらの規定につきましては同様に削除を行うということでございます。 　それと、新しく設けます第１９条の２につきましては、上場株式等に係ります譲渡所得等の分離課税を新設したことに伴いまして、規定を新たに置くということになっております。 　続きまして、１６ページでございますけども、旧の第２０条の２が第２０条ということになっておりますが、それぞれ条の繰り上げということになっておりますのと、中身につきましては先ほども申し上げましたそれぞれ削除する等の規定に伴います条の規定の置きかえということでございます。 　１９ページでございますが、第２０条の４、改正条例では第２０条の２となっておりますが、これにつきましても繰り上げということになっております。それと、中身につきましては、条約適用配当等に係ります分離課税につきまして、特定公社債の利子等が対象に追加されたことに伴います所要の規定の整備ということになってございます。 　なお、附則におきまして施行期日等を定めております。この条例は平成２８年１月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は当該各号に定める日からということ。並びに第２条におきましては、それぞれ経過措置について定めておるものでございます。 　説明につきましては以上でございます。御審議賜り、御可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（山本　光晴君）　これから質疑を行います。 ○９番（中西　顕治君）　済みません、２点お願いしたいんですが、４７の２のところで特別徴収対象年金所得者というのがありますが、これ能勢町内で何人ぐらいいて、今回のこの改正で困難になると言われてる人が何人ぐらいいて、どれぐらいの影響があるものなのか、わかっていれば教えていただきたいと思います。 ○住民課長（永井　　勇君）　年金特徴の対象者につきましては1,２００人程度でございますが、これについて影響のある方というのは、例えば先ほど部長が説明したとおり、何か医療費控除とか、そういう普通だったら年金というのは一定しておりまして毎年もらう額は一緒ですけれど、その額が変わった方について対象になるいうことで、その辺は確定申告とかになるんで、その数字につきましては不確定でございます。 ○議長（山本　光晴君）　ほかにございませんか。 　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（山本　光晴君）　これで質疑を終わります。 　これから討論を行います。 　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（山本　光晴君）　討論なしと認めます。これで討論を終わります。 　これから議案第４３号「能勢町税条例の一部を改正する条例について」を採決します。 　議案第４３号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　〔　起　立　多　数　〕 ○議長（山本　光晴君）　起立多数です。したがって、議案第４３号は、原案のとおり可決されました。 　　　　　────────────────────────────────── 　　　　　┌─────────────────────────────────┐ 　　　　　│議案第４４号「能勢町国民健康保険税条例の一部を改正する条例につい　│ 　　　　　│　　　　　　　て」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└─────────────────────────────────┘ ○議長（山本　光晴君）　日程第４、議案第４４号「能勢町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」を議題とします。 　本件についての説明を求めます。 ○健康福祉部長（渡瀬　正幸君）　よろしくお願いいたします。 　　　　〔議案第４４号朗読説明〕 　それでは、まず今回の改正点につきまして概要を申し上げます。 　本年３月３０日に公布された地方税法の一部を改正する法律のうち、一部のものについて地方税法施行令の一部を改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令が平成２５年６月１２日にそれぞれ公布されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 　それでは、詳細の説明をさせていただきたいと思います。 　新旧対照表で説明をさせていただきたいと思います。本文については、省略をさせていただきたいと思います。 　まず、３ページの新旧対照表をお願いいたします。附則３では、上場株式等に係る配当所得等の分離課税について、特定公社債の利子が対象に追加されたことから「配当所得」を「配当所得等」に改正するものでございます。 　附則６では、株式等に係る譲渡所得等の分離課税を一般株式等に係る譲渡所得等の分離課税と上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税に改組されたことから「株式等」を「一般株式等」に改正するものでございます。 　４ページをお願いいたします。附則７は、上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税が新設されたことに伴い、規定を追加するものでございます。 　現行条例の附則７、８、９は、法令において国民健康保険税について独立した規定を置いていないこと、単に課税標準の計算の細目を定めるものであることから、条例の性格を踏まえ削除するものでございます。 　なお、現行条例の附則１１及び１２においても、同様に削除するものでございます。 　現行条例の附則１０は附則８に、附則１２は附則９に、附則１３は附則１０にそれぞれ繰り上げるものでございます。 　現行条例の附則１４は附則１１に繰り上げ、条約適用配当等に係る分離課税について、特定公社債の利子等が対象に追加されたことに伴い、「配当所得」を「利子所得、配当所得及び雑所得」に改正するものでございます。 　続きまして、２ページの附則でございますが、第１条におきましてはこの条例の施行期日を平成２９年１月１日として、第２条の適用区分について平成２９年度以降に適用し、２８年度以前は従前の例によるものとしております。 　説明は以上でございます。御審議いただきまして、御承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（山本　光晴君）　これから質疑を行います。ありませんか。 　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（山本　光晴君）　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 　これから討論を行います。 　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（山本　光晴君）　討論なしと認めます。これで討論を終わります。 　これから議案第４４号「能勢町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」を採決します。 　議案第４４号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　〔　起　立　多　数　〕 ○議長（山本　光晴君）　起立多数です。したがって、議案第４４号は、原案のとおり可決されました。 　　　　　────────────────────────────────── 　　　　　┌─────────────────────────────────┐ 　　　　　│議案第４５号「能勢町土地改良事業等分担金条例の一部を改正する条例に│ 　　　　　│　　　　　　　ついて」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└─────────────────────────────────┘ ○議長（山本　光晴君）　日程第５、議案第４５号「能勢町土地改良事業等分担金条例の一部を改正する条例について」を議題とします。 　本件についての説明を求めます。 ○環境創造部長（森村　　保君） 　　　　〔議案第４５号朗読説明〕 　本件条例の一部を改正する条例でございますけれども、１ページに記載をしてございますとおり延滞金の割合等の特例を定めるものでございます。能勢町土地改良事業等分担金条例につきまして、附則の条項を追加をするものでございます。 　内容でございますけれども、これにつきましては地方税に係る延滞金の利率が地方税法の一部を改正する法律により引き下げられることとなりました。これに伴いまして、本件土地改良事業における分担金につきましても、地方自治法の第２２４条に基づきまして徴収をさせていただいております。この分担金に係る延滞金の取り扱いにつきましては、地方自治法の２３１条の３第３項において地方税の滞納処分の例により処分することができると規定がされてございますことから、本事業の分担金に係る延滞金の利率につきましても、地方税に係る延滞金と同様に引き下げることとしたいとするものでございます。 　内容でございますけれども、第２条にお示しをさせていただいておりますが、当分の間ということでございまして、第４条に規定をいたします延滞金の割合につきましては、この条にかかわらず各年の特例基準割合、これが年7.３％の割合に満たない場合については、その年中においては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.３％の割合を加算した割合とするとするものでございまして、１4.６％と延滞金については定めがございますけれども、附則におきまして当分の間7.３％という割合にしようとするものでございます。背景につきましては、冒頭御説明申し上げましたとおりでございます。 　なお、附則におきまして、条例の施行期日につきましては平成２６年１月１日から施行するということでございまして、この日以後の期間のものについて対応いたすものでございまして、以前のものにつきましては従前の例によるとするものでございます。 　なお、土地改良事業におきましては、御案内のとおり大阪府営、それからまた町営、土地改良区団体営といった事業がございますけれども、これまで大きな事業といたしましては圃場整備事業におきまして府営の事業、これは該当いたしません。町営の事業といたしまして施行を行ってきているものがございますけれども、大きなものとしてはそういった事業がございまして、また災害関係におきまして、土地改良事業として計画認定を議会においても御承認をいただいているところでございますが、それらにかかわりますところの分担金ということでございます。 　ちなみに、これに基づきますところの受益者からいただく分担金についての延滞金等は、発生を見た事例はございません。 　説明は以上でございます。御審議をいただきまして、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（山本　光晴君）　これから質疑を行います。 ○９番（中西　顕治君）　今の部長の説明の中で、ちょっと間違ってるんじゃないかと思って聞かせていただきます。 　１4.６％が今7.３％に変わるとおっしゃいましたけども、7.３％プラス特例基準割合で恐らく今やったら9.１％ぐらいになるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○環境創造部長（森村　　保君）　詳細を申し上げますと、議員御指摘のとおりでございます。説明が不十分な点、おわび申し上げたいと存じます。 　今回の改正によりまして、御指摘のとおり特例基準割合２％とそれから7.３％、これが現行の基準割合の税率と。特例のこの基準割合が7.３％を超えた場合は、それが7.３％であるというところのものでございます。済みません、ちょっと説明不足で申しわけございませんでした。 ○議長（山本　光晴君）　ほかにございませんか。 　これで質疑を終わります。
    　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（山本　光晴君）　これから討論を行います。 　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（山本　光晴君）　討論なしと認めます。これで討論を終わります。 　これから議案第４５号「能勢町土地改良事業等分担金条例の一部を改正する条例について」を採決します。 　議案第４５号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　〔　起　立　多　数　〕 ○議長（山本　光晴君）　起立多数です。したがって、議案第４５号は、原案のとおり可決されました。 　　　　　────────────────────────────────── 　　　　　┌────────────────────────────────┐ 　　　　　│議案第４６号「能勢町地区計画等の案の作成手続に関する条例の制定に│ 　　　　　│　　　　　　　ついて」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└────────────────────────────────┘ ○議長（山本　光晴君）　日程第６、議案第４６号「能勢町地区計画等の案の作成手続に関する条例の制定について」を議題とします。 　本件についての説明を求めます。 ○環境創造部長（森村　　保君） 　　　　〔議案第４６号朗読説明〕 　本件条例の制定でございますけれども、この間、市街化調整区域の開発等におきまして都市計画審議会を初め、また議会でも御意見等が出されている状況でございます。この地区計画等を実際定めてまいるに当たりましては都市計画法の第１６条第２項の規定がございまして、これらの手続を定める条例が必要となってまいります。 　また、本町におきましては、この地区計画、今後研究をし、検討をしてまいるということを考えてございますので、この手続条例をまずは定めさせていただきたいというのが趣旨でございます。 　また、御案内のとおり地区計画のガイドライン等も改定をしたところでございますので、進める方向性というものも定めた中の背景がございますので、今般、本条例を制定したいとするものでございます。 　趣旨でございますけれども、第１条でございます。先ほど申しました都市計画法の第１６条第２項の規定、これに定める条例がないと地区計画を実際定めていこうとすることができませんので、その趣旨を定めてございます。 　それから、内容でございますが、この地区計画等の原案の提示方法、それから意見の提出方法を具体に定める必要があるとするものでございます。 　第２条関係で、町長は地区計画等の原案を作成しようとする場合においては、あらかじめ次に掲げる事項を公告し、当該地区計画等の原案を当該公告の日から起算して２週間、公衆の縦覧に供しなければならないとしております。１号で、地区計画等の原案の内容のうち、種類、名称、位置及び区域と、そして２号で縦覧の場所。 　第３条でございますが、説明会の開催等を規定してございます。町長は、前条に定めるもののほか、地区計画等の原案の内容を周知させるため必要があると認めるときは、説明会の開催、広報誌への掲載等の措置を講ずるものとする。 　第４条におきまして、地区計画等の原案に対する意見の提出方法、法第１６条第２項に規定する者、すなわち権利者、関係者のことでございますけれども、は第２条の規定により縦覧に供された地区計画等の原案について意見を提出しようとする場合においては、縦覧期間満了の日から起算して１週間を経過する日までに町長に意見書を提出しなければならない。 　５条で、委任といたしましてこの条例に定めるもののほか、条例の施行について必要な事項は町長が定めるものとしてございます。 　附則につきましては、この条例は公布の日から施行するものといたしてございます。 　地区計画でございますけれども、そもそもは作成の流れにつきましては、まず地元の関係者の方々等と話し合い等に基づきまして素案づくりをいたしてまいるわけでございますけれども、そして都市計画審議会、また公告縦覧手続となってくるわけでございます。それの中にただいま申しました公告縦覧の手続内容について、法の規定に基づいてこの条例を定めておこうとするものでございます。 　なお、都市計画の手順、手続は非常に大阪府の同意等も得た中で決定を見ていくものでございまして、地区計画についてはキーワードとしては合意形成ということが言えるのではないかというふうに考えるところでございます。それらを背景とした中で、本町においても今回この条例を制定し、冒頭申し上げました、重複いたしますけれども地区計画等につきまして研究検討を進めたいとするものでございます。 　説明は以上でございます。御審議をいただきまして、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（山本　光晴君）　これから質疑を行います。 ○１１番（美谷　芳昭君）　地区計画に関する条例の制定ということで、地区計画がここで初めて出てまいりました。 　そこで、町長にお伺いしたいんですけども、町長は去年の秋の選挙の折に町長の公約で人口減少をストップし、現在の市街化調整区域の線引きを廃止しますと、こういうことを言われてますね。何かお考え変わったんですか、それとも諦められたんですか。なぜこの地区計画のほうに方針変更されたのかどうかということをまずお聞きしたいと思います。 ○町長（山口　　禎君）　まず、市街化調整区域内の線引きを撤廃という表現はよくないかもわかりませんが変えるということよりも、まずこの地区計画をもってある程度事業が可能であれば進めていきたい。スピード的な問題で、地区計画のほうを進めていきたいというふうに考えております。 ○１１番（美谷　芳昭君）　スピード的なもんでということで答弁がありましたけど、そしたら市街化調整区域の線引きの話、これはもう諦められたというもんではないんですね。それをちょっとお聞きしたいと思います。 　当然私もそのように思っておりまして、都市計画審議会の委員にもなりましていろいろ中身を勉強させてもらったけど、結局北大阪地域の分のありますね、計画が。それから大阪府があります。なかなかもうハードルが厳しいて、とてもこの撤廃というのは難しいということはよくわかりましたので一定私は諦めておりますけど、町長はあないして言われて選挙に出られて当選されていますのやから、その辺のことをしっかり説明していただかんと困るということと、それを１点ですね。 　それから、次にこの今回の地区計画の条例制定の意図、今ちょこっと町長がおっしゃったかしれませんけど、この意図はどういう意図で今回出てきたか。これまで法律はあったけど、こういう条例はなかったんですね。今回出てきた意図、諮問、答申かもわかりませんけど、その辺の説明をしっかりしてもらいたいと思います。 　それから、都市計画法第１６条の２項によりということになっておりますね。この２項、しっかり見られましたね。２項によりましたら、原案の提示方法というのはないんですね。読みますよ。都市計画に定める地区計画等の案は、意見の提出方法その他の政令で定める事項について条例で定めるとなってますね。意見の提出方法だけしか書いてないんですよ。その他の政令ということかもしれませんけど、ここでは意見の提出方法は確かにあります。第３条にありますね。第２条の原案の提示方法、当然これもせないかんと思うんですけど、これはどういう根拠に基づいてこの条文をつくられたということをお聞きしたいと思います。 ○環境創造部長（森村　　保君）　まず、今回この地区計画の手続条例を定めるに至りました件につきましては、冒頭説明もさせていただいているとおりでございまして、実際この制度というのは従前よりあったわけでございます。また、近隣の自治体におきましてもこの手続条例持っておられまして、実際地区計画等をする際には必要となってまいりますので、それらを参考にさせていただいた中で今回、本町においてもつくっておきたいとするものでございます。 　実際にこの地区計画を定めるに当たりましては、議員も御指摘がございましたように非常に関係者等の意見等を集約した中で進めていくという手順がございまして、なかなかハードルが高いところではございますが、やはり本町のまちづくり、特に調整区域の中で見込まれる土地利用の観点からにおいても、やはりこれから積極的に研究なり検討をしていこうとするいわばその意思を持ちたいということからも、本条例の制定をしたいとしたものでございます。 　それから、この内容につきましては、お察しのとおり法では意見の提出方法その他政令で定める事項となってございまして、他自治体の条例等も参考にさせていただいた中で、第２条の１号において定めを持ってございます。 　また、都市計画関係の運用指針等におきましても、最低この同趣旨のことは定めるべしというような通知といいますか、そういう資料もございますので、それに基づいて原案内容、意見、種類、名称、位置、区域、そしてまた意見の提出方法その他政令で定める事項ということを勘案いたしまして、条例にうたったものでございます。 ○町長（山口　　禎君）　美谷議員は線引き外すのを諦めたとおっしゃいましたが、私はまだ諦めておりません。大阪府全体あるいは北部というふうなものも、もちろんその辺のハードル非常に高いんですけれども、これから日本全国やはり人口減少が起こってくるという中で、府のほうにつきましてもそういう部分の緩和というのは今後やっぱり、いつの時点かはもちろん明確にはわかりませんけれども、あるのではないかというふうな気持ちもありますので、まだ諦めてはおりませんので、そこは明言しておきたいというふうに思います。 ○１１番（美谷　芳昭君）　力強いお言葉をいただきまして、ぜひとも町長の任期中には実現するように期待をしております。人口の減少ストップということは町長の公約ですわね。そのためにどうするのやということをきのう、おとついの私の一般質問でもいろいろさせてもらいまして、つれない返事しかもらえませんでしたけど、当然Ｉターン等で本町へ来たいという方はたくさんいらっしゃいます。ですからどこでも建てる、いわゆるいろんな問題ありますからね、どこでもというわけにいきませんけど、一定やっぱり地方の時代ですからね、やっぱりその当該自治体の意思によってこういうことができるというふうにやっていくべきやと私は思っておりますので、町長の今の言葉をいただきまして期待しておりますので。 　それから、地区計画の運用指針でこういう第１条ですか、になっておりますということで、当然そうだと思うんですけど、運用指針が絶対正しいというものではありませんから、法的な根拠をしっかり持っといてもらいたいと思いますよ。運用指針が、部長、全て正しいとは限りませんから、間違いもありますから、そういう根拠に基づいてやっていますということをまた考えておいて答弁してもらいたいと思います。 　それから、この地区計画、これ言葉ではありますけど、これをやっていくのには非常にいろいろ諸問題の問題点がありまして、果たして能勢町でこの地区計画に基づいて開発をするデベロッパーがいてるかどうか。まさか公的にはしませんわね。いわゆる5,０００平米以上ですから5,０００平米の土地を町が購入して、ここで開発して例えば５戸とか１０戸とか家建てまして、どうぞ例えば若手の労働者の方、農業者の方、そこへ住んでくださいとか、そういうことはきっとしないと思います。そういう意思があんのやったらまた言うてもうたらいいですけど、デベロッパーが果たしていてるんかどうか。そういう見込みがあってこそこういう条例をされると思うんですけど、この辺の見込みどのようにお考えなんでしょうかね。３回目ですから、それをお答えいただきたいと思います。 ○町長（山口　　禎君）　まず、企業誘致とかそういう、あるいは住宅業者を民間業者を入れて開発とかそういったところではなくて、まず美谷議員も昨日、一昨日ですか言われましたようなやはり住みたいという人、あるいは帰ってきたいという人、そういう人たちに何とか要望に応えられるような形がまずできないかなというふうに、そういうあたりから可能であれば研究をして運用していきたいというふうに考えています。 ○環境創造部長（森村　　保君）　見込みというお話でございますけれども、例えばでございますが、学校の跡地の利用のところでも何らかのところをそこを核としてやっていこうというような構想が芽生えた際には、その手法としてやはり有力なのが地区計画というのが上げられてくると思います。 　また、実際0.５ヘクタール以上でございますので、そういったところを見出そうとすればなかなか町内でも限られてくると存じます。と申しますのは、御案内のとおり本町は他の土地利用の規制がございます。代表的なのが農振農用地、それとか森林法、それであるとかあとガイドラインにも示してございます、それは一定の技術基準等をクリアすればいいわけでありますけれども砂防でありますとか危険な区域ということがございますので、そんな中で可能な土地というのはないことはないわけでございまして、それらのいずれにしろ地域の方とのまた合意形成等も出てくるわけでありますけれども、そういった土地利用も過去に検討した経緯がございますので、実際具体化していくようなことができたらなという考えを持っている次第でございます。 　　　　〔不規則発言する者あり〕 ○環境創造部長（森村　　保君）　それで町が実施主体ということは、これは行政が実施主体ということはございません。ただ、我々としてはそういう誘導策ですね、そういったものを、もちろんそれは先ほど私が申しましたように合意形成というのはもう地区計画もキーワード的になってまいりますので、そういう誘導的な策につきましてはこれは行政の仕事と思っておりますので、その方向からまずは関係する住民の方々へのアプローチといいますか、投げかけといいますか、そういったことは試みていくべきかなというふうに考えておる次第であります。 ○議長（山本　光晴君）　ほかにございませんか。 　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（山本　光晴君）　これで質疑を終わります。 　これから討論を行います。 　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（山本　光晴君）　討論なしと認めます。これで討論を終わります。 　これから議案第４６号「能勢町地区計画等の案の作成手続に関する条例の制定について」を採決します。 　議案第４６号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　〔　起　立　多　数　〕 ○議長（山本　光晴君）　起立多数です。したがって、議案第４６号は、原案のとおり可決されました。 　しばらく休憩します。 　　　　　────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　午前　１１時３３分 　　　　　　　　　　　　　　再　開　　午前　１１時４４分 　　　　　　　　　　　　　　（このときの出席議員１２名） 　　　　　────────────────────────────────── ○議長（山本　光晴君）　会議を再開します。 　　　　　────────────────────────────────── 　　　　　┌─────────────────────────────────┐ 　　　　　│議案第４７号「能勢町下水道事業の分担金徴収に関する条例の一部を改正│ 　　　　　│　　　　　　　する条例について」　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└─────────────────────────────────┘ ○議長（山本　光晴君）　日程第７、議案第４７号「能勢町下水道事業の分担金徴収に関する条例の一部を改正する条例について」を議題とします。 　本件についての説明を求めます。 ○環境創造部長（森村　　保君） 　　　　〔議案第４７号朗読説明〕 　能勢町下水道事業の分担金徴収に関する条例の一部を改正する条例でございますけれども、本条例の今回の改正につきましては、先ほど御審議、御可決を賜りました議案第４５号での土地改良事業等分担金条例の一部を改正する条例の趣旨と同様でございます。 　第２条におきまして、先ほどの延滞金の割合等の特例ということでございまして、先ほど４５号で御説明を申し上げました延滞金の利率につきまして、地方税法等の改正に伴いまして本下水道事業の分担金も改定をしようとするものでございます。 　先ほど議員より御指摘をいただきました特例基準割合２％に7.３％という税率の引き上げ措置を当分の間行おうとするものでございまして、附則の第２条で本旨を規定をするものとしてございます。 　また、施行期日につきましては、平成２６年１月１日からとするものでございます。そして、なお２項におきまして、経過措置を規定をしているものでございます。 　説明は以上とさせていただきます。御審議をいただきまして、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（山本　光晴君）　これから質疑を行います。 　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（山本　光晴君）　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 　これから討論を行います。 　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（山本　光晴君）　討論なしと認めます。これで討論を終わります。 　これから議案第４７号「能勢町下水道事業の分担金徴収に関する条例の一部を改正する条例について」を採決します。 　議案第４７号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　〔　起　立　多　数　〕 ○議長（山本　光晴君）　起立多数です。したがって、議案第４７号は、原案のとおり可決されました。 　　　　　────────────────────────────────── 　　　　　┌────────────────────────────────┐ 　　　　　│議案第４８号「能勢町都市計画下水道事業の受益者負担金徴収に関する│ 　　　　　│　　　　　　　条例の一部を改正する条例について」　　　　　　　　│ 　　　　　└────────────────────────────────┘ ○議長（山本　光晴君）　日程第８、議案第４８号「能勢町都市計画下水道事業の受益者負担金徴収に関する条例の一部を改正する条例について」を議題とします。 　本件についての説明を求めます。 ○環境創造部長（森村　　保君）
    　　　　〔議案第４８号朗読説明〕 　能勢町都市計画下水道事業の受益者負担金徴収に関する条例の一部を改正する条例でございます。本件につきましても、改正の内容につきましては延滞金の割合等の特例を定めるものでございまして、さきの４５号、土地改良事業等の分担金、また４７号での下水道事業の分担金徴収に関する条例の趣旨と同様の趣旨でございます。 　なお、都市計画事業として実施をいたしております公共下水道事業に係る受益者負担金の延滞金でございますけれども、これはいわゆる市街化区域で行っております下水道事業でございます。これについては、都市計画法の７５条第４項の規定に基づきまして延滞金の規定を設けてございます。これにつきましては、１4.５％となってございます。 　また、国等からの通知の中におきましては、この都市計画下水道事業については改定をするような予定は考えないとしつつ、しかしながら同様に分担金条例を勘案した中で設定をされたいという旨でございまして、本町におきましては都市計画下水道、そしてまた特定環境保全のいわゆる調整区域の下水道事業、同等の考え方で延滞金の割合等の特例についても同様に措置を図りたいとするものでございます。 　施行期日でございますが、この条例の改正につきましても平成２６年１月１日から施行することとし、附則２項で経過措置を設けるものでございます。 　説明は以上でございます。御審議をいただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山本　光晴君）　これから質疑を行います。 ○９番（中西　顕治君）　済みません、ちょっと参考までにということになるんですけど、今回、先ほどの分担金のほうで質問すべきだったのかもしれませんが、東地域の集落排水のほうはこういう項目はないんでしょうか。それとも、もうこの下水道事業の中に含まれているんでしょうか。 ○環境創造部長（森村　　保君）　下水道のこの分担金条例の中に含んでおります。 ○議長（山本　光晴君）　ほかにございませんか。 　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（山本　光晴君）　これで質疑を終わります。 　これから討論を行います。 　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（山本　光晴君）　討論なしと認めます。これで討論を終わります。 　これから議案第４８号「能勢町都市計画下水道事業の受益者負担金徴収に関する条例の一部を改正する条例について」を採決します。 　議案第４８号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　〔　起　立　多　数　〕 ○議長（山本　光晴君）　起立多数です。したがって、議案第４８号は、原案のとおり可決されました。 　　　　　────────────────────────────────── 　　　　　┌───────────────────────────────┐ 　　　　　│議案第４９号「能勢町火災予防条例の一部を改正する条例について」│ 　　　　　└───────────────────────────────┘ ○議長（山本　光晴君）　日程第９、議案第４９号「能勢町火災予防条例の一部を改正する条例について」を議題とします。 　本件についての説明を求めます。 ○総務部長（瀬川　　寛君） 　　　　〔議案第４９号朗読説明〕 　本条例の改正につきましては、平成２２年の５月に公益法人に対します事業仕分けが行われ、消防用機器等の検定制度の見直しが行われたことに伴いまして、性能試験設備の保有要件が緩和をされ、民間参入が促進されたということを受けまして、これにより自主的検査方式が導入されたことによりまして消防法施行令が一部改正されたことを受け、本町の火災予防条例の一部を改正するものでございます。 　条例の改正内容ですけども、新旧対照表２ページをお願いをいたします。 　検定対象機械器具のうち、消防法施行令の「第３７条の４第７号から第７号の３まで」とあるものを同条第４号から第６号までということで、繰り上げを行うものでございます。 　消防法施行令の第３７条におきましては、いわゆる検定対象の機械器具の範囲を定めておるものでございますが、今回そのうち消防用ホース、また消防用ホースに使用する差し込み式またはねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具につきましては、検定対象から自主検査方式の対象品目になったことから、本町条例の条文を改正をさせていただくものでございます。 　なお、施行期日につきましては、平成２６年の４月１日からとするものでございます。 　説明につきましては以上でございます。御審議賜りまして、御可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（山本　光晴君）　これから質疑を行います。 　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（山本　光晴君）　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 　これから討論を行います。 　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（山本　光晴君）　討論なしと認めます。これで討論を終わります。 　これから議案第４９号「能勢町火災予防条例の一部を改正する条例について」を採決します。 　議案第４９号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　〔　起　立　多　数　〕 ○議長（山本　光晴君）　起立多数です。したがって、議案第４９号は、原案のとおり可決されました。 　しばらく休憩します。 　　　　　────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　午前　１１時５６分 　　　　　　　　　　　　　　再　開　　午後　　０時５８分 　　　　　　　　　　　　　　（このときの出席議員１２名） 　　　　　────────────────────────────────── ○議長（山本　光晴君）　会議を再開します。 　　　　　────────────────────────────────── 　　　　　┌──────────────────────────────┐ 　　　　　│議案第５０号「平成２５年度能勢町一般会計補正予算（第２号）」│ 　　　　　└──────────────────────────────┘ ○議長（山本　光晴君）　日程第１０、議案第５０号「平成２５年度能勢町一般会計補正予算（第２号）」を議題とします。 　本件についての説明を求めます。 ○総務部長（瀬川　　寛君） 　　　　〔議案第５０号朗読説明〕 　本補正予算の主な概要でございますけども、歳入におきましては臨時財政対策債につきまして、平成２５年度普通交付税本算定の確定に伴いまして発行可能額が確定したことに伴い、増額変更を行うものでございます。 　また、前年度繰越金におきましては、本補正予算の補正財源として2,４３８万6,０００円を計上するものでございます。 　歳出の主なものといたしましては、総務管理費におきまして副町長未就任に伴います不用額となる人件費について、４月から８月末までの分を減額するものでございます。 　芸術文化振興基金の積立金としましては、第４期まねきの設置に伴いまして一般寄附がなされたため、寄附相当額を芸術文化振興基金積立金に計上するものでございます。 　また、徴税費におきます電算改修委託料でございますが、これについては１１８万2,０００円計上しております。平成２５年度税制改正に伴いまして、平成２６年１月１日から施行される予定の延滞金及び還付加算金の算出の変更を電算に反映させるため、システム改修を行うものでございます。 　また、火葬場用地の造成工事費につきましては、3,６３０万円の補正をするものでございます。 　新火葬場の建設予定地について、造成工事に要する経費を計上するものでございます。全体事業費につきましては１億2,１００万円を予定しておりますが、本年度事業費といたしまして前払い金３０％に相当いたします3,６３０万円を計上するものでございます。 　また、豊能郡環境施設組合負担金につきましては、８６９万3,０００円を計上いたします。これにつきましては、西池及び周辺水路の改修、また調整池の水処理装置の更新等に要する経費でございます。本町負担分２5.２７％を負担するものでございます。 　河川等整備工事費でございますが、２３０万円の補正でございます。山田にございます普通河川日野川におきまして空石積みの護岸の一部が崩壊しておることから、さらなる被害拡大を防止するため、この際、修繕工事を行うものでございます。 　また、教育委員会におきましては、インクルーシブ教育システム構築モデル地域事業としまして１９６万3,０００円を追加をお願いするものでございます。 　以下、詳細につきましては事項別明細のほうで説明をさせていただきたいと思います。 　続きまして、５ページでございますが、債務負担行為の補正でございます。火葬場用地の造成工事費、平成２５年度から平成２６年度まで、限度額については8,４７０万円を追加をするものでございます。 　続きまして、６ページ、７ページにおきまして地方債の補正を行っております。先ほども申し上げましたが、平成２５年度の普通交付税本算定の確定に伴いまして臨時財政対策債の発行可能額が確定したことから、増額をお願いをするものでございます。 　それでは、本補正予算の詳細につきまして、事項別明細でもって説明をさせていただきます。 　まず、歳入でございますけども、１２ページ、１３ページをお願いをいたします。 　府支出金、府補助金、目７の教育費府補助金でございます。小・中学校費の府補助金といたしまして、１９６万3,０００円の追加をお願いするものでございます。インクルーシブ教育システム構築モデル地域事業の実施を受けることから、補正を行うものでございます。なお、補助率につきましては１００％でございます。 　続きまして、寄附金の一般寄附金でございますが、先ほども申し上げました第４期まねきの設置に伴います能勢人形浄瑠璃実行委員会からの寄附でございます。なお、この寄附には条件がついておりまして、芸術文化振興にということから、芸術文化振興基金へ全額充当するものでございます。 　繰入金、特別会計繰入金でございますが、介護保険特別会計繰入金３６３万6,０００円でございます。介護保険特会におきます平成２４年度事業費の精算の結果、一般会計繰入金の過年度分についての返納額を計上するものでございます。 　款２０の繰越金でございます。これにつきましては、本補正予算の補正財源といたしまして前年度繰越金を2,４３８万6,０００円追加をお願いするものでございます。 　諸収入の雑入でございますが、その他収入といたしまして老人保健医療におけます第三者行為納付金としまして５０８万3,０００円の追加をするものでございます。 　１４、１５ページをお願いいたします。地方債でございます。先ほども申し上げました臨時財政対策債につきまして、1,３０２万3,０００円の追加をするものでございます。 　続きまして、歳出をお願いいたします。１６、１７ページでございます。 　総務費の総務管理費、目１一般管理費でございます。給料、職員手当等、共済費につきましては、副町長不在に伴います４月から８月分の人件費相当額を減額をさせていただくものでございます。 　目１２の芸術文化振興基金費でございますが、まねきの寄附を全額積み立てをさせていただくものでございます。新規につきましては、９件、継続につきましては９５件のまねき設置があったものでございます。 　款２総務費の項２徴税費、賦課徴収費でございますが、平成２５年税制改正に伴います延滞金、還付加算金の算出方法の変更に伴います電算改修委託料１１８万2,０００円を追加するものです。 　款３民生費の項１社会福祉費、目１の社会福祉総務費の繰出金でございますが、国民健康保険特別会計への繰出金として２１５万9,０００円をお願いするものでございます。事務費の繰出金につきましては、電算改修等に伴うもので９９万円、診療所会計繰り出し分としましては診療所特会におきます看護師の産休に伴いまして、嘱託職員人件費を補正するものでございます。国民健康保険財政安定化繰出金につきましては、普通交付税の本算定の確定に伴いまして１３万8,０００円減額をするものでございます。 　老人福祉費の繰出金でございますが、介護保険特別会計繰出金、事務費等繰出金でございますが、これにつきましては介護保険特別会計におきます延滞金等の率の改正に伴います電算改修に伴うものでございます。 　福祉医療助成費の役務費、その他手数料でございますが、老人保健医療の第三者行為納付金の補正に伴いまして、第三者行為事務手数料を計上するものでございます。これにつきましては、第三者行為納付金の5.１％が事務手数料の料率となっております。 　１８ページ、１９ページをお願いいたします。社会福祉費の後期高齢者医療費の繰出金でございます。これにつきましても、後期高齢者医療の事務費繰出金として電算改修費相当分を繰り出すものでございます。 　款４衛生費の保健衛生費、環境衛生費の工事請負費につきましては、火葬場用地の造成工事費、全体事業費１億2,１００万円の前払い相当分３０％分を計上するものでございます。 　款４の衛生費、項２の清掃費、清掃総務費でございます。負担金補助及び交付金で８６９万3,０００円でございますが、豊能郡環境施設組合の負担金として総額3,４４０万円の２5.２７％を負担する部分として８６９万3,０００円を補正するものでございます。 　款７土木費の河川費、河川維持費でございますが、山田にございます日野川の護岸の改修工事費２３０万円をお願いするものでございます。 　款９の教育費、教育総務費、事務局費の報償費、また需用費、これらにつきましてはインクルーシブ教育システム構築モデル地域事業に伴います経費でございます。支援教育に関する支援、指導方法について、ＲＣＭ、合理的配慮協力員を中心に検討実施をするものでございます。 　続きまして、２０ページ、２１ページをお願いいたします。同じく教育費の教育総務費でございます。使用料及び賃料につきましても、先ほどのインクルーシブ関連経費でございます。 　目３の学校建設費でございますが、新しい小・中学校の校名の募集に伴います優秀作品への報償費として記念品料を６万円補正をするものです。また、その校名募集に伴います募集チラシを新聞折込手数料として１万2,０００円計上するものでございます。 　款１２諸支出金の諸費でございますが、国府支出金、返納金でございます。これにつきましては、平成２４年度の障がい者更生医療費についての返納金９万6,０００円、また平成２４年度のがん検診推進事業費の返納金８万2,０００円、また平成２４年度の同じく老人医療給付費の返納金1,０００円についての計上でございます。 　その下、返納金でございますが、支払基金交付金の過年度分返納金ということで、老人保健の医療費交付金につきまして支払基金に返納するものでございます。 　２２ページの給与費の明細につきましては、説明を省略をさせていただきたいと思います。 　以下、債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額または支出見込額及び当該年度以降の支出予定額に関する調書並びに次の２４ページでございますが、地方債の調書につきましても、説明につきましては省略をさせていただきたいと存じます。 　説明につきましては以上でございます。御審議賜り、御可決を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（山本　光晴君）　これから質疑を行います。 ○７番（大西　則宏君）　それでは、教育費のうちインクルーシブ事業、この件についてお伺いします。
    　財源内訳とも能勢町にとっては有利な事業であると思います。大いに教育行政に資するメリットはあるかと思いますが、その実施計画の詳細について、実施対象あるいは実施期間について詳細お伺いします。 ○教育次長（福原　仁樹君）　インクルーシブ教育システム構築モデル地域事業ということで、正式名称はこういうふうになっております。 　期間につきましては、これは国の事業でございまして、３年間という限定でございます。 　詳細ですけれども、インクルーシブ、これは共生、ともに生きるということで、障がいを持った子供さん、それから健常な子供さん、一緒に教育をしていくというそういう観点から、例えば障がいを持たれた子供さんに対して例えば人を一人つけるとかいうことではなく、合理的な配慮、例えばちょっとした工夫で一緒に過ごしやすいような形をとるというような、そういう合理的配慮を調査研究をするというようなモデル事業でございます。特にはこの能勢町全体、小学校６校、中学校２校、それぞれの８校の中で全て対象ということで事業を進めていくということにしております。それに係ります今回上げさせていただいておりますのは報償費、それから事務費等ということで上げさせていただいたところでございます。 ○７番（大西　則宏君）　ありがとうございます。 　今、次長の説明で、国の事業で期間３年間という御説明でございましたが、初歩的なことで申しわけございません。この合計１９６万3,０００円ですか、これが３年間の全経費ということでよろしいんでしょうか。その点について。 　それと、あとその予算の消化期間いいますか、その点についてもお願いいたします。 ○教育次長（福原　仁樹君）　これは今の地点からになりますけれども、今年度で消化をします金額となります。これも当然相手方、国があるわけですので、その実績も見ながら恐らく来年度そういう算定がまた入ってくると思います。大体これぐらいの額が今宛てがい、１００％補助ですけれども、そういう形になっております。 ○７番（大西　則宏君）　そうしましたらこの１８０万、講師謝礼についてはこの半年間で１８０万の予算ということで、月数等で割りまして報償の金額と回数、どのぐらいになるのか。 　それと、昨日もお伺いしましたがいろいろ事業も重なっておりますので、そのあたり対応のほうをよろしくお願いしたいと思いますが、その点と、もう一つ、ことし含めて来年、再来年、同じぐらいの金額で同事業を実施されるということでよろしいでしょうか。これで終わりますので、お願いいたします。 ○教育次長（福原　仁樹君）　一応今から６カ月、半年ありますので、それをベースで合理的配慮をいただくそういう協力員ということで、その謝礼を組ませていただいているのが大半でございます。大体４人ぐらい、合理的配慮協力員をお願いする予定をしております。 　それから専門家の協力、これを６人ぐらい想定しておりまして、これは大体４カ月ぐらいを想定しています。主にはもう合理的配慮の協力員ということで、その合理的配慮のその検討をする、情報収集をする、その方の謝金が大半となっておるところでございます。 　来年度以降につきましては、これが満額１年分が出るのか、その辺のところについてはまだ確定はしておりませんけども、ことしの事業を見ながら来年また要求をしていくという、そういう形になると思います。 ○議長（山本　光晴君）　ほかにございませんか。 ○３番（中植　昭彦君）　今の質問でちょっと気になりましたので、インクルーシブの関係ちょっとお伺いしたいと思います。 　合理的なというところでね、その辺の詳細を教えていただけますか。 ○学校教育課長（後藤るみな君）　合理的配慮ということについて説明をさせていただきます。 　ただし、これは今後どのような合理的配慮をすれば健常の子といわゆる支援の必要な子が一緒になって学習活動ができるか、生活ができるかということを追求していくので、私が今からお話しすることは一つの事例としてお聞きいただいたらと思っております。 　例えば難聴の子供さんにとっては、いかに通常の学級でどういう配慮をすれば、例えば常に耳から音が入ってこないので、全部例えばデジタルテレビとかを使って重要なことを事前に支援学級の先生がポイントを映し出しておければ一緒に授業ができるだとか、それから今ももうもちろんやってますけれども、若干聞こえる子供に対しては聴覚障がいのための例えばマイクをつけて先生が授業をして音が入りやすくするとか、そういうことでお金とかあんまりそういうものを伴わないで、本当に創意工夫によって一緒に学習できる活動を保障していこうみたいなところです。 　知的な障がいの方については説明を詳しくするために画像を用いさせたりとか、パソコンを用いたりとか、いろんなことがこれから考えられると思いますので、そういう今ある合理的配慮も含めて、全て文科省のほうに情報提供していただきたいということですので、そういうことを研究していく方向で進めていこうと思っております。 ○３番（中植　昭彦君）　今、国の流れとしてはインクルーシブということで、健常者も障がいを持っている子供たちも一緒になって学んでいこうという、その流れについては否定はしないんですけども、障がいの度合いによって普通学校というのがなかなか難しいという子供たちも中にはいらっしゃると思うんです。支援学校のほうで学んだほうがよりよい学習ができるのかというふうな、そんなところも考えられることがありますので、この先、教育委員会としてはこのインクルーシブをどういうふうに進めていかれるのかとか、その辺の子供たちに対する配慮とか、その辺のお考えについてお伺いしたいと思います。 ○学校教育課長（後藤るみな君）　何も全て一緒がいいという発想のもとで行うわけではなく、一人一人のニーズをやっぱり把握するいうのが大前提になろうと思います。したがいまして、そのあたりはもうこれまで個別の支援教育計画を保護者とともに計画したりしておりますので、親の育てる思い、それから学校の進むべき対応も含めて保護者とともにつくっていくという方針はこれまでと変わりません。以上でございます。 ○３番（中植　昭彦君）　重ねての質問になりますけど、確認になりますけども、合理的というところに僕はすごいこだわるんですよ。合理的ということになると、かなり今までやってこられたことが予算的なこととかいろんなことで負担を伴うようなこともあろうかと思うんです。その辺を簡単にすることによってという、そういうふうにとられかねないと思うんですよ。ですので、その辺は違うということをきっちり言っていただけたらありがたいかなと思います。 ○学校教育課長（後藤るみな君）　それはもう当然ベースにあるということで御理解いただいたらと思っております。 ○議長（山本　光晴君）　ほかにございませんか。 ○９番（中西　顕治君）　済みません、衛生費の火葬場造成工事の部分なんですが、ちょっとこことは関連ということでお願いしたいんですけども、以前、火葬場の上下水道の対応について検討中云々とありました。どうなったか教えていただけたらありがたいです。 　あと、運営費のほうですね、都市計画委員会でしたかな、お伺いしたときに年間2,０００万円ぐらいのランニングコストですという話があったんですけれども、運営の主体等もう計画は立っておるのでしょうか。以上。 ○環境創造部長（森村　　保君）　まず、上下水道の関係でございますけれども、火葬場の給配水の関係の工事につきましては、今回は造成工事のみでございますのでそれは含んでございません。 　上下水につきましては、やはり経済性でございますとか合理性でございますとか、そしてまた地元の関係でございますとかいろいろ検討してございまして、まだ決定という段には至っておりませんが、極力経済的な方向でできるようにという考えで進めてございます。 　なお、そういった今後の設備関係、そういう施設関係ですね、またこれからの建築関係と入ってまいりますけれども、その辺のところは逐次議会でも御説明させていただけたらなと考えてございます。 　それから、２点目の運営関係でございますが、運営主体の具体のことについては検討中でございます。町営でございますけれども、実際運転管理の部分、それからまた完成しましたら周辺の清掃関係でございますとか、そういったところは恐らく外部のほうに委託というような格好にもなるかと思いますけれども、ただ運転管理のほうにつきましては、これは若干経過等がございまして、現在の町営火葬場、杉原地区にお世話になってございますので、そういった関係もございますので、その点は配慮しつつ検討しているという状況でございますので、よろしくお願いいたします。 　なお、維持費でございますけれども、いろいろ数字が出ておりますが、後のランニングコストの関係につきましては、２６年度の町の収支計画のほうに一定配慮はされた中で収支計画されてございますが、一般論といたしまして人体炉２炉を設けます。それから、愛護動物用を１基設けます。そういった場合のことを全国的な資料等からいたしますと、大体年1,０００万程度かかっているという状況でございます。 ○９番（中西　顕治君）　運営費のほうなんですけども、例えば猪名川町であれば指定管理をとってやられておって、安くされてるというようなのも伺いますけれども、能勢町の場合には２炉あったとしても予想されてるのが百何十体かということなので、かなり稼働日数少ないんじゃないかと思いまして、そのあたりどうされるのかなというので、今の話でまだまだ検討中ということをお伺いしましたのでよろしいかと思います。 　あと、上下水道のほうはちょっと地元の方からも話を聞きまして、火を使う施設なので防火用に上水道が欲しいなとか、そういう話もちらとは聞きます。実際に可能なのかどうなのかはわかりませんが、先ほど言われた費用対効果の部分と安全の部分とどんなふうに考えられているのか、ちょっとお伺いいたします。 ○環境創造部長（森村　　保君）　議員もいろいろと御意見をお伺いされているようでございまして、まさしくそういった点もお話のテーマとして上がってまいっております。 　ただ、防火関係のものにつきましては、こういった建物を建築するに当たっては一定のこういう設備を設けなければならないというものがございますので、それは上水道がある場合、それからまたない場合といったところで規定がございます。細かい詳細は今ちょっと申し上げられませんけれども、もちろんその辺のところを勘案した中で火災、そういった面についてはそういう基準に基づいたところで設備は当然設けてまいるということにしてございます。 ○９番（中西　顕治君）　でしたら、今の予定の６億何千万、トータルの建設費ですね、その中にはその部分が入っているか入っていないかまではちょっとこちらはわからないんですが、入っていますよということであればふえることはないですけど、これから勘案しますということになりますとそれ以外に水道を引いてこないといけないとか、設備つけないといけないとかいうことでプラスになる可能性があるのかということだけ最後質問しまして、以上とします。 ○環境創造部長（森村　　保君）　約６億という総事業費の中でとまずは考えてございます。御案内のとおり財政収支の見通しも一定立てられてございますので、そういった中でその事業費を基本として整備を進めたいと考えてございますので。 　ただ、おっしゃっていますように、その物によりまして増減等はあろうかと思いますけれども、その辺のところも事業を進めていく中で議会のほうには御理解をいただきたいなと思いますので、適宜御報告なり説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山本　光晴君）　ほかにございませんか。 ○１０番（長尾　義和君）　私も、先ほどから出ておりますスクールインクルーシブ教育ですね、このことについてちょっとお聞きしたいと思います。 　８校全て一応対象とし、３カ年間を国のモデルとして指定を受けていくということなんですけども、まずその中でやはり予算の中でもほとんどを占めるのが講師謝礼になってくるんですけれども、この先ほどの説明では協力員が４人、それから専門家６人いうようなことの説明を受けたんですけどね、その協力員いうのがちょっとようわからん部分もあるんですけど、その専門家についてもこれまでよくスクールカウンセラーとかソーシャルワーカーですか、それとかＳＴとかＯＴとかＰＴとかいろいろありますけども、どういう専門家、協力員とか専門家のそういう内容ですね、どういう方が当たられるのか。 　また、この方たちが誰を対象に、子供を対象にされるのか、教員を対象にされるのか。その辺のところをお聞きしていきたいと思います。 　本来、障がいのある子供も障がいのない子供も基本的には同じ場で学べるいうのが一番ふさわしいと思うんですけれども、そうなってきますとやはり８校の学級数を考えますとかなりのクラスになりますので、その辺どういうかかわり方をされるのかいう点についてお聞きしたいと思います。 　それから、もう１点なんですけども、学校建設費です。報償費で記念品料、これは新学校の校名募集をされるということなんですけども、当然小学校、中学校の校名の募集になろうと思うんですけれども、これはいつごろ募集をしていかれるのか、最終いつまでに決めていかれるのか、そういうちょっとスケジュール的なことをお尋ねしたいと思います。 ○学校教育課長（後藤るみな君）　まず、対象なんですけれども、町内に支援学級に在籍している子供にことしは焦点を当てていきたいと思っております。支援学級には在籍していないけれども支援の必要な子というのは、いわゆる６％なり７％なりいると言われますが、本年度については支援学級の在籍児童生徒を対象に、一応全部合わすともっと数はいるんですけれども、今のところできそうかなと考えている児童が１０名いますので、１０名を対象に考えております。この１０名に関しましては、途中で変更する場合もございます。 　それから、今はその支援学級に在籍している児童生徒は通常学級や支援学級で授業を行っておりますが、その通常学級に入る場合、全ての子供が何らかの支援の必要な方がいらっしゃるわけではございません。全く支援がなく、一人で教室に座っているということも多くございます。そういうところに支援員、今考えておりますのは退職された先生方にぜひお願いしたいと思っているんですが、そこに行きながら教材をどのように工夫したらいいかとか、どういう教具を持たせたらいいかとかというのを担任や学校とともにまず授業前に研究していただいて、実際に授業をやってみて、どうだったかというような実績を積んでいくというふうに考えています。 　したがいまして、そういう協力員というのをできれば四、五名というふうなことを考えておりますし、今、実際に自立支援教室ということで支援学級の児童生徒に自立のための訓練というべきか、先ほどおっしゃった作業療法士であったりＯＴとかＳＴとかという方にお願いしているんですけれども、その方の協力も得ながら専門的な分野から助言をいただくということで、現在来ていただいている回数にふやして協力を願おうと思っています。そういう全体の研究成果を客観的に見ていただくために、今、大学の先生に１名お願いしているんですけれども、その先生の謝金分も入ってございます。 　基本的には、予算を組むときにも府から大分指導があったんですけれども、基本的は消耗品であったりとか備品であったりとかという対応でもって研究を進めるのではなく、どこの学校でも簡単なことでできるような研究をまずは進めていただきたいという指導を受けていますので、そのような形で進めていこうと思っております。以上でございます。 ○教育次長（福原　仁樹君）　私のほうからは、今の学校建設に係ります部分の学校建設費、ここで上げております報償費、それから新聞折り込みの関係です。 　これにつきましては、校名・校章・校歌検討委員会というのを立ち上げを予定しておりまして、この９月中に１回目の立ち上げを予定をしております。この構成につきましては、区長会の代表さんですとかＰＴＡ、それから学校のそれぞれの代表さん、校長会、教頭会、代表さん等で構成するべしとして、先ほど申しましたように９月中にまず１回目を立ち上げる予定をしております。 　ここに上げております新聞の折り込み手数料、これにつきましては差し当たって校名の決定をまず先行するということにしておりますので、校名の募集、この冊子の折り込みの手数料を考えております。それから、もう一回その募集した結果を持って集まっていただいた上で検討委員会の方向性を決めて、それをその後教育委員会にかけて、今年中にその方向性を決めるという、そういうスケジュールで今動いているところでございます。 　公募はこの９月の検討委員会でまずかけて、できるだけ速やかにという考えでおります。 ○１０番（長尾　義和君）　そうしましたらインクルーシブの教育システムのほうですけども、基本的に今おっしゃったようにあくまでも支援学級に在籍する子供、現在約１０名言われましたんですけども、その子供たちを対象にこのモデル事業に取り組んでいくということなんですけれども、これが実際今後２５、６、７年度まで一応続くいうことなんですけれども、その間に３年間が終わってしまったらもうこれで終わりですというようなことでは実際だめやと思いますし、その間にやはり実際学校現場は教員が非常に大事な役目を果たしておりますので、教員自身がこういうインクルーシブの目的にあったそういうスキルを身につけていくいうのがやっぱり一番必要ではないかというふうに思うんですけどもね。学校現場からしましたらそんなことまで手が回れへんというようなことになるかもわからないんですけれども、やはりそういう最終は目的意識を持ってこの事業に取り組んでいくんやということになったほうが、この３年間が終わった後でも効果が出てくるんではないかというふうに考えますけれども、その辺について再度お考えをお聞きしたいと思います。 　新学校の校名をとりあえず公募していく。９月にその校名、校章の検討委員会を立ち上げて、その中で具体的に議論をしながら進めていくということなんですけれども、実際今思うんですけど、これ一般質問のときに町長の答弁ありましたんですけど、１０月には新学校に係るそういう住民説明等もやっていくいうふうに言われてるんですけども、どんな学校ができるのかいうのをやっぱり周知しないと、それだけではやっぱり校名募集してもなかなかいい案が出てこないと思いますし、公募もそれで寄ってこないと思います。 　特に新学校だよりではいろいろＰＲされてるんですけども、あれだけ見ててもなかなか住民は難しいと思います。やっぱり一番わかりやすいのはイメージパースやと思います。 　さきの学校教育特別委員会で配られましたイメージパース、図面、住民の方はその図面、平面図とか見られるよりもイメージパース見られるほうがイメージが浮かぶと思いますので、それらにつきましても公募の方法とか手法については校名・校章検討委員会で今後具体的に議論した上で進めるいうことになるかもわからないんです、どういうふうに答弁されるか知りませんけれども、私はそういうふうにされたほうがよりイメージが沸きやすいんではないかというふうに考えるんですけれども、その辺のところ何か意見ありましたらお願いしたいと思います。 ○教育次長（福原　仁樹君）　確かに今の鳥瞰図と申しますかイメージ図、前にちょっとお示しをさせていただいたかもわかりませんけども、そのほうが確かにイメージが沸きやすいということもございますし、その辺のところも含めて、この立ち上げる検討委員会の中でも協議をいただくことになるかもわかりませんけども、そういう方向で考えたいというふうに思っております。 ○学校教育課長（後藤るみな君）　３年間後ということで、議員がおっしゃるとおり最終的には教職員のスキルにしていきたいというふうに考えております。今も発達障がいの子供さんなんかは見通しを持てないとなかなか集中できないというような障がいをお持ちの方もいらっしゃいます。そういうときには、授業で必ず流れを示すということを教員に徹底しております。平成２８年度、開校したときにはどの教師もができる限りのそういうスキルをつけて、新しい学校に参集してまいりたい、新しい学校をつくっていきたいという思いもありますので、議員の御指摘をしっかりと心に刻みながら進めていきたいと思っております。 ○教育長（森田　雅彦君）　議員のほうから今御提案いただきました校名の募集等につきまして、やはり議員御指摘のとおり町民の方にどのような学校、どんなイメージを持っていただくか、新学校につきまして。そのことにつきましては、やはり説明するほうが先だと思いますし、そういうようなイメージを持っていただいて、そして募集、公募をしてまいりたいというように思います。 　なお、新学校だよりにつきまして、これにつきましては１０月１日に発行ということで準備を進めておりますが、議員の皆様方には前も御説明させていただきましたようにそれまでに、配る前にはお手元にお届けを先にさせていただきたい。あるいはもし間に合うようでしたら説明をさせていただきたい、そのように思っておるところでございますので、どうかよろしくお願いをいたします。 ○１０番（長尾　義和君）　大体もう理解いたしました。 　もう１点だけ、ちょっとこれはずれてくるかもわかりませんのやけども、そのインクルーシブで確かに障がいを持ったそういう子供たちを対象ということなんですけども、逆に言いましたら当然教員のスキルアップにもつなげていくということなんですけれども、教員自身が障がいを持たれてる方でそういう例えば教員免許とかも所有しておられる方も多くあると思うんですけどもね、今現在これ教職員いうたら府費負担ですので現状わかりにくいかもわからないんですけども、障がい者の雇用の促進に関する法律いうのがあるんですけども、それで言うたら職員総数に占める割合ですね、障がいをお持ちの方の雇用の割合いうのが、これは法律とか施行令のほうで定められてると思うんですけどもね。その辺について、今、能勢町でどういう状況かいうのはそれはちょっとないんかもわかりませんけれども、これからやはり今の３市２町で教職員人事権を立ち上げてますのでね、その辺の採用に当たってそういう枠いうのも一定考えていくべきではないかというふうに思ったりもしてるんですけども、その辺について何かお考えがございましたら御答弁をお願いいたします。 ○学校教育課長（後藤るみな君）　毎年障がい者の雇用率については調査をしておりまして、本町は大阪府に報告する際にはいないということで、報告を毎年上げています。この調査につきましては、基本御自身からの申し出によるということになっておりますので、そういう形で慎重にいつも調査をさせていただいております。 　ちょっと人事権を移譲する前は当然府費負担教職員という一くくりでもってのたしか２％、2.何％かの雇用率を保たなければいけないということでございましたので、大阪府全体で見るとクリアしているということだったんですが、昨年度は能勢町教育委員会単体でという指導がありました。その際には、一定の割合は満たなかったという結果だったんですけれども、なぜかことしはやっぱり大阪府全体で見ていくという方針に変わったようで、また大阪府からの調査があり、いないということから、大阪府全体では満たしているという状況になっております。 　３市２町でも、当然障害者手帳をお持ちの方の募集は大阪府と同様に進めていきたいと考えておりますし、現に豊中やそのほかの市ではそういう障害者手帳をお持ちの方が教員をされているということを聞いておりますので、また今後は積極的にその方向も進めていきたいと思っております。 ○議長（山本　光晴君）　ほかにございませんか。 ○１１番（美谷　芳昭君）　済みません、端的に質問します。 　火葬場の造成工事ですけど、たしかこれ１億2,１００万円の工事費で債務負担ということですね。今年度がこれ３０％ですか、3,６３０万円のこの予算が計上されております。これ入札はまだでしたね、たしか。業者も決まってましたかな。まだでしたかな。まだですな。そしたら入札行為というんか契約行為というんか、その辺はいつごろされるんかということをお聞きしたいと思います。１億2,１００万ですから、制限つきの一般競争入札にされるんか、それとも単なる一般競争入札にされるんかどうか、それをお聞きしたいと思います。 　それから、豊能郡の環境施設組合の負担金８６９万3,０００円ということで、能勢高の西池の対策工事ということ。本来ならもう一応終了するはずなんですけど、まだこれからこういう経費が必要なんかどうかということ、どこまでつかんでおられるかということをお聞きしたいと思います。 　それから、インクルーシブの話でございます。大体のことはわかりました。この協力員と専門員、この雇用する場合の資格等、何か資格が必要なんかどうかというのと、ほんでこの勤務等の日数ですね、毎日なのかそれとも非常勤なのか。学校に配置するんか、それとも町教委に勤務するんかどうか。いわゆる勤務場所等の問題。 　それから、今、障がいをお持ちの方々の介助員いらっしゃいますけど、これのすみ分け。この方々も一緒になるんか、それともこれは全く別のもんかということをお聞きしたいと思います。 ○環境創造部長（森村　　保君）　まず、火葬場の関係の工事関係でございますけれども、全員協議会でもお示しをさせていただいてございますが、お尋ねのまず契約でございますけれども、本予算お認め願えましたら早速即座に施行の手続に入ってまいります。すなわちは、施行伺いを上げて長まで決済をいただいて、そして入札に取りかかっていくということになります。 　手続が済みまして契約につきましては当然議会の承認案件になりますので、金額的から申し上げまして、１２月の議会で御承認をいただけたらなという予定で進めてまいります。 　入札方法につきましては、これももう議員御指摘のとおり制限つきの一般競争入札になろうかと存じます。 　それから、美化センターの関係でございますが、今回の工事、主には能勢高校西池の改修の関係、それと調整池の処理装置の更新、また暮坂集水ます、施設内雨水ますの改修関係の工事費でございます。大きなものとしては、これで一定は終了というように考えておりますけれども、これは御案内のとおりこういった工事も済ませた中でも周辺の環境調査はしてまいりますので、その状況によりましてまた関係する費用等が発生する可能性というのはないとは言い切れないというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ○学校教育課長（後藤るみな君）　まず、協力員の資格についてなんですけれども、基本的に協力員の資格に関しては、学習活動にかかわっていただくということで教員免許をお持ちの方を考えております。 　それから、専門員に関しましては新たに配置は考えていなくて、今、来ていただいている療法士の方にかかわっていただこうと思っております。そういう意味では、そういう資格をお持ちの方ということになります。 　それから、配置は基本学校に配置して、その情報集約のためにできれば月に１回会議を持ってそれぞれの学校に入っていただいている状況を交流し、最終のまとめ等をして一つずつ検証していきたいと思っております。 　それから、介助員とのすみ分けにつきましては、基本介助員の先生方というのはその児童生徒の生活の介助であったり学習の介助、つまり支援ですね、筆箱を出しましょうだとか。学習内容のかかわりに関することについては、基本は先生であるというふうにこれまでもすみ分けをしております。 　ただ、１時間の授業の中できちっとすみ分けができているか言われればそうではないので、介助員の方もできるだけ教職員の免許であったりとかケアマネジャーの資格であったりとかということで、一定の知識をお持ちの方を介助員として雇用しておりますので、十分なすみ分けとまではいかないですが、協力員はあくまでも子供たちの知識や技能、態度、習慣などをつけるための合理的配慮について研究を積み重ねていく。介助員の方は、日ごろの生活や学習の介助に携わっていただくというふうにすみ分ける予定でございます。 ○１１番（美谷　芳昭君）　一定理解いたしましたので結構かと思いますけど、ただ火葬場の建設、これ部長、あれですね、制限つきの一般競争入札ということは能勢町の登録業者ということでなるんですね。それともその制限というのはいろいろな制限があってということで、町外の方の業者もということの可能性はないことはない。それとももう町外の業者ということで、そういう意味での制限つき一般競争入札という解釈でよろしいかどうか。 　私が何を言いたいかというたら、やっぱり町の仕事ですから町の業者の皆さんにどなたかにとっていただきたいと。そういう意味での制限つきという意味で言うてますねんけど、ちょっと解釈が違うかわかりませんけど、そういう意味でぜひともそういう町内の業者にとっていただきたいということで言うてます。 ○環境創造部長（森村　　保君）　基本的に議員が指摘される町内のみの業者さんに制限をするということは、これはできかねるものだというふうに考えます。と申しますのも、やはりこの工事においてまだこれから入札要綱等を整備してまいりますので、入札資格といたしましてやはりランクづけがございます。もちろん町内の業者さんがかかわっていただくような配慮的な要素は含めていきたいとは存じますけれども、町内の業者さんのみに限定することは困難であるというふうに考えるところでございます。 ○議長（山本　光晴君）　ほかにございませんか。 　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（山本　光晴君）　これで質疑を終わります。 　これから討論を行います。 　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（山本　光晴君）　討論なしと認めます。これで討論を終わります。 　これから議案第５０号「平成２５年度能勢町一般会計補正予算（第２号）」を採決します。 　議案第５０号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　〔　起　立　多　数　〕 ○議長（山本　光晴君）　起立多数です。したがって、議案第５０号は、原案のとおり可決されました。 　　　　　────────────────────────────────── 　　　　　┌────────────────────────────────┐ 　　　　　│議案第５１号「平成２５年度能勢町国民健康保険特別会計補正予算（第│ 　　　　　│　　　　　　　２号）」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└────────────────────────────────┘ ○議長（山本　光晴君）　日程第１１、議案第５１号「平成２５年度能勢町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）」を議題とします。
    　本件についての説明を求めます。 ○健康福祉部長（渡瀬　正幸君） 　　　　〔議案第５１号朗読説明〕 　それでは、まず補正の内容につきまして御説明申し上げます。大きくは５件ございます。 　まず、１つ目といたしましては地方税法の改正に伴い延滞金に係る国保システム改修による増額補正、２つ目としましては第三者行為の納付に係る増額補正、３つ目、前期高齢者拠出金の確定に係る増額補正、４つ目としましては診療所特別会計補正に伴う増額補正、５つ目としましては過年度精査に伴う補正ということでございます。 　以降につきましては、個別に説明をさせていただきたいと思います。 　８ページ、９ページをお願いいたします。まず、歳入でございます。 　款１１繰入金、項１一般会計繰入金、目１一般会計繰入金２１５万9,０００円を増額し１億2,２２２万1,０００円とするものでございます。事務費繰入金９９万円は、電算に係る委託料５７万8,０００円と第三者行為納付金が増額となったことから、事務手数料４１万2,０００円を補正するものです。診療所会計分繰入金１３０万7,０００円は、診療所特別会計へ繰り出す財源として補正するものでございます。財政安定化繰入金、減額の１３万8,０００円は、額が確定したことに伴い補正するものでございます。 　款１２繰越金、項１繰越金、目１療養給付費等交付金繰越金は６３３万5,０００円を増額し６３４万5,０００円とするものでございます。退職被保険者等前年度繰越金６３３万5,０００円は、支払基金への返納金の財源として補正するものでございます。 　目２その他繰越金1,０３２万3,０００円を増額し3,９４６万6,０００円とするものでございます。一般被保険者前年度繰越金1,０３２万3,０００円は、国への返納金の財源として補正をするものでございます。 　款１３諸収入、項３雑入、目１雑入８０７万6,０００円を増額し1,２４７万7,０００円とするものでございます。雑入８０７万6,０００円は、第三者行為に伴い納付金を補正するものでございます。 　１０ページ、１１ページをお願いいたします。歳出でございます。 　款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費では、節１２役務費、その他手数料として第三者行為求償事務手数料を１月から６月分の実績をもとに不足する４１万2,０００円を補正し、節１３委託料、電算等改修委託料として延滞金に係る国保システム改修５７万8,０００円を補正するものでございます。 　款４前期高齢者納付金、項１前期高齢者納付金、目１前期高齢者納付金では、前期高齢者拠出金の額が確定したことから、不足する納付金６万1,０００円と事務費2,０００円を補正するものでございます。 　款１０諸支出金、項２繰出金、目１診療所特別会計繰出金は、人件費補正に伴い相当額の１３０万7,０００円を国保会計から繰り出すものでございます。 　項３国府支出金等返納金、目１国府支出金等返納金は、過年度精算に伴いまして過充当となっている国庫負担金1,８１９万8,０００円及び支払基金交付金６３３万5,０００円を補正するものでございます。 　説明は以上でございます。御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山本　光晴君）　これから質疑を行います。 　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（山本　光晴君）　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 　これから討論を行います。 　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（山本　光晴君）　討論なしと認めます。これで討論を終わります。 　これから議案第５１号、平成２５年度能勢町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を採決します。 　議案第５１号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　〔　起　立　多　数　〕 ○議長（山本　光晴君）　起立多数です。したがって、議案第５１号は、原案のとおり可決されました。 　　　　　────────────────────────────────── 　　　　　┌────────────────────────────────┐ 　　　　　│議案第５２号「平成２５年度能勢町後期高齢者医療特別会計補正予算　│ 　　　　　│　　　　　　（第１号）」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└────────────────────────────────┘ ○議長（山本　光晴君）　日程第１２、議案第５２号「平成２５年度能勢町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）」を議題とします。 　本件についての説明を求めます。 ○健康福祉部長（渡瀬　正幸君） 　　　　〔議案第５２号朗読説明〕 　補正の内容につきましては、後期高齢者医療保険料延滞金に係る後期高齢者医療システム改修に伴います増額補正となっています。 　それでは、８ページ、９ページをお願いいたします。 　歳入でございます。款４繰入金、項１一般会計繰入金、目１事務費繰入金で４７万3,０００円を増額し８４６万7,０００円とするものでございます。事務費繰入金４７万3,０００円は、延滞金に係るシステム改修の財源とするものでございます。 　１０ページ、１１ページをお願いいたします。歳出でございます。 　款１総務費、項２徴収費、目１徴収費を４７万3,０００円増額し２７２万7,０００円とするものでございます。節１３委託料、電算等改修委託料として延滞金に係る後期高齢者医療システム改修４７万3,０００円を補正するものでございます。 　説明は以上でございます。御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山本　光晴君）　これから質疑を行います。 　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（山本　光晴君）　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 　これから討論を行います。 　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（山本　光晴君）　討論なしと認めます。これで討論を終わります。 　これから議案第５２号「平成２５年度能勢町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）」を採決します。 　議案第５２号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　〔　起　立　多　数　〕 ○議長（山本　光晴君）　起立多数です。したがって、議案第５２号は、原案のとおり可決されました。 　　　　　────────────────────────────────── 　　　　　┌────────────────────────────────┐ 　　　　　│議案第５３号「平成２５年度能勢町介護保険特別会計補正予算（第２　│ 　　　　　│　　　　　　　号）」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└────────────────────────────────┘ ○議長（山本　光晴君）　日程第１３、議案第５３号「平成２５年度能勢町介護保険特別会計補正予算（第２号）」を議題とします。 　本件についての説明を求めます。 ○健康福祉部長（渡瀬　正幸君） 　　　　〔議案第５３号朗読説明〕 　それでは、補正の主な内容につきましては、介護保険料延滞金に係る介護システム改修及び過年度精算に伴う補正となっております。 　それでは、内容につきまして個々に御説明を申し上げます。 　８ページ、９ページをお願いいたします。歳入でございます。 　款３国庫支出金、項１国庫負担金、目１介護給付費国庫負担金５７万7,０００円。款４支払基金交付金、項１支払基金交付金、目１介護給付費交付金１６９万3,０００円。目２地域支援事業支援交付金５３万8,０００円。款５府支出金、項１府負担金、目１介護給付費府負担金７５万6,０００円は、それぞれ過年度における不足額が今年度において交付されることから増額補正を行うものでございます。 　款７繰入金、項１一般会計繰入金、目４その他繰入金５２万5,０００円は、電算改修に係る財源として補正するものでございます。 　１０ページ、１１ページをお願いいたします。歳出でございます。 　款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費は介護保険料延滞金に係る介護システム改修費用として５２万5,０００円を補正するものでございます。 　款４基金積立金、項１基金積立金、目１介護給付費準備基金費は保険料余剰分として４０４万2,０００円を積み立てるものでございます。 　款７諸支出金、項２償還金、目１償還金５１万6,０００円、項３繰出金、目１一般会計繰出金３６３万6,０００円は、過年度において過充当となっている国庫交付金、府交付金、一般会計へ返納をするものでございます。 　説明は以上でございます。御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山本　光晴君）　これから質疑を行います。 ○３番（中植　昭彦君）　さっきのときもちょっと質問させていただこうかなと思ったんですが、電算の改修費用かなりこれ高額だと思うんです。電算の改修する業者についてはどのような選定をされておられますか。 ○健康福祉部長（渡瀬　正幸君）　電算等のシステムにつきましては、町内の総合行政システムの中で管理をしておりまして、総合行政システムを導入しました業者への随意契約を予定しております。 ○３番（中植　昭彦君）　これは随契でしたら、業者の言いなりになってしまう可能性があると思うんですけども、その辺の検討、これ入札で専用システムになってしまうとかなりほかの業者が入りにくいというのもあると思いますので、その辺のことも、これからずっといろんな法改正などなどあったときにこういうふうに電算の費用がかなりかかってくると思いますので、その辺のことは検討されますでしょうか。 ○総務部長（瀬川　　寛君）　今回の電算改修につきましては、さきに答弁をさせていただいたとおり現在総合行政システムを保守いただいておる業者しか改修することができません。 　そこで、議員御指摘のような点については当然懸念がされるということで、これそれぞれの会計ごと、あるいはそれぞれのシステムごと、改修について見積もりも提出を受けるわけですけども、そこは当然税のシステムについても改修もありますし、総務の電算担当課のほうでも全体を見て、改修経費が適切であるかどうかというふうなチェック、あるいは業者との改修費用の圧縮についての交渉、そういったところにもかかわって、今御指摘いただいているようなことにならないように、電算担当課としても配慮をしておるというのが実態でございます。 ○３番（中植　昭彦君）　一番わかりやすいというのは、やはり入札なのかなというふうに思います。この業者自体はこの１社しかないのか。これ全部専用機なのですかね。専用のシステムになるんですかね。ほかに業者があったとしても。その辺も検討はしていただいているかと思うんですけども、わかりやすい方法で入札というふうなシステムがとれるように検討していただきたいと思いますけども、その辺の御見解をお伺いして、終わります。 ○総務部長（瀬川　　寛君）　役場が現在使用しております行政システムについては、当然単年度ごと入れかえるというようなことはできませんので、複数年の導入ということで、その導入に際しては、議員御指摘のようにいろんな入札、あるいはそれ以外のシステムについては、使いやすさとか、当然改修に伴う経費の高い、安い、そういったことを総合的に判断する必要がございますので、そういったことも含めて、これまでも何度か町においては業者を入れかえてシステムを構築をしてきたという経過がございます。 　そういう中において、このシステムの一部改修につきましては、やはりそれぞれのシステムの特徴がございますので、改修業務のみを入札にかけるということは、業務上、適切でないというふうにも考えるところでございますので、やはりそのシステムを構築した業者でないとシステムの細部についてはわからないというような部分もありますので、今現在はそういう形で進めております。 　先ほども答弁いたしましたように、全体的なシステムの入れかえという場合には、当然公正、適正な方法により業者選定なりは行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山本　光晴君）　ほかにございませんか。 　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（山本　光晴君）　これで質疑を終わります。 　これから討論を行います。 　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（山本　光晴君）　討論なしと認めます。 　これで討論を終わります。 　これから議案第５３号「平成２５年度能勢町介護保険特別会計補正予算（第２号）」を採決します。 　議案第５３号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　〔　起　立　多　数　〕 ○議長（山本　光晴君）　起立多数です。 　したがって、議案第５３号は、原案のとおり可決されました。 　　　　　────────────────────────────────── 　　　　　┌────────────────────────────────┐ 　　　　　│議案第５４号「平成２５年度能勢町国民健康保険診療所特別会計補正予│ 　　　　　│　　　　　　　算（第２号）」　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└────────────────────────────────┘ ○議長（山本　光晴君）　日程第１４、議案第５４号「平成２５年度能勢町国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）」を議題とします。 　本件についての説明を求めます。
    ○健康福祉部長（渡瀬　正幸君） 　　　　〔議案第５４号朗読説明〕 　今回の補正の内容につきましては、職員が産休に入ることに伴い、嘱託員の雇用が必要となったことから、人件費の補正を行うこととしております。 　内容につきましては、８ページ、９ページをお願いいたします。歳入でございます。款４繰入金、項１繰入金、目１他会計繰入金は、１３０万7,０００円を増額し、1,９２０万9,０００円とするものでございます。嘱託員に係る歳入補正額を国民健康保険特別会計から繰り入れるものでございます。 　１０ページ、１１ページをお願いいたします。歳出です。款１総務費、項１施設管理費、目１一般管理費で、嘱託員雇用に係る嘱託員報酬１１３万4,０００円、健保負担金６万9,０００円、社会保険負担金１０万4,０００円を補正するものでございます。 　１２ページは給与費明細となっております。説明は省略させていただきたいと思います。 　説明は以上でございます。御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山本　光晴君）　これから質疑を行います。 ○１０番（長尾　義和君）　これはちょっと町長に思いだけをお聞かせいただきたいと思います。この診療所会計にわずかですけれども影響を及ぼすという観点から質問させていただきます。 　実は８月３１日をもって東診療所のこんどう歯科が撤退されましたね。当然その歯科を利用されていた能勢町の住民もおられると思います。特に地域医療という観点から、東地域には歯科がもう１カ所もなくなってしまうわけですね。これは民間のことですのであれなんですけども。その診療所の一部を間借りされて、使用料収入というようなことで入ってたのが、その歳入がなくなってしまうということよりもまず町長の思いとして、東地域から民間開業医ですけれども歯科がなくなってしまって、今、ゼロになってしまった。こういうことについて、今後は、思いとして、やはりそういう何か積極的に歯科の誘致とか、そういうようなこともやろうという思いがあるのか。これはもう民間のことですので、もう民間にお任せする。されたいいう方があったらしてもらったら結構ですというような、そういう積極的に何か探されるんか、その辺だけの、これは町長の思いで結構ですのでね、もう相談してもらわんでも思いだけで結構ですので、お願いいたします。 ○町長（山口　　禎君）　今回、近藤医師は、別の場所でというふうなことをお考えでございまして、そういうことがありますので、今、やはり条件的にはそこがどうなのかなというのも一つあります。民間の方が来ていただけるのならお願いしたいところなんですけれども、諸条件があると思いますので、なかなか実際には来ていただける方があるかどうかというのは不明なところがありますので、もしそういう方がおられるのでしたら、それはもうやぶさかではありませんけれども、なかなか実質的に難しいのではないかというふうには思っております。 ○議長（山本　光晴君）　ほかにはございませんか。 ○１１番（美谷　芳昭君）　今の長尾議員の続きなんですけどね、医療機器というのは、あそこにありましたもともと歯科の、歯科ですよ、歯科の話、医療機器は、あれは全部持っていかれたのか、それともあの中に残っているのかどうか。残っているのだったら所有は誰のものかいうことをちょっと、まずそれをお聞きしたいと思います。 ○健康福祉部長（渡瀬　正幸君）　歯科の開業に伴い、一定の施設整備を平成１１年度に整備を行い、１２年度から開業されたというふうなところでございます。そういう状況の中で、当然当初施設の整備ということで、町の会計の中から整備費用を捻出したところでございますけれども、その費用につきましては、あっこで開業された医師に使用料として分割して納付をいただいておったというふうな状況でございます。それで、本年８月末をもって歯科業務をやめられたというふうなところの中で、当然施設についての借り上げ等は当初の公有財産の借り入れというふうなことの中で、今年度いっぱいの借り入れになっておりますけれども、施設の改修についてはもう当然することはできませんけれども、歯科の椅子の部分ですね、その部分については無償譲与という形で手続を踏ませていただいたというふうな状況でございます。 ○１１番（美谷　芳昭君）　無償譲渡をして、こんどう歯科、こんどう医院、ドクターですか、が持っていかれたということですか。ほんならあっこにはそういう椅子等は、診療器具はないんですか。椅子いうたって、どの部分の椅子や知りませんけどね、セットになった分がありますわね。椅子と器具がセットになった。全体を持っていかれたのかどうかということ。ですからあっこで仮に再度診療行為を行おうと思うたらそういう器具のついた、治療器具ですか、それを新たに購入せないかんのかどうかというところですね。ちょっとその辺を御回答いただけませんか。 ○健康福祉部長（渡瀬　正幸君）　診療器具となっている椅子と言うたらわかりますかね。ライトとかいろいろなものがついた診療用の椅子ですけれども、そちらのほうを持っていかれたというふうなところの中で、新たに歯科医を開業する場合、椅子の導入が必要になってくるという状況でございます。 ○１１番（美谷　芳昭君）　そしたら平成１２年度で町のほうから整備されて、使用料については分割で納付されて、一応分割納付は終了したと、そういう考えでいいんですね。ということは、こんどう歯科の方の所有に譲ったということなんですか。それはもうそれで仕方がないんですけど、町長が今、長尾さんの答弁されましたけど、やっぱり東地区の歯科がないということで、田尻の方々も行かれておったんですけどね、昔、岡田ドクター、岡田さんがいらっしゃいまして、長い間、歯科をされておりましたので、やっぱり同じようにね、あと、ちょっとしばらくあいたと思うんですけど、近藤先生が入られて、やっぱり東地区は歯科医院がありませんのでね、来られることがありましたらというような解釈じゃなしにね、できるだけそういう努力をしてもらうということはできないんでしょうかな。部長にも聞いたらいいんですけどね、そういう受け身やなしに、能動的にそういう方を探しに行くと、そういう努力はできないもんかどうか。確かに経営面の問題もありますけどね。その辺のことも含めてですけど、そういうことを町としてできないかどうかと。私はしてもらいたいと思うんですけどね、する気があるのかどうか。それも含めて、努力してもらえると思いますけど、努力されるのかどうかということをお聞きしたいと思います。 ○健康福祉部長（渡瀬　正幸君）　こんどう歯科がやめられるというふうなところの中で、今後、東診療所をどういうふうにしていくのかというふうなところも内部では検討しておるというふうな状況でございます。当然医科の部分でほかの診療が必要なのか、それとまた必要でなければ歯科を新たにまた募集をするというふうな方法も考えていかなければならないというふうなところを考えておりまして、一定今年度いっぱいはこんどう歯科がその部分については借りておられますので、今年度中にその辺の検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○町長（山口　　禎君）　まだ十分に検討ができておりませんので、今ここでそういうあたりも含めまして、積極的にという言葉が美谷議員は求めておられると思いますけども、検討させていただくということで、本当に検討させてもらいたいというふうに思います。 ○議長（山本　光晴君）　ほかにございませんか。 ○９番（中西　顕治君）　済みません。この一般管理費の嘱託員報酬ということになってますが、看護師さん、見つかったんでしょうかね。ちょっとこれはうわさで聞いただけの話なのであれなんですけども、こんどう歯科さん、抜けられたせいもあるのかもわかりませんが、東の先生、ちょっと元気ないんですよというようなことも聞いてますのでね、看護師さんがうまく見つかって、うまく営業いけるのかなということぐらいですかね。よろしくお願いします。 ○健康福祉部長（渡瀬　正幸君）　具体的に言いますと、看護師が産休に入るというふうな状況でございます。そういう状況の中で、今現在、広報紙等でも看護師の臨時職員という形で募集をしている状況ということで、今月末までを期限として募集をしておるという状況です。 　それとあと先生のことですけれども、元気がないという、こちらが見る限り、そういうふうには感じておらないというのが実態でございます。 ○議長（山本　光晴君）　ほかにございませんか。 ○８番（長尾　義信君）　先ほどの件なんですけども、こんどう歯科さんなんですけどね、診療をやめられて、いいところがあったから異動されたということなのか、ある程度もう能勢では営業できないという状況なのか、そのあたりをちょっと聞かせていただきたいなと思うんですけど。 ○健康増進課長（重金　　誠君）　失礼します。私が近藤先生から直接伺った理由としては、さまざまな事情があるんですけれども、来診者といいますか、受診者の方が開業当初に比べて減ってしまったというところがやはり大きい理由というふうに私は承りました。以上です。 ○８番（長尾　義信君）　東のほうの住民の方ですね、やはりなくなったということで、かなり、どういうかな、もうそれでいいのか、ある意味ではもう何とかしてほしいと、そういう要望とかはないんでしょうかね。 ○健康増進課長（重金　　誠君）　私はそのあたりの声については直接は承っておりませんけれども、ただ、今回の閉院に伴いまして、近藤先生のほうとしては、できるだけ能勢の方の便宜は図りたいという中で、例えば車両を回して送迎をするというようなことも伺っております。以上です。 ○議長（山本　光晴君）　ほかにございませんか。 　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（山本　光晴君）　これで質疑を終わります。 　これから討論を行います。 　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（山本　光晴君）　討論なしと認めます。 　これで討論を終わります。 　これから議案第５４号「平成２５年度能勢町国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）」を採決します。 　議案第５４号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　〔　起　立　多　数　〕 ○議長（山本　光晴君）　起立多数です。 　したがって、議案第５４号は、原案のとおり可決されました。 　しばらく休憩します。 　　　　　────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　午後　　２時３４分 　　　　　　　　　　　　　　再　開　　午後　　２時３５分 　　　　　　　　　　　　　　（このときの出席議員１２名） 　　　　　────────────────────────────────── ○議長（山本　光晴君）　会議を再開します。 　　　　　────────────────────────────────── 　　　　　┌────────────────────────────────┐ 　　　　　│議案第５５号「能勢町立東郷小学校屋内運動場耐震補強等整備工事請負│ 　　　　　│　　　　　　　契約の締結について」　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└────────────────────────────────┘ ○議長（山本　光晴君）　日程第１５、議案第５５号「能勢町立東郷小学校屋内運動場耐震補強等整備工事請負契約の締結について」を議題とします。 　本件についての説明を求めます。 ○総務部長（瀬川　　寛君） 　　　　〔議案第５５号朗読〕 　本件につきましては、東郷小学校の屋内運動場の耐震等整備工事に伴います契約議決の案件でございます。 　ただいまお手元のところに入札結果表のほうをお配りさせていただきましたが、本件につきましては、去る９月の４日に入札を実施させていただきました。本件については、制限つき一般競争入札ということで、一定入札参加の資格につきまして公告をさせていただき、それに対して応募がありました業者についての書類を審査させていただき、入札を執行させていただいたものでございます。２社から応募があり、最低制限価格でもってくじ引きが行われ、ただいま朗読をいたしました業者に落札がなされたというところでございます。 　なお、本件工事につきましては、本契約締結日から平成２５年の１２月２７日までが工期ということとさせていただいております。御審議賜りまして、御認定賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（山本　光晴君）　これから質疑を行います。 ○１番（木戸　俊治君）　東地域、田尻、歌垣、東郷の体育館の耐震化工事ということで、東郷小学校は立地が非常に厳しいような場所にあるところで、体育館だけじゃなくて、１階部分等も工事をやらないかんというようなことも前回聞いておったんですけども、具体的にどういう工事になるのかということと、これだけの工事になりますと、なかなか休みだけを利用してというのは難しいと思うんですけども、そういった工程等、その辺、どのようにお考えになっているのか教えていただきたいと思います。 ○教育次長（福原　仁樹君）　工事の工程等ということでございます。東郷小学校につきましては、体育館の耐震工事とあわせまして、入口のところにありますトイレの改修、これを並行して行っていくこととしております。まずこれをお認めいただきましたら、直ちに本契約ということで、準備工に入ります。準備工に入って、その後、例えば体育館の耐震の部分につきましては、寸法どりをしまして、工場発注にてブレス等製作をすると。これは全部学校とその辺の日程の調整を当然並行して進めておりますけれども、最終的にその取りつけ、それを３０日から４０日程度かかるということになります。それと当然並行してトイレの工事につきましては、それが終わってからとか事前とかいうことではなく、並行して入っていくということで、最終１２月２７日完成を目指して、必ず完成できますように進めてまいりたいと考えております。 ○議長（山本　光晴君）　しばらく休憩します。 　　　　　────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　午後　　２時４１分 　　　　　　　　　　　　　　再　開　　午後　　２時４１分 　　　　　　　　　　　　　　（このときの出席議員１２名） 　　　　　────────────────────────────────── ○議長（山本　光晴君）　会議を再開します。 ○１番（木戸　俊治君）　そうしますと、前に説明あったと思うんですけど、たしか体育館の下に調理室とかが今現在は使っておると、あるいは倉庫等あると思うんですけど、今後、統廃合ということで、そういうものがどういう活用になるのか知らんけど、調理室はもう使えないというか、どういう状態になるのか、ちょっとお願いします。 ○生涯教育課長（田畑　良信君）　御質問の１階部分の調理室、図工室、倉庫でございますけども、体育館の工事とあわせましてそこも耐震工事を行いますので、工事が実際に始まりますと、使用はできないということになっております。今、学校行事のほうと調整しておりまして、１１月１６日が学習発表会というのがございますので、それが終わってから実際の工事は入っていく予定でございます。 ○１番（木戸　俊治君）　一緒に聞いたらよかったんですけど、特に私、東郷小学校、よう地元ですので行くことがあるんですけど、前にもお話ししたかもしれませんけど、建物よりもむしろ立地といいますか、建っている部分が非常に崩落しやすいような場所といいますか、むしろそっちのほうが危ないかなというようなことは常々思っておったんですけど、今回は建物だけということで、その辺の附帯工事といいますか、あれは大がかりなものになりますので、そこまでいったら相当な経費がかかると思うんですけど、そういう部分についてはもう全く今回は入ってないということで理解してよろしいのか。 ○生涯教育課長（田畑　良信君）　今の御質問につきましては、体育館裏ののり面というか、のことをおっしゃっているかなと思うんですけども、今回の工事につきましては屋内運動場等の整備工事でございますので、その部分については工事の内容には入っておりません。ですからその辺等につきましては、また現場等を見まして、業者等も一緒に見ていただいてということ、一応コンサル等には見ていただいて、そこはさわらなくてもいけるというふうに聞いております。 ○議長（山本　光晴君）　ほかにございませんか。 ○４番（大平喜代江君）　トイレの改修ということのところで、言うまでもないかと思うんですけど、障がい者用のトイレは入っているんですね。そこのところをちょっとお尋ねしたいです。 ○生涯教育課長（田畑　良信君）　当然のことながら、男女別の、現在も男女別でございますけども、障がい者対応のスライド式ドアにして、洋式トイレということで予定をしております。 ○議長（山本　光晴君）　ほかにございませんか。 ○１１番（美谷　芳昭君）　工事の契約、設計について、特にこれは異存はないんですけど、ちょっとお聞きしたいんですけどね、能勢町に工事等を設計発注するときに、非常に応札業者が少ないと。火葬場の建設の設計の問題にしましても。これ見ても２社しかないんですね。最低ですわ、これ。もう１社なかったら不調に終わりますからね。これ、今回のも制限つきということで、特定建設業の資格が必要やったと思うんですけどね、こういう特定建設業の資格をお持ちの町内の業者、例えば町内の業者もっとあると思うんですけどね、そちらのほうの把握されている業者、大体何社ぐらい御存じですか。 ○総務課長（寺内　啓二君）　町内業者で特定建設業の許可を得ている業者につきましては、５社でございます。以上です。 ○１１番（美谷　芳昭君）　５社あるんですね。５社が資格をお持ちで、今回の入札に、ＰＲされた、公募されたということなので、２社だけです。あと３社が辞退されてる。当然これは会社の方針ですからね、それはもう何とも言えませんのやけど、非常にこれ、最低の入札になってまして、その金額もそれは最低制限価格ですから、最低の価格だから特には問題はないと思うんですけどね、これ、なぜ２社しかないんかなと思うんですけどね。その辺の分析されてますか。 ○総務部長（瀬川　　寛君）　直接町内の業者の方にお聞きをしたわけではないので、正確な分析ということには当たらないかもわかりませんが、入札実施の時期は若干ずれてはおりますけども、田尻小学校あるいは歌垣小学校の屋内運動場の耐震化工事も８月に実施をしております。そういったかげんもあったのかなというふうにも考えてはおりますけども、なぜ応札業者が少なかったのかという正確な分析はできておりません。 ○１１番（美谷　芳昭君）　私が聞いておりますのには、能勢町に対する信頼度、信用度が低くなっていると、危なくて応札できないというようなことも聞いております。諸般の事情ですよ。学校再編の絡みもありますけど、いろんな事情でそのように聞いております。これからいろいろ入札をされると思います。例えば先ほど出てました火葬場の造成工事、それから新学校の建設工事、いっぱいこれから出てまいりますのでね、やっぱりしっかりした業者、能勢町の信頼を取り戻してもらってね、１社でも多くの方々で競争してもらって、正当なというかね、順当なというか、そういう入札業務に当たっていただきたいということをこれは申しておきます。回答は結構ですけどね。能勢町の信頼度が非常に低いということを言われておりますので、その点、挽回していただきたいと思います。 ○議長（山本　光晴君）　ほかにございませんか。 　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（山本　光晴君）　これで質疑を終わります。 　これから討論を行います。 　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（山本　光晴君）　討論なしと認めます。 　これで討論を終わります。 　これから議案第５５号「能勢町立東郷小学校屋内運動場耐震補強等整備工事請負契約の締結について」を採決します。 　議案第５５号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　〔　起　立　多　数　〕 ○議長（山本　光晴君）　起立多数です。 　したがって、議案第５５号は、原案のとおり可決されました。 　しばらく休憩いたします。 　　　　　────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　午後　　２時５１分 　　　　　　　　　　　　　　再　開　　午後　　３時０１分 　　　　　　　　　　　　　　（このときの出席議員１２名） 　　　　　──────────────────────────────────
    ○議長（山本　光晴君）　会議を再開します。 　　　　　────────────────────────────────── 　　　　　┌────────────────────────────────┐ 　　　　　│認定第１号「平成２４年度能勢町一般会計歳入歳出決算認定について」│ 　　　　　└────────────────────────────────┘ ○議長（山本　光晴君）　日程第１６、認定第１号「平成２４年度能勢町一般会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。 　本件についての説明を求めます。 ○会計管理者（新谷　哲生君）　そうしましたら、大変御苦労さまでございます。少し長くなりますが、よろしくお願いいたします。 　　　　〔認定第１号朗読〕 　そうしましたら、平成２４年度一般会計歳入歳出決算の状況について御説明をさせていただきます。 　まず、決算書４ページからが歳入でございます。よろしくお願いいたします。なお、項目ごとの内容につきましては、後ほど事項別明細において御説明させていただきますので、本表におきましては合計にて御説明させていただきます。 　飛びますが、８ページ、９ページ、歳入合計の欄、一番最後でございますが、そちらの方をよろしくお願いいたします。歳入合計、予算現額が５０億9,９１６万6,０００円、調定額が５０億7,０１４万1,２１７円、収入済額につきましては、対前年比、率にしてマイナスの１8.５％、金額にして１１億2,０００万円余り減の４９億4,８７５万7,４８３円となったところでございます。不納欠損額につきましては８９９万4,３９１円、収入未済額につきましては１億1,２３８万9,３４３円となっております。よって、予算現額と収入済額との比較につきましては、マイナスの１億5,０４０万8,５１７円となっております。歳入予算に対します執行歩合は９7.１％、調定額に対する収入歩合は９7.６％でございました。 　次に、１０ページからが歳出でございますが、本表につきましても合計にて御説明を申し上げます。１２ページ、１３ページのほうをよろしくお願いいたします。最後の行でございます。歳出合計、予算現額が５０億9,９１６万6,０００円、対しまして支出済額につきましては、対前年比、率にしてマイナスの１8.４％、金額にして１０億4,０００万円余り減の４６億5,０４７万7,７８３円となっております。また、翌年度繰越額が２億4,７０４万4,０００円、不用額につきましては２億１６４万4,２１７円となっております。よりまして、予算現額と支出済額との比較につきましては、４億4,８６８万8,２１７円となったところでございます。予算に対します執行率につきましては９1.２％となっております。また、支出済額が昨年度に比しまして大きく減となりましたのは、昨年度、平成２３年度におきましては、新し尿処理施設の建設事業費で６億7,５００万円余り支出いたしておりましたこと、また、本年度におきましては、基金積立金や長期債償還金が昨年度より支出減となったことによるものでございます。 　続きまして、事項別明細について御説明を申し上げます。めくっていただきまして、１８ページ、１９ページをお願いいたします。まず、歳入でございます。各款ごと、これから順次御説明させていただきますが、各款の１行目の数字がその合計となっておりますので、そちらを中心に御説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。 　まず、款１町税でございます。予算現額計が１２億9,３９８万4,０００円、対しまして調定額につきましては、対前年比マイナス1.９％、額にして2,８００万余り減の１４億1,８２３万8,８６０円となっております。また、収入済額につきましては、率にしてマイナスの0.４％、金額にして５１０万円余り減の１３億９５万8,３０６円の収入となりました。また、不納欠損額につきましては、期別合計計７１５件の処理によりまして、８９９万4,３９１円を処分しております。よりまして、収入未済額につきましては、率にしますと対前年１5.７％余りの減になります。金額につきましては2,０００万円余り減額を図ることができまして、本年度は１億８２８万6,１６３円となっております。これによります徴収率、町税全体の徴収率でございます。これは対前年で1.４％上昇いたしておりまして、２４年度につきましては９1.７％となったところでございます。また、うち現年課税分、すなわち平成２４年度中の課税分に対します徴収率につきましては、対前年0.４％増の９8.７％となっております。 　次に、各税目ごとの状況につきまして、現年課税分から先に調定並びに収入の状況等について御説明申し上げます。 　まず、項１の町民税のうち目１個人でございます。そのうち現年課税分でございますが、こちらの税目につきましては、近年、納税人口の減少でございますとか、お一人当たりの納税額の減少によりまして、年々減少という傾向を示しておりました。しかしながら、本年度につきましては、年少扶養控除等の廃止によります税制改正等によりまして、調定額につきましては対前年１０万円余り増、４億7,０３０万9,０４０円。また、収入済額につきましては、これに加えて徴収率の増もございまして、対前年１６０万余り増の４億6,３８１万5,６８７円となったところでございます。 　次に、目２法人でございます。うち現年課税分の調定額は3,６２１万7,７００円、収入済額につきましては3,５７１万9,５００円でございます。ともに昨年度に比して約1,８００万余りの減となっております。そのうち均等割につきましては、対前年で５０万余り増となったところでございますが、各法人の所得に対して課税させていただいております法人税割におきまして、本年度収入額が対前年で1,８５０万余り減の1,４１９万1,５００円となったところでございます。 　次に、項２固定資産税でございます。こちらの現年課税分、まず調定額につきましては対前年で９７０万余り増加しておりまして、本年度は６億9,１０４万2,４００円でございました。また、調定に対する収納済額につきましては、1,２８０万余り昨年度より増加しておりまして、本年度は６億8,１１９万6,９８３円を収納したところでございます。本税目につきましては、この中に３つの項目がございまして、うち２つ、土地及び家屋につきましては、平成２４年度の評価がえ等により、合計で4,０００万円余り昨年度より減少しております。しかしながら、法人等の事業用動産に対して課税させていただいております償却資産におきまして、主に関西電力等の送変電設備等の課税額の上昇によりまして、昨年度より5,３６０万円余り増収となったところでございまして、結果的に先ほど申しました全体では前年比の増となっております。 　また、項３軽自動車税でございます。現年課税分、こちら、調定額、収納済み額ともにほぼ昨年度と同額になっておりまして、調定額は3,１００万円余り、収納済み額につきましては3,０９４万9,６５６円となっております。 　また、ただいままで御説明をいたしました４税の税目の滞納繰越分につきましては、まず調定額、こちらは近年滞納繰り越しの減少に努めてまいりましたことから、昨年に比べて1,９００万余り調定額を減らしております。金額にしますと１億2,６００万円余りとなっております。また、それに対します収納済額につきましては、合計で2,６００万円余りを収納しておりまして、徴収率につきましては昨年度より2.２％上昇の２1.１％となったところでございます。 　次に、項４町たばこ税でございますが、こちらは調定額、収入済額ともに昨年度より若干、２２万円余り減少の5,５０７万1,２２９円となったところでございます。 　次に、項６入湯税でございます。こちらも調定額、収入済額ともに対前年では４７万円余り減収の７３４万3,６２５円を収納したところでございます。 　次に、款２の地方譲与税につきましては、国税とともに徴収されまして、本譲与税の一定割合が本町に譲与されたものでございますが、予算現額計6,３６９万2,０００円に対しまして、調定額、収入済額ともに対前年で率にして2.２％余りの減、金額にして１４０万円余り減の本年度は6,３６９万1,０８６円となっております。 　次に、款３の利子割交付金から次ページにわたります款９の自動車取得税交付金につきましては、大阪府税として徴収されましたものの一定割合が本町に交付されるものでございますが、本交付金合計で、予算、調定、収入済額ともに昨年度に対しまして率にして1.３％余り、若干でございます。金額にして１９０万円余り増の１億7,０１６万円の収入となっております。 　次に、めくっていただきまして、２２ページの款１０の地方特例交付金でございます。本年度、予算額、調定額、収入済額ともに2,０１０万円となっております。昨年度に比べまして1,９００万円余り、大幅な減となっております。これは、年少扶養控除等の廃止に伴いまして地方税の増収等が見込まれることから、昨年度まで措置されておりました子ども手当関係でございますとか減税補填関係の交付分が廃止されたことによるものでございます。 　次に、款１１地方交付税でございます。予算現額１８億1,２９１万9,０００円に対しまして、調定額、収入済額ともに増額となっております。この金額につきましては、昨年度より7,０００万余りの減となっておりまして、率にいたしますと3.７％余り減額がなされたところでございます。 　めくっていただいて、２５ページの右端、備考欄のほうにおのおのの交付税ごとの収入額のほうを記載しておりますが、まず、普通交付税につきましては、昨年度より5,６００万円余りの減収となりました。収入額はこちらのほうに記載のとおりでございますが、まず、この減の要因につきましては、普通交付税の算定上の一つ基準財政需要額におきまして、その算定基礎となります人口等の基礎数値でございますとか、おのおの単位費用の減少により、個別の算定分が2,５００万円余り削減されましたこと、また、平成２３年度には特に臨時経費として上乗せされておりましたものが3,７００万円余りございまして、これが本年度にはございませんことによって需要額のほうは減額されました。加えまして、基準財政収入額も交付税算定上におきまして1,２００万円余り増の計算がなされましたことから、昨年度に比して、先ほど申しました減収の算定となっております。 　また、次の特別交付税につきましては、本年度、３億６００万余りの収入となっておりますが、こちらも昨年度に比して1,４００万円余りの減収となっております。この要因につきましては、ダイオキシン対策関係経費や水道の高料金対策費など、本特別交付税に算入されます対象事業費の減によるものでございます。 　その次の款１２交通安全対策特別交付金につきましては、昨年度とほぼ同額の２３０万6,０００円を収納しております。 　次に、款１３分担金及び負担金でございます。予算現額計２６７万5,０００円に対しまして、調定額、収入済額ともに昨年度に比べまして３８万円余り減の２６７万4,５７４円となっております。２３年度におきましては農地災害等の受益者負担金を収入いたしましたために、今年度には減収となっております。 　次に、款１４使用料及び手数料でございます。予算現額計で１億1,０４１万8,０００円、対しまして調定額が１億２１１万8,１０５円でございまして、収入済額につきましては、昨年度より１７０万円余り増の9,８０１万7,９２５円となっております。収入未済額につきましては４１０万１８０円となっておりました。内訳につきましては、保育料の分で３９０万円余り、町営住宅使用料で１１万2,０００円、し尿汲取手数料で７万1,０００円余りの未収を生じております。 　また、収入済額の増となりました要因並びに特筆すべきものといたしましては、次の２６ページ、２７ページの一番上の行でございます。総務使用料のうち旧野外活動センター使用料で５８３万9,７０８円を収納しております。こちらのほうは、大阪府より譲渡を受けました旧野外活動センターに従来から関西電力株式会社の送変電設備が設置されております。それに係ります地役権設定に係りまして、同社より収納したものでございます。 　次に、３０ページ、３１ページ、国庫支出金をお願いいたします。款１５国庫支出金でございます。予算現額計３億９７７万円に対しまして、調定額、収入済額ともに昨年度より4,９００万円余り減、率にして大方２割近くの減となりますが、本年度は２億９７６万3,２６５円を収納したところでございます。この減となりましたのは、昨年度、国の経済対策による臨時交付金で4,３００万余り収納いたしておりましたことから、今年度は減収となっております。 　本年度、特筆すべきものとしましては、項２の国庫補助金のうち３つ目の土木費国庫補助金におきまして、野間出野地内の来見橋等の改修事業に係ります交付金として社会資本整備総合交付金５０５万1,０００円を受けております。 　次に、３２ページ、３３ページをお願いいたします。真ん中下ほどに款１６府支出金がございます。予算現額計２億7,８７４万3,０００円に対しまして、調定額、収入済額ともに２億7,０２万5,５１２円となっております。こちらのほう、昨年度に比べまして４億９００万円余りの減、率にして６割余りの減となっております。これ、昨年度につきましては、過年度に施工しました町道下宿野剣尾山線改良事業の施工に係りまして起債しました公債費の大阪府の負担金の精算交付を受けたことなどによりまして、逆に今年度は大幅な減収となっております。 　なお、本年度特筆すべきものとしましては、３４ページ、３５ページの項２府補助金のうち目の２つ目、民生費府補助金におきまして、社会福祉の関係で、地域支え合い体制づくり事業補助金ということで、３１６万1,０００円を収納しております。これ、後ほど歳出のほうでも出てまいりますが、見守り緊急通報装置等の購入に対しまして１００％の補助を受けたものでございます。 　また、３８ページ、３９ページのほうに選挙費の委託金、真ん中あたりにございますが、これは昨年１２月１６日、投開票のございました衆議院選挙費の委託金として６１０万円余り収納しております。 　次に、４２ページ、４３ページをお願いいたします。款１７財産収入でございます。予算現額計1,３７９万3,０００円に対しまして、調定額、収入済額ともに昨年度に比べまして２2.３％増の、金額にして２５０万余り増でございます。本年度は1,４０２万6,５１６円を収納しております。この増となりました要因並びに特筆すべきものになりますが、この財産収入のうち項２の財産売払収入の不用財産の売払収入、一番右端に不用土地建物売払収入４９０万円の収納がございますが、これ、能勢町大里にございました町有地、旧の教職員住宅の敷地を社会福祉法人へ売却したことによる収入が生じたものでございます。 　また、款１８寄附金につきましては、予算現額計１０４万円に対しまして、１法人１団体、住民の方２名から合計１０３万4,３１５円寄附をいただいております。 　また、款１９繰入金につきましては、本年度は２億5,４１２万3,３５２円、前年のほぼ半分の額になりますが、繰り入れを行っております。特に４４ページ、４５ページにございます財政調整基金につきましては、新学校建設予定地の旧府民牧場の解体工事、既存施設の解体工事などの財源として２億1,９００万円を取り崩しをさせていただいております。 　次に、４６ページ、４７ページをお願いいたします。款２０の繰越金でございます。本年度、調定額、収入済額につきましては３億7,４０７万9,９２９円、こちらの金額を２３年度より繰り越し、２４年度会計へ収納したところでございますが、このうち繰り越し事業の充当財源として繰り越させていただいたものが２億３９万8,０００円、残り平成２３年度分の実質収支分として繰り越しさせていただいたものが１億7,３６８万1,９２７円でございました。 　次に、款２１諸収入でございます。予算現額計9,２５６万6,０００円に対しまして、調定額が１億３６９万7,７０５円、収入済額は１億３６９万4,７０５円になっておりまして、収入未済額１件3,０００円を生じております。これは一時保育料に係るものでございます。 　おのおのの歳入項目に対します金額等の記載につきましては、右端、備考欄のほうに記載をさせていただいておりますが、このうち４９ページの中ほどにございます諸収入、雑入の最後の項目で、その他収入という項目で3,００８万1,５７９円を収納しております。この主なものにつきましては、豊能郡環境施設組合への負担金の過年度精算による返還金で約1,８００万円余り、医療助成費等の精算返還金で２９０万円余り、能勢町社会福祉協議会補助金の精算返納金が１２０万円ございました。 　次に、款２２町債でございます。予算現額計３億1,９７７万3,０００円に対しまして、調定額、収入済額ともに２億6,９２７万3,０００円となっております。項目ごとの内容について御説明させていただきますと、まず一番上の農林水産事業債２件でございます。これはともに府営事業であります名月上池の改修事業に係りまして、本町負担分の支出に伴い起債をさせていただいたものでございます。２件ございますが、１件目は２４年度に２３年度から繰り越しいたしたものに対する起債、２件目につきましては２４年の補正分に対して起債したもので、２件の種類の起債をさせていただいております。 　次に、目５の土木債でございます。橋梁等整備事業債として３７０万円起債しておりますが、これは野間出野地内の来見橋の改修事業に係り起債したものでございます。 　その次、目６の消防債につきましては、能勢町消防団小型ポンプつき積載車３台の更新に係り、1,０４０万円起債をさせていただいております。 　その次、目７の教育債、予算計上額が4,７２０万ございますが、こちらのほう、事業費を全額２５年度より繰り越し措置させていただいたため、本年度、収入額につきましてはございません。 　最後、目１１の臨時財政対策債につきましては、次ページ、５１ページのほうに金額記載ございますが、こちらのほうは普通交付税からの振りかえ措置として、対前年度に比べまして６３０万円余り減の、本年度こちらに記載しております２億5,３３７万3,０００円を起債させていただいております。 　次に、５５ページ以降が歳出となっております。 　まず、歳出の款１議会費でございます。予算現額計１億2,４００万2,０００円に対しまして、支出済額は１億2,１３８万9,２０４円となっております。よって、不用額につきましては２６１万2,７９６円でございました。こちらのほうにつきましては、昨年度に比べまして、全国町村議長会の共済負担金の掛金等の減によりまして、率にして１1.４％余りのマイナス、金額にして1,５００万余り昨年度より支出が減少したところでございます。 　その次、一番最後の行になりますが、款２の総務費でございます。予算現額１２億２８万5,３４５円に対しまして、支出済額が１１億5,５３９万2,６６８円でございました。よりまして、不用額につきましては4,４８９万2,６７７円となっております。本費目につきましては、昨年度に比べまして財政調整基金の積み立てでございますとか電算関係経費の支出減によりまして、率にいたしまして２4.３％、金額にして３億7,１００万余り支出減となったところでございます。 　また、本年度におきましては、５８ページ、５９ページ、こちらのほう、一般管理費でございますが、そのうち２つ目の委託料におきまして、顧問弁護士委託料ということで３７２万7,５００円支出しております。通常支出に対しまして、本年度、住民訴訟が提訴されましたものが３件ございました。その着手金として支出したものが１８０万円余り、また、住民訴訟、過去に起こされておったものを結審しまして、その成功報酬として支出したものが１件ございまして、例年に比べまして大きな支出となっております。 　また、６６ページ、６７ページ、上段側になります。こちら、目１０の人権自治推進費の項目の最後になりますが、コミュニティー助成金を活用した自治会のコミュニティーセンターの建設に対する助成ということで６００万円の支出、また、協働事業交付金につきましては４２の自治区に対しまして合計８２６万2,７４８円を支出しております。 　また、７０ページ、７１ページになりますが、これも上段側が目１９人権文化センター運営費になります。そのうち委託料につきまして、旧人権文化センター改修工事に先立ちます耐震改修設計委託料で２６２万5,０００円を支出しております。 　次に、８２ページ、８３ページをお願いいたします。中ほどが款３民生費でございます。予算現額計１０億9,６５０万円に対しまして、支出済額は対前年で率にして1.４％、金額にして1,４００万円余り増の１０億6,４１８万２７７円となっておりまして、不用額につきましては3,２３１万9,７２３円となっております。先ほど支出の増となりました要因につきましては、障害者自立支援費の支出等などによるものでございます。 　また、本費目におきましては、本年度、８４ページ、８５ページにございます、真ん中あたりに１８の備品購入費がございますが、庁用器具費で２８７万7,０００円、機械器具購入費で２８万4,７６０円の支出を行っております。これは、先ほど歳入でも御説明申しました大阪府の地域支え合い体制づくり事業府補助金を活用し、独居の高齢者の方などへの緊急通報装置を寄附するとともに、要支援者の方の状況を把握するための要援護者管理システムを導入した経費でございます。 　次に、９４ページ、９５ページをお願いいたします。下のほうになりますが、目２の児童措置費でございます。こちらのほう、右側の２０、扶助費の中で３つの項目がございますが、下２つの児童手当、子ども手当につきましては、下から順番になりますが、子ども手当は制度改正前の２カ月分、児童手当につきましては制度改正後の１０カ月分の支出になっておりまして、本年度はこのような２段書きとなっております。 　また、児童措置費全体、扶助関係につきましては、児童数の減でございますとか、平成２３年に制度改正等が行われました要因から、対前年では2,７００万円余り減の支出となったところでございます。 　また、その次の目３の児童福祉施設費でございますが、こちらのほうではのせ保育所の保育所の整備費等で１００万円余りの支出をしたところでございます。 　次に、１００ページ、１０１ページをお願いいたします。款４の衛生費でございます。予算現額計８億1,８４９万9,０００円に対しまして、支出済額につきましては対前年で率にしてマイナス４6.５％、金額にして６億4,３００万円余り減の本年度は７億3,９６１万5,１０４円を支出しております。この減となりましたのは、先ほども申しました新し尿処理施設の建設費で、平成２３年度には６億7,０００万余り支出しておったことによるものでございます。また、翌年度繰越額につきましては、火葬場建設に係ります実施設計経費等で4,９５０万円を繰越明許させていただいております。よって、不用額につきましては2,９３８万3,８９６円となったところでございます。 　めくっていただきまして、１０４ページ、１０５ページをお願いいたします。こちらのほうに目４の環境衛生費がございます。この費目におきまして、火葬場建設に係ります経費を支出したところでございますが、本年度は事業費としましては１４０万余りの支出となったところでございますが、本年度、事業内容としましては、建設予定地の整備でございますとか火葬場の選定などの事業を行いまして、結果的には支出額としては減少したところでございます。 　次に、１０８ページ、１０９ページでございますが、この下段側に目３のし尿処理費がございます。こちらのほう、本年度につきましては、旧のし尿処理施設、能勢クリーンヒルの解体経費で、１１１ページにございます委託料並びに工事請負費、解体工事等で合計8,２４０万円余り支出したところでございます。 　また、１１０ページ、１１１ページの下段でございます。款５の農林水産業費でございますが、予算現額計１億4,８８６万2,０００円に対しまして、支出済額につきましては１億3,９５８万3,９８６円、翌年度繰越額につきましては、ため池等整備事業で２００万円を繰越明許させていただいております。よりまして、不用額につきましては７２７万8,０１４円となっております。 　本年度、特筆すべきものとしましては、１１４ページ、１１５ページに目３の農業振興費がございますが、この中の１３の委託料におきまして、農業によります地域の活性化を目指しますための農業振興調査研究業務委託料、昨年度に引き続き本年度も９９万7,５００円を支出させていただいたところでございます。 　次に、１１８ページ、１１９ページでございますが、こちらのほう、目１４の農業施設運営費に当たるところでございますが、その最後の１９、負担金補助及び交付金におきまして、新たな農産物の開発を図るために、有限会社能勢物産センターの米粉製造機の導入に係ります農産物加工施設整備事業補助金として、最後の行でございます。２９７万9,０００円を支出しております。 　次に、１２０ページ、１２１ページをお願いいたします。款６の商工費でございます。予算現額計1,０６４万8,０００円に対しまして、支出済額は1,０６０万8,１１１円となっておりまして、不用額につきましては３万9,８８９円となっております。おおさかのてっぺんフェスティバル等への支出増によりまして、昨年度より９４万円余り支出の増となっておるところでございます。 　次に、１２２ページ、１２３ページをお願いいたします。款７土木費でございます。予算現額計２億8,１６７万2,０００円に対しまして、支出済額につきましては、率にして対前年で4.３％減、金額にして1,１６０万円余り減の２億6,０１８万４９８円となっております。翌年度繰越額につきましては、町道平野線改良事業に係る測量設計業務費等で６２６万9,０００円を繰越明許措置させていただいております。不用額につきましては1,５２２万2,５０２円となったところでございます。 　次に、１２４ページ、１２５ページをお願いいたします。本費目の特筆すべきものとして、本ページの一番下に目３の橋梁維持費がございます。こちらのほうにおきまして、本年度は能勢町橋梁長寿命化計画に基づきまして、要修繕橋梁でございます能勢町野間出野地内の来見橋の改修工事を施工しておりまして、その事業費合計として1,０５４万2,０００円を支出させていただいたところでございます。 　次に、１２８ページ、１２９ページをお願いいたします。下段側でございますか、款８消防費でございます。予算現額計１億8,２３５万4,０００円に対しまして、支出済額につきましては、昨年度には一定ちょっと東日本大震災関係の共済支出がございましたことから、本年度は昨年度に比して率にしてマイナスの6.６％、金額にして1,２００万円余り減の１億7,８５３万2,０５７円を支出しております。不用額につきましては３８２万1,９４３円でございました。 　本費目におきましては、めくっていただいて、１３０ページ、１３１ページの目２の消防施設費におきまして、能勢町消防団の小型ポンプつき積載車３台の更新を行わさせていただいたところでございます。 　次に、１３４ページ、１３５ページをお願いいたします。また真ん中下ほどになりますが、款９の教育費でございます。予算現額計８億3,８７７万7,０００円に対しまして、支出済額につきましては５億8,６８５万9,０６８円でございました。翌年度繰越額は、ただいまの議案でございましたが、田尻、歌垣、東郷の３小学校の体育館の耐震化事業に係ります経費として１億4,９３７万5,０００円を繰越明許措置、また、新学校建設に係ります設計経費で3,９９０万円を事故繰越しの措置をさせていただいております。よって、不用額につきましては6,２６４万2,９３２円となったところでございます。この支出済額につきましては、本年度、新学校建設費におきまして、予定地でございます旧大阪府民牧場の既存施設の撤去工事を施工いたしましたことや、業務関係の経費、委託経費を支出しましたことによりまして、昨年度より率にして２6.８％、金額にして１億2,０００万余りの増となったところでございます。 　また、１５２ページ、１５３ページ、少し飛びますが、こちらのページの上段側が目４の文化財保存事業費になるところでございます。そのうち節１３委託料におきまして、本年度、２カ月ぐらい前から１階ロビーのほうで放送を始めさせていただいたところでございますが、本町の伝統文化や歴史的遺産などを映像記録いたします地域文化記録保存業務として４６０万円余り支出をさせていただいております。 　次に、１６０ページ、１６１ページをお願いいたします。中ほどでございます。款１１公債費でございます。予算現額計３億9,５９３万1,０００円に対しまして、支出済額につきましては対前年で率にして２2.６％の減、金額にしますと１億1,４００万余り減の３億9,４０１万8,１５８円支出しております。この減につきましては、昨年度につきましては、先ほど申しました下宿野剣尾山線に係りますものでございますとか、クリーンヒルの関係で起債しておりましたもの、解体に伴いまして繰上償還を実施いたしましたこと、また、近年起債等の抑制に努めましたことから、今年度につきましては昨年度より大幅な支出減となったところでございます。よって、不用額につきましては１９１万2,８４２円となっております。 　また、款１２諸支出金につきましては、本年度、国、府等から昨年までに補助を受けました補助負担金等の過年度精算に伴いまして、１１万8,６５２円返還をさせていただいております。 　また、１６２ページ、１６３ページの款１３予備費でございますが、本年度につきましては２つの項目に対して充当処理をさせていただいております。まず１つ目でございますが、先ほど一般管理費で御説明申し上げました住民訴訟の関係で、そのうち２件に係ります顧問弁護士への着手金として１２３万9,０００円、また、２つ目につきましては、昨年１２月に執行されました衆議院議員選挙の準備経費として７４万4,３４５円を充当させていただいております。 　歳出につきましては以上でございます。 　次に、１６７ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございます。こちらのほうは単位千円となっておりますので、よろしくお願いいたします。 　まず、上から順番に、１、歳入総額につきましては４９億4,８７５万7,０００円、２の歳出総額につきましては４６億5,０４７万8,０００円でございまして、３の歳入歳出差引額につきましては２億9,８２７万9,０００円となったところでございます。そのうち４の翌年度へ繰越すべき財源のうち①の継続費逓次繰越額についてはございませんでした。②の繰越明許費繰越額につきましては6,９８１万6,０００円、③の事故繰越繰越額につきましては3,９９０万円、計が１億９７１万6,０００円となっておりまして、５の実質収支額につきましては、１億8,８５６万3,０００円となったところでございます。また、６の実質収支額のうち地方自治法第２３３条の２の規定による基金繰入額はございませんでした。 　次に、めくっていただきまして、１６８ページ以降が財産に関する調書でございます。まず、こちらのページにつきましては、１の公有財産のうち①土地及び建物でございます。このうち一番上の行でございます１の行政財産につきましては、合計で御説明を申し上げますと、まず、土地につきましては、前年度末現在高１１万8,２２1.６４平方メートルに対しまして、決算年度中増減高が１０７万4,９７1.５３平方メートルございました。よりまして、決算年度末現在高が１１９万3,１９3.１７平方メートルとなっております。 　建物につきましては、右端の計の欄で御説明を申し上げますと、前年度末現在高５万4,８３2.０３平方メートルに対しまして、決算年度中増減高が8,１８7.４８平方メートル、決算年度末現在高が６万3,０１9.５１平方メートルになったところでございます。こちらのほう、大幅な増となった要因につきましては、新学校建設予定地でございます旧大阪府民牧場並びに旧総合青少年野外活動センターを大阪府より譲渡を受けたことによるものでございます。 　また、めくっていただきまして、１７２ページの中ほどに２の普通財産がございます。こちらも土地につきましては、前年度末現在高４万2,８０4.８９平方メートルに対しまして、決算年度中増減高がマイナスの６８6.０平方メートル、よって決算年度末現在高が４万2,１１8.８９平方メートルになっております。また、建物につきましては、これも合計で申し上げますと、前年度末現在高2,１５6.２平方メートルに対しまして、決算年度中増減高が２３2.９９平方メートル、よりまして、決算年度末現在高が2,３８9.１９平方メートルとなっております。この増減の生じております要因につきましては、まず、土地につきましては、旧教職員住宅の売却によりますもの、それと建物につきましては、旧人権文化センターの行政財産から普通財産等に移管をすることによりまして、増減を生じたものでございます。 　次に、１７４ページにつきましては、②山林から⑦出資による権利の記載でございますが、こちらにつきましては、本年度、増減等生じておりませんので、御説明は省略させていただきます。 　また、１７５ページに基金でございます。こちらも合計でまず御説明申し上げますと、一番下の行になります。総合計、平成２３年度末現在高が４１億8,４５７万3,０００円、２４年度積立額が３億7,９５１万7,０００円でございます。また、同年中取崩額が２億8,７９２万8,０００円でございまして、よって平成２４年度末現在高が４２億7,６１６万2,０００円となっております。前年度末に対しまして9,１５８万9,０００円の増となったところでございます。このうち前年度末に対しまして残高が増となったものにつきましては、財政調整基金や退職手当基金などがございますが、ただいま申しました２つの基金につきましては、年度内の譲与見込み等を積み立てをさせていただきましたことから、大幅な増となっているところでございます。 　また、地域福祉基金でございますとか環境基金などの特定目的基金につきましては、所定の事業費の財源として取り崩しを行わさせていただいておりまして、残高につきましては減少しております。うち公共下水道基金、一番最後の行にございますが、こちらにつきましては今年度、公債費償還財源として全額を取り崩しさせていただいたため、残高はゼロとなっております。 　次に、１７６ページ以降が町債関係の調書でございます。まず、町債現在高等の調べでございますが、こちらも合計で申し上げますと、平成２３年度末現在高が４４億8,８９６万9,０１５円に対しまして、平成２４年度発行額が２億6,９２７万3,０００円、こちら、先ほど事項別明細の歳入において御説明させていただいた数値でございます。また、平成２４年度元利償還金につきましては、うち元金が３億3,３７７万9,０８３円でございまして、また、利子につきましては6,０２３万9,０７５円ございました。よって、償還額計が３億9,４０１万8,１５８円でございます。差引現在高につきましては、４４億2,４４６万2,９３２円となっております。こちらの現在高、前年末に比べまして6,４００万余りの減となったところでございます。また、償還額につきましては、先ほど歳出予算の数値と同一でございます。 　また、１７８ページ、１７９ページにつきましては、ただいま御説明いたしました町債現在高の借入先別、また、それを利率別に分類しました調書でございますが、合計数字等は同額でございますので、御説明のほうは省略させていただきます。 　最後に、今決算内容に基づきます普通会計ベースでの決算の状況でございますとか財政指標等について御説明させていただきます。別冊になって申しわけございませんが、２４年度主要施策成果報告書、こちらのほうの３ページをお開き願います。 　まず、上段側につきましては、平成２４年度普通会計の決算状況の整理でございます。普通会計につきましては、一般会計、ただいま御説明申し上げました会計のほうを一定統計化等をするために、総務省基準により置きかえを行いましたものでございまして、こちらのほうで使用しております歳入歳出等の数値につきましては一般会計と同額でございます。よりまして、本表のまず歳入総額から翌年度繰越額につきまして、並びに５番の実質収支につきましては、先ほどの実質収支の調書で御説明させていただきましたので、説明のほうは御省略させていただきます。 　次に、６の単年度収支でございますが、これ、２３年度、２４年度、本年度の実質収支の差でございます。前年に対しまして本年度は1,４８８万2,０００円、実質収支が増加しております。 　次に、財政調整基金積立額につきましては、３億1,５２２万9,０００円でございました。 　８の繰上償還金につきましては本年度はございませんでした。 　また、９番の財政調整基金取崩額は、先ほど歳入で御説明させていただきました２億1,９００万円でございます。 　こちらの６番から９番のうち、６、７、８を足しまして、そちらから９番を引きました実質単年度収支、これが１０番でございますが、これは本年度の実質的な黒字額をあらわしております。これにつきましては、本年度、１億1,１１１万1,０００円のところでございます。 　また、１１番の基準財政需要額から１４番の財政力指数につきましては、平成２４年度の普通交付税の算定によりまして算出されたものでございます。こちらのほうがおのおの財政指標数値等の数値に使用するものでございますので、こちらのほうに記載をさせていただいておりますが、数値等については記載のとおりですので、御説明は省略させていただきます。 　また、１５番の実質収支比率につきましては、本年度は0.４４５％、１６番の公債費比率につきまして5.７％で、昨年度に比べて0.４増加しております。起債制限比率３カ年平均、１７番でございますが、これは昨年度と同一で4.０％でございました。１６、１７につきましてはともに一般会計におきます公債費負担の度合いをあらわすものでございます。 　また、１８番の経常収支比率でございますが、こちらのほう、昨年度に比べまして数値で5.０上昇しまして、本年度は９2.０となったところでございまして、数値的には財政の硬直化が進んでいることを示しております。 　なお、この上昇しました直接の要因につきましては、分母となります経常一般財源におきまして、町税並びに普通地方交付税、合わせまして6,０００万余りの減となりましたこと、また、分子となります経常歳出に充当されます一般財源の額におきまして、退職手当等の支出増によりまして、人件費で4,９００万円余り、並びに一部事務組合への負担金でございますとか繰出金で合計4,０００万余り増加しておりますので、結果的に数値としては増加したものでございます。 　下段側の健全化判断比率等につきましては、さきに御報告をさせていただいておりますので、説明は省略させていただきます。 　次に、めくっていただいて、４ページ、５ページをお願いいたします。こちら、普通会計におけます歳入並びに歳出の決算の目的別、性質別の対前年度比較表でございます。先ほど申し上げましたように、款別になっておりますもの、一般会計から一定基準に基づきまして普通会計のほうへ置きかえを行っておりますので、本年度数値並びに昨年度につきましても一般会計決算書と一定差位を生じているところがございますので、その部分につきましては御了承願います。
    　また、６ページ、７ページのほうには、ただいま御説明しました数値関係を含めまして、各財政指標並びに基金並びに町債現在高等の１０年間の推移を掲載させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 　なお、本会計を含めまして、７会計の決算の内容につきましては、去る本年８月２１日から同２３日に監査委員の審査を受けさせていただきまして、別添のとおり意見書をいただいておりますが、御説明につきましては省略をさせていただきます。 　大変長々となりましたが、本会計決算の状況に対する御説明につきましては以上でございます。御審議いただきまして、お認めいただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（山本　光晴君）　これから質疑を行います。 　なお、本件につきましては、付託を予定しておりますので、大綱質疑の上、所管委員会にかかわる質疑は差し控えていただきたいと思います。 　質疑ございませんか。 ○７番（大西　則宏君）　収入の分の町税の分で、現年課税の不納欠損処理について詳しく説明をお願いしたいんですが、よろしいでしょうか。 ○住民課長（永井　　勇君）　不納欠損処理につきましては、滞納になりました分で滞納者の調査とかをしまして、財産がない、または所在が不明とか、そういうのが判明しまして……。現年分につきましてですね。法人が解散等によりまして徴収ができないというものにつきましては不納欠損しなければ、徴収できませんので、そういう処理をさせていただきました。 ○７番（大西　則宏君）　ありがとうございました。 ○議長（山本　光晴君）　ほかにございませんか。 　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（山本　光晴君）　これで質疑を終わります。 　ただいま議題となっております認定第１号は、総務民生常任委員会並びに環境教育常任委員会に付託することにしたいと思います。 　異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（山本　光晴君）　異議なしと認めます。 　したがって、認定第１号は、総務民生常任委員会並びに環境教育常任委員会に付託することに決定しました。 　　　　　────────────────────────────────── 　　　　　┌────────────────────────────────┐ 　　　　　│認定第２号「平成２４年度能勢町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認│ 　　　　　│　　　　　　定について」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└────────────────────────────────┘ ○議長（山本　光晴君）　日程第１７、認定第２号「平成２４年度能勢町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。 　本件についての説明を求めます。 ○会計管理者（新谷　哲生君） 　　　　〔認定第２号朗読〕 　そうしましたら、国民健康保険特別会計の決算の状況について御説明をさせていただきます。 　決算書１８６ページをお願いいたします。まず、歳入でございます。こちらのほうの会計も合計で御説明をさせていただきます。 　歳入合計、予算現額が１６億４２６万4,０００円、調定額が１８億8,８２９万2,２６９円、対します収入済額につきましては、対前年、率にして8.１％の増、金額にいたしますと１億2,８００万円余りの増でございますが、本年度は１７億1,２６１万9,２９０円となったところでございます。不納欠損額が７８９万5,０９０円、収入未済額につきましては１億6,７７７万7,８８９円でございまして、予算現額と収入済額との比較につきましては、１億８３５万5,２９０円となっております。歳入予算に対します収入歩合、収入額の割合が１０6.８％、調定に対します収入歩合は９0.７％となっております。 　次に、１８８ページからが歳出でございますが、こちらのほうも合計で御説明申し上げますので、１９０ページ、１９１ページをお願いいたします。歳出合計、予算現額が１６億４２６万4,０００円、対しまして支出済額につきましては、昨年度より１0.７％、金額にして１億5,０００万円余り増の１５億5,８５３万7,７２６円となったところでございます。翌年度繰越額はございませんでした。不用額並びに予算現額と支出済額との比較につきましては、ともに4,５７２万6,２７４円となっております。歳出予算に対します執行率につきましては９7.１％となったところでございます。 　事項別明細書の御説明をさせていただく前に、まず、本会計に伴います国民健康保険の世帯数、被保険者数等の状況について御説明を申し上げます。 　まず、一般被保険者数につきましては、前年度末より１人増加されまして、本年度末は3,３９７人、また、退職被保険者数につきましては、主に団塊の世代の方の６５歳到達によりまして、その方々が一般被保険者のほうへ移行されましたことなどにより、対前年度末より３０人減少し、２０６人となったところでございます。そして一般、退職を合わせました被保険者数全体では、対前年度比で２９人減少し、3,６０３人となっております。世帯数は前年度末より１１世帯減少し、1,９８４世帯となったところでございます。また、町全体の世帯数並びに人口に占めます本保険への加入割合につきましては、世帯数で申し上げますと、対前年比0.２４％減の４2.３６％、被保険者数で申し上げますと、対前年比0.４１％増の３0.９４％となっております。 　次に、１９６ページ、１９７ページ、こちらのほうからが事項別明細でございますので、順番に御説明をさせていただきます。 　まず、歳入のうち款１国民健康保険税でございます。予算現額計３億4,１２８万1,０００円に対しまして、調定額につきましては対前年3.０％の減、金額にして1,６００万円余り減の５億1,７５６万4,９１８円となっております。また、収入済額につきましては、率にして2.０％の減、金額にして７００万余りの減でございますが、本年度は３億4,１８９万1,９３９円を収入しております。また、不納欠損額は期別合計６２５件で７８９万5,０９０円の処理をさせていただきました。よりまして、収入未済額につきましては１億6,７７７万7,８８９円となったところでございますが、こちらのほうは対前年で率にして3.２％の減、金額にして５４０万円余りの減として、若干削減を図らせていただいたところでございます。これによります徴収率につきましては、平成２３年度に対しまして0.６８％上昇いたしまして、今年度は６6.０６％となったところでございます。 　次に、款３使用料及び手数料でございます。予算現額計２２万円に対しまして、諸証明交付手数料等で今年度は１９万5,０００円を収入しております。 　次に、款４国庫支出金でございます。予算現額３億5,４３６万7,０００円に対しまして、調定額、収入済額ともに本年度は３億6,０８８万1,９３３円となっております。こちらのほう、保険給付費等の増によりまして、収入未済額につきましては対前年で率にして4.９％、金額にして1,６６０万円余り増額となっております。 　次、めくっていただきまして、１９８ページ、１９９ページの下段側でございます。款５療養給付費等交付金でございますが、予算現額計8,６４２万1,０００円に対しまして、調定額、収入済額ともに対前年で３2.９％、2,３３０万円余り増の9,４１４万9,０００円となっております。これにつきましては、保険給付費等の増により、対前年度で増となったものと考えております。 　次、めくっていただきまして、２００ページの款６前期高齢者交付金でございます。予算現額計３億6,１１０万円に対しまして、調定額、収入済額ともに対前年で率にして2.６％の減、金額にして９７０万余り減の３億5,８７９万8,６６７円となっております。 　次の款７府支出金でございますが、予算現額計9,４９２万7,０００円に対しまして、調定額、収入済額ともに率にして２6.９％、金額にして1,８００万円余り前年度より増加しております。収入済額は8,４９９万7,７０５円でございました。 　次に、共同事業交付金でございますが、こちらのほうは調定額、収入済額ともに昨年度より若干増の１億7,５９０万4,６８２円となったところでございます。 　次に、款１１繰入金、こちらは２０２ページ、２０３ページにございます。予算現額計１億1,５９４万3,０００円に対しまして、調定額、収入済額は対前年で率にして6.３％、額にして６７０万円余り増の１億1,４０９万6,８６３円となっております。これの増の要因につきましては、本項目の一番下にございますその他繰入金の財政安定化繰入金、こちらのほうが昨年度に比して５３０万円余り繰り入れ増になったことによるものでございます。 　また、款１２の繰越金につきましては、昨年度からの実質剰余として１億7,７０７万1,０３７円を収入しております。 　また、款１３諸収入におきましては、延滞金や健診受診料等で本年度は４６３万2,４６４円を収入したところでございます。 　次に、２０８ページ以降が歳出でございます。２０８ページ、２０９ページをお願いいたします。まず、歳出の１つ目、款１総務費でございます。こちらは被保険者の方への保険給付や資格の管理、並びに保険税等の賦課並びに徴収等に係ります事務経費でございます。予算現額計2,６５２万4,０００円に対しまして、支出済額につきましては2,５７３万6,４５８円、昨年度より若干の増でございました。よって、不用額につきましては７８万7,５４２円となったところでございます。 　次に、めくっていただきまして、２１０ページ、２１１ページからが款２の保険給付費でございます。こちらのほう、合計で申し上げますと、予算現額計が１０億9,３０４万7,０００円に対しまして、支出済額は１０億6,９７２万5,０２０円でございます。昨年度に比して率にして１0.１％、金額にして9,８５０万余り増となっております。また、不用額につきましては2,３３２万1,９８０円でございました。 　ただいま支出済額増と申し上げましたが、特に増加しておるものにつきましては、この費目のうちの目１の一般被保険者療養給付費、こちらのほうで対前年度で6,６００万円余り増、また、めくっていただきまして、２１２ページ、２１３ページの１つ目でございます。一般被保険者高額療養費、こちらのほう、本年度１億2,０００万余りの支出でございますが、対前年度では1,８００万余り増加したところでございます。 　次に、２１４ページ、２１５ページをお願いいたします。こちら、款３の後期高齢者支援金から、款７の共同事業拠出金、各種の交付金関係でございます。予算現額、合計で申し上げますと４億1,９２０万4,０００円でございます。対しまして支出済額は４億1,２０６万２６６円でございまして、対前年度に対しまして支出済額、率にして8.０％、金額にして3,０００万余り増加しております。このうち特に増加いたしましたものとしましては、１つ目の款３の後期高齢者支援金のうち上段側、２１５ページでございますが、後期高齢者支援金として１億7,４７０万余り支出しております。昨年度に比べまして1,９１０万円余り増加したところでございます。 　次に、めくっていただいて、２１６ページ、２１７ページをお願いいたします。款８の保健施設費でございます。予算現額計1,１４８万4,３２５円に対しまして、支出済額が1,０９０万5,７７０円でございます。不用額につきましては５７万8,５５５円でございました。このうち項１保健施設費につきましては、医療費通知でございますとか人間ドックの助成に係る経費の支出、また、２の特定健康診査等事業費につきましては、４０歳から７４歳の被保険者の方を対象といたしました特定健診でございますとか特定保健指導の経費を支出しております。また、本年度は委託料におきまして、特定健康診査等の実施計画の策定に係ります委託料９４万6,０５０円を支出しております。 　次に、めくっていただきまして、２１８ページ、２１９ページでございます。款９の公債費につきましては、今年度は支出はございませんでした。 　次の款１０の諸支出金につきましては、予算現額計4,１７８万6,０００円に対しまして、過誤納金の還付金でございますとか診療所会計の繰り出し、また過年度の返納金等で本年度は4,０１１万２１２円を支出したところでございます。 　また、款１１予備費につきましては、充当額として７万5,３２５円充当しております。これは保健施設費のうち人間ドックの助成に対します予算不足に対して充当したものでございます。 　最後に、２２３ページが実質収支に関する調書でございます。１、歳入総額、合計額１７億1,２６１万9,０００円に対しまして、歳出総額は１５億5,８５３万8,０００円でございます。よって、３の歳入歳出差引額は１億5,４０８万1,０００円となっておりまして、４の翌年度へ繰越すべき財源はございませんでしたので、５の実質収支額につきましては同額でございます。また、実質収支額のうち基金への繰入額はゼロでございました。 　そうしましたら、御説明につきましては以上でございます。御審議いただきまして、お認めいただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（山本　光晴君）　これから質疑を行います。 　なお、本件につきましては、付託を予定しておりますので、大綱質疑の上、所管委員会にかかわる質疑は差し控えていただきたいと思います。 　質疑ございませんか。 ○１１番（美谷　芳昭君）　詳しくはまた総務民生常任委員会で議論してもらったらええと思いますけど、１点だけちょっとお聞きします。 　歳入の中の１９６、１９７、これの国民健康保険税、税の話ですけど、予算現額３億4,１００万円から見ましたら収入済額３億4,１００万、大体同じ金額で、去年より0.２８％上がっているというふうに聞いてますけど、調定額から見ましたら非常に収入額が低いんですね。６6.６と言われたと思いますけど、特に悪いのが滞納繰越分、２のほうの、これが１億6,９００万が2,３００万しか収納されてないと。調定と収入の差、これ何でこんだけたくさん金額が開いておるんでしょう。何か理由があるんでしょうか。 ○健康福祉部長（渡瀬　正幸君）　調定額と収入済額との差というふうなことになっております。国保税の場合、時効が５年間ということで、過去５年分の滞納額について調定を上げておる関係上、収納額が大きく下回っているというふうな状況になっております。 ○１１番（美谷　芳昭君）　済みません。去年のを忘れてしまいましたけど、去年も同様の算出方法にされておったんでしょうかな。去年も同様なのかな。５カ年間は民法か何かの規定で上げないかんということで、差が出てるということ。これはいわゆる、特に滞納の繰り越しですね、これが大きな差ですけど、収入状況は非常に悪いんですか、それとも今後の見込みとしてはどうなんでしょうね、これ。 ○健康福祉部長（渡瀬　正幸君）　ちょっと答弁が間違っていたかもわかりません。先の質問でございますけれども、予算につきましては、実際会計を運営していく上での収納に近い数字を予算計上させていただいておるというふうな状況の中で、調定額との大きな差が出ておるということで御理解願いたいと思います。 　それと、滞納分の収納見込みというふうなことでございますけれども、当然負担の公平というふうな分の中から、滞納者につきましては分納等の誓約をいただきながら、時効が成立しないような形の中で収納をしておるというふうなことで、負担能力に応じた納付をお願いしておるというふうな状況で御理解願いたいと思います。 ○１１番（美谷　芳昭君）　答弁間違うてへんわけです。何も。最初の答弁でええわけです。予算はわかってますからね。予算は大体合ってますからいいですから。５カ年ということですね。わかりました。結構です。 ○議長（山本　光晴君）　ほかに質疑ございませんか。 　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（山本　光晴君）　これで質疑を終わります。 　ただいま議題となっております認定第２号は、総務民生常任委員会に付託することにしたいと思います。 　異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（山本　光晴君）　異議なしと認めます。 　したがって、認定第２号は、総務民生常任委員会に付託することに決定しました。 　　　　　────────────────────────────────── 　　　　　┌────────────────────────────────┐ 　　　　　│認定第３号「平成２４年度能勢町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算│ 　　　　　│　　　　　　認定について」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└────────────────────────────────┘ ○議長（山本　光晴君）　日程第１８、認定第３号「平成２４年度能勢町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。 　本件についての説明を求めます。 ○会計管理者（新谷　哲生君） 　　　　〔認定第３号朗読〕 　そうしましたら、本会計の決算の状況について御説明をさせていただきます。決算書の２２８ページ、２２９ページをお願いいたします。まず、本会計の決算状況の歳入でございます。こちらのほう、歳入合計で御説明させていただきます。 　予算現額１億5,２００万円、調定額につきましては１億5,０７２万８１５円、収入済額につきましては、対前年比で率にして5.８％、金額にして８１０万円余り増の１億4,８７６万1,３３７円となっております。また、不納欠損額が１８万6,２５７円ございまして、収入未済額につきましては１７７万3,２２１円となったところでございます。これによりまして、予算現額と収入済額との比較はマイナスの３２３万8,６６３円となっております。歳入予算に対します収納歩合は９7.９％、調定に対します収入歩合は９8.７％となっております。 　次に、２３０ページ２３１ページが歳出でございます。歳出合計、予算現額が１億5,２００万円、支出済額につきましては、対前年比で率にして5.２％、金額にして７１３万円余り増の１億4,５２４万１０７円となっております。翌年度繰越額はございませんので、不用額、予算現額と支出済額との比較につきましては同額の６７５万9,８９３円となっております。歳出予算に対する執行率は９6.５％でございました。 　本会計につきましても、会計の運営等の状況についてまず御説明をさせていただきます。 　後期高齢者医療特別会計につきましては、平成２４年の４月から本制度の実施に伴いまして設置をされたものでございますが、広域連合の行います資格管理並びに賦課等の事務のうち、市町村事務となっております被保険者証の交付及び保険料の徴収等に係ります事業を実施しております。本会計の対象とします被保険者数等の状況につきましては、年々７５歳に到達されました方、本会計の対象となられますので、その移行等に伴いまして前年度末より２５人増加し、本年度末は1,７８５人となったところでございます。 　次に、事項別明細を御説明させていただきます。２３６ページ、２３７ページをお願いいたします。まず、歳入でございます。 　款１後期高齢者医療保険料でございますが、予算現額計１億６２９万3,０００円に対しまして、調定額は対前年で率にして5.８％の増、金額にして５７０万円余り増の本年度は１億４７４万6,０４８円となったところでございます。これによりまして、収入済額につきましても対前年で5.６％、金額につきましても５４０万円余り増となりまして、今年度は１億２７８万6,５７０円を収納したところでございます。不納欠損額につきましては、期別合計２６件で、１８万6,２５７円を処分しております。よりまして、収入未済額につきましては１７７万3,２２１円となったところでございます。 　また、次に、款２使用料及び手数料につきましては、諸証明等の発行手数料で、今年度は１万2,９００円を収入しております。 　また、繰入金につきましては、予算現額計4,５４７万円に対しまして、一般会計からの繰入金で対前年度２４０万円余り増の4,３３７万5,４９４円を収入しております。この対前年で増となりましたものは、保険基盤安定繰入金、これは低所得者の方などの保険料対策として繰り入れるものでございますが、こちらのほうが前年比で２００万余り増加したことによるものでございます。 　次に、款５の繰越金につきましては、昨年度から２５０万1,４２７円繰り越し収入しております。 　次に、款６諸収入につきましては、保険料等の延滞金で、本年度は８万4,９４６円収入したところでございます。 　次に、２４２ページ、２４３ページ、歳出をお願いいたします。まず、款１総務費でございます。こちらのほうは医療証の交付でございますとか保険料等の徴収に係る経費を支出しておるものでございまして、予算現額計３１０万9,０００円に対しまして、支出済額につきましては昨年度とほぼ同額でございます。本年度は２８６万6,８５６万円支出しておりまして、不用額につきましては２４万2,１４４円となったところでございます。 　また、款２後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、これは加入者の方の増加に伴いまして本町が負担します保険料負担金等の増加によるものでございます。それによりまして、昨年度より率にして5.３％、金額にして７１０万円余り増の１億4,２３３万4,１１６円、広域連合のほうへ負担金を支出しております。 　次の款３諸支出金でございますが、こちら、保険料等の過誤納金の還付金等で、３万9,１３５円の支出となったところでございます。 　次に、２４９ページの実質収支の調書をお願いいたします。１、歳入総額につきましては１億4,８７６万1,０００円、歳出総額につきましては１億4,５２４万円でございまして、歳入歳出差引額につきましては３５２万1,０００円となったところでございます。４の翌年度へ繰越すべき財源はございませんでしたので、５の実質収支額につきましても同額でございます。また、そのうち基金等へ繰り入れた額もございませんでした。 　御説明につきましては以上でございます。御審議いただきまして、お認めいただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（山本　光晴君）　これから質疑を行います。 　なお、本件につきましては、付託を予定しておりますので、大綱質疑の上、所管委員会にかかわる質疑は差し控えていただきたいと思います。 　質疑ございませんか。 　　　　〔「なし」の声あり〕
    ○議長（山本　光晴君）　質疑なしと認めます。 　これで質疑を終わります。 　ただいま議題となっております認定第３号は、総務民生常任委員会に付託することにしたいと思います。 　異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（山本　光晴君）　異議なしと認めます。 　したがって、認定第３号は、総務民生常任委員会に付託することに決定しました。 　　　　　────────────────────────────────── 　　　　　┌────────────────────────────────┐ 　　　　　│認定第４号「平成２４年度能勢町介護保険特別会計歳入歳出決算認定に│ 　　　　　│　　　　　　ついて」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└────────────────────────────────┘ ○議長（山本　光晴君）　日程第１９、認定第４号「平成２４年度能勢町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。 　本件についての説明を求めます。 ○会計管理者（新谷　哲生君） 　　　　〔認定第４号朗読〕 　そういたしますと、本会計の決算の状況について御説明をさせていただきます。決算書２５４ページ、２５５ページをお願いいたします。まず、歳入でございます。本会計も合計で御説明をさせていただきます。 　歳入合計、予算現額が１１億1,５３４万6,０００円、調定額が１１億２７７万5,５８５円、対しまして収入済額につきましては、対前年比で率にして1.７％、金額にして1,７８０万円余り増の今年度は１０億9,６２４万3,７９３円となったところでございます。不納欠損額が１０３万8,７８０円、収入未済額は５４９万3,０１２円でございまして、予算現額と収入済額との比較につきましては、マイナスの1,９１０万2,２０７円となっております。歳入予算に対します収入歩合は９8.３％、調定に対します収入歩合は９9.４％でございました。 　次に、２５６ページ、２５７ページが歳出でございます。歳出合計、予算現額が１１億1,５３４万6,０００円、対しまして支出済額につきましては、昨年度比で率にして1.７％、金額にして1,７８０万円余り増の１０億9,１３１万3,５８４円となっております。翌年度繰越額はございませんでしたので、不用額並びに予算現額と支出済額との比較につきましては、ともに2,４０３万2,４１６円となっております。歳出予算に対します執行率は９7.８％でございました。また、これによります歳入歳出差引額は４９３万２０９円となったところでございます。 　こちらの会計につきましても、事項別明細に入ります前に、本会計の状況等について御説明を申し上げます。 　まず、本会計につきましては、６５歳以上の方でございます第１号被保険者並びに４０歳以上４５歳未満の医療保険加入者を対象にしまして、要介護認定でございますとか介護サービスに対する保険給付、介護予防事業並びに６５歳以上の方の保険料の収納等を行っております。２４年度末におけます介護保険被保険者数は、第１号被保険者数が昨年度に比べ３％増加しまして、3,４１８人、そのうち保険給付を受けるために必要な要介護認定等を受けておられる被保険者の方は4.３％増加しまして、６９７人となったところでございます。また、第１号被保険者の方に占めます要介護認定を受けておられる被保険者の割合につきましても、前年度末より0.３％増加しまして、２0.４％となったところでございます。 　次に、２６２ページ、２６３ページからが事項別明細でございますが、こちらのほうもまず歳入のほうから御説明をさせていただきます。 　款１介護保険料でございます。予算現額計２億1,３８９万9,０００円に対しまして、調定額につきましては、対前年度で１3.７％、金額にして3,０００万円余り増の２億2,０９０万8,８９０円、収入済額につきましては、率にして１4.２％、金額にして3,０４０万円余り増の本年度は２億1,４３７万7,０９８円となっております。これは、介護保険料の改定によりまして、保険料額全体に引き上げとなりましたことから、調定額並びに収入済額ともに前年に比して増加となったところでございます。また、不納欠損額につきましては、期別合計で２５７件、金額にして１０３万8,７８０円を処理させていただいております。よりまして、収入未済額につきましては５４９万3,０１２円となったところでございます。 　次に、款２使用料及び手数料でございますが、諸証明等の交付手数料によりまして、本年度は３万9,９００円収入いたしております。 　その次、款３の国庫支出金でございます。予算現額計２億5,４５０万円に対しまして、調定額並びに収入済額ともに昨年度に比して若干でございます。金額にして２１万円余りの増でございますが、ともに２億4,８０９万2,２６９円となったところでございます。 　また、めくっていただきまして、２６４ページ、２６５ページの款４支払基金交付金でございます。予算現額計の３億1,０８８万5,０００円に対しまして、調定額、収入済額ともに、こちらのほうも率にしまして0.９％、金額では２７０万余りの増ではございますが、昨年度より増加しまして、今年度は３億２７７万2,２７２円調定、収入したところでございます。 　次に、款５の府支出金でございます。予算現額計１億6,９５０万8,０００円に対しまして、調定額並びに収入済額につきましては、率にして5.３％、金額にして８３５万円余り増の本年度は１億6,６６３万9,５７１円となっております。昨年度に比べまして８００万余りこちらのほうが増加しました要因につきましては、こちらのページの一番下にございます目３財政安定化基金支出金におきまして、介護保険料の上昇等の抑制を目的に、交付金７４０万2,１０８円の交付を受けたものによるものでございます。 　次に、めくっていただいて、２６６ページ、２６７ページでございますが、款７繰入金でございます。予算現額計１億6,１５５万4,０００円でございますが、調定額、収入済額につきましては対前年、率にして5.５％、金額にして９２０万円余り減の１億5,９３１万4,７０３円となっております。これは介護給付費準備基金の繰入金の減により減となったものでございます。 　次の款８の繰越金につきましては、本年度は４８８万3,７４４円を昨年度会計より繰り越し収入しております。 　次に、款９の諸収入でございますが、第１号被保険者の延滞金等で、本年度は１２万4,２３６円収入したところでございます。 　次に、２７２ページ、２７３ページをお願いいたします。歳出でございます。まず、款１総務費でございますが、こちらのほうにつきましては、介護資格の認定でございますとか保険給付、並びに保険料の賦課徴収に係る事務費を支出させていただいている費目でございます。予算現額計2,３７３万1,０００円に対しまして、支出済額が対前年で率にして4.２％、金額にしますと８７万円余りの増でございますが、本年度は2,１６４万1,２００円を支出しております。不用額につきましては２０８万9,８００円となったところでございます。 　次に、めくっていただきまして、２７４ページ、２７５ページ、下段側からが保険給付費でございます。予算現額計１０億4,９３４万5,０００円に対しまして、支出済額につきましては、対前年で率にして3.３％、金額にしますと3,２６０万余り増の今年度は１０億2,９９６万８８１円の支出となりました。この中で特に増加いたしましたものにつきましては、本保険給付費の１つ目でございます。居宅介護サービス給付費におきまして、本年度３億9,６００万円余り支出しておりますが、これが昨年度に比して3,２７０万円余りの増となっております。 　次に、少し飛びますが、２８０ページ、２８１ページをお願いいたします。款４の基金積立金につきましては、これは当該年度並びに前年度の剰余見込みを１６１万6,０００円、準備基金のほうへ積み立てさせていただいております。 　次に、款５地域支援事業費でございます。こちらの費目につきましては、介護予防事業等を展開をしております費目でございます。予算現額計3,２１７万8,０００円に対しまして、支出済額につきましては3,０４５万９７０円でございまして、不用額につきましては１７２万7,０３０円となっております。本年度、特に２８３ページの一番上段にございます二次予防事業対象者把握業務委託料といたしまして、１３６万5,０００円の支出をしたところでございます。 　次に、２８４ページ、２８５ページをお願いいたします。真ん中あたりになりますが、款６公債費につきましては、本年度は一時借り入れ等を行っておりませんので支出はございませんでした。 　また、款７諸支出金につきましては、介護保険料の還付金でございますとか過年度精算に伴います国、府負担金の返納金並びに一般会計等の返納金で、本年度合計７６４万4,５３３円を支出したところでございます。 　最後、款８予備費でございますが、本会計におきましては、本年度、予備費充当は行っておりません。 　最後に、２９１ページが実質収支に関する調書でございます。上から順番に御説明をさせていただきます。まず、１、歳入総額につきましては１０億9,６２４万4,０００円、２、歳出総額につきましては１０億9,１３１万4,０００円でございまして、３の歳入歳出差引額は４９３万円でございます。４の翌年度へ繰越すべき財源はございませんので、５の実質収支額につきましては同額となっております。６の実質収支額のうち基金等への繰り入れも行っておりません。 　御説明につきましては以上でございます。御審議いただきまして、お認めいただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（山本　光晴君）　これから質疑を行います。 　なお、本件につきましては、付託を予定しておりますので、大綱質疑の上、所管委員会にかかわる質疑は差し控えていただきたいと思います。 　質疑ございませんか。 　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（山本　光晴君）　質疑なしと認めます。 　これで質疑を終わります。 　ただいま議題となっております認定第４号は、総務民生常任委員会に付託することにしたいと思います。 　異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（山本　光晴君）　異議なしと認めます。 　したがって、認定第４号は、総務民生常任委員会に付託することに決定しました。 　　　　　────────────────────────────────── 　　　　　┌────────────────────────────────┐ 　　　　　│認定第５号「平成２４年度能勢町国民健康保険診療所特別会計歳入歳出│ 　　　　　│　　　　　　決算認定について」　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└────────────────────────────────┘ ○議長（山本　光晴君）　日程第２０、認定第５号「平成２４年度能勢町国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。 　本件についての説明を求めます。 ○会計管理者（新谷　哲生君） 　　　　〔認定第５号朗読〕 　そうしましたら、本会計の決算の状況について御説明をさせていただきます。 　決算書２９６ページ、２９７ページをお願いいたします。まず、歳入でございます。歳入合計が予算現額１億3,４５０万円、調定額が１億3,３８４万1,１００円でございます。収入済額につきましても同額でございます。こちらのほう、対前年比では率にして1.０％、金額にして１３８万円余り増加したところでございます。不納欠損額、収入未済額につきましてはございませんので、予算現額と収入済額との比較につきましてはマイナスの６５万8,９００円となっております。また、歳入予算に対します収入歩合は９9.５％となったところでございます。 　次に、２９８ページ、２９９ページが歳出でございます。歳出合計、予算現額が１億3,４５０万円、支出済額が対前年度で率にして0.０５％、若干の、５万8,０００円余りの増でございます。１億2,６０５万8,７１９円となったところでございます。翌年度繰越額はゼロ、不用額、予算現額と支出済額との比較につきましては同額の８４４万1,２８１円となっております。歳出に対します執行率につきましては９3.７％となったところでございます。また、歳入歳出差引額は７７８万2,３８１円でございました。 　次に、３０４ページ、３０５ページをお願いいたします。事項別明細について御説明をさせていただきます。 　まず、歳入でございます。款１診療収入でございますが、予算現額計１億1,７９３万1,０００円に対しまして、調定額、収入済額ともに対前年で率にして6.１％の減、金額にして７２８万円余り減の本年度は１億1,１４３万9,７９３円となっております。不納欠損額、収入未済額はともにございませんでした。この収入済額のうち、まず東診療所分につきましては、対前年で率にして１3.３％のマイナス、金額にして６８０万余りの減でございますが、本年度の収納額が4,４８０万6,４９３円、残り西診療所の分につきましては、率にしてマイナス0.６％、金額にして４２万円余り減の6,６６３万3,０００円となったところでございます。 　次に、款２使用料及び手数料でございます。文書料等で本年度は９万3,３００円を収納しております。 　次に、めくっていただいて、３０６ページ、３０７ページ、款４の繰入金でございます。本年度につきましては、予算現額1,５６２万6,０００円に対しまして、繰入金、対前年で５００万円、率にしてちょうど５０％増の1,５００万円を繰り入れさせていただいたところでございます。本繰り入れにつきましては、診療所会計の赤字補填に相当する額として繰り入れをさせていただいております。 　また、款５の繰越金でございますが、本年度につきましては昨年度会計から６４５万5,９３１円収入させていただいております。 　また、款６諸収入につきましては、東診療所の歯科医院の使用料ですとか光熱費等の負担金相当額などを含めまして、本年度は８５万2,０７６円収入をしております。 　次に、３１０ページ、３１１ページをお願いいたします。歳出でございます。まず、款１総務費でございますが、こちらにつきましては、東西２診療所の管理運営に係ります経費、人件費等も含めまして支出費目となっております。予算現額計5,７９３万1,２２５円に対しまして、支出済額は5,６７３万6,１４３円でございまして、不用額につきましては１１９万5,０８２円でございます。本年度につきまして、本費目につきまして、２５年度から東診療所に新たな医師がお越しいただくことになりまして、それに先立ちます施設整備として４３万円余り、本費目で支出しております。 　次に、めくっていただきまして、３１２ページ、３１３ページをお願いいたします。款２の医業費でございます。予算現額計6,９５７万円に対しまして、支出済額につきましては対前年で率にしてマイナスの0.８％、金額にして５０万円余りの減でございますが、今年度支出額は6,３９７万7,０５０円となっております。 　また、款３の公債費でございます。長期債償還金で昨年度と同額の５３４万5,５２６円支出しております。 　また、款４の予備費でございます。次ページにわたってにはなりますが、予備費充当額４３万5,２２５円、これは施設管理費のほうへ充当しておりますが、先ほど申しました東診療所の施設整備の予算のほうへ予備費充当させていただいたものでございます。 　次に３１９ページの実質収支に関する調書をお願いいたします。１、歳入総額が１億3,３８４万1,０００円、２、歳出総額が１億2,６０５万9,０００円、３の歳入歳出差引額は７７８万2,０００円でございます。４の翌年度へ繰越すべき財源はございませんので、５の実質収支額につきましても同額となっております。また、実質収支のうち基金等に繰り入れた額はございません。 　次に、３２０ページ、３２１ページは財産に関する調書でございますが、公有財産のうち土地及び建物につきまして、増減ともにございませんでしたので、御説明は省略させていただきます。 　次に、３２２ページ、３２３ページが町債現在高に関する調書でございます。本会計につきましては、西診療所新築に係ります起債の残がございますが、前年度末現在高合計7,８６３万3,４４９円に対しまして、本年度につきましては、先ほど歳出予算でごらんいただきました元金並びに利子の償還を行っております。結果、差し引きとして元金償還分が減となりまして、本年度末差引現在高が7,４６０万7,６５５円となったところでございます。下段につきましては、本町債の借入先並びに利率の状況でございますが、説明のほうは省略させていただきます。 　そうしましたら、御説明につきましては以上でございます。御審議いただきまして、お認めいただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（山本　光晴君）　これから質疑を行います。 　なお、本件につきましては、付託を予定しておりますので、大綱質疑の上、所管委員会にかかわる質疑は差し控えていただきたいと思います。 　質疑ございませんか。 　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（山本　光晴君）　質疑なしと認めます。 　これで質疑を終わります。 　ただいま議題となっております認定第５号は、総務民生常任委員会に付託することにしたいと思います。 　異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（山本　光晴君）　異議なしと認めます。 　したがって、認定第５号は、総務民生常任委員会に付託することに決定しました。 　本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長します。 　しばらく休憩します。 　　　　　────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　午後　　４時４４分 　　　　　　　　　　　　　　再　開　　午後　　４時５５分 　　　　　　　　　　　　　　（このときの出席議員１２名） 　　　　　────────────────────────────────── ○議長（山本　光晴君）　会議を再開します。 　　　　　────────────────────────────────── 　　　　　┌────────────────────────────────┐ 　　　　　│認定第６号「平成２４年度能勢町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決│ 　　　　　│　　　　　　算認定について」　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└────────────────────────────────┘
    ○議長（山本　光晴君）　日程第２１、認定第６号「平成２４年度能勢町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。 　本件についての説明を求めます。 ○会計管理者（新谷　哲生君） 　　　　〔認定第６号朗読〕 　そうしましたら、本会計の平成２４年度決算の状況について御説明申し上げます。 　決算書３２８ページ、３２９ページをお願いいたします。まず、歳入合計でございます。予算現額2,５５０万円、調定額が2,２８５万1,７１６円でございます。これに対します収入済額につきましては、対前年比、率にして4.１％、金額にして９０万円余り増の2,２８４万4,４５６円となっております。不納欠損額はございませんでした。また、収入未済額につきましては7,２６０円でございます。予算現額と収入済額との比較につきましては、マイナス２６５万5,５４４円となっております。歳入予算に対します収入歩合は８9.６％、調定に対します収入歩合は９9.９７％となったところでございます。 　次に、３３０ページ、３３１ページが歳出でございます。歳出合計、予算現額2,５５０万円、支出済額につきましては、主に公債費償還額の増等によりまして、対前年比で率にして4.６％、金額にして９２万9,０００円余り増の2,１２９万2,７８３円となっております。翌年度繰越額はございませんでしたので、不用額、予算現額と支出済額との比較はともに４２０万7,２１７円となったところでございます。歳出予算に対します執行割合は８3.５％でございました。また、歳入歳出差引額は残高として１５５万1,６７３円となっております。 　次に、事項別明細を説明させていただきます。３３６ページ、３３７ページをお願いいたします。まず、歳入でございます。款１事業収入、予算現額計４１７万7,０００円、対します調定額につきましては、対前年比、率にして8.５％、金額にして１４万6,０００円余り増の１８７万8,７７４円でございます。また、収入済額につきましても、率で8.５％、金額で１４万6,０００円余り増の１８７万1,５１４円となっております。不納欠損額はございません。収入未済額については7,２６０円となっております。収入済額の金額につきましては、農業集落排水使用料、こちらのほうの収入が増加しておりますことから、先ほど申しました歳入増となったところでございます。 　また、繰入金につきましては、予算現額2,０８２万3,０００円に対しまして、調定額、収入済額ともに対前年で7.３％、金額にして１３０万余り増の本年度は1,９３９万4,０６９円収入しております。うち一般会計繰入金につきましては、対前年で５０万円増の1,７００万円、農業集落排水基金繰入金につきましては、８１万6,０００円余り増の２３９万4,０６９円を繰り入れたところでございます。繰越金につきましては、本年度は１５７万8,８７３円を平成２３年度会計より収納いたしております。 　次に、歳出をお願いいたします。３４０ページ、３４１ページでございます。まず、歳出のうち款１の農業集落排水事業費でございます。本費目につきましては、杉原地区及び天王地区の農業集落排水事業の運転管理等に係ります経費の支出となっております。平成２４年度の処理等の状況につきましては、処理水量におきまして、対前年３１４立方メートル増の１万8,５４５立米、処理戸数につきましては、対前年で７件ふえまして、本年度、６９件となったところでございます。 　次に、款２の公債費でございます。予算現額７９２万7,０００円に対しまして、支出済額が対前年２6.０％、金額にして１６０万余り増の７９２万5,６３８円となっております。これは冒頭申し上げました天王地区整備事業費の元利償還金の増により支出増となったものでございます。 　次に、３４２ページ、３４３ページをお願いいたします。款４予備費でございますが、本年度は充当等は行っておりませんので、ゼロとなっております。 　次に、３４７ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございます。上から順番に、１、歳入総額につきましては2,２８４万4,０００円、２、歳出総額につきましては2,１２９万3,０００円でございまして、３の歳入歳出差引額は１５５万1,０００円となったところでございます。また、４の翌年度へ繰越すべき財源につきましてはございませんでしたので、５の実質収支額につきましても同額となっております。また、６の実質収支額のうち基金等への繰入も行っておりません。 　次に、めくっていただきまして、３４８ページ、２４９ページが財産に関する調書でございます。こちらにつきましては、公有財産のうち土地及び建物のほうを整理をさせていただいておりますが、本年度、両項目とも移動等はございませんでしたので、御説明は省略させていただきます。 　次に、３５０ページ、３５１ページが町債の現在高の調べでございます。上段のほうで御説明させていただきますと、前年度末現在高の合計が１億7,３９０万1,３０２円でございました。２４年度の発行額はございませんでした。また、２４年度の元利償還額につきましては、元金が４１９万8,２１２円、利子が３７２万7,４２６円でございまして、合計７９２万5,６３８円償還しております。よって、差引現在高につきましては、前年度末現在高から元金償還額を引きました１億6,９７０万3,０９０円となったところでございます。 　また、下段側の表につきましては、ただいま申し上げました町債現在高の借入先別、利率別について整理をさせていただいたものでございますので、御説明のほうは省略させていただきます。 　御説明は以上でございます。御審議いただきまして、お認めいただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（山本　光晴君）　これから質疑を行います。 　なお、本件につきましては、付託を予定しておりますので、大綱質疑の上、所管委員会にかかわる質疑は差し控えていただきたいと思います。 　質疑ございませんか。 　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（山本　光晴君）　質疑なしと認めます。 　これで質疑を終わります。 　ただいま議題となっております認定第６号は、環境教育常任委員会に付託することにしたいと思います。 　異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（山本　光晴君）　異議なしと認めます。 　したがって、認定第６号は、環境教育常任委員会に付託することに決定しました。 　　　　　────────────────────────────────── 　　　　　┌────────────────────────────────┐ 　　　　　│認定第７号「平成２４年度能勢町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定│ 　　　　　│　　　　　　について」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└────────────────────────────────┘ ○議長（山本　光晴君）　日程第２２、認定第７号「平成２４年度能勢町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。 　本件についての説明を求めます。 ○会計管理者（新谷　哲生君） 　　　　〔認定第７号朗読〕 　そういたしましたら、本会計の平成２４年度の決算の状況について御説明をさせていただきます。 　決算書３５６ページ、３５７ページをお願いいたします。まず、歳入でございます。歳入合計、予算現額が３億4,０２０万円、調定額が３億3,６６４万8,６６６円、対しまして収入済額が対前年比、率にして1.１％、金額にして３４９万余り増の３億1,５８７万7,０９７円となっております。また、不納欠損額は３２万7,６００円でございます。また、収入未済額が2,０４４万3,９６９円ございまして、予算現額と収入済額との比較につきましては、マイナスの2,４３２万2,９０３円となっております。歳入予算に対する収入歩合は９2.９％、調定に対する収入歩合は９3.８％でございました。 　次に、３５８ページ、３５９ページが歳出でございます。歳出合計、予算現額が３億4,０２０万円、支出済額につきましては、対前年度比、率にして1.０％、金額にして３０８万円余り増の３億１６万7,６１０円となっております。翌年度繰越額はございません。よりまして、不用額並びに予算現額と支出済額との比較につきましては同額の4,００３万2,３９０円となっております。歳出予算に対します執行率は８8.２％でございました。これによりまして、歳入歳出差引残高は1,５７０万9,４８７円となっております。 　次に、事項別明細を御説明させていただく前に、本会計の事業内容等について御説明をさせていただきます。 　まず、本年度、平成２４年度の処理水量につきましては、対前年度で１万7,９５０立米減の２９万7,４１０立米となっております。また、処理戸数につきましては、対前年度７件の増の６３６件となっております。また、あわせて下水道整備に係ります内容といたしましては、管渠埋設工事、主に山辺地区及び栗栖地内でございますが、平成２４年度については管渠等の埋設工事８４3.９メートルの施工を行ったところでございます。 　そうしましたら、次に、事項別明細を御説明させていただきます。３６４ページ、３６５ページをお願いいたします。 　まず、歳入でございます。款１事業収入、予算現額計3,９４２万7,０００円、調定額につきましては、対前年、率にして１8.２％の減、金額にして1,２２０万円余り減の本年度は5,５０５万２４０円でございます。また、収入済額につきましては、率にして対前年２3.７％の減、金額にいたしますと1,０６０万余りの減となりますが、本年度は3,４２７万8,６７１円を収入したところでございます。また、不納欠損額につきましては、３件で３２万7,６００円を処理しております。よって、収入未済額につきましては、2,０４４万3,９６９円となったところでございます。 　先ほど申しました収入済額、大きく減となっております要因につきましては、分担金及び負担金におきまして、平成２３年度末の供用開始区域等の関係から、対前年度で1,１５０万余り減となっております。この要因によりまして事業収入全体の減額の要因となったところでございます。 　次に、款２の国庫支出金でございます。予算現額計4,０００万円に対しまして、本年度は管渠の埋設工事等に対しまして社会資本整備総合交付金3,２５０万円を調定の上、収入いたしております。 　次に、款５繰入金でございます。予算現額計２億１３７万3,０００円に対しまして、調定額、収入済額ともに１億8,９７７万2,６３８円となっております。これは昨年度に比して、率にしてマイナスの１4.１％、金額にして3,１１０万余りの減でございます。このうち一般会計繰入金につきましては、対前年度比では３４０万円余り増の１億5,５００万円を繰り入れておりますが、次のページにございます。３６７ページでございます。公共下水道基金におきましては、基金残高がゼロとなりましたことから、今年度の繰入額は昨年度のほぼ半分の3,４００万余りとなったことによることでございます。 　次に、款６の繰越金につきましては、前年度からの繰越額として1,５３０万2,９８８円を本年度繰り越し収入をしております。 　また、款７諸収入につきましては、負担金等延滞金で２万2,８００円を収入しております。 　また、款８町債につきましては、東山辺地区の管渠等の埋設工事の施工にかかりまして、下水道事業債4,４００万円を起債しております。 　次に、３７０ページ、３７１ページの歳出をお願いいたします。まず、款１下水道事業費でございます。予算現額計１億9,８７４万4,０００円に対しまして、支出済額につきましては対前年度比、率にして１2.１％の増、金額では1,７２０万余りの増でございます。本年度は１億5,９５４万8,５０８円を支出したところでございます。また、不用額につきましては3,９１９万5,４９２円でございました。この増の要因につきましては、管渠埋設等の工事におきまして、埋設延長等の増加によります工事費の増によるものなどでございます。 　次に、少し飛びますが、３７４ページ、３７５ページをお願いします。款２の公債費、中ほどちょっと少し上でございます。予算現額１億4,０９５万6,０００円に対しまして、支出済額につきましては、対前年で率にしてマイナスの9.２％、金額で1,４００万余り減の本年度は１億4,０６１万9,１０２円を支出しております。主に元金におきまして、対前年度で1,２６０万余り減少したことによるものでございます。 　次に、款４の予備費につきましては、本年度は充当等の処理は行っておりませんので、支出額等につきましては全てゼロとなっております。 　次に、３７９ページが実質収支に関する調書でございます。１、歳入総額が３億1,５８７万7,０００円、２、歳出総額が３億１６万8,０００円でございまして、３の歳入歳出差引額は1,５７０万9,０００円となっております。また、４の翌年度へ繰越すべき財源はございませんでしたので、５の実質収支額につきましても同額となっております。また、実質収支額のうち基金等への繰り入れも行っておりません。 　次に、めくっていただきまして、３８０ページ、３８１ページが本会計に係ります財産の調書でございます。本会計につきましても土地、建物ともに移動等ございませんでしたので、御説明は省略させていただきます。 　次に、３８２ページ、３８３ページが町債関係の調書でございます。町債の現在高等調べ、上段側の表でございますが、合計額で申しますと、平成２３年度末現在高が２４億5,２１９万2,８１９円、２４年度発行額は4,４００万円、先ほど歳入予算のほうで御説明させていただいたものでございます。対しまして、平成２４年度元利償還金が元金で9,４８１万5,３８２円、利子が4,５８０万3,７２０円で、合計１億4,０６１万9,１０２円となっております。差引現在高につきましては、対前年比5,０８０万余り減の２４億１３７万7,４３７円となったところでございます。 　また、下段側につきましては、他の会計と同じく、町債現在高のうち借入先別、利率別について分類を行ったもの、整理をして調書を添付させていただいておりますので、説明のほうは御省略をさせていただきます。 　御説明につきましては以上でございます。御審議いただきまして、お認めいただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（山本　光晴君）　これから質疑を行います。 　なお、本件につきましては、付託を予定しておりますので、大綱質疑の上、所管委員会にかかわる質疑は差し控えていただきたいと思います。 　質疑ございませんか。 　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（山本　光晴君）　質疑なしと認めます。 　これで質疑を終わります。 　ただいま議題となっております認定第７号は、環境教育常任委員会に付託することにしたいと思います。 　異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（山本　光晴君）　異議なしと認めます。 　したがって、認定第７号は、環境教育常任委員会に付託することに決定しました。 　　　　　────────────────────────────────── 　　　　　┌──────────────────────────────┐ 　　　　　│認定第８号「平成２４年度能勢町水道事業会計決算認定について」│ 　　　　　└──────────────────────────────┘ ○議長（山本　光晴君）　日程第２３、認定第８号「平成２４年度能勢町水道事業会計決算認定について」を議題とします。 　本件についての説明を求めます。 ○環境創造部長（森村　　保君）　水道事業の決算認定でございます。水道事業につきましては、私のほうから御説明をさせていただきます。 　　　　〔認定第８号朗読〕 　それでは、座らせていただきます。 　平成２４年度能勢町水道事業会計の決算書、別冊になってございますので、よろしくお願いをいたします。 　決算のまず御説明でございますが、決算書の４ページをお願いをいたします。まず、総括事項ということから、概況の総括事項ということで記載をさせていただいてございます。給水の状況につきましては、給水件数4,２３２戸、対前年と比較いたしまして、２件増ということでございます。給水の人口につきましては、３７人の減となってございます。これは水道事業の給水人口の出し方というものを持ってございまして、それに基づいての人数でございます。また、年間の給水量におきましては、１１２万7,９８１立方メートル、有収水量は９１万6,１７９立方メートルで、給水量は対前年0.１１％の増となりました。有収率でありますけれども、８1.２２％となり、対前年では1.６２ポイントの減となっております。 　次に、経営状況でございますけれども、収益的収支における収益では、給水収益、納付金、また高料金対策としての他会計補助金等の減少によりまして、2,７１６万2,０００円の減となっております。費用におきましては、施設修繕費や委託料の増があったものの、人件費の減、支払利息の減などによりまして、前年度と比べ５８３万2,０００円の減となりました。この結果、当年度では、６５９万2,０００円の純損失を計上し、前年度の黒字から赤字となっております。 　５ページをお願いいたします。５ページの２の下段、工事関係でございます。建設改良工事につきましては、倉垣地区配水管布設工事１９0.３メートル、山辺地区ほか配水管布設工事２２3.１メートル、建設改良工事として山田地区ほかテレメーター設備の修繕工事を実施いたしました。総事業費は3,２７０万8,８３１円でございます。 　次に、６ページから７ページをお願いいたします。業務量でございます。給水件数、総給水量等の業務量を上水道と簡易水道ごとに記載をしてございます。本年度は総給水量においては増となりまして、給水人口、有収水量においては減少となっております。 　事業収入に関する事項でございます。７ページでございます。水道事業収益は３億9,０１７万1,５０２円で、対前年度比6.５１％の減、５８３万1,５６１円の減でありまして、この減の主な要因といたしましては、職員給与費、企業債利子等の減に伴うものであります。 　次に、８ページの４、会計のところでございますが、重要契約の要旨ということでございまして、公金出納取扱に関する契約を平成２４年４月１日に株式会社池田泉州銀行と締結をしております。工事請負契約でありますが、1,０００万円以上の工事請負等の契約につきましては、山田第１加圧ポンプ場のテレメーター修繕工事の１件であります。 　企業債及び一時借入金の概況でありますが、企業債の本年度末残高は３２億1,０５０万9,８７８円であります。一時借入金はございません。 　次に、決算書類としてございまして、１０ページからをお願いをいたします。１０ページから１１ページにかけまして、これは予算の区分に従って作成をするもので、発生主義に基づきまして、現金の収支にかかわらず、債権債務の確定に基づき計上するものでございます。 　収益的収入及び支出でございます。収入は、予算額４億３９３万7,０００円に対しまして、決算額４億２６９万４５４円で、予算に比べ１２４万6,５４６円の減であります。これは水道料金、給水装置納付金等の減によるものでございます。詳細につきましては、決算説明資料というのが添付されてございまして、３４ページ、３５ページを御参照いただければと存じます。 　支出につきましては、予算額４億7,６５６万3,０００円に対しまして、決算額４億９２８万2,１７０円で、6,７２８万８３０円の不用額でございます。これは、緊急対応分の工事請負費、修繕費、委託料、そして企業団からの受水費、動力費等の減少によるものであります。 　なお、営業費から営業外費用へ流用額５０５万3,４８５円につきましては、消費税及び地方消費税の納税不足額等を流用したものでございまして、詳細につきましては、これも決算の説明書４０ページ、４１ページに記載をいたしておりますので、御参照願えたらと存じます。 　続きまして、資本的収入及び支出、１２ページ、１３ページをお願いいたします。収入につきましては、予算額9,２６９万6,０００円に対し決算額6,４３８万7,６５２円で、予算に比べ2,８３０万8,３４８円の減であります。これは下水道等の移設補償工事負担金の減によるものであります。 　支出は、予算額１億9,３７４万6,０００円に対し決算額１億4,１１６万5,６６９円で、5,２５８万３３１円の不用額となっております。こちらにつきましても下水道関連等の工事の減によるものでございます。これにつきましても詳細、決算説明書、ページ４２から４３ページに記載をいたしております。 　なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額7,６７７万8,０１７円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１２５円及び内部留保資金のうち7,６７７万7,８９２円で補填をいたしたものでございます。 　続きまして、１４ページ、損益計算書をお願いをいたします。損益計算書につきましては、これも発生主義に基づきまして、平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの経営活動の結果としての収益と、それに対する費用を対比させたものでございます。経常収益が２９６万7,０２５円の△というところでございます。特別損失は３６２万4,８１６円となってございまして、当年度純利益は△の６５９万1,８４１円となったものでございます。 　次に、剰余金計算書をお願いいたします。次のページ、１６ページから１７ページにかけましてでございます。剰余金計算書は、損益取引により生じた利益剰余金と営業活動以外の資本取引から生じた資本剰余金の年度中の増減変化を示したものでございます。利益剰余金は純利益が△６５９万1,８４１円、資本剰余金は当年度発生分として、繰入金、すなわち起債元金の償還の２分の１、5,４２２万7,１０６円、負担金、これは消火栓の設置分ということで負担金をいただいておる分でございますが、３０万7,８４６円、そして工事負担金９８５万2,７００円の合計6,４３８万7,６５２円が増加をいたしまして、減少分がゼロ円、前年度残高との差し引き合計額３３億9,８７０万9,１９５円が当年度末での資本剰余金残高となるものでございます。 　続きまして、１８ページをお願いをいたします。剰余金の処分計算書でございます。年度末においての未処分利益剰余金につきまして、その処分方法を明らかにするためにお示しをするもので、前年度からの繰越利益剰余金3,５７４万4,７５９円と当年度決算での当年度純利益△の６５９万1,８４１円の合計2,９１５万2,９１８円を未処分利益剰余金として翌年度へ繰り越しをしたものでございます。 　なお、資本制度の見直しによりまして、平成２４年４月１日より利益処分に伴う法定の減債積立金及び利益積立金の積み立て義務が廃止をされました。また、剰余金計算書と剰余金処分計算書様式につきましても２３年度の決算から変更となってございまして、本年度からはこのような形でお示しをさせていただいてございます。 　続きまして、１９ページから２０ページになりますが、貸借対照表でございます。平成２５年３月３１日時点におきますところの本町水道事業が所有する財産の内訳と、その所有財産を構成する財源の内訳を示してございます。資産の部におきましては、用地や配水池、加圧ポンプ場、水道管等から成る水道施設、現金等の財産価値が７５億6,５３５万3,２４８円であることをあらわしてございまして、負債と資本の部では、その財産がどのような財源で構成されているかをあらわしております。平成２５年３月３１日現在、７５億6,５３５万3,２４８円の資金が自己資本金や借入資本金、企業債でございますけれども、から成る資本金４１億2,１１８万7,３４７円と、次のページ、裏表になりまして、ちょっと見づろうございますけれども、そこもちょっとその数字を申し上げてございますので、申しわけございません。それと国庫補助金や繰入金等から成る剰余金３４億2,７８６万2,１１３円、さらには未払い金、預かり金から成る流動負債1,６３０万3,７６１円で構成されている状況となってございます。 　続きまして、２１ページ、３の決算附属書類でございますけれども、これにつきましては、公営企業法の施行例規定にあわせて、これまでが決算書類でございますが、それとあわせてお示しをするということになってございますので、添付をさせていただいているものでございます。 　２２ページの収益明細書でございますが、さきの損益計算書の内訳を示してございます。勘定科目の節までの収益を示したものでございます。
    　また、２３ページにおきましては、費用明細書ということでございまして、同様にその明細を示しているものでございます。 　なお、備考欄のところ、一番下段のほうでございますけれども、職員給与費の関係につきましては、議会の議決を経なければ流用できない経費となってございまして、予算に定めてございますことから、備考欄にその額を表示しております。 　次に、２６ページから２７ページにかけましては、固定資産の明細書となってございます。貸借対照表に記載をされた固定資産に関する内訳の明細書となっております。 　次に、２８ページから２９ページでございますが、これも貸借対照表に記載をいたしました企業債に関する内訳の明細書をお示しをしてございます。 　３１ページからの資料につきましては、決算説明書参考資料といたしまして、詳細資料を添付をいたしております。これがいわゆる官庁会計での表示の仕方となるに近い表示の仕方となってございまして、この詳細の内容につきましての説明は割愛をさせていただきたいと存じます。 　そして一番最後のページでございます。５２ページから５３ページにかけまして、主な経営分析指標ということでお示しをさせていただいております。この中で特に、５２ページ、３、経営の効率性ということでございまして、経常収支比率９9.２５％となってございます。ちなみにこの水道事業、上水道会計といたしまして、２０年度から会計として発足をしておるわけでございますけれども、その中で２２年度、２３年度は１００を超えてございましたけれども、２４年度においては９9.２５％ということで、いわゆる赤字に転じておるというものでございます。 　また、下段の４の財務の状況の②の自己資本構成比率につきましては、５7.３５％となってございます。 　５３ページの上段の供給単価、給水原価でございます。この数値を見ていただきましたら、おおよその状態というものが見て取れます。すなわちはこの単価、原価なりがニアリーであればあるほど良ということとお考えいただいたら結構だと存じますし、この単価が安価であるほど水道料金が安いというふうに考えていただいたら結構かと存じます。ちなみに前年度におきましては、供給単価は２５9.６７円、給水原価については４３1.３３円となっているものでございます。 　以上、説明とさせていただきますが、監査委員さんの意見書にもございます。有収率が８０％台ということでございまして、これの向上に向けたところの対策等に取り組まれたいという意見書も賜ったところでございます。 　以上、平成２４年度水道事業会計決算の説明とさせていただきます。御審議をいただきまして、御認定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山本　光晴君）　これから質疑を行います。 　なお、本件につきましては、付託を予定しておりますので、大綱質疑の上、所管委員会にかかわる質疑は差し控えていただきたいと思います。 　質疑ございませんか。 　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（山本　光晴君）　質疑なしと認めます。 　これで質疑を終わります。 　ただいま議題となっております認定第８号は、環境教育常任委員会に付託することにしたいと思います。 　異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（山本　光晴君）　異議なしと認めます。 　したがって、認定第８号は、環境教育常任委員会に付託することに決定しました。 　これで本日の日程は全部終了しました。 　お諮りします。 　議事の都合によって、９月１２日から９月２３日までの１２日間、休会としたいと思います。 　異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（山本　光晴君）　異議なしと認めます。 　したがって、９月１２日から９月２３日までの１２日間、休会とすることに決定しました。 　本日はこれで散会します。 　念のために申し上げます。９月２４日は、午前１０時より本会議を再開いたします。 　御苦労さまでございました。 　　　　　────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　散　会　　午後　　５時３８分 　以上会議の経過を記載し、これを証するためにここに署名する。 　能勢町議会議長 　　　　５番議員 　　　　６番議員...
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