能勢町議会 2013-03-05
平成25年 第1回定例会（第1号 3月 5日）
平成25年 第1回定例会（第1号 3月 5日） 平成２５年第１回
能勢町議会定例会
平成２５年３月５日
午前１０時開会
第１号
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定について
日程第３ 一般質問
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│ 平成２５年 第１回
能勢町議会定例会会議録（第１号） │
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│ 招集年月日 │ 平成２５年 ３月 ５日（火） │
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│ 招集の
場所 │ 能 勢 町 役 場 議 場 │
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│ 開閉会日時 │開会 平成２５年 ３月 ５日 午前１０時００分│副議長│長 尾│
│ ├───────────────────────┼───┼───┤
│ 及び
宣告 │延会 平成２５年 ３月 ５日 午後 ５時１８分│副議長│長 尾│
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│ │議 席│ │出│議 席│ │出││ 応（不応）招 │ │ 氏 名 │ │ │ 氏 名 │ │
│ 議員及び出席 │番
号│ │欠│番 号│ │欠│
│ 並びに欠席 ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤
│ 議員 │ １番│ 高 木 教 夫 │〇│ ８番│ 長 尾 義 和 │〇│
│ ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤
│ 出席 １３名 │ ２番│ 岡 本 ひとし │〇│ ９番│ 八 木 修 │〇│
│ 欠席 １名 ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤
│ │ ３番│ 浜 諦 弘 │〇│１０番│ 美 谷 芳 昭 │〇│
│ 凡 例 ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤
│ │ ４番│ 木 戸 俊 治 │〇│１１番│ 原 田 健 志 │〇│
│〇出席を示す ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤
│△欠席を示す │ ５番│ 岡 本 榮三郎 │〇│１２番│ 中 植 昭 彦 │〇│
│×不応招を示す ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤
│□公務欠席を示す│ ６番│ 山 本 光 晴 │〇│１３番│ 中 西 武 │〇│
│ ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤
│ │ ７番│ 谷 義 樹 │〇│１４番│ 今 中 喜 明 │△│
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│ 会議録 │ ７番│ 谷 義 樹 │
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│ 署名議員 │ ９番│ 八 木 修 │
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│ 職務のため
│議会事務局長 │ 中 島 吉 章 │
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│ 会議に
出席 │議会係長 │ 岡 康 一 │
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│ し た
者 │議会書記 │ 田 中 朋 子 │
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│ │町長 │ 山口 禎
│環境創造部長 │森村 保 │
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│ │総務部長 │ 東良 勝 │地域振興課長 │藤原 伸祐 │
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│ 地方自治法 │総務部理事兼
│ │淨るりシアター │ │
│ │ │ 吉井 淳司
│ │松田 正弘 │
│ │学校再編室理事│ │館長 │ │
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│ 第１２１条 │総合企画課長兼
│ │ │ │
│ │ │ 清水 鉄也
│地域整備課長 │上安 敏弘 │
│ │学校再編室課長│ │ │ │
│ ├───────┼───────┼────────┼──────┤
│ により
説明 │ │ │教育次長 │ │
│ │理財課長 │ 新谷 哲生
│ │瀬川 寛 │
│ │ │ │兼
学校再編室長 │ │
│ ├───────┼───────┼────────┼──────┤
│ のため
出席 │ │ │こども未来課長 │ │
│ │消防防災課長 │ 永井 勇 │ │渡瀬 正幸 │
│ │ │ │兼
学校再編室課長│ │
│ ├───────┼───────┼────────┼──────┤
│ し た
者 │ │ │学校指導課長 │ │
│ │民生部長 │ 森鼻 正道 │ │後藤るみな │
│ │ │ │兼
学校再編室課長│ │
│ ├───────┼───────┼────────┼──────┤
│ │ │ │生涯
学習課長 │ │
│ │住民福祉課長 │ 花崎 一真
│ │前田 博之 │
│ │ │ │兼
学校再編室課長│ │
│ ├───────┼───────┼────────┼──────┤
│ │住民福祉課長 │ 重金 誠 │会計管理者 │福原 仁樹 │
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│議事日程 │ 別 紙 の と お り │
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│会議に付した事件│ 別 紙 の と お り │
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│会議の
経過 │ 別 紙 の と お り │
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開 会 午前 １０時００分
○副議長（長尾 義和君） ただいまの出席議員は１３人です。定足数に達しています。
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○副議長（長尾 義和君） ただいまから平成２５年第１回
能勢町議会定例会を開会します。
町長から、議会招集の挨拶のため、発言を求められています。この際、許可します。
○町長（山口 禎君） 皆様、おはようございます。
平成２５年第１回
能勢町議会定例会、早朝からお集まりいただきまして、御多忙の中ありがとうございます。
本年度、２５年度に向けての本日、町政運営方針等もお話をさせていただきながら、一般質問でさまざまな御意見をいただきながら、私の思いもしっかりお伝えしていきたいというふうに考えますので、きょう、あすの一般質問を初め、よろしくお願いしたいというふうに思います。それでは、どうぞよろしくお願いいたします。
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┌───────┐
│「諸般の報告」│
└───────┘
○副議長（長尾 義和君） これから諸般の報告を行います。
議会の閉会中の継続調査について、議会運営委員会より報告願います。
○議会運営委員長（岡本ひとし君） おはようございます。
議会運営委員会報告をさせていただきます。
第１回能勢町
定例議会提出予定案件について、２月１５日午前９時３０分より開会いたしました。提出予定案件は条例１３件、２４年度補正予算５件、２５年度当初予算８件、合計２６件を審議いたしました。条例１３件、２４年度補正予算５件につきましては、本会議にて審議をいたし、２５年度当初予算につきましては、委員会付託とすることに決定いたしました。
会期につきましては、３月５日から３月２５日までとし、５日、６日午前１０時より一般質問、７日、８日午前１０時より本会議、１１日、１２日午前９時３０分より
環境教育常任委員会、１３日午後１時３０分より
環境教育常任委員会、１４日、１５日、１８日午前９時３０分より
総務民生常任委員会、２１日、２２日午前１０時より本会議、２５日を予備日といたします。なお、１９日は休会とさせていただきます。
一般質問の締め切りを２月２１日午後５時といたしました。
また、全員協議会を３月１日午前９時３０分から開会といたしました。
その他として陳情２件の御報告がございました。賛同される方は議員提案として御提出をよろしくお願いをいたします。
議会関係の２５年度当初予算の説明もございました。
能勢町議会委員会条例、政務調査の交付に関する条例、議会会議規則の一部改正についての説明があり、閉会とさせていただきました。
最後に、今議会は２５年度当初予算を審議する重要な議会であり、今期最後の議会となります。各議員におかれましては、住民負託に応えるためにも妥協することなく、慎重な審議をお願いいたします。また、理事者におかれましては、わかりやすく丁寧に逃げることなく、誠意ある答弁をお願いいたしまして、
議会運営委員会委員長報告といたします。
○副議長（長尾 義和君） 次に、
総務民生常任委員会より報告願います。
○
総務民生常任委員長（美谷 芳昭君）
総務民生常任委員会の閉会中の所管事務調査の報告をいたします。
日時は去る２月１日に行いまして、調査内容及び目的につきましては、昨年１２月４日の全員協議会で説明がありました事項のうち、当委員会に係る東西診療所及び
デイサービスセンターの運営について、現在までの進捗状況とさらに課題を掘り下げて議論することにより、よりよい方向に進めることを目的として実施いたしました。
当日の質疑につきましては、まず１点目の東西診療所の運営について、当初予定がなかった西診療所が診療行為をするのはなぜそのようになったのか。また、いつから健康管理及び疾病予防に特化するのか。個別検診は西診療所に移行するが、受診に当たって交通対策をすべきではないか。それから土日診療以外に夜間診療の要望が高いのではないのか。それから患者数が多い西診療所も今後も引き続いて診療行為を続けるべきではないかと。こういうような質疑がございました。
それから次の
高齢者デイサービスセンターの運営につきましては、２５年度指定管理期間が１年となった要因は何なのかと。それから介護報酬と事業所規模の関連についてどうなっているのか。それから現行より定数をふやすことは現施設で可能なのか。業者確保が困難であれば指定管理料を出してでもよいのではないか。それからこの施設を指定管理ではなく直営にすべきではないかと。このような質疑がございました。
その他としまして、２５年度から改定される
特定健康診査等実施計画の概要についての説明があり、特に糖尿病等、生活習慣病の発症や重症化を予防するため、いかに特定健康診断の実施率を上げることに重点を置く計画である旨の説明がございました。
以上で所管事務調査の報告といたします。
○副議長（長尾 義和君） 次に、
議会改革特別委員会より報告願います。
○議会改革特別副委員長（中植 昭彦君） おはようございます。
１２月定例会以降の
議会改革特別委員会の状況について報告をいたします。
平成２５年２月７日開催いたしました。平成２４年９月に地方自治法が一部改正されたことに伴い、議会関係条例等の改正を行うための検討を行いました。
内容といたしましては、議会運営に関する事項として、本会議においても公聴会の開催、参考人の招致ができることとした議会会議規則の改正、政務調査費の名称を政務活動費に改め、議員に交付する政務活動に要する経費の範囲を条例で定めるとすることとする関係条例及び規則の改正などです。
次に、昨年、通年議会の試行を行いましたが、これに関して各議員の意見集約を行いました。特に異論はございませんでしたものの、詳細な取り決め等必要としますが、実施していくことを決定いたしました。
次に、
議会改革特別委員会としてこれまでに決定した事項や今後進めていく事項などを盛り込んだ議会基本条例の素案を提示いたしました。この素案については、今期に議論できる日程がないため、改選後の審議事項とすることを確認するとともに、次回の
議会改革特別委員会にはこれまでの総括を議論し、成果をまとめていくことを確認をいたしました。
次に、平成２５年２月２７日開催分でございます。議会改革の総括について議論を行いました。
主な意見として、議会改革について今後の課題を明確に示しておく必要がある。
インターネット中継の取り組みを委員会として決定しているが、その後、町長もかわられているため再度要請するべきである。委員会として成果があったこと、課題として残ったことなどを議会改革テーマの一覧表にまとめ、住民にも周知すべきであるという意見がありました。
これらの意見について
議会改革特別委員会報告書に反映させ、３月定例会の会期中に提示させていただくことになりました。なお、ホームページの活用など、できる限り住民への周知を行っていくことを確認いたしました。
以上、
議会改革特別委員会の報告といたします。
○副議長（長尾 義和君） 次に、
学校教育特別委員会より報告願います。
○
学校教育特別委員長（山本 光晴君） おはようございます。
学校教育特別委員会の報告をいたします。
開催日は平成２５年２月１８日午後１時半より行いました。案件は、学校再編に係る精査の結果についてであります。
まず、保護者との懇談会の開催状況について、１月１８日、歌垣小学校、１月２８日、天王小学校、１月３０日、東郷小学校、２月１日、久佐々小学校、２月６日、田尻小学校、２月７日、岐尼小学校にて開催。各校区の保護者から出た主な意見についての説明がございました。
意見を踏まえて町長の決断として、小学校１校、中学校１校で学校再編を行う。平成２８年４月１日を目途に旧府民牧場跡地で新学校を開校するということが示されたところであります。
今後の事業方針として、造成工事については平成２５年度当初予算に造成工事費を予算計上する。
基本実施設計業務は事故繰り越しにより業務を行う。
平野線改良事業測量設計業務は２５年度に繰り越しし、未発注分は２５年度当初予算に再計上する。住民への説明方法は区長会、ＰＴＡ、ホームページなどによって説明していくとの方針を受け、質疑を行ったところであります。
以上で
学校教育特別委員会の報告といたします。
○副議長（長尾 義和君） その他の報告を議会事務局長にさせます。
○議会事務局長（中島 吉章君）
〔諸般の報告〕
○副議長（長尾 義和君） これで諸般の報告を終わります。
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┌────────┐
│「町政運営方針」│
└────────┘
○副議長（長尾 義和君） 議事日程に入ります前に、町長から平成２５年度の町政運営方針の表明があります。
この際、許可します。
○町長（山口 禎君） それでは、平成２５年度町政運営方針について御説明申し上げたいというふうに思います。
平成２５年第１回
能勢町議会定例会の開催に当たり、平成２５年度の予算編成に関連して、今後の町政運営に関する所信の一端と施政の方針について申し述べ、議員各位並びに住民の皆様の御理解、御協力を賜りたいと存じます。
町長に就任させていただき、はや４カ月が経過しました。この間、住民の皆様からの温かい御支援、また時には叱咤激励を賜りながら、皆様が大切にするまちへの思いを肌で感じ、町政運営のかじ取りをお任せいただく職責の重さを改めて強く受けとめております。
本町を取り巻く懸案事項はさまざまでございますが、初心を忘れることなく、粒々辛苦してまいる所存でありますので、引き続き御指導賜りますようよろしくお願い申し上げます。
さて、未曽有の被害をもたらした東日本大震災から間もなく２年がたとうとしております。国においては被災地の再生と日本再生を不可分のものとして捉え、大規模な復旧復興事業に着手されておりますが、被災３県を取り巻く雇用情勢を初め、復興への道のりは依然として厳しい状況が続いています。
また、東京電力福島第一原発の事故により、故郷を離れることを余儀なくされた被災者は喪失感にさいなまれる中で懸命に前を向きながら、今なお多くの方が避難生活を続けておられます。一日も早く復旧復興が進むことを切望するとともに、本町におきましても関係機関と連携し、できる限りの支援を続けてまいる所存であります。
また、昨年１２月に執行されました衆議院選挙においては、少子高齢化の急速な進展や６重苦とも言われる日本経済の厳しい現状、さらにはエネルギー政策や安全保障への対策など、さまざまな難題に直面する中、史上最多の１２の政党が立候補者を擁立した末に、再度政権交代が行われたところです。
時代の大きな転換期を迎え、国家の将来のあり方を左右する課題が山積する中ではありますが、大局を見失うことなく、責任ある決断のもと政治が進められ、成熟国家が進むべき新たな道筋に光明が差すことを期待してやみません。
さて、政府において、経済の再生を我が国の喫緊の課題として捉え、日本経済再生に向けた緊急経済対策の中では、日本経済再生に向けた政策の基本哲学を縮小均衡の分配政策から、成長と富の創出の好循環へと転換させ、強い経済を取り戻すことに全力で取り組むと示されています。
また、日本経済再生に向けた具体的施策として、１つは復興防災対策、２つには成長による富の創出、３つ目には暮らしの安心、地域活性化を重点分野として、いわゆる１５カ月予算の考え方によって、平成２４年度大型補正と平成２５年度予算を合わせた切れ目のない経済対策を実行することで、
実質ＧＤＰ押し上げ効果をおおむね２％、また６０万人程度の雇用創出効果が見込まれているところです。
一方で、国の財政状況については危機的な状況にあります。平成２５年度政府予算では、税収が公債金を４年ぶりに上回りましたが、歳出に占める税収の割合は全体の半分程度にすぎず、５割弱を将来世代の負担となる公債金収入に依存しています。また、国と地方の長期債務残高についてはＧＤＰの２倍を超え、主要先進国の中でも最悪の水準となっており、強い経済の再生と成長の底上げによってプライマリーバランス、基礎的財政収支を着実に改善し、経済成長と財政再建の両立を図ることが極めて重要な課題となっています。
地方財政については、平成２５年度政府予算案では、一般財源総額が前年度と同水準に確保されました。しかし、地方交付税においては緊急防災・減災事業や地域の元気づくり事業などの地方の需要を積み上げた予算計上がなされているところでありますが、予算総額では昨年度当初予算から約4,０００億円の減額となっております。
地方を取り巻く状況は厳しさを増し、本町におきましても超少子高齢化や、生産年齢人口の減少など、持続的な行財政運営を行う上で深刻な課題を抱えております。年齢構成の変化による給与所得などの減少、担税力の低下が本町の財政力に大きく影響を与えることが懸念されるところであります。加えて、増加する社会保障費や社会資本の整備などに伴い、公債費負担が高い水準で推移することが見込まれるなど、財政規律の確保に一層努めていかなければなりません。
予算編成については、歳入の範囲内で予算を組むという方針のもとに、施策の選択と集中に努めたところでございます。自主財源に乏しい本町におきましては、まちづくりに必要な財源の多くを地方交付税により賄っています。景気動向による税収の減少など、今後の国の財政状況によっては地方財政への影響が大きく懸念されるところあり、その動向を注視していくことが重要であります。
地方自治については、第３０次地方制度調査会において、大都市制度のあり方などを地方自治の一層の推進を図る観点から審議がされているところであり、大阪府においては
大阪発地方分権改革ビジョンの取り組みが既に本格化しています。また、大阪都構想実現へ向けた制度設計を行う法定協議会が府市ともに設置されるなど、地方自治を取り巻く環境が大きく変化し、基礎自治体のあり方についてもまさに見直されようとしています。
地方分権改革が進められる中で、住民に最も身近なサービスを提供する基礎自治体が自主的に権限と財源を決定することができる自立した地方自治制度を確立していくことが強く望まれます。
本町といたしましても、地域の資源や特性を最大限に発揮できる行政組織と住民の意思決定と参画の仕組みを両輪で構築し、自立ある行政運営を目指してまいります。
続いて、平成２５年度の町政運営におきます主要政策につきまして、選挙公約における考え方に基づき３項目を御説明申し上げます。
１点目が学校再編整備についてでございます。
学校再編整備については、学校再編整備の基本方針について小学校１校、中学校１校とすることが住民の皆様に十分に御理解を得ているのか疑問に感じたことから、このまま事業を継続することの是非を自分自身で確認したいとの思いにより、当初の計画を中断したところです。いま一度立ちどまって多角的な視点から内容の精査を行うとともに、幼児及び児童の保護者を中心に学校再編に対する御意見、御意向を改めてお聞かせいただき、能勢の教育が進むべき方向性について熟慮を重ねてまいったところです。
まず、結論から申しますと、小学校１校、中学校１校へ再編するということが子供たちの安全・安心を早急に確保する上で最良であると判断いたしました。申すまでもなく、能勢町の小学校はいずれも１３０年余りの歴史を有し、地域自立の精神のもと、公徳心を重んずる地域の皆様の支えによって、今日まで大切に育まれてきたものです。特に小学校は地域住民の交流の場として、良好な地域社会の形成に大きく貢献してきました。地域の歴史と歩みをともにした小学校は、地域文化の形成に大きく寄与する存在であったがゆえに、小学校に特別の感情を抱く地域の皆様も多くいらっしゃることと存じております。現在、子供を通わせている保護者の皆様、そして将来通わせるであろう保護者の皆様におかれましても、同様の感情を抱かれているものと認識しています。
そのような中で、既に事業着手されている学校再編事業の方針決定が緊急の課題との認識のもと、さきの町長選挙で住民の皆様に訴えてまいりました小学校２校案、すなわち東地域に小学校を１校存続も視野に入れて、幼児、児童の保護者を対象に学校再編について再度事業の経過を御説明申し上げ、御意見を伺ってまいりました。
その結果、西３小学校区では新校に対する期待が非常に大きく、また教育の中身についても早期に提示を求める声、子供たちの安全確保の面からも早期の開校を願う声が非常に強いと感じました。東３小学校区ではとにかく東に１校残してほしいという声、東に１校残す場合は自校の存続を願う声も強く、自校が残らないなら新校へ行きたいとの声、あるいは子供の将来を考えると新校に行かせたい、教育の中身がないので、既存校か新校か決められないなど、さまざまな御意見があり、まとめて東に小学校を１校残すという結論には至りませんでした。
さらに、子供たちの安全を第一に考えたとき、学校耐震化は平成２７年度までに完了させなければならない状況であり、跡地利用についても既に区長会等で活用の方向が検討されているなどの状況から、最終的に小学校１校、中学校１校とし、再編整備を進めるべきだと判断し、平成２８年４月開校を目途に事業を進めることを決定させていただきました。
今後、これまでの学校再編整備では後回しとなっておりました教育の中身については、教育委員会が教職員や保護者の意見を確認しながら、早期に検討を行い、教育内容を充実させるために積極的に協議調整を進めてまいります。また、学校再編とも深くかかわるまちづくりについても住民自治を推進するため、地域づくりや学校の跡地利用も含めた地域の活性化方策を住民参画により進めてまいります。そして将来の能勢の活性化を担う人材育成のため、これまで進めてきた小中高一貫教育をさらに充実させ、能勢町の活性化を実現して人口減少に歯どめをかけることに全力を尽くす所存でございます。
このたびの決断につきましては、議員の皆様を初め、住民の皆様におかれましても、ぜひとも御理解、御賛同賜りますことを切にお願い申し上げる次第です。
２点目が地域活性化についてでございます。
能勢町の持続の可能性を考えますと、人材の定着が不可欠であり、閉塞感を打ち破り、地域活性化を願う皆様の期待は大きなものと認識しております。人口減少に歯どめをかけ、活気あるまちへの転換を図っていくことが急務であります。人口減少の社会においては、生産活動の低下や集落機能の脆弱化、あるいは生活不安の増大など、さまざまな負の連鎖が想定されています。私たちはこの現状に手をこまねいているわけにはいかないのです。
国全体の人口が減少傾向に向かい、人口の大都市集中が極度に進んでいます。縮小する総枠の中で資源を奪い合う不毛な地域間競争を避け、地域資源の活用と循環によってまち全体の最適化に資する成長を遂げていくことが大切であり、そのための挑戦を惜しんではなりません。
平成２５年度におきましては、地域活性化研究事業として本町のまちづくりと成長のための戦略を多元的に研究し、地域活性化の礎を築いてまいります。また、機動力のある新しい役場組織へと再編を図り、組織のダイナミズムを高めてまいります。地域の魅力を引き出し、住民の暮らしを支える役場としての新たなスタートを切ってまいります。
３点目が共創のまちづくりについてでございます。
生活のスタイルの変化や個人の価値観が多様化する中で、今日のまちづくりにはさまざまなウォンツが複雑に絡み合っています。また、申すまでもございませんが、本町では旧村単位を中心に構成された区が住民自治の中核を担ってまいりました。この活動は能勢町の大きな財産であると確信しております。しかし、高齢化や後継者不足などによって、区の活動が衰退していくのではないかという懸念材料があるのも事実でございます。
このような中で、よき能勢の伝統を保ちながら、良好な地域社会を維持し、形成していく上では、地縁型コミュニティーだけではなく、テーマ型コミュニティーやボランタリー組織など、より多くの住民がまちづくりにかかわり合い、相互補完と相乗効果によって確かな能勢の未来を共創していく仕組みを構築することが重要であります。そのためには相互の信頼関係はもとより、みんなで問題意識や将来展望を共有、共感、共創できる関係づくりが必要であります。
平成２５年度におきましては、住民の皆様と町政に対する意見交換をすべく、課題別タウンミーティングを開催してまいります。能勢町の現状を正確に発信していくとともに、地域の課題やまちづくりの現状について相互理解を深めることができるよう、対話の場を設けてまいりたいと思います。
さらに、仮称でございますが町民討議会を実施してまいります。まちづくりのテーマを設定し、住民の皆様にはワークショップ形式で問題意識や解決策などについて討議していただきたく存じております。なお、構成メンバーにつきましては、住民の皆様の中から無作為抽出により参加の有無について御案内をさせていただく予定としております。皆様の率直な御意見、御提言をお聞かせいただけることを期待しております。
皆様お一人お一人の豊富な経験や知識、そして善意がつながり合う共創のまちづくりを目指してまいります。
以上、主要政策の方向性について御説明申し上げました。
さて、私、町長として初めての当初予算編成でございます。諸先輩方や住民の皆様が大切に育み、また守ってこられたこのまちに残る幾多の資源やさまざまな仕組みを基盤として、それらを時代の変化に合わせたあり方に変えていくことが新たな価値を創造することにほかならないと考えております。その営みを覚悟を持って続けていくことがまちの個性やアイデンティティーを高め、活性化するということにつながっていくのだと考えております。
激変する時代の中で、将来に対する不透明感さえ漂う困難な状況にあるからこそ、前を向き挑戦を続けていかなければならない、このような思いを念頭に予算編成に努めてところでございます。
平成２５年度予算につきましては、一般会計は４２億6,０００万円、対前年度3.４％の増、特別会計６会計の合計３４億1,２７０万円、対前年度3.１％の増、水道事業会計は７億1,９９４万円、対前年度7.４％の増、予算総額は８３億9,２６４万円、対前年度3.６％の増でございます。
以下、第５次総合計画に掲げる施策体系に沿いまして、「まちづくりはひとづくり」「都市近郊農村資源を活かした賑わい」「活力ある暮らしを支える生活空間」の創造に向けた平成２５年度予算編成の概要を申し上げます。
教育・文化に関する施策について。
知識基盤社会の到来、グローバル化や超少子高齢化などの教育を取り巻く環境が急激に変化する中で、教育基本法に掲げる教育の普遍的理念を達成するためには、子供たちが社会の中で自立して生きていくための力を育む教育が求められています。学校・家庭・地域が連携して、社会全体の教育力の向上に取り組むことが重要であり、またその連携を高めていくためには学習指導の充実や教職員のさらなる資質向上などによって、学校教育への信頼を確立していくことが教育行政においてますます大切となっております。冒頭にも申し上げましたが、望ましい教育環境の実現に向けまして、新学校建設事業を進めてまいります。平成２８年度の開校を目途に、敷地造成工事を実施してまいります。また、住民の皆様と思いをともにして新学校の建設に臨むべく、学校事業進捗などの情報提供を目的とした広報誌を発行してまいります。
学校教育の柱である小中高一貫教育については、スムーズな接続を図る１２年間を見通した教育課程の編成、また異学年交流や学校間交流で培われる協働の精神など、長いスパンで一人一人のキャリア発達を促す教育の推進に努めてまいります。予習、復習も含め、みずから学習する力や主体的に学習に向かう姿勢を育むために、引き続き漢字検定、英語検定を実施するとともに、英語を活用して積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を養い、多文化共生の理念を育む教育を進めるため、小・中学校にＡＬＴを配置します。加えて、児童生徒の豊かな人間性を育む道徳の時間を積極的に公開し、家庭や地域社会と一体となった取り組みを進めてまいります。
また、中学校の運動部活動においては、両中学校交流練習や外部人材の登用などを図り、活性化と生徒の体力及び運動能力の向上に取り組んでまいります。全ての子供たちが生き生きと学ぶ学校づくりを進めるためには、校長のリーダーシップとマネジメントのもと、教職員を組織的、継続的に育成するため、研修を積極的に実施してまいります。
地域社会の共有財産である学校を核とし、さまざまな人々がともに子供の教育のために力を出し合う協働の関係によって、継続的に子供とかかわるシステムである学校支援地域本部事業や地域教育協議会事業に取り組み、教育コミュニティーの形成を図ります。
有形無形の文化財は本町の自然や風土と有史以来の先人の営みの軌跡として、今日まで伝承され、発展してまいりました。地域文化記録保存事業については、先人の情操の軌跡を映像として保存、再生することで郷土の歩みに対する造詣を深め、地域アイデンティティーの醸成や豊かな人間性の涵養に努めてまいります。また、新たに文化財マップを作成いたします。観光資源としての見地からも文化財の活用を一層図ってまいります。
悠久のときを経て、神々しくも孤高にそびえる巨樹、野間の大ケヤキを初め、国、府指定の天然記念物については、生態診断及び適切な保全措置を講じ、文化的価値の保存と樹勢の回復に努めてまいります。国の無形民俗文化財にも選択されている能勢の浄瑠璃については、文化の保存及び後継者育成に向けて郷土芸能保存への支援を行ってまいります。また、淨るりシアターは本年、開館２０年を迎えます。この間、全国的にも認知していただける劇場となってまいりました。今後も全国に発信する人形浄瑠璃の創造に努めるとともに、多様な分野の舞台芸術の提供を通じて、住民の皆様に真のゆとりと潤いを実感していただくことができる劇場を目指して、運営に取り組んでまいります。
２番目として、保健・医療・福祉に関する施策について。
一人一人が個人としての尊厳を確保され、住みなれた地域で心豊かに暮らし続けることができる共生社会の実現が望まれております。良好な地域社会の形成においては、お互いの連帯感や帰属意識を育み、信頼関係を構築することが重要であり、社会を形成する個々人は自立した個人と支え合う社会に生きる個人の両面の役割を果たしていくことで、誰もが居場所と活躍の場のある社会をともに築いていくことが求められています。
第２次能勢町地域福祉計画及び能勢町地域福祉活動計画を推進し、触れ合いと生きがいのあるまちの実現を目指して、関係機関と連携を図りながら、福祉的課題の解決に取り組んでまいります。具体的には、高齢者等の交通弱者に対する移動支援に加え、住民相互の交流と触れ合いの場となる地域サロンの形成などを通じて、つながりを実感できるコミュニティーづくりに努めてまいります。また、社会福祉協議会への支援を通じまして、ボランティア組織の拡充や地域における要援護者の支援体制の充実に向けて取り組んでまいります。人権文化センターに設置しておりました総合相談窓口については、障がい者虐待防止センターと併設することとし、相談窓口の一元化を図り、住民サービスの向上と相談体制の充実に努めてまいります。
まちの活力を維持していくためには、心身ともに健康で心豊かに暮らすことができる健康寿命の延伸に取り組むことが重要です。がんや生活習慣病に起因する循環器疾患は日本人の死因の約６割を占め、健康寿命延伸の大きな妨げとなっています。特定健診や各種がん検診等の実施によって、疾病の早期発見、早期治療に努めるとともに、介護予防の観点からも壮・中年期からの健康づくりや行動変容に向けた取り組みを支援してまいります。
本格的な高齢社会が到来し、高齢者人口の増加とともに、要介護者や認知症など医療ニーズの高い高齢者の増加が想定されます。高齢者の尊厳を保持し、住みなれた地域で健やかな生活を送ることができるよう地域包括ケアシステムの構築を目指し、医療・介護・福祉の各部門の連携を強化し、訪問サービスや通所サービス、相談事業など、地域ケアの受け皿となる一体的、体系的なサービスの提供に努めてまいります。また、診療所運営については、特に地域内に民間の医療機関が充実する西診療所におきましては、国保直診が果たす役割として、疾病の予防や住民の健康保持、増進の取り組みを強化し、保健福祉センターや地域包括支援センターと連携を図りながら、地域包括ケアシステムの中心施設としてその機能を発揮できるよう取り組んでまいります。
障がい者施策については、法の趣旨に基づきながら切れ目のない福祉サービスの提供を行い、地域生活の支援に努めてまいります。障がいのある方が必要なサービスを受けながら、地域の中で自立して暮らすことができる社会の実現を目指し取り組んでまいります。
夫婦共働きの増加や世帯構成の変化、少子化、将来に対する不安など、出産、子育てを取り巻く環境は大きく変化しています。そのような中で、未来を担う子供たちが健やかに成長していく社会を実現するためには、社会全体で子育てを支援していくことが重要です。妊婦健康診査費、子どもの医療費の助成などによって、経済的負担の軽減に努めてまいります。また、乳幼児のいる子育て中の親子の交流や育児不安の解消の場として、地域子育て支援センターの運営、小学校での放課後児童クラブの設置など、子供たちの成長過程に応じた支援の充実に努めてまいります。
３つ目としまして、自然環境を生かした産業振興に関する施策についてです。
世界の人口は既に７０億人に達し、２０５０年までには９０億人を超えると想定されています。世界自然保護基金では、人類の資源消費や環境負荷は地域の供給能力を超えるスピードで増大し続けていると警鐘を鳴らしています。私たちは空気や水、大地など豊かな自然の恵みを享受しながら生存しています。ゆえに、私たち一人一人の行動が地球環境に深くかかわり合っていることを忘れてはならず、自然に対する感謝と畏敬の念を抱きながら、自然と共生していかなければなりません。
今日の美しい里山景観を形成する農地や森林は、人々の日々の営みの中で利用、管理されながら、長い年月をかけて育まれてきたものです。里山に生きる私たちであるからこそ一人一人の責任ある行動と協働によって、資源を大切に育み、持続可能な社会の実現を目指して先導的に取り組んでいくことが求められています。この美しい自然環境は、一人一人の行動の連綿としたつながりの中で成り立っているものであります。能勢のよき環境を次世代に残していくためにも、環境フォーラムなどの開催を通じて、一層の啓発活動や問題提起に取り組むとともに、廃棄物の減量化対策や不法投棄監視カメラの設置などについても取り組みを進めてまいります。
豊能郡美化センターダイオキシン問題でありますが、焼却施設跡地の利活用については、地元地区の皆様の発意により太陽光発電施設として利用されることとなったところであります。なお、周辺の安全対策については、環境基準を超える土壌の除去を実施してきておりますが、これらの実施状況の確認など、安全性の確保を徹底するとともに、豊能町高山地内で保管されております高濃度汚染物については申すまでもなく、早期の解消に向け鋭意取り組みを続けてまいります。
本町の農業を取り巻く環境は、採算性の確保や従事者の高齢化、後継者不足などの深刻な懸念材料を抱えています。そのような状況において農業の担い手の確保、また食糧供給だけではなく、国土保全への貢献など、農地の有する多面的機能を保全していくためには、農業の生産基盤を維持し、効率化していくことが重要であります。
農地の流動化、集積化を促進していくに当たりましては、両土地改良区にその一翼を担っていただくべく働きかけを行い、農地利用集積円滑化事業の実現と農業生産基盤の強化を図るとともに、後継者育成の観点から青年の就農意欲の喚起と就農後の安定を図るため、国の制度を活用し、不安定な就農直後の所得の確保や相談体制の整備を図ることで、強い農業の実現を目指してまいります。また、農産物の品質向上や安定的な生産体制を支援するとともに、物産センターと連携のもと、ブランド野菜の選定とＰＲに取り組み、地元産品の高付加価値化を図ってまいります。能勢栗の振興については、苗木の購入補助や栽培講習会の開催による生産者の育成に加えまして、特産ブランド品として積極的に内外に発信してまいります。里山再生については、搬出間伐による森林整備と基盤となる作業路網の改良に重点的に取り組むとともに、大阪府が実施するアドプトフォレスト制度の活用を促進し、貴重な環境資源の利用と保全に努めてまいります。
観光振興につきましては、まちに魅力とにぎわいを創造する上で極めて重要な課題であります。豊かな自然環境を初めとする本町のさまざまな地域資源を磨き上げ、結びつけ、発信することで、観光地、「里山・能勢」の知名度を高め、にぎわいと交流を創出してまいります。おおさかのてっぺんフェスティバルは、地域の資源のＰＲや多様な主体の交流を育む地域振興の祭典として位置づけ、引き続き実行委員会への支援を行ってまいります。また、観光協会が取り組まれる能勢の魅力を凝縮したバスツアーや観光パンフレットの作成、新たな試みとなる写真コンテストなどの諸活動への支援を通じまして、地域資源の再発見と活用に努めてまいります。
経済の低成長が続く中、地域経済の安定と発達の根幹を支える商工会の役割と手腕にますます期待が寄せられるところであります。引き続き経営指導や情報提供などの諸活動に対して支援を行ってまいります。また、多くの人々が集う夏祭りよっほいせのますますの発展によって、地域づくりのさらなる盛り上がりを期待するところであります。
４番目としまして、暮らしの基盤づくりに関する施策でございます。
近年の複雑多様化、大規模化する各種災害を教訓として、自治体の危機管理能力を高めていかなければなりません。また、高齢化の進展や高齢者世帯の増加などを背景に、さらなる救急要請の増加が想定される中で、地域住民の安全・安心を守るという地方自治体の責務を果たしていく上では、やはり防災基盤の強化を図ることが急務となっています。長年の懸案事項であります消防常備化については、消防・防災体制の充実強化、高度化を図るべく、常備化の早期実現を目指して協議を進めてまいります。また、地域住民の有志によって構成される消防団は、本町の地域防災の中核を形成しており、団員の熟練した技能、技術力のみならず、その存在は住民の安全・安心を形成する精神的な支えともなっています。崇高なる消防精神のもとで活動を続ける消防団の技能向上を支援するとともに、住民の皆様の一層の御理解と御協力を得て、新たな担い手が加わりながら消防団の持続的運営が図られることを期待しております。また、多様化する救急事案に対応すべく、引き続き救急救命士隊員の養成を行い、救急体制の強化を図ってまいります。
生活道路であります町道については、現在、非常に道幅が狭い区間の改良や損傷箇所の補修など、計画的な維持管理を行うとともに、安全パトロールを強化し、安全で快適な道路環境の整備に努めてまいります。加えて、通学路の合同緊急点検の結果を踏まえまして、関係機関と連携を図りながら、交通安全施設の適切な整備等を行い、通学路の安全対策の徹底に努めてまいります。また、新学校の建設に伴う通学路の安全対策としましては、引き続き町道平野線の改良事業を実施してまいります。
水道事業につきましては、経営環境は依然厳しい状況下ではありますが、安全で安定した給水を行うことはもとより、事業の健全経営に努めてまいります。下水道事業については、公共第４期整備計画区域内である東山辺地区において事業の進捗を図ってまいります。
火葬場については、杉原地区の区民の皆様の深い御理解と御協力のもと、長年、杉原区の施設を町営火葬場として使用させていただいているところであり、その御厚意に改めて感謝申し上げます。新火葬場の建設については、予定地である地元区の御理解と御協力を賜り、平成２７年度中、供用開始を目指して鋭意事業を進めているところでございます。
都市計画の基本的な指針となる都市計画マスタープランの改定については、現在、都市計画審議会において御審議をいただいているところであります。この新たなマスタープランに基づき、諸施策の進捗状況などを捉え、地域の魅力を引き出す土地利用の誘導に努めてまいります。
以上、今議会に提案いたします予算の内容を中心に、今後重点的に取り組む施策の基本的な方針について申し述べました。今議会に提案いたしております平成２５年度予算を初め、関係諸議案に対しまして、議員各位の慎重な御審議を賜り、各般の施策が実現できますことを念願いたしまして、町政運営方針といたします。
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○副議長（長尾 義和君） これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程をお手元に配付しております議事日程第１号のとおりと定めます。
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│会議録署名議員の指名│
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○副議長（長尾 義和君） 日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。
本定例会の会議録署名議員は、会議規則第１２０条の規定によって、７番、谷 義樹君及び９番、八木 修君を指名します。
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│会期の決定について│
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○副議長（長尾 義和君） 日程第２、「会期の決定について」を議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から３月２５日までの２１日間にしたいと思います。
異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○副議長（長尾 義和君） 異議なしと認めます。
したがって、会期は、本日から３月２５日までの２１日間に決定しました。
しばらく休憩します。
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休 憩 午前 １０時５５分
再 開 午前 １１時０６分
（このときの出席議員１３名）
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○副議長（長尾 義和君） 会議を再開します。
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│一般質問│
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○副議長（長尾 義和君） 日程第３、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
○１０番（美谷 芳昭君） いよいよ今期最後の一般質問となりました。１６回させてもらいましたけど、全て１番目にさせてもらって厚かましく申しわけなく思っております。来期が一般質問ができるかどうかというのは保証はございませんので、今回かみしめて質問をさせていただきます。
私の質問、学校再編の絡みでございます。山口町長は、昨年１０月の選挙で特に学校再編に関しましては、学校再編は問題だらけである。よって、地域の声を受けとめ、子供たちの安全確保と避難場所確保のために、現在の小学校の耐震化を実施します。２点目に学校再編については、地域住民への説明責任が果たされていない。もう一度精査し、当面は２小１中でと選挙公報に掲げられ、事業継続をうたった前町長と激しい選挙戦が繰り広げられました。
この選挙、山口町長に何らかの期待が民意となって勝利されたのかもしれませんが、やはり学校再編が大きな争点であったことは間違いないと思います。支持された有権者の多くは、そもそも学校再編に反対し、既存の全小・中学校を存続したい、または少なくとも東に小学校が残ることを期待されて、多くの方々が山口町長に投票されたのではないかと思います。先日から再精査と称し、小学生及び未就学児童の保護者との懇談会が行われ、意見集約された結果、当初の基本方針どおり、府民牧場跡地に当初計画より１年おくれますが、平成２８年度開校を目途に１小１中を建設すると表明されました。
私はこの決断に手放しでは評価しませんが、一定の評価はします。しかし、多くの問題を含んだ決断であったことも事実です。そこで次の内容を中心に、新校建設に関する事項についてお尋ねします。
１点目、町長就任後わずか４カ月での方針変更は公約違反とも解されますが、東に１校残ると信じて投票した町民の方々にはどのように釈明されるのか。
２点目、児童生徒は開校が１年おくれることになります。耐震措置がなされていない校舎での授業が強いられるなど、影響は大きいと思いますが、この責任はどのようにとられるんか。
３点目、当初の方針に戻された本当の理由は何なのか。また、この経過を町民にどのように説明されるのか。
４点目、平成２８年度開校に向け、これからどのような手順で進められるのか。その場合、新たな組織をつくられるのか。または、既存の検討委員会を活用されるのか。
５点目に、町長は、新学校には理念がないと言われております。教育委員会と協議してどのような新しい理念と教育方針を策定されるのか。
６点目、新校は小中一貫校ではなく、１小１中独立して建設の計画になっております。その中で小中連携教育はどのようにされるのか。
７点目、現在、不在である教育長の選任と新学校の建設に関する方針はどのようにお持ちなのか。
８点目、２８年開校に向けて特に重要な通学に関し、スクールバスの運行方法と通学路の整備はどのようにお考えなのか。
以上、１回目の質問といたします。
○町長（山口 禎君） それでは、美谷議員のまず１番と３番の新学校建設の方針決定に関する質問に答弁を申し上げます。
選挙公約にも掲げておりましたとおり、学校再編につきましては、地域住民への説明責任が果たされていない。もう一度精査し、当面は２小１中でと考えておりました。就任後みずから全ての校区の小学生及び就学前の児童の保護者を中心に懇談会を開催し、御意見を伺う中で、子供たちの安全確保、新学校への期待など、総合的に判断して教育委員会の当初の方針である１小１中へ再編するということに決定したところでございます。
それから選挙において再編の見直しに期待してくださったという住民の皆様への説明は、今後、先ほども申し上げておりましたように、区長会、それから校長会、それからＰＴＡの会長、あるいは今回、懇談会に御参加いただいた方々を初め、あとそれ以外にはできればタウンミーティング的なものを開催して、説明をしていきたいというふうに考えてます。それ以外にもホームページ等でそのことについては公表していきたいというふうに思っております。
それから２点目でございますが、新学校建設事業について１年おくれたことによってというふうな、耐震措置のおくれに関する御質問でございますが、精査や意見聴取の期間、新学校の設計に関する検討をこれまで休止させていたため、平成２７年４月の開校はおくれますが、これは立ちどまって検討するため必要だった時間であり、民意に沿ったものだと考えます。今後、早急に設計検討を再開させるとともに、学校現場の意見をしっかりと得て、かつ機動的に合意形成と判断を行う体制を整備して、今年度よりも効率的かつ着実に設計や準備が進むようにいたします。こうしたことから、当初より耐震化の時期がおくれることとなりましたけれども、御理解をいただきますようにお願いしたいというふうに思います。
続きまして、４番目の２８年度開校に向けての手順についての御質問にお答えをいたします。
新学校建設につきましては、これまで同様、学校再編室を組織し、室を中心に事業進捗を図ってまいりたいというふうに考えています。その過程においては、学校現場の意見も十分に反映できるような体制を組む必要があることから、これまでのＰＴを充実させるとともに、校長会とも連携をとりながら、施設設備や教育の中身についても検討を加えていきたいと考えております。なお、校名あるいは校章、校歌につきましては、新たな検討委員会を組織していく予定でございます。以上が私からの御質問に対する回答といたします。
済みません、８番が抜けておりました。それでは、８番目のスクールバスの運行方法と通学路の整備についてお答えします。
スクールバスは現在の小学校区を基本として運行することとし、片道の乗車時間は３０分以内となるように配車をし、登校１便、下校を３便から４便の通常運行としまして、部活動の練習等の対応できるという新たな臨時運行も考えています。通学路の整備につきましては、町道平野線の改修においては、開校がおくれたことの説明責任を果たしながら、地元区や地権者の皆様に真摯に事業の協力をお願いしてまいりたいというふうに考えています。また、府・国道につきましては、大阪府等の関連機関への改善要望を継続して行ってまいりたいというふうに思います。通学路につきましては、保護者の皆様とも協議をしながら、より安全なルート選定を行っていきたいというふうに考えます。以上でございます。
済みません。ちょっと順番が飛んでしまいまして申しわけありません。もう一つ、７番、教育長の選任と新学校建設の方向に関する御質問です。
教育長人事につきましては、今議会に御提案しまして、御同意をいただきたいというふうに考えております。現教育委員会委員の皆様とともに、最も望ましい教育環境の構築に向けて取り組んでいただけるものだというふうに認識しておりますので、あわせてどうぞよろしくお願いしたいと思います。以上です。
○教育次長（瀬川 寛君） 私のほうからは、２点について御答弁申し上げたいと思います。
まず、新学校の理念と教育方針についての御質問にお答えいたします。義務教育の責務として、全ての子供に自立して社会で生きていく力をつけるための教育課程を編成することは当然のことですが、それに加えまして、能勢をこよなく愛する子供の育成と次代の能勢をしっかり担える人づくり、人間関係づくりに努めたいと考えております。それが持続あるまちづくりにつながるものと考えるところです。
新たな学校では能勢町内の児童生徒が一つの学校で学ぶことになります。幼いころから学びやをともにすることで同学年のきずなが強くなります。そして子供たちに能勢を学びのフィールドと捉え、能勢についてしっかりと学ぶことのできる教育を実施したいと考えております。その子供たちがやがて成長し、子育て期にはぜひ能勢に住んで、自分が育った教育環境で子育てしたいと思ってくれる、そんな教育が展開できることを目指したいと考えております。
次に、新学校の小中連携についてお答えをいたします。
新学校は、同一敷地内に小学校と中学校が建設されますので、小中連携は積極的に進めたいと考えております。また、教育課程のスムーズな接続についても、就学前から高校までも含めてしっかりとつないでいきたいと考えております。しかし、子供たちにはこれまでと同様、小学校から中学校への区切りがつけれるよう、一つの大きなハードルが越えられるよう、これまでのよさと小中連携のよさを取り入れた教育を推進しようと考えております。基本は小学校は小学校のフィールドで、中学校は中学校のフィールドで教育環境を整える予定としております。以上でございます。
○１０番（美谷 芳昭君） 町長、私、一般質問するのに、これかなり時間かけて真剣に考えてつくったんですよ。答弁もちょっと慎重に漏れ落ちのないようにやっていただきたいということをまず先に言うときます。
それと答弁漏れも一部ございます。どのように釈明したかという１番目の答弁もなかったんですけど、これは個々の中で聞いていきますので、後ほどお答えをいただきたいと思います。
まず、１点目、今回の町長選、先ほど言いましたように、公約上の政策の違い、大きく違いは学校再編が唯一の争点だったと、私はそう思うんですけどね。町長の認識はいかがでしたか。
○町長（山口 禎君） それも大きな争点であったかもわかりませんけれども、それだけではないというふうに考えています。
○１０番（美谷 芳昭君） 町長の考えと私の考え、一部違うとこありますけど。争点であったということは間違いないと思います。
それで最近の子育て世代の保護者の意見確認ということをされまして、各小学校の保護者の意見、これを報告を見ておりましたら、ほとんど東に１校残してほしいという意見が少なかったように報告されております。町長もそのように認識されましたか。
○町長（山口 禎君） 少なくはなかったと思います。ただ、多くはなかったとは言えると思います。決して少ない数ではなかったというふうに認識しております。むしろそれよりも教育の中身がないということで、もう少しその辺が充実してもらわないとどちらって決めかねるというふうな御意見がありました。
○１０番（美谷 芳昭君） 私は報告書、各小学校のずうっとどんな意見があったという、それだけを見てしかわかりませんから、それを見て言うておりますので、あれ見る限りは少なかったように私は思っております。
それで町長、町長選を戦っておられる中で、地域の中にいまだ東地域に小学校を残してほしいという声が多いと、多かったと、高かったということで公約に上げられたと思うんですね。それはそれでわかりますけど。どの辺の年代層でどれぐらいの人数を。ばくっとした話ですけど、いらっしゃったか。私は一握りの声の大きい人ではなかったかと思うんですけど、町長はどのようにお考えになりましたか。
○町長（山口 禎君） 一握りの少ない人数ではないというふうに感じております。
○１０番（美谷 芳昭君） そしたら、当時、東地域に小学校を残してほしいという意見が多かったと。それで公約に上げられたんですけど、実際に小学校を回られて意見を聞いたときに、町長、想像よりもそういう意見が少なかったと思われてると思うんですけど、そういう意見が少なかった、少ないことはなかったか知りませんけど。想定よりも少なかったように私は思うんですけどね。それはなぜだと思われますか。
○町長（山口 禎君） 制服とかそういうものが具体的に決まり出して、そういう中で新校へ期待するという、新しく学校が建設されるということへの期待感を持っておられる方も比較的多かったというふうに感じています。
○１０番（美谷 芳昭君） そうですね。その当時のいろいろ前の時点ですね、前の時点で前町長が各学校、各地区を回って、校区を回っていろいろ説明会等で。そのときの意見と今回とかなり違うなという感触があるんですね。あの時点では皆さん、学校残してほしい、全部残せとか、地元の学校残せという意見がかなり多かったんですね。その辺のこともございましたけど、結果的にはもう学校再編の方向にかじを切ったわけですけど。
私は思うんですけど、町長、今回、方針変更されましたんですけど、選挙から４カ月程度しかたってない状態で、かじを切られたんが一定評価するという上での話ですよ、これは。それで公約を私は破棄やと思うんですね。公約を破棄されたんは、私はもう町長の作戦しかないんかなという、そういう気がするんですね。前回の町長選で学校再編が争点になってなかったら、結果はどうなっていたかと。いわゆる選挙戦がどっち側が勝たれたかというのがよくわからん状態です、正直。そういう意味から見て、残念でならないんですのやけどね。この残念さ、あわよくば全校存続とか、もしくは２小１中を信じて投票された有権者の方々。これも私は同じだと思うんです。そういう意味で、そういう方々に対する裏切り行為と、私はそのように思います。
先日の学校再編に反対する会、さる会ですけど、新聞折り込みに町長が支持した選挙公約をあっさり破棄したと書かれてましたね。読まれましたね。それにつけて、あとあるブロクですね。ブログ見ておりましたら公約違反とか、町長にだまされたとか、うそつきやとか、リコールせよとか、そういう書き込みがいっぱいありました。ああいう書き込み、コメントの書き込みは匿名ですので、無責任な記事が非常に多いんです。ですから、それは全く信憑性がないということで余り私は信用しておりませんけどね。そういう御意見のある方もいらっしゃるということは事実ですね。
町長この支援された方々、２小１中を支援された方々、この人たちにはどのように今度のかじ切りを説明されるか、釈明されるんですか。
○町長（山口 禎君） まず、やはり２小ということで、東１小残すということが西の１小にも非常に大きな影響を与えるというふうに考えています。はっきり言えば、これは釈明でしかないかもわかりませんが、非常に時間がないと。４カ月でかじ切りされたと言われましたけれども、耐震ということで美谷議員の質問の中に出てきておりますけれども、やはり子供たちの安全確保というのはやっぱり最優先すべきであろうということで、本当であれば白紙に戻してということですが、なかなか今の状況の中では耐震の工事に、全ての小学校を耐震していきたいというふうな私の意を議会の方々が全員受けとめていただけるのは非常に困難ではないかというふうに考えております。もっと時間があればそういうふうなところは時間をかけてさまざまな問題点あったということも事実でございますので、まだ今、精査中ですので、提示しませんけれども、もう少ししたらそれも含めて精査の内容も提示させていただきたいというふうに考えますが、やはりそこで一番大きな基準になったのは、実際私が選挙期間中にいろいろな方々とお話をした中では、やはり残すというイメージが非常に強かったです。
実際こうして特に東の３小学校の保護者、もちろん全員来られたわけではないですが、お話を聞かせていただく中で、やはりさまざまな思いがあるということと、私は一つはやはり一つの小学校を東に残してほしいという同じような御意見で非常に多く出てくるだろうというふうな予測をしておったのですが、むしろそれは、それも少なくはなかったですけれども、先ほど申しましたように、やはり早くまず安全・安心がいいと。新しい学校で教育の中身をしっかり決めてやってほしいというふうな御意見も比較的多く。そして先ほども言いましたように、東に１校残す学校の教育の中身、あるいは新校の教育の中身がどういうものであるのかというあたりが決まっていない段階ではもう決めかねるというふうな御意見も少なからずありました。
そういった内容で、今ここでその部分にこれから突っ込んで時間を十分かけてやっていく時間が余りないということで。もしそうなれば西の１校についてももうそのまま新校ストップというふうな形になってしまいますので、西地区についてはもう圧倒的な流れで新校に向かう声が強かったです。とにかく耐震ということをもう強烈に言われておられました。
一旦ここで立ちどまるということが本当にできれば、もう少し時間をかけて公約の形にやっていきたかったですが、ただ、やはり安全・安心という部分では、その空白期間が長くなればなるほどやはり子供のたちの安全確保という部分からはさらに遠くなってしまう可能性がありますので、先ほども申しましたが、本来でしたらもっと早くから全ての学校に耐震工事をしてやっておけば、こういう問題は問題なく時間がかけられたのではないかというふうに考えていますけれども、これは文科省のほうも２７年度内に工事が終わらなければ国の補助を一定の金額を出すというのがもうこれが最後であろうというふうな形で提示をされていますので、これが何回も変わりながらきていますけれども、今回はかなりその部分は強く言われておられるようで、そういう２７年という期間、締め切りというのが非常にインパクトが私自身には強かったです。
こういう形の中で、もうとにかく学校をどうしていくのかということになれば、もう最終的にはもう１小１中という道をまず選んで、そしてやはりそれ以上に人口減少の大きな問題を抱えている根源的なもの、そちらをやはり活性化させることによってできれば想定人口数でも少し、今、平成３０年でしたか、１万人というふうな想定をされておられましたけれども、３３年でしたっけ。１０年後ですけれども。それを少し修正しながら逆に上に向けるようなやはり施策をとりながら、やはりまず若い保護者層の人口をふやすような施策をとって、そして子供の数が少しでもふえれば、少しというても１人や２人ではありませんけれども。子供の数、若者の数、人口をふやして、子供の数がふえれば東にもう一度学校をつくっていくというほうが、逆に言えば空白期、子供の安全・安心というような部分とか、そういう部分でいけるのではないかというふうに。ただ口で簡単に言いますけれども、なかなかそれは難しいですけれども、でもそういうことにはチャレンジしていきたいというふうに考えた次第です。
○１０番（美谷 芳昭君） 丁寧に答弁をいただいたんですけど、私聞いていますのは、支持されて、２小１中で支持されて、投票された方々が多かったでしょうと。今回４カ月足らずでかじを切られた、耐震のことなんか早くからわかっていたはず、跡地利用も、そりゃ御存じなかったか知りませんけど、一応先に決めてあったんですわ、跡地利用。いわゆる田尻、歌垣、東郷の体育館はあと使いますというような事例も決めとった。そのような中で、確かに耐震化の問題、これは大きな問題ですけど、そんなことは御存じなかったんですか。この耐震化の問題、そりゃわかりますよ。御存じなかったんですかな。そのような中で、支持された方々にどのように説明されるんですかと。いわゆる２小１中の方々、いろいろいらっしゃったと思いますよ。その方にどのように説明されるんですかと、こういう質問をしてるんですけどね。
○町長（山口 禎君） 決断に至った経緯、今申し上げたとおりで、その辺を中心に説明をしていきたいというふうに考えています。なぜそういうかじ取りをそういう方向に向けたのかということは、そういうことを考えています。
○１０番（美谷 芳昭君） ということはあれですか。特別のそういう支持された方じゃなしに、全町的に町民に対して、全町民に対して説明していくと、そういうお考えなんですか。私が言うたのは、支持された方々にと言うてますのやけど、誰がされたか知りませんよ、それは、投票されたのはわからんけどね。そしたら不特定多数の能勢町の町民の全体の方々に、今おっしゃったようなことを説明していくと、そういう意味なんですか。
○町長（山口 禎君） そういう意味です。
○１０番（美谷 芳昭君） そしたら、ちょっと視点を変えますけど。当然この町長の説明責任というのが当然これありますね。こういう方向でかじを切ったと、こういう理由で方針変更したということをこれからしっかりやっていってもらわないかんと思うんですね。そこで一つの提案も含めて申し上げますのでね。
この町政運営方針読んでおりましたら、学校事業進捗等の情報提供を目的とした広報誌の発行と書いてましたね、先ほど読まれた中に。この広報誌を使って今回の決断に至った理由、それから今後の取り組み、どうしていくんやと、今後の事業方針、２８年までどのようなことをどういうスケジュールでやっていくんやと、こういうことをしっかりまずこれを広報誌を発行すべきやと思います。これにしっかり書いて、それで早急に発行すべきと私はこのように思いますけど、いかがですか。
○町長（山口 禎君） まだタイムスケジュール的なものが、特にその新学校についてはまだ確定してない部分もたくさんありますので、できる範囲のことでできるだけ早くそういうことも考えていきたいと思います。
○１０番（美谷 芳昭君） 町民の方々、私いろいろうろうろしとる中で聞いてますのやけど、御存じの方もありますわ。この間、折り込み入りましたね。入りましたから、それを見て、あっ、町長、方針変えてんなということも御存じの方もいらっしゃるけど、新聞をとっておられない方結構多いですので、その方々御存じないですわ。ほな今、学校再編どないなっとるねんということをお思いですし。３月号の町報ちょっとばあっと見まして、ひょっとしたら載ってるかなと思って、この学校再編のこと全く載ってなかったし。ですから、そういう意味でいろいろ気にされてる方もありますから、町長の説明責任としてやはりこういう広報誌を早急に発行するということをやる必要あると思います。
それともう１点。それからやはり町政運営方針の中で、２５年度は課題別にタウンミーティングを実施するということを言われております。それで２５年度に入りまして早期に各地区に出向いて、まず教育問題、課題別っておっしゃいましたね。この課題に教育問題を取り上げて、この学校再編問題、新学校建設事業、これについてまず課題をこれを取り上げて説明をして、町民の皆さんの意見も聞いて、それで新しい学校、新学校を建設すべきと、このように思うんですけど、一つの提案ですけど、いかがですか。
○町長（山口 禎君） 今回６小学校校区回ってお話をさせてもらう中、本当に今まではさまざまな情報がきちっともらえてなかったというお話もたくさんありましたので、これからそういう部分は機会あるごとに情報発信をしっかりしていきたいというふうにこちらも考えておりますので、それから今おっしゃったような形で、新しい学校づくりの中には当然保護者の方も入っていただくようなスタイルができないかなというふうなこともちょっと考えております。そういう今、美谷議員がおっしゃったようなことについては、タウンミーティング等でも、課題別のタウンミーティングでも実施していきたいというふうに考えています。
○１０番（美谷 芳昭君） 私はそのタウンミーティングを１発目の課題として学校再編を早期にされたらいかがですかと、そういう提案をしてますのでね。それも念頭に置いて。やらんというんだったら別ですよ。やるということをおっしゃったんやから、そういう方向で考えられたらいかがなもんでしょうと、そういうつもりで質問させてもらいましたので。ぜひともしていただきたいと思います。
それから教育の中身の話、先ほど答弁もいただきましたんですけどね。町政運営方針の中に、教育の中身については教育委員会が教職員や保護者と意見を確認しながら、積極的に協議調整を進めると、そういう言葉がありましたね。具体的な話、具体的には答弁の中であったんですかな。学校教育現場、ＰＴＡ、校長会等でやりますという答弁もございましたけど、既設の新学校建設委員会、こういう組織があるんですけど、こういう委員会、活用されるのかどうか、いかがですか。
○町長（山口 禎君） 既設の委員会をそのまま使うかどうかっていうのはまだちょっとここで今はっきり決めておりませんけれども、新たに再編成し直してやっていきたいというふうに考えております。今あるのはいわゆる課題別のＰＴというのが多分あると思うんですけれども、そういうＰＴももちろんそれぞれやっていきたいというふうに考えています。
○１０番（美谷 芳昭君） 私言うてますのは、この新しい学校の五者会議で配られた資料、能勢の新しい学校、これがあるんですね。この中の１ページ目に行政、教職員で構成する新学校検討委員会、仮称の設置と、これ書いてます。ここから出してきたんです、私。
当然これはしっかりした組織をつくられてやっていくべきやと。この組織、これはいつからぐらいからスタートされるんですか。今おっしゃいました、いろいろ各種団体いろいろ入られて協議調整を進めるというのは、大体いつごろからお考えですか。
○町長（山口 禎君） できれば準備は３月中ということで、年度明けてからになる、実際に動いていくのはそうなると思います。
○１０番（美谷 芳昭君） 年度明けてから。
そしたら、年度当初からスタートするということ。そうせんと間に合いませんからね、これは。
それともう１点。町長が所信表明、今度は所信表明ですよ。所信表明の中で新校が当初の構想から大きく変更と、場合によっては設計内容を書き直す自体もあり得ると、だから１年おくれるとおっしゃったわけですよね。この基本設計、今現在進んでおりませんね。途中でとまっておりますね、基本設計。これを一部書きかえをすると、町長は。あの基本設計では問題があるということをおっしゃって、それも含めてとまっておったんですけど、この基本設計をどのように変えて、いつごろから動かし出すんかと。どのようにお考えですか。
○町長（山口 禎君） 実際、基本設計はまだできていません、完成したものは。
○１０番（美谷 芳昭君） 途中です。
○町長（山口 禎君） はい、途中です。
○１０番（美谷 芳昭君） 途中やから、どうされるんですかっと聞いてる。
○町長（山口 禎君） 最終的に夏休みの後半に校長会を通じて教職員には意見を求めた形のものを盛り込んだものまでは一応形はできていると聞いておりますので、実際ふたをあけてみないとわかりませんが、そんなに大きく今ある形の中で大きく変わっていくかと言われると、そこはちょっと、一応盛り込んだ形の中で最終的に今あるものでいえば図面ができてるということだと理解しています。
○１０番（美谷 芳昭君） この間、町長、例えば体育館の位置とかテニスコートの位置とか、その辺が問題あると。そういうふうにおっしゃってましたね。当然基本設計には入ってますから、今途中でとまっとるはずやからね。それを盛り込んで町長の意見だけじゃないです。それはやっぱり教育委員会で決める話やからね。教育委員会の意見を言われて、教育委員の中でしっかり決めていってもらわないかんのやから、それを早く動かしてやってもらわなあきませんよと、それをどうお考えですかと聞いてます。
○町長（山口 禎君） もう本当に早くやっていかなければいけないというふうに感じています。
○１０番（美谷 芳昭君） すぐにかかってください。
そしたら、すぐに取りかかっていくということを答弁いただいておりますので、それはぜひともお願いしたいと思います。
それから通学路の話ですね。２４年度予算、２５年度予算6,７８０万ついてますけど、このバイパス道をつくられるんですね。この辺の地権者の話は現在どないなってますか。
○町長（山口 禎君） これも２小なのか１小なのかということがまだ確定していないということで、一旦ストップしてるというふうな状況です。
○１０番（美谷 芳昭君） いや、ストップはよろしいけど、これそやけど早いことせんと２８年間に合いませんやろう。土地の買収から、いわゆる地主の方の了解を得ないけませんから。この辺の買収作業も含めて、どうされるんですか。とまっとるだけではあきませんが、どうされるんですかって聞いてるんです。
○町長（山口 禎君） 既にこの辺は担当課のほうが一度お話は行ったというふうには聞いております、方向を決めてから。
○１０番（美谷 芳昭君） 担当課。どちらか知りませんけど。町長が方針を変えてから地主の方に話は行かれたんですね。行かれたんですね。仮に行かれたなら行かれたいうことで行ったということで、そのときの感触はいかがでしたか。
○環境創造部長（森村 保君） 去る学校の委員会の中でのお話を踏まえた中で、この間、協議をさせていただいております関係地元区とそれから一部の地権者の方に方向性、結果をもう１小学校、１中学校で臨んでいくという、学校につきましてはそういう方向性を町長が示されたと。それと、したがいまして道のほうも進めていきたいと、そういう旨を御説明させていただきました。いただいております、一部です。ただ、議員が御指摘のバイパス新設の道路の部分につきましては、本当にそういう学校建設の背景がございますので、また新たに用地も買収をさせていただかな部分が多うございますので、そういったところにつきまして、現設計の中でも道路の中では予備設計という形で計画をお示しをさせていただいて、さきに説明させていただいた経過がありますので、今後の学校の具体のスケジュール等とあわせまして、説明をさせていただくということにしてございます。
したがいまして、新設を考えておりますところの地権者の皆様方につきましては、これから説明と言うことで考えております。
○１０番（美谷 芳昭君） いや、これから説明って、今、説明したとおっしゃってましたやないかいな。ちょっとその答弁が違うんですけどね。町道平野線、これの歩道設置、こんなんはそれはうちの町でできる話ですからいいんですけど、バイパスをつくる場合でしたら、やはり相手側の理解を得ないけません。前町長のときの話、あの時点での話は、一定皆さんに理解を、そのバイパスの土地の所有者の方々には了解を得てあるというような説明もありましたね、たしか。ありました。確かにそういうふうに報告がたしかあったと思いますわ。そのような中で、町長が一旦ブレーキ踏まれたからこうなってますのやけど、早急にブレーキを離してアクセルを踏むと、そういう観点から、地権者の方々にすぐにお願いに行くということをしなけりゃならんじゃないんですかな。どうなんです、その辺のことは。
○町長（山口 禎君） これからおっしゃるような形でできるだけ早くお話に行かせていただきたいというふうに思います。
○１０番（美谷 芳昭君） 早く行くとおっしゃって、もうそれ以上は言えませんので、ぜひとも早急に行ってください。
それからもう一つ、これはちょっと長期的な整備の話なんですが、私の地元の東郷にあります猪の子峠、いわゆる新しい学校ができましたら通学バスが走りますわね。いわゆる横軸がないと、そういう意味からやっぱり猪の子峠、たった３００メーターなんですね。それの整備を早急にやってもらって、地権者の問題もありますけど。それを改修を大阪府に働きかけてもらうと。あこの横にすっと走れるようにということが１つ。
それからもう一つ、これも夢みたいな話か知りませんけど、前から出ておりますトンネル、トンネルね。これも大阪府のほうにとか国に働きかけないきませんけど、このトンネル整備。だから横軸の整備というのをもう並行してやっていくべきやと思うんですけど、いかがですか、町長。
○町長（山口 禎君） もう既にその部分についてはお願いに行っておりますので、場面は違いましたけど、２回ほどお願いには行っております。トンネルはなかなか厳しい。どちらもなかなか厳しいとは言われておりますが、お願いにさらに続けてまいりたいというふうに思います。
○１０番（美谷 芳昭君） この今の御時世の中でわかりました、あしたからやりましょうということは当然言いませんわ、役所なんてね。常に要望しとかんと、やりません。そのような、役所っていうのはそのような仕組みですので、もともと宿命ですから。ですから、機会あるごとに、町長、ぜひともね、関係機関に働きかけを引き続いてよろしくお願いしたいと思います。
それから新学校の理念の話、町長は理念がない理念がないとよくおっしゃってますけど、答弁の中でもありましたけど、私、この理念といいますのは、新学校、これ、御存知ですね。いや、単純なことか知りませんけど、この中にネーチャーミュージアムスクール、これも一つの理念やと思うんですよ。こんな学校にしますというのも、牧場の学校ですか、これも一つの理念やと思いますしね。先ほど言うてました能勢の新しい学校、これ五者会議といいまして、御存じですね、五者会議のことは。ここに提示された資料なんですけど、ここにやっぱり理念的なことが書いてあるわけですわ。確かな学力の確立とか豊かな心の育成、健やかな体の育成とか、今日的課題ほか、この辺のことをいろいろ、これも私、理念や思うてましたんですねん。それが町長はないとおっしゃってまして、町長、この辺は理念じゃないんですか。町長のお考えと理念違うんですか。
○町長（山口 禎君） やはり理念の言葉の使い方ですが、やはり私は目指す子供像とか目指す学校像とか、具体的な教育の特色とか、そういったものを総称して理念というような言い方してましたが、前回には理念というのはやっぱり教育基本法ちゃうかというようなことも御意見もあったんですけども、私の言わんとするのはやはり実際に育てていくその場所である学校の像、あるいは育てたい子供、目指す子供像といったものが具体的な理念であるというふうに考えて、そのためにこういう教育課程を編成していくんやというふうな学校の特色も含めて、そういうものが全体的な理念だと私は考えて、そういう発言をしてまいりましたけど、そのことについてはもう、先ほど美谷議員が言われた一部はそういう形ではパンフレットに載っておりますけれども、具体的にやっぱり教職員を交えた中で、校長会、教職員、あるいは教育委員会といったようなところからしっかり練り上げたものは全然できていないというのが事実です。
○１０番（美谷 芳昭君） 教育委員会に聞きますけど、やっぱり理念はないんですか。私はあるように思ってた。教育委員会としてはこの新学校に対する理念というのは策定してなかったんですか。
○教育次長（瀬川 寛君） 言葉の定義の面で非常に難しい部分があろうかと思いますけども、理念というものは前にも町長と御議論があったところで、義務教育ですので、学校教育法の中あるいは学習指導要領の中で当然どういう教育をするかという教育そのものは定められております。よく出てまいります、今も町長のほうからございました育てたい子供像ですとか、その学校でどういう学校運営をするかとかいうものにつきましては、これまでの例から申しますと、教育委員会の考えておりましたのは、当然学校運営にかかわることですので、学校長が定めるものというのがこれまでの慣例でございます。
そういうところで例えば他市の例でいきますと、新校が建設されるときにはその前からあらかじめ新校の校長の予定者が教育委員会事務局へ入りまして、１年間自分が目指す学校はどういう学校だということを構想を練っていくようなやり方をしております。お隣の箕面市もそういう形でとどろみ、あるいは彩都の新校を建設をされてこられました。ところが、能勢町は６小学校、２中学校が再編をするということの中で、当然教職員の人事の問題もありますので、なかなかそういう体制をつくっていくのは難しいであろうというところから、当初、教育委員会が考えておりましたのは、それは新校には開校時に初めて校長が決まりますので、その校長が就任するまでにはそれにかわって教育委員会が新校のそういったものについては、開校までに策定していくべきであろうというところで、その辺の作業は進める段取りとなっておったものでございます。
それが今申しました新しい学校の学校教育目標ですとか、育てたい子供像についてはそういう形で構築をしていこうということで、前教育長が中心になってその作業を進めていこうとされていたやさきであったということは、以前にも御答弁申し上げたとおりでございます。
それと青いパンフレットにありますネーチャーミュージアムスクール、そういったコンセプトにつきましては、主には施設面においてどういうふうな施設をあの場所でつくっていこうかというところのことについて、基本構想という形の中でまとめさせていただいたものであり、当然新校も建設する場所、そのものは変わっておりませんの、一部については当然継承されていくものというのは、町長も御答弁申し上げたとおりでございます。
○１０番（美谷 芳昭君） 他の市町村の例でいきましたら１年前にという話もありました。いずれにしましても、それは当然理念イコール目標ですかな。そんなんも必要やと思いますので、これは教育委員会が策定する話ですから、町長の御意見もよく聞いて早急になるかどうか知りませんけど、目標になるように策定していっていただきたいというふうに、それは私からのほうは要望しておきます。
それからもう１点、町長にちょっと一つの意見なんですけどね。のせ保育所、これこの間、生活発表会、町長も行かれてましたね。なかなか保育所の幼児とは思えないようなレベルの高い演技を見せてくれました。私もびっくりしたんですけどね。せっかくのせ保育所の近くの府民牧場跡地に小・中学校建設するんやから、近い将来、近い将来ですよ、将来に保育所も移転統合してやるべきやと。幼・小・中の一貫教育を一元化してはいかがなもんでしょうかなと、そういう考えしてるんですね。当然そうなりましたら、例えばスクールバスが一緒に乗って走ったら、保護者の負担軽減にもなりますし、東郷地区から言われております通園バスの廃止どうのこうのと、いろいろとまだ言われてますからね。そんなことも含めて解消されるということで、あちらへ近い将来、保育所を持っていったらどうかと、私はこのように思うんですけど、町長、いかがですか。
○副議長（長尾 義和君） 答えられる範囲で結構ですので。
○町長（山口 禎君） 検討、近い将来というのがいつになるかわかりませんけども、そういうことも視野には入れていきたいとは思います。
○１０番（美谷 芳昭君） 近い将来という話ですから、今すぐ言うてませんから、一つ頭の片隅に置いといてもらったらということだけでございます。
それであと教育長の選任、これをちょっとお聞きしたい。また上程されるかもしれませんけど、そのときに議論したらええ話ですけど、ちょっとここでお聞きしたいと思います。
新たに上程されようとしている教育長の予定者ですね。教育委員の中から互選しますから予定者といいます、今はね。予定者、この方は町長と面談されたことありますか。
○町長（山口 禎君） 面談したことあります。
○１０番（美谷 芳昭君） そしたら、能勢の子供たちの教育、能勢の教育、これはどのようにお考えでおられますか。
○町長（山口 禎君） 今の現状の２小、あるいは１小という話も実際はさせてもらってます。どちらになるにせよ、やはりいい学校づくりをしていきたいということで、能勢のそれぞれの今まで培ってきたそういう伝統的なもの、学校としての学校文化の伝統と、そういうものを重要視しながら、新たなスタイルで小中と、あるいは高も連携でやってますから。能勢高校がいてますので、小中高というふうな部分の新たな仕組みづくりというようなものも、今のものにプラスするようなことを考えながらやっていきたいというふうに考えておられるようです。
○１０番（美谷 芳昭君） 新校の建設に関しまして、ソフト、ハード面、両面ともこれからやっていかないかんのですけど、そういうことに積極的に取り組んでいくというようなお考えでしたら、それはそれでお聞きしておきます。
きのうの新聞でしたかな。府の教育長に起用を打診されている中原氏という方、御存じかもしれませんけど、この方は米国での弁護士経験から、いわゆる子供たちに国際社会で生き抜く力をつけさせるために英語教育の重要性と、こういうことを言われておられますね。本町も英検などを導入して、英語教育のほうにも一定の力を注いでいてると思いますけど、新校、新しい学校の目標として府と同様に、府とタイアップして英語教育を中心とするような教育を、教育長予定者に働きかけてはどうかというふうに思っております。本町もその英語教育重点に置くという、特に重点に持っていくということを教育方針に掲げられたらどうかと、このようなことも考えておりますので、町長、いかがですか。
○町長（山口 禎君） グローバル社会ですので、国際社会に向かってという中でやはり英語が日常的にある程度話が聞ける、話せるというふうなことは、これからの次代を担う子供たちには必要なことであるので、やはり具体的に柱として大きく立ち上げるかどうかはまた別にしまして、力は注いでいくべきやというふうに考えます。
○１０番（美谷 芳昭君） 町政運営方針の中にＡＬＴの配置というのを書いておられましたね。私はこれ少なくとも２名ぐらい、新校、新校の話ですよ。新校に小学校１名、中学校１名、少なくとも２名ぐらいの常時配置。これぐらいのことも含めて考えていってもらいたいというふうに私は思ってます。
それで最後になりました。昼も回りましたので、もう終わります。
この学校再編問題、いわゆる特に児童生徒数の減少、これで学校再編問題、平成１６年から検討に入って１０年になります。特に今回は２１年の１１月に教育委員会が再編整備に関する基本方針を策定して、新校の建設事業を進めてきました。山口町長は再精査ということで当初より１年おくれるということになってしまいましたが、しかしながら、事業遅延や公約違反と言われている中で、町民の信頼を取り戻すためには、これ以上絶対おくらせてはならない。２８年４月には必ず開校すると、これが絶対条件と私は思うんですね。さらに、新校は町長が言われておりますように、９年かけて町のすぐれた人材を育成し、能勢の誇りとなる学校、開かれた学校、大阪で１番の学校をつくっていくと、こういうことに全力を傾注して、２８年４月に開校していただきたい。このこと、この２つのことをここで約束してもらいたいですけども、いかがですか。
○町長（山口 禎君） １００％というのはちょっと普通あり得ないと思いますが、もうそうなるように全力で努力していきたいというふうに思います。
○１０番（美谷 芳昭君） 議場での決意的なもんですので、それを信頼して、２８年４月に大阪で１番になるすばらしい学校を建設するということを、していただくということを決意をお聞きしまして、私の質問を終わります。
○副議長（長尾 義和君） しばらく休憩します。
──────────────────────────────────
休 憩 午後 ０時０５分
再 開 午後 １時０５分
（このときの出席議員１３名）
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○副議長（長尾 義和君） 会議を再開します。
午前中に引き続き順番に発言を許します。
○１番（高木 教夫君） 日本共産党の高木教夫でございます。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
農業・農村の振興についてであります。
農業マスタープランは２０１１年１０月に政府が打ち出した食と農林漁業の再生のための基本方針、行動計画案は、青年後継者を確保するための支援策など、前進面はありますが、この重大な中身はＴＰＰや高度な経済連携協定に対応するために平成２８年度までに経営規模を平場で２０から３０ヘクタール、中山間地域で１０から２０ヘクタールが大宗８０％を占める構想を目指すとされた地域農業マスタープランを策定しているものであります。このプランの中身は以前の自公政権時の品目横断的経営安定対策を上回る構造安定対策であり、一握りの担い手の確保のためとＴＰＰ参加を前提とした農業構造改革、人・農地プラン、地域農業マスタープランをつくる動きであります。中山間地域の家族経営が基本の農家は、生産者から締め出す危険な狙いであります。
今日、政府の農業政策は、よく言われておりますように、猫の目行政とか、あるいは猫の目農政という言葉が使われておりますように、１年１年言うことの中心的方向性というものがころころと変わり、定着していないということでは、生産者の立場から言いましても右往左往、盤石な生産規模が築けなかったということが現実であろうというふうに思われます。そしてこのマスタープラン政策は、全面政策であるためにどの地域でも困難をきわめています。このように地域の実態や農家の要求を無視した構造改革は、率直に認めるわけにはまいりません。選別じゃなく、全員参加型の農地と集落機能を維持するために、政府は自治体に支援の要請を施すことも大事です。能勢では２５年予算に６００万を計上している青年就農給付金の弾力的な活用の幅を拡充し、積極的に活用する気であるというふうに思われます。
また、使える制度を利用し、担い手を確保する取り組みを行政は積極的に農家に訴え、また担い手確保の名のもとに多くの農家、生産者から締め出す地域の農業マスタープランではなく、農地と集落機能を維持できる能勢の地域に合った対策を施していくべきであるというふうに思われます。
質問のほうは、大きく１点は、地域農業マスタープラン策定についてであります。
１つ、人・農地プラン、地域農業マスタープランとはどのような事業で、能勢ではどのような取り組みをしようとしているのか、お伺いいたします。
２つ目、農地集積のための経営転換協力金、分散錯圃解消協力金、規模拡大加算、新規就農のための青年就農給付金、スパーＬ資金など、多彩な政策が用意されていますが、この５つの個々の政策はどのような内容かをお伺いをいたします。
３点目は、６次化ファンド法の可決を受けて、能勢での農林業の新しい展望を開くことや６次産業化や商農工連携の到達点はどのようになっているのかをお伺いをいたします。
大きく２点目は、現在はＴＰＰ参加反対を明確に打ち出すときで、参加反対の戦いは正念場を迎えていますが、マスタープランはＴＰＰ参加を前提とした農業の大規模化を目指すものと思われるが、ＴＰＰに対するマスタープランの策動と狙いについて伺ってまいります。
１点目は、能勢の農林業、地域産業でのＴＰＰをめぐる現状と明らかになった問題点は何かをお伺いいたします。
２つ目は、マスタープランとは末期自民党農政の選別的な構造政策を継承し、それをＴＰＰの受け皿として発展させるものであると思われるが、プラン策定とＴＰＰとのかかわりについてはどのような判断をなされているのかをお伺いいたします。
３点目は、今ＴＰＰ参加反対は国民の圧倒的な世論であります。本町でも百害あって一利なしのＴＰＰ参加の反対をうたうべしと思われるが、行政の判断をお伺いをいたします。
１回目の質問を終わります。
○環境創造部長（森村 保君） それでは、私のほうから、御答弁を申し上げたいと存じます。
農業・農村の振興について、大きく２点の御質問でございますが、まず、人・農地プランにつきましては、本町の農業を取り巻く環境を踏まえつつ、現在、作成を進めているところでございます。具体的には国が推進をいたします人・農地プランにつきましては、地域農業のマスタープランとして、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などの人と農地の問題を解決するための未来の設計図として位置づけられています。本町におきましても、このまま放置すれば人と農地の問題が深刻となり、将来的には地域の農業の展望が描けなくなることが懸念されることから、地域の実情を勘案しながら、優良な農地を継続して維持できるようプランの作成に取り組んでいるところでございます。
次に、御質問の人・農地プランに関連する支援策についてでございますけれども、農地の集積に向けた経営転換協力金、分散錯圃解消協力金が農地の出し手、規模拡大加算が農地の受け手に対する支援として措置されています。また、新規就農者に対する支援策として、青年就農給付金が措置されまして、地域の中心となる農業者である認定農業者に対しましては、スーパーＬ資金の当初５年間の無利子化の支援が措置されております。これらの国の支援を受けるためには、支援の内容ごとに要件が異なり、農業者の皆様には、個々説明をさせていただいているところでございまして、現在、青年就農給付金とスーパーＬ資金の活用を検討、希望されている状況でございます。
続きまして、株式会社農林漁業成長産業化支援機構法、いわゆる６次化ファンド法に関連しての御質問でございますが、本町において、このファンドを活用された事例は把握しておりません。地域資源を活用した農林業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用の促進に関する法律、通称６次産業化法の認定を受けておられる事業者としては、本町におきましても、１件把握をしてございます。また、有限会社能勢物産センターなどが農業・農村６次産業化倶楽部、これは任意の団体でございまして、会員への情報提供や農業者と企業とのマッチングへの企画などを目的とする団体でございます。この倶楽部に参画をされておりまして、６次産業への具体化に向けた取り組みを検討されているところでございます。
続きまして、２点目のＴＰＰに関してでございますけれども、御案内のとおり、安倍首相が米国を訪問されまして、一定協議がされたことが報道されております。ＴＰＰは国論を二分する議論が交わされており、一自治体といたしましては、国の動向等を注視してまいりたいと考えるものでございます。
なお、ＴＰＰに関連した動きとして、議員の御質問で御指摘がございましたとおり、平成２２年１１月に閣議決定をされました包括的経済連携に関する基本方針を受けた平成２３年１０月策定の我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針、行動計画がございまして、この基本方針、行動計画において、平地で２０から３０ヘクタール、中山間地域で１０から２０ヘクタールの規模の経営体がおおむね８割を占める構造を目指すとされてございます。御質問にあるとおり、ＴＰＰと国が進める人・農地プランにつきましては、国レベルにおいては、連携した取り組みであると認識をいたします。しかし、本町におきましては、国が進める人・農地プランのこの制度の中で、実情に応じたプランを作成してまいりたいと考えるものでございます。以上でございます。
○１番（高木 教夫君） そしたら、まず最初に、農業委員会などで耕作放棄地を集約をして、そしてあっせんをしていくという農地の農地銀行ですか、これをちょこちょこ進めてるとこなんですけど、能勢ではこういう動きは今はないんですか。
○地域振興課長（藤原 伸祐君） お答え申し上げます。
農地銀行につきましては、本町の農業委員会でも取り組んだ経過がございますけれども、実際に成約まで至った案件がちょっと少なかったと、数件、一、二件だったということで認識しております。そういったことで、あんまり有効な活用がなされていないというのが現状でございます。以上です。
○１番（高木 教夫君） それでは、順次に質問していきたいと思います。
この今回出してきましたマスタープランの問題ですけども、本町では、まだまだ取り組みがなされてないということですけども、中身というのは、やはり先ほど言いましたように、ＴＰＰであるとか、あるいはまた高度の経済連携協定、これに対応するための今後のやっぱり農業の対策ということで、中心となる経営体をつくっていくということですわね。ですから、この５年間で耕地面積の８割程度を集積するということになってますが、先ほど部長が言ってましたように、選別的でありますけども、この中心経営体で平場で２０から３０、それから中山間地域で１０から２０、こういうヘクタールにしていくということですけども、この数字というのは、簡単に言いますけども、やはり一集落の全農地を一つのいわゆる中心経営体に集積してしまうということになってしまうんですよ、こうやればね。そういうことで、この中山間地域の農業が守れるかということがこれから問題になると思うんですけど、それは恐らく守れんと思うんですね。
ですから、これちょっと例を出してみますけども、ある集落におきまして５０ヘクタールあるらしいですけど、そこのところで３５ヘクタールが水耕栽培をしてるということらしいんですけど、そこで２０年ほど前から農作業の受託組合をつくって、ここの水田を本人も含めて１０人で作業を請け負っとるという、こういう状態らしいですけども、このような地域でも、今、国が出している農業マスタープランを出してくれば、１人から２人の農家で全ての水田を耕作してしまわんならん、こういうことになった場合に、当然この農道であるとか水路、里山、こういう管理なんか不可能になるというふうに言われてますわね。ですから、この現在各地で行われてます、この人・農地プラン、この作成においては、あんまり地域の再生とかけ離れたところで、非常に行政の指導型で担い手を選定して、余り集落に相談してない、こういうことが言われてますわね。こういう中で進められていって、一番肝心なことは、その中で地域の集落をどんな方向でやっぱり再生をしていくのか、これが一番肝心なところだと思うんですけども、この辺の肝心な論議がされてないいうことで、この間、能勢町ではどういう動きがあるんですかとちょっと聞いたときに、実際の農業委員会であるとか、実行委員会、土地改良、認定農業者、こういうところに、まあ言うたら行政の目の届く範囲でしか、人にしか伝えていってないというような返事だったんです。これでは、やっぱり先ほど言いましたように、担い手をつくるといいながら、これは多様な全ての多くのその担い手をやっぱり切り捨てるという結果になってくると思うんですよ、これね。この方法では。
ですから、国の構造改革、これを推進だけでなく説明を行う場所も、そういう区長会の場でも説明するなりして、能勢の中山間地域の農業にやはり軸にしたこの地域再生を取り組むというこのような対策が必要やと思うんですね。そういう中で、よしんば再生可能なエネルギーの活用なども視野に入れて、やはりこの中山間地域を守っていくというこういうことを行政として指導していくということが大事じゃないかと思うんですけど、いかがですか。
○環境創造部長（森村 保君） ほぼおっしゃってるとおりだと私も認識をいたします。
おっしゃってますように、国が言ってますように集約化を図る、本町でしたら中山間ですので、１０町歩から２０町歩に集約をして、そして農業を業として成り立たさせていこうという狙い、これは、それはそれで理解はするものの、議員御指摘のとおり、そうすると農家集落、本町の集落というものについてはどういう影響が出るのかということも考えられますので、私もそのようには認識はしております。そんな中で、ただこの農地プランの策定に当たっては、それぞれいろんな意見を聞いた中で作成をしていくということでございますけれども、ただいかんせん、各集落ごとにお話なりそういう説明に回らせていただいたらいいわけでありますけれども、時間的なこと等もございますので、この中で取り組めるとすれば、さっき申しました青年就労の給付金の関係、そして認定農業者の方がおられますので、そういった方々の希望に沿うように、まずはそういう人たちの位置づけをして、今後も農地プランを一定策定を今年度いたしまして、この農地プランは逐次見直しが可能ということでございますので、状況に応じた形で変更等を加えた中で進めていきたいというふうに考えております。
○１番（高木 教夫君） 青年の若い働き手というんか、その農業就農者をやっぱり受け入れていくということについては、これはもう大いに結構だと思うんです。その中で、やはり地域全員参加型の地域地域で、その地域の全員参加型のやっぱり農業構造改革、こういうことでなくては本当の意味での地域の再生につながらないというふうに思うんです。ですから、その辺を行政もよく手を携えていっていただいて、その辺のことをよくこれから注視をしていって、その中山間地域をどうして守っていくかということをやっぱりやっていただきたいというふうに思います。
それでは、次のことですけども、次に、２０１０年、センサス分析というのが出されてます。ここの本出てるんですけども、この中で、近畿のことだけちょっと出してみたいと思いますけども、近畿では販売農家や、あるいはまた経営耕作地が減少して、耕作放棄地や土地持ち農家の急増が見られる。そこで農業経営の大多数というものは、皆さん御承知のように、やはり小規模農家、いわゆる家族経営であるというふうに言われてますわね。その中で、それらの大宗が今の近畿のこの農家を高齢化の進む労働力が支えてるというふうに分析してます。そして、今後どうするんだということなんですけども、やはり、集落営農の今日的課題と目的ということにつきまして、地域農業の維持を通しての地域社会の維持と活性化であると分析されてるんですよね。ですから、この近畿の農業経営体というのは約１５万5,０００経営体があるというふうに言われてます。その中で、家族経営というものが９8.３％、１５万3,０００体の経営体があるわけですね。ですからこの辺のシステムを崩壊させるような、先ほどから言うてますように、マスタープランでは、やはり大規模化して地域集落の営農の組織に集約されてしまう。こういうことになってしまえば、当然農家は減少してきます。そして人も減ってきます。そのために、今、能勢では、どうにか中山間地域のとこで耕作地を守ってやってますんで、農地であるとか、水路であるとか、山の維持管理が出てきていますけども、これがやっぱりどうしてもできなくなっていくというふうに言われてますが、ここでもそういう分析をされてますんで、やはり地域の農業を主体にしたことをやっていくということになれば、本当にそこの再生に当たっては一番大事なことは、やはり地域の実態や農家の要求を取り上げていくという、これが一番大事だいうことなんですけども、なかなか手が回らないといいますけども、やはりきめ細かくそういうことをどんどんやって、いろんなやっぱり皆さん方の意見を聞いてくということをしないと、この学校の問題じゃないですけど、こういう結果になってくると思うんでね。その辺は１人でもやっぱり多くの地域の農村の方々の話を聞いてくということを約束していただけますか。
○環境創造部長（森村 保君） 先ほども少し触れたんでございますけれども、今後の農業の経営を取り巻く状況を見る中で、やはり担い手と高齢化がございまして、耕作放棄地が懸念されるところ、本町においても、現在はそう顕著にあらわれてないと思いますけれども、将来的にはあらわれてくると。そういった中で、やはり一定農地は農地、農業としての成り立つ農地の集約化を図るという事業は展開をしつつ、そして議員も御指摘のあります一方、農業集落として成り立っている部分、こういったところのバランスを常に考えた中で、プラン等にも反映をさせて取り組んでいきたいというふうには考えるところです。そしてまた、それについては、関係の団体でございますとか、地域の御意見も賜りながら、進めていきたいというふうに考えております。
○１番（高木 教夫君） できるだけそういう形で、この能勢の農業の地域に合ったそういう方法を見出していただきたいと。国独自の国がやるそのマスタープランだけでなくて、この地域に合ったものをつくり出していくいうことが行政の仕事やというふうに思うんです。
それから次に、国のこの農業政策、これのちょっと歴史をひもといていきたいと思います。
１９７０年代というものは、総合農政ということで、米価の抑制と農家の所得向上の両立を目指して農業システム化の旗印をもとに、ここで初めて出てきますのが規模拡大、農業政策の柱になったのは、このときに規模の拡大ということ。いわゆる自立経営から地域の人と土地への転換、米の生産調整、集落の利用であると、こういうふうに書かれていますけども、こういう方向で７０年代は行ってきたと。そして、８０年代になりますと、これグローバリゼーション、自由主義社会の中に入ってきまして、単純な市場競争が全ての物事を解決してくると、こういうふうに割り切ってしまったんですね。集落はそんなもんどうでもいいと、そして、やるべきことは規制緩和と農業保護政策の廃止、こういうふうにかじを切ってしまったというんですね、８０年代。グローバル情勢になったとこで。そこで飛び出してきたのが、やっぱり９２年に新政策、食糧、農業、それから農村が縦割りにされて、それで行動改革の焦点というのが再びまた個人経営にかじを切ったと、認定農業者制度ですね。こういうことをやってしまった。それで、今度は次はどうしたかというと、ここで支援体制を選別した担い手育成、これ今のような形で、ちょっと規模は少ないですけども、１０から２０ヘクタールの個別経営体、これが育成されていくんですね。ですから、このときに９９年には食糧、農業、農村基本法に引き継がれていって、計画どおりになかなかうまいこといかんかったというのが今ありますわね。支援対象を選択、集約、集中ということですれば育成されるはずだったんですけども、この経営体、個別経営体、これが期待どおりにふえなかった。逆にこれがどういうふうになったかといえば、存在感を増したのが集落営農だったんですね。やはり自公政権時の品目横断的経営安定対策、この発令以後は、逆に集落営農が全国的に増加していったんですよ。そして、市場競争もだめ、選別支援もだめ、この手詰まりの中で、耕作放棄地の拡大といわゆる昭和１桁代、団塊世代も含めてですけどもリタイアいうことになった農業を取り巻く社会の変化が非常に早くなってきてますわね。そういうところで人・農地プランが登場してきたんですね。言えば、手詰まりの農政が再び地域の人と農地に視点を移して、今まで幾度となく使ってきた集落という切り札の政策を立ち上げて焼き増ししたんですね、焼き増ししたようなもんです。それがまた今回の農地プランですね。
だから、問題としては、やっぱり地域の主体性をどのように引き出していくんかということの問題と、一つは大規模農家でなくって、地域農業を主体にした地域全体で生活所得の増加をどのように図っていくんやというように、そういうことを構築していくということが必要やと思うんです。ですから、行政としても、やっぱり国がやるマスタープランだけじゃなくって、この地域の主体性を引っ張り出すということが非常に大事だと思うんです。これ、非常に何回も同じことを繰り返してきてるんですね、これ、歴史的に農業政策というのは。そして、結局どれがよかったんかということもないんですよ。また同じようなことを繰り返していくいうことになるんで、そういうことにならないようにやっぱり地域の農政というものをよく見比べて農業政策をやっていただきたいというふうに思うんですけども、どうですか。
○環境創造部長（森村 保君） ほぼおっしゃっている御指摘のところは理解をいたします。
ただ、今回この国、農林水産省が示している言い方いうのは、割とわかりやすくしているのかなというふうには印象として私は持っております。すなわちは、皆さんの地域の人と農地の問題考えてみませんかというふうに投げかけてやられております。その中で、これを解決するためには、集落での話し合いを持ってくださいよというような投げかけもしつつ、また農地の集約化を図っていくと。そして、それについては、やはり地域の皆さんの理解の中で集落で取り組んでいきましょうと、そういう投げかけ方をしてございますので、そういう本町の実情に応じたものは取り入れ、そしてまた、困難な部分については当然これはできかねますので、そういったバランス調整等を図りながら進めていけたらいいなというふうに考えるところです。
○１番（高木 教夫君） それはそういうことで、ぜひともそういう方向で考えていっていただきたいというふうに思います。
一つはＴＰＰの問題も後でまた出てまいりますけども、一つこの米というものですね、いわゆる我々の主食ですけども。この主食を主食として本当に位置づけていくということが大事だと思うんですね。ですから、米の改革、やっぱり米を一般商品として突き放したときがあるんですね。そのことによって売れる米づくり、そのことによって地域、条件不利地域は見放して、大規模化でぱっと機械でやってけと、そういうとこはやっぱりやったらええということで、米全体の低価格化を生産者に押しつけてきたわけですね。それが今現在だと思うんですよ。今、３０キロが農協に出せば6,０００円か何かそのぐらいになってますけども、それじゃとても農業としてやっていって飯が食えるかといったら、それは無理だと思うんですけれども。
しかし、米というものはここ日本列島、やっぱり3,０００キロにわたるさまざまな条件のもとで基幹農作物として生産されてきたんですね。ですから、農山村の景観、国土と環境の保持、先ほど言いましたけども、それと、一つはそういう米をつくるいうのは文化の継承、多面的な役割を果たしてきたのが米だと思うんですよね。こうして米というものは一般商品と区別をして、ここにまさに主食であるということをきちっとやっていく必要が一つはあるんじゃないかというふうに思います。
それからもう一つ、今、中国の問題、大気汚染の問題がありますけども、これ日本がかつては日本がたどってきた道ですけども。これら地球環境の温暖化の問題、あるいはまた公害の地球環境の問題、これはＷＨＯがもう一つ懸念してるのは、一つは人口の食糧問題が懸念されてますけども、これ２０４０年ごろ、４０年ないし５０年と言われてますけど、この中に世界各地で食糧が不足してほとんど外国に輸出する食糧がなくなってくると。この国内の衰退による放棄地がふえて、このままの状態でいけばね。それは、いろんな形でいろんな対策を立てれば別ですけども、このままいけば日本国内においても食糧不足が生じてくると。食糧確保ができなくなれば、営農組合の仕事と位置づけて、中心経営体と多様な担い手が両立できる、こういう中山間地域の家族経営農家が成り立っていくということにしていかないと、福島のところであれだけのことが起こって、中国の杜甫ですかね。春望の中にありますが、国破れて山河ありとうたわれてます。確かに福島はみな帰れないんですね。ですから、国破れて山河ありと言うんじゃなしに、山河もなくなってるんですね。
こういう状態でいきますと、やはり今のこの農政の状態でいきますと、やはり担い手の高齢化、それから放棄地がふえて、当然田畑が荒れて物がつくれないと。そして、食糧危機になって飢えがはびこって、やがて人が住めない状態になってくるだろうと。そのときは、日本全体が福島のように、国破れて山河なし、こういう状態になってしまったら困るわけですね。こういうふうにならないためにも、遅くならないうちに、一つはＴＰＰ問題にあります農業をどうするかいう問題について、また後で言いますけども、こういうところに活用されるマスタープランですよね。ＴＰＰの受け皿としてこのマスタープランが活用されるということに基本的になってくると思うんです。これでは日本の農業は回らないですよね。ですから、基本的には日本の米を主食としてこれを位置づけするということが大事だと思うんですね。そして、その日本の農業そのものが回っていくという、こういう姿勢がやっぱり必要であると思うんですね。これに対して、この主食として、行政としてはどのようにお考えですか。
○環境創造部長（森村 保君） それは国といいますか、国政レベルでの大きなお話でもあろうかと存じます。米政策は、議員もおっしゃってますように、生産調整等で今も個別補償というような制度の中でも取り組まれてきてございます。本町においては、何度も申し上げて恐縮ですけれども、やはり地域性、それはもう地域によっては、そういう国の政策というものが受け入れられる地域もありましょうし、本町においては、やはりそういうようなんも難しい面も出てくるところがございますので、それは本町の実情、状況等に応じた形で取り組んでいきたいというふうに考えるものでございます。
○１番（高木 教夫君） 今ちょっと法人化の問題がちらっと出ましたけども、日本の農業、農村のやっぱり再組み合わせでいわゆる農業構造の問題として、今、要するにマスタープランが進めようとしている法人化の問題、あるいはまた、株式会社の農業経営という、農地取得の推進でええんかという問題が出てくると思うんですけども、農民自身が戸別で共同化の形で法人化するのは、これはまあ自由です。けれども、やっぱりこれと制度として株式会社の農地取得を認めるかどうか、これはまた全く別の話やというふうに思うんですね。ですから、今、和歌山でカゴメですか、トマトの栽培とかそういう動きがあります。その一方では、日本たばこが野菜の栽培から撤退すると、こういう動きがあります。ですから、大企業あるときはまた株式会社による農業は一般的に本当に成り立つんかという問題なんですね。農業というものは非常に自然を相手にしており、自然災害の問題もあります。それから、畜産関係におきましては疾病の問題もあります。実際に工場で働くように、朝の９時から５時で終わるという、そういうことにならんですね。サラリーマン的な労働じゃないわけですね。
それから、家族経営の場合は利潤が成立しなくっても、やはり、そこで物財費と労賃さえ確保できれば維持できていくわけですけども、株式会社となれば当然利潤を追求して、そして利潤が生めなければ、これは本来続けていけんという、こういう状態になってきますわね。ここで実際に、本当に大企業であるとか、あるいはまた株式による農業ちゅうのは、決して成り立たないというふうに判断するんですけどもね。これまでの企業というものは、最も国産農産物の割高論者なんですね。そして、ＴＰＰ参加者の推進の容認いうか、市場開放論者だったんですね。それが、今になってこの農業に参戦してきて、そして国内でみずから生産始めるということなんですけども、そのことによって本当に農産物のいわゆる低コスト、低価格が実現できるかって、この証明も今ないわけですね、はっきり言って。企業が参入してきたからといって。狙いはどこにあるんかと言えば、これはこのマスタープランでもって大企業がそういう参入してくる。本当の狙いというものは優良な既墾地の取得であるというふうに言われてますわね、これはね。これが一番大きな問題になるであろうというふうに思われます。ですから、この大企業の優良な既墾地の取得、農業への参戦をたやすくするためのこのマスタープランというのは、一つはそういうための大企業の優良な既墾地の取得と、そして農業への参入をしやすくする。これも農政の政策であって、これは実際に本当に日本の農業の再生につながらないというふうに思いますけど、この点はどうですか。
○環境創造部長（森村 保君） 御質問で、ただいまおっしゃってるいわゆるそういった会社が参入をするというような形には、ちょっと考えにくいのかなというふうに、このマスタープランで。そういう思惑というか、そういうなんがこれを国のほうは考案される際にあったかどうかはわかりませんけれども、現在のこのマスタープランを作成するに当たっては、それはちょっと伺えにくいのかなというふうには思ってます。
○１番（高木 教夫君） 済みません、２番に行きます。
２番目のこのいろんな５項目の政策でありますけども、これ、１、２、３、経営転換協力金、あるいはまた分散錯圃解消協力金、それから規模拡大加算金、これは貸し手あるいは借り手が戸別所得補償でないとあかんと、アウトいうことでございましたね。それから特定農業団体のように組織として戸別所得補償に参加してる場合は、個人はこれは対象にならんということになってますわね。それから、一番の経営転換協力金、あるいは分散錯圃解消協力金、これは産業委託でも可能であると。けれども、３番の規模拡大加算は利用権のみというふうになってますわね。もう一つは、２のとこは連担ですけども、３は連担でなくてもいいとか。あるいはまた３のとこは、認定農業者でなくてもいいが、５番の場合は認定業者でなければならないという。非常にこれ複雑怪奇な制度なんですね、はっきり言って。ですから、これはまず第一に、人・農地プランを作成した地域に請負とすれば限られてくる。それから、有効農地の所有は不可能であったり、戸別所得補償の加入者が条件である。それから自留地の１０アール未満を除き、全農地の１０年以上の貸与、作業委託期間、３作業プラス販売の白紙委任、１０年間は利用型の農業に復帰しない。５つの政策ですけども、政策ごとに非常に要件が異なって、給付を受けるために大変複雑で難しいんですね、はっきり言ってね、これ。ですから、そもそも農地を無理なく集積していくということの目的だと思うんですけども、これが本来の目的やったら所得補償に参加したかどうか、これは実際関係ないと思うんですわ。その辺がこれ入ってる。ここのような条件ですけど、これは多分、政党のエゴとメンツと現場をあんまり知らない、これは役員のへ理屈からこういう政策になったというふうに思うんですよ。ですから、これ能勢町でこれをもうちょっと使いやすいようにするために、やっぱり政府の政策にかかわらず、地域の力で合理的な使い方にしてくということも大事だと思うんです。その点の何か考えがございますか。
○環境創造部長（森村 保君） 確かに御指摘のとおり、要件、条件が付されてございます。議員も触れられてますように、もともと戸別補償関連でもって、それをもとに考案されてきたプランであるんだというふうに私もちょっと認識はするところでございまして、とかく農業施策の面に関しましては、国は結構こういった類いの諸条件出してまいりまして、使い勝手が悪いなということもございます。そんな中ではありますけれども、一定これはそういう制度のもとでやられてきてますので、それに希望される方もおられるであろうことも事実でございますので、そういった点はうまく調整をさせていただいた中で運用等を図ってまいりたいというふうには考えるところです。一つのこれからのやり方として、農地集積の円滑化の事業を考えてございますので、そういった中でも十分検討もしながら取り組みたいなというふうには思っております。
○１番（高木 教夫君） 運営について何らかの対策を図っていくということで、円滑の事業というのは、それはどういうことですか。
○環境創造部長（森村 保君） これは、先ほど言いました農地の集積の協力金でございますとか、規模拡大加算という、農地集積への支援の対策のことの中で、特に申しましたのは、農地利用集積化円滑事業によって、面的集積をして経営拡大をしようとするような農家さんに対しての受け手に対する支援の中のようなことを申し上げたということでございます。
○１番（高木 教夫君） くどいようですけど、これ１から５までのこの中身でいくということですか。
○環境創造部長（森村 保君） 言われてます１から５と申しますのが、１から５、先ほども議員申されておるんですけども、１から、どこやろう。
〔不規則発言する者あり〕
○環境創造部長（森村 保君） あ、はいはいはいはい、この５つですね。経営転換、これ一連してということで申し上げたわけではありません。農地集積のための云々とありますけれども、農地を集積化していくことは、一つの考えでありますけども、結局、これも全て連動してまいるものでございますので、そういう意味では、これ確かに連動はいたします。農地集積にかかわって。
○１番（高木 教夫君） そしたら、この５項目の別にあるということになるんですかな。ちょっとまた後で言ってください。ちょっと時間なくなって。
この項目のところですけども、今後やっぱり能勢で、人・農地プラン、これ進めていく上においての留意点、あるいは中山間地域とよく言われますが、この家族経営である地域の農業の維持を通して、地域社会の維持と活性化を考慮した計画を進めていくと、皆さん方の意見をよく聞いて、そしてこれのプランを政府のプランと、またそれを練り直していろんな形でやってくという、そういう考えがあるかどうかをお聞きします。
○環境創造部長（森村 保君） そのことも再度の御質問と受けとめますけれども、何度も申し上げてますように、本町の実情に応じた形でうまく活用ができたらなと思っております。何度も申しますが、そういった集積のためにも、やはりこれは地域の集落の御意向等も十分踏まえた中で進められるようにというふうに考えている次第でございます。
○１番（高木 教夫君） それでは、２項目めに行きたいと思います。
そのＴＰＰの問題ですけども、実際、この能勢町で先ほど言われてましたけども、国がこの間日米協議を行ったということですけども、それはちょっと後から出てきますので、実際にＴＰＰそのものを今回のマスタープランというものはＴＰＰの受け皿のためにマスタープランがつくられていくということについては、認識はどうされてますか。
○環境創造部長（森村 保君） これも冒頭少し触れさせていただきましたけれども、この人・農地プランの背景の中では、包括的経済連携の基本方針というのが平成２２年に策定をされて、それをまた受けたところの基本方針、行動計画ということがあって、その中でのことを反映されたものがこのプランであるなというふうには認識はするところでございます。しかし、本町におきましてＴＰＰが直接影響してくるのかというふうなことは、現在のところは考えることはないのかなというふうには思っております。
○１番（高木 教夫君） 果たしてそうでしょうかな。関係してきませんか。
このＴＰＰの問題とは別に、今までいろんな形で日米の経済連携協定、こういうのがいろいろ多々行われてきましたけど、後で言いますけども。これでまとめていけば、ほとんど大企業の輸出業者がほとんど占めておると、得したのはね。そのうち自動車産業が４０％を占める。それから、言ったら今言いました輸出業者の関連業者に対する都合のええ政策がずっと並べられてきたんですよ。そして、その見返りが何だったかと言えば、農産物の受け入れなんでね。そのことによって、アメリカいうのは輸入枠のうちの１３％は農産物になってると、こういう状況になってますよね。その影響を受けて、日本の食糧の自給率が３９％に落ち込んでる。そして、関税なき今度はＴＰＰですけども自由貿易協定結べば、当然日本の農業というのは９０％は輸入に追いやられると。この日本の自給率、今度自給率でいうと１４％に落ち込んでしまうと、こういう流れがあるわけですね。これは政府の農林省で推算してる数ですから。日本の農業は壊滅的になってくるという、これは絶対にそうだと思うんですけども。これらの、いわゆるＴＰＰあるいはまた高度の経済連携協定、これに対応するために農家を大規模化するんだと。そして、家族経営であった日本の農家を集約させて、８割のそういう集約した農家にしてしまおうと、こういうことなんですけどね。実際にこういうことをやっていけば、当然、中山間地域、能勢もそうなるような気もしますけど、農業自身が離農せざるを得なくなるということになってますわね。ここでＴＰＰは関係ないわというふうに言いますけども、そうじゃなくって、やっぱりアメリカ通商、ＵＳＴＲが一定公評してますけども、これは外国貿易障壁の報告書で１８０品目、これに貿易障壁が進めさせています。この中で、アメリカの国家政府、ＵＳＴＲ、これはまあ通商代表部ですけども、企業などからみずからを優位にして、やっぱりアメリカ自身がみずから生き残るべく、他国にやはり貿易障壁の開放を求めることは自然なことであって、このようにアメリカ本位の自由貿易協定、ＴＰＰは百害あって一利なしの参加を打ち出すべきではないというふうに締めくくりますけど。
こういうことで全体的に見まして、アメリカ政府の思惑どおりに今進んでるのがＴＰＰなんですよ。そして、皆さん方が簡単に言いますけども、これに対して全部、医療の問題も保険の問題も全てが絡んでくるんですよ、この農業だけじゃなくってね。そういうものを実際結ぼうとすると、これはどういうことになるかといったら、やっぱり先ほど農業の問題で９０％赤になると。そして、保険の問題、あるいはもう一つ大きな問題としては、やっぱりカナダとか、あるいはまたメキシコで問題になってますけども、ＩＳＤの住宅の問題ですね。非常にＮＡＦＴＡにおいて導入されたんですね。それがカナダやメキシコで毒薬条約と言うてますけども、このことによって損害賠償をカナダ政府やメキシコ政府が訴えられてると。こういうことが日本に来たら、当然そのＴＰＰの問題も締結すれば、こういうことから抜け出せんようになってくる。こういうことだと思うんですね。ですから、その農業の問題だけでなくって、いろんな形の全ての問題が人、物、金が動くこのグローバルな状況の中で、こういう状態がＴＰＰを結べば出てくるということですけど、その辺はもうちょっと広げた問題で把握をしていただきたいと思います。どうですか。
○環境創造部長（森村 保君） これ二通りっていいますか、考えられると私は思ってるんですけども、確かに集約化、経営規模を拡大して農業として大きくやっていこうと、ほんで、強い農業を打ち出すと。そうしますと、そういう集約機能が働いて、議員さん御指摘では、もう自分ところ農家でやってるのに、離農せざるを得なくなるように方向づけるんじゃないかという考えがありますのと。一方では、どうしてももう農業の後継者、高齢化もなってしまって農業ができないということもあるところもあるんですね。だから、そういったところのバランスであり、そういうふうに先ほど来おっしゃってますように、大きな形での農業経営というようなシステムをこしらえると、そうすると、従来の農家集落としての機能はどうなるのかと。今まで集落として環境保全、農地の持つ保全機能とかいう面でのいうかかわりはどうなるか。これはそういううまくバランスといいますか、調整を図っていかないとだめだというふうには考えるところです。ただ、本町におきましては、そういう大規模な、本当に大規模な経営でもってのいわゆるそういうＴＰＰに対抗できるようなところを考えられるかといいますと、本町の状況では考えにくいんじゃないかなと。したがって、そのＴＰＰが直接本町の農業に対してかかわってくる影響っていうのは考えづらい部分があるのかなというふうには思うところでございます。
○１番（高木 教夫君） ＴＰＰは考えられんとかなんとか言ってますけども、実際それは大規模化して、そうして当然中山間地域の家族経営の農業体が潰れていくということになるのは目に見えてると思うんです。能勢では関係ないかと言われてますけど、決してそれだけの問題じゃないと思うんですよ。
ＴＰＰちゅうのは、もともとどこがやっとったということですね。シンガポールとか、ニュージーランド、そしてチリ、ボルネオ、こういう小さな国が中小国といいますが、これが経済行動をともにしながら相互依存によって自由貿易協定を結んどったんですよ。そこにアメリカがここに参入してきたんですね。そのことによってアメリカの経済戦略にかかってしまったんです。ここが大きな問題なんですね。それから、日米間の今までの通商交渉ありますけども、それとはまたもう一つレベルの高いやつが来てるわけですね。そして、このアメリカは何で今やいやい言うかといえば、金融経済もそれから産業経済も落ち込んでいる、これをやはりどうにか立ち上げていきたい。リーマンショック以来特にそうですけども。それをやっぱりオバマが考えたのが、輸出の倍増計画をかけたんですよ、輸出の倍増計画。その中でアメリカが輸出できるのは、旅客機、今、７８７が非常に問題になってますけども、これと、そしてあとは軍事産業、それと穀物なんですよ。この３つしかアメリカで大まかに輸出できるものがないんですね。これをやっぱりどうにかしてやっていくと、あと出して行くのは穀物しかないんです。
穀物しかないんですけど、穀物のその裏にはどういうやつがいて、アメリカの政府の裏には、まだもう一ついててね、それが巨大穀物商社カーギル、あるいはまたアンドレ、コンチネンタル、ブンゲ、それからドレフェス、こういう５社か６社でっかいのがあるんですよ。年間１０兆円ぐらい動かしてる、そういう穀物商社が。その穀物商社のいわゆる重役、これがＷＴＯ世界貿易機構の役員を兼ねてるんですよ。ですから、アメリカ政府を介して、ＷＴＯを介して、日本や各国に自由貿易協定を結べと、こういうの来るわけですね。ですから、今度ＴＰＰをこれに絡めてやってくるのが、いわゆる穀物を全部日本をいわゆる日本のような非常に効率の悪い農業をやめて、そしたらうちが売ってやるわと、そういうことでＴＰＰを絡めて後ろから来てるわけですね。こいつの裏にはこういう大きな穀物商社の思惑があるわけですよ。それがＷＴＯで、先ほど言いましたけど、アメリカ政府を介してやっぱりこういうことを迫ってくる。これは非常に危険な問題があるわけですよ。その中で、これからどうしていくのかといえば、ＴＰＰを絡めて向こうがやってきた場合にどう対処するかということになった場合に、農業だけでいわゆる大規模化をすれば持ちこたえられるか、これは決してそうじゃないと思うんですね。そういう全部の物事をひっくるめてＴＰＰそのものを受けることはできないということを各行政区もきちっと判断をして、反対なら反対の態度を示していかないと、これそのままいってしまうと思うんですよ。その辺の考えをもうちょっと深く持っていただきたいと思います。
○環境創造部長（森村 保君） いろいろ御教授をいただきましてありがとうございます。
ただ、やはり私のほうからは、私は行政の一自治体の職員でございまして、やはりその職務と言えば、法律がございまして、そして各国の機関からの通知、通達がございます。それに従って仕事を行うと、そういういろいろなそんな中で地域の実情等を踏まえた中で工夫をしながらやっていくというふうに考えてございまして、議員がおっしゃってるのは理解はいたしますけれども、国政的な部分もございますので、与えられた職責の中で職務をこなしていきたいというふうに考える次第でございます。
○１番（高木 教夫君） これ前回、中町長はＴＰＰ賛成だったんですよ。山口さん、どうですか。
○町長（山口 禎君） 国策という形で協議が始まったということですけども、実は、１１月２１日、まだ政権かわってなかったんですけども、東京で全国の町村会大会がありまして、そこでは、一応地域経済社会の崩壊を招くＴＰＰ参加には反対という決議が満場一致でなされてるというふうな状況であります。
○１番（高木 教夫君） ちょっと安心しましたね。
せんだって、２月２３日でしたかね。安倍首相と自由の貿易体制の強化ということで、日米の協議が行われたわけですけれども、実際報道されたものは、ＴＰＰが自由貿易あるいは投資の自由化、うたい文句で押し続けると。そこで市場原理、規制緩和、市場主義、これで世界の失敗した破綻した次の時代がこの道であるというふうにちょっと言われてます。ここで実際に日米首脳会談で焦点にされたＴＰＰの問題ですけども、このときに各地で一斉に首脳会談で合意が日米共同声明でなされたということを書かれていまして、例外や請求を認めたというようなことを報道されたんですね。これは実際にそうではなくって、この内容の本質というのはどういうもんであったかというと、交渉の場で例外を主張することを認めると、こういう内容なんですよ、本来なれば。これをごまかしてと言ったらおかしいですけど、この例外請求を確認したというふうな報じ方をしたんですね、これは、報道で。これはやっぱり国民に対する報道を誤った報道と言わざるを得ないというふうに思うんですよ。この裏には、どうしてもやっぱり財界中心、アメリカ中心の言いなりのここら辺に立脚点を時の権力と共有して民意と国益背いてＴＰＰ参加に進もうという、こういう政府、政官財全部をひっくるめてこういう動きがあると思うんですよ。これは非常に危険なものであるというふうに思うんですよ。
ここの中で、今後やっぱりＴＰＰというのはこういうことでいろんな形が出てきます。だけれども、報道がされるものをそのままうのみにしたんでは、やっぱりいろんな形でこういうことが出てくると思いますんで、やっぱりいろんな形で情報を得るということは、赤旗も読んでもらって、いろいろな形をなにをしてください。そうしないと、ただの報道だけではこういう報道になってしまうんですよ。そういうことにならないように、いろんな形で勉強していただきたいというふうに思います。
日本は今までにいろんな形でいろんな条約というんか、そういうのを結んでまいりました。１９４９年、ＩＭＦ国際通貨基金、１９５５年にはガット、それから６０年には貿易為替自由化計画大綱ということで、３年間で輸入を倍増していく、８０％。今９０何％までなってますけどね。それから、またガットの１１カ国条約に入ってる。それからＩＭＦ８条国になってる。ここで為替の制限であるとか、輸入制限撤廃が義務づけられてますわね。こうして全部やられてきた中で、本当に先ほどちょっと言いましたけど、やっぱり日本の輸出業者がこれは今までの日本の経済の連携協定に対して一番得してきたんですよ。その見返りが、どうしても農業がたたかれてしまって、どんどんどんどんこっちへ農業のほうが追いやられていくということになるわけですね。それを今度はほんまにＴＰＰというのは、農業にとっては致命的なもんが一番出てくるというふうに思うんですけど、これ実際、ちょっと反対の立場も言うてくれたら一番ありがたいんですけどね。
○環境創造部長（森村 保君） それは、もう先ほど御答弁させていただきましたのと同様でございます。
○１番（高木 教夫君） このＴＰＰがもたらす弊害というものはたくさんありますわね。特に農林水産業はもとより、医療、保険、産業、どれをとってみましても、やはりこの中で日本のプラスになるようなものはありませんわね。実際現在はグローバル・サプライ・チェーンという巨大な構図の中に取り込まれていってますわね。それで、そこで物づくりのための人の役割分担、それが全部決まってしまってる。こういう状態の中で、やっぱりグローバルな市場経済で恩恵を受けてる輸出業者しかないという、これは事実。そして、この一人の企業のために我々一番大事な食糧、医療、こういう保健福祉、あるいはまた中小企業さんは経営も成り立たなくなる。こういうことになっていくこの中で、また当然中小企業が潰れれば雇用もまたなくなっていく。そこの中でますます景気の後退が起こってくると思うんですね。ですから、このような日本を売り飛ばすような交渉には参加をすべきでないというふうに思います。この辺できっぱりと、先ほど言われへんと言ってましたけど、ＴＰＰ参加を表明をして、そしてこの行政としても町を挙げてそれを参加を反対させていくということがやっぱり今後必要になってくると思うんです。
それと、やっぱり農業のマスタープランにつきましても、政府が思うようなそういうだけの方向ではなくって、この地域に合った地域の住民の皆さん、あるいは農業をやってる従事者の皆さんが所得を上げていくと、そういう方向のほうを向いた、全体を向いた行政というものをやっていただきたいというふうに思いまして、何かあれば一つ最後言ってください。
○副議長（長尾 義和君） 一緒やね。繰り返しの答弁になると思いますけども。
○１番（高木 教夫君） 締めにしますから、締めにしますから言ってください。
○環境創造部長（森村 保君） ＴＰＰは先ほど来申し上げてございますように、国論を二分した形でのさまざまな議論がされてございます。その中でも議員が御指摘等されている部分もあれば、また、これ農業の面でおいても強い農業を我々は目指すと、ＴＰＰ賛成といった農業者の方もおられるのも事実でございます。これはもう国策として十分議論をした中で、国のほうで決定をされていくことと存じますし、先ほど町長申されましたけども、町村長会の中では一定の決めをされたところでもございます。ただ、このＴＰＰに限らず農業面におきましては、本当に後継者高齢化といった、これはＴＰＰのことではなく、直面する懸念される問題となってきてございますので、その点の面では、先ほど来申し上げているこういった農地プランの中で有効に使えるものは使っていこうというふうに考えるところでございます。
○１番（高木 教夫君） それでは、私もこれ最後の質問になりますので終わらせていただきます。
○副議長（長尾 義和君） これで１番、高木教夫君の一般質問を終わります。
しばらく休憩します。
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休 憩 午後 ２時１１分
再 開 午後 ２時２１分
（このときの出席議員１３名）
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○副議長（長尾 義和君） 会議を再開します。
引き続き順番に発言を許します。
○７番（谷 義樹君） そしたら、議長のお許しを得ましたので、ただいまから一般質問を始めたいと思います。
先ほど非常に国政のレベルの高度な質問がありましたが、ごく身近な町政の問題についてお聞きしていきたいと思います。
ちょうど町長選挙のときに、町長が出されました活気あるまちづくりへの山口 禎の政策提言というのがございまして、この内容の中から特に能勢町の活性化、ここに関係する項目３点についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず１番目に、町行政の改革についてということでは、新設する観光課と活性課の狙いについてお聞きしたいと思います。そして、その中でまた具体的にどういうことをされるのか、この２点についてお聞きします。
次に、能勢まるごと観光化について、この項目では、里山観光の町・能勢町、これは具体的にはどういうふうに理解したらいいのか。それから、能勢里山ブランド、過去にもいろいろと言われておりますけんど、これについてどういったふうに明示されてるか。それからここには農業公園基地ですかね、そういう構想も書かれておりますので、その具体化について、具体的な内容について。それから景観整備事業、これについても具体的な内容をお聞きしたいと思います。
続いて３つ目ですけれども、住民と行政で進めるまちづくりについて。この中では、若干私自身の提案も含めまして、住民と行政の役割はどういうふうに考えておられるか。それから住民参加をどのように進めていくつもりか。それから提案としては、事業評価、計画段階だけじゃなくて、事業評価についても一定住民参加を図ってはどうやと、こういった提案についてもお答えいただきたい思います。以上、１回目の質問とします。
○町長（山口 禎君） それでは、谷議員の御質問のまず１点目ですが、新設する観光課、それから活性課の狙いについての御質問でありますけれども、組織を新設することによってとにかく観光化を進めていきたい、あるいは能勢の諸課題、非常にたくさんの山積する課題がありますが、そういうものを一つでも２つでもということで、解決しながら能勢町を活性化させていきたいと、そういった目的のために観光課、活性課をつくっていきたいというふうに考えています。そして、そのことを明確にしながら、経過並びに結果を評価検証をするということで、本町の継続的な発展に寄与するものだというふうに考えています。
それから、具体策についての御質問でございますけれども、一つは、タウンミーティング、課題別タウンミーティングとかそういったような内容で、直接住民の方に参画していただく中で、対話型のスタイルで一つ始めていきたい。そして、もう一つ上げておりました町民討議会、これ仮称でございますが、無作為に抽出する人たち、これの狙いは、やはりタウンミーティングでは声の大きな方が割と意見をたくさん言われて、そして割とおとなしい方っていうのが余り意見が反映されないというようなことも出てくるかもわかりません。そういったものを是正するという意味で、こちらから、もちろん御本人の了解を得なければいけませんけれども、無作為抽出をして、そしてお声がけをして承諾を得れば、そういうメンバーでこの討議会というものをちょっと立ち上げていきたいという。そういったものと、あとは活性化の研究事業、先ほども予算のときのお話にもさせていただいたように、実際にそういうさまざまな課題を具体的に解決しておられるという事例がたくさんあると思いますので、そういうことに非常によく御存じの方、実際その改革の中心になっておられた方、そういった方を講師として招聘して、そして、本町における具体的な課題解決のための方向性を打ち出していきたいということで、そういう内容でその２つの観光、あるいは活性課というふうな２つの課の発展をしていきたい、進めていきたいというふうに考えています。
それから、２つ目の能勢まるごと観光化についてですが、能勢まるごと観光化については、この構想の実現に向けまして、先ほども申し上げましたが、今後、タウンミーティングなども通じて、住民の皆さんのアイデアをいただく。あるいは大学とも連携をしたいと思ってます。それから、もちろん大学だけではなくて学識経験者に来ていただいて、そういういろんな意見を交換させていただく、あるいはお話を聞かせていただくような研修会を持つというふうなことで連携をする機会なども検討して、その中で御意見を参考にしながら進めてまいりたいというふうに考えてます。
やはりキーワードとしましては、１２月議会でも申し上げましたけれども、グリーンツーリズム、あるいはもう一つは、エコツーリズムといったような内容のものを柱にして、若干の整備があるものの、新たに大きな整備をしていくというものではなく、まず既存の資源を活用するということから連携をしながら、里山や地域とのそういう連携も含めながら、里山あるいは観光、文化などの幅広い意味で捉えて取り組んでいきたいというふうに考えております。そういうことが里山の観光の町・能勢町という形でうたい出せるんではないかというふうに思ってます。御存じのように、この能勢だけではないですが、この北摂の里山というのは、ある意味では日本一だというふうに誇れるようなものもたくさんあると思いますので、そういうことを打ち出しに使いたいというふうに考えています。
それから、能勢里山ブランドというのは、今これも先ほどと同じように既存のものをもう一度しっかりとした形で生産あるいは新たに生産をするというふうな、既存のものの生産、新たな生産、そういったものを中心にしてブランド品というものをつくっていきたい。例えば、今、道の駅では、芋やクロマメとか、サツマイモとかそういったもの、トウモロコシとかそういったものに対して若干ブランド化をしようと努力をしていただいてます。そういうものをただ毎年毎年ぽんぽんぽんぽん列挙していくだけではなくて、本当にその付加価値を上げるための中身についても今後は検討していきたいというふうに考えています。クリにしてもそうでしょうし、とにかく既存のものをうまくまず活用していくこと、あるいは新しいものを生かしながらやるということを考えています。
それから、農業公園基地も先ほどの申し述べたことと非常に関連があります。景観整備事業とも同じですが、やはり非常に美しいと言われるようなスポット、そういうものをもう一度整備しながらそこに着目をして、例えば、その場所をしっかりとした形で景観をさらに整備して進めていきたい。情報をしっかりと打ち出していく。あるいは観光コースというものをつくるのであれば、その中にもそういうスポットとしてそういう場所を入れていきたいというふうにも考えます。
農業公園基地は、今いろいろなものがありますが、そういうものを基盤にしながら、少しずつ広げていくような意識で、全く新しいものをつくってそこに農業公園をつくるというものではなくて、今あるものを基盤にして少し広げながら、最終的に農業公園化にしていけばいいのではないかというふうに考えています。
それから３点目です。住民と行政で進めるまちづくり、その中で住民と行政の役割はという御質問ですけれども、地方自治の本旨は、やはり住民自治と団体自治の２つの要素から成り立ってるというふうに思います。地方分権改革が進む中で、自己責任と自己決定によって自立ある地方自治を確立する上では、やはり住民自治の推進は不可欠であるというふうに認識をしております。この住民自治を推進していくためには、主権者たる住民自身がサービスの受給者であると同時に公共の担い手として、地域課題について考えていただいて、そして地域福祉の向上に向けて取り組むことが非常に重要ではないかというふうに思います。
本町では、今日まで区が中心になって住民自治が推進されてまいりましたけれども、行政といたしましては、住民自治を進めていく、あるいは支えていくための役割が求められるものというふうに認識しております。行政から情報発信、または地縁組織に加えてより多くの住民の行政参画の促進を図るなど、住民と行政が相互補完によって自治を推進していく関係性というか、そういう構築が大切であるというふうに考えています。
それから、住民参加をどのように進めていくのかという御質問ですが、やはりパブリックコメントや政策形成の過程の住民公募、公募して住民に参画していただくというふうな、そういう手法とか、あるいはものを進めまして、既に制度化された仕組みもございますけれども、より多くの住民と行政が手をとり合ってまちづくりを進めていくという意味では、相互の理解や信頼関係の構築が何よりも不可欠だというふうに考えています。
平素は情報発信に努めることはもちろんですけれども、やはり、先ほどから何回も出ておりますタウンミーティングを開催して、行政からの情報発信やまちづくりの現状などを住民の皆様に説明申し上げていくとともに、課題別のテーマに基づきまして、住民の皆様と意見交換を実施してまいりたいというふうにも考えております。また、先ほども言いましたように、より多くの方にまちづくりに関心を持っていただくために、無作為により抽出させていただいた住民によって構成するワークショップなども開催してまいります。これらの対話の機会を通じて、まちづくりへの共感や行政に対する信頼を得ながら、住民参加の仕組みを築いていきたいというふうに考えております。
それから、３番目の３でございます。事業評価についても住民参画を図ってはどうかということでございますが、現時点では、事務事業評価に住民の参画を求める予定は特に考えておりません。本町では、事業評価を行政事務全般にわたって実施しておりまして、専門的な見地も求められることから、事務事業評価の概要や主要施策の内容については行政として取りまとめているところでございます。町施策に対する住民の皆様からの御意見などにつきましては、課題別のタウンミーティングなどのような場を通じまして、皆様のお答えを町政運営へと反映させてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○７番（谷 義樹君） そしたら、１点ずつ確認させていただきたいと思います。
最初に、観光課と活性課の話の中で、実はここでちょっとお聞きしたかったのは、それぞれの課で具体的にどういうことをされるかという内容やった。ちょっと答弁いただいたのは、活性課の全般的な意味の説明だったんで、活性課のこと、当初のこの政策提言の中では、特に観光課の中では情報発信ね、これに力を入れる。それから、活性課の中では人口減少をとめるための手段を検討し具体化を図っていくんだと、こういうふうに書かれておりますけれども、その内容について、まず再度確認したいと思います。
○町長（山口 禎君） 人口減少をとめるという手段というのは非常に多岐にわたると思います。この一本で人口減少がとまるという策はなかなかないと考えております。どちらかというと、活性課、あるいは観光課というものを母体にしまして、観光化を進めることによって、例えば若者の就労の場をつくっていく、そういう場所。先日も少しお話をさせていただきましたけれども、やはり一定、観光化が進むと、ただ能勢は来て見学されて帰っていかれるというスタイル、そういうのが一般的なんですけども、もう少しそこにお金を落としていただけるようなやっぱりちょっと仕組みをつくっていかなければならない。あるいは、情報をうまく発信して、ある意味では観光のコース的なものをつくると。半日コース、あるいは１日コース、そんなものもたくさんあると思います。その中に、先ほど申しておりましたような景観の整備とか、そういうものも当然入ってくると思うんですけども、そういうものの情報をやはりもう少し的確に幅広く、ホームページ等を通じて広げていくと。あるいは旅行業者との連携と、そういったものももう少し本格的に、実際には今、少し始めておりますけれども、もうちょっとそれを広げていくと。それから、来ていただいたときにもう少しこちらも積極的に商工会や何かとも連携しまして、どういうものを見学していただくのかという、そういうコース設定をもう少し具体的に考えていく。あるいは、そういうものにあわせて食事をしてもらう場所とか、土産物を何か買ってもらえるような、そういうものも含めて、もう少し具体的にそういうことを進めていく中で人口の減少に何かしらの影響が出てくるのではないかと考えてます。
それから、あともう一つは、やはり外部から就農のために農業をやりたいという若者をうまくキャッチするとか、あるいは退職された方がちょっと農業してみたいといわれるような方々を呼び込めるようなスタイルをつくっていくとか、本当にいろんな多岐にわたるようなもの、そういう仕組みそのものを、やはり一つは観光課だけではなくて、活性課の中でそういう具体的な方策を検討して、それが全てうまく回り出してくると、少し今申し上げましたような人口の減少のストップにつながってくるように、もちろん即決するようなものではありませんけれども、時間はかかるとは思いますが、そういうものを地道にして、まず交流人口をふやしていくというあたりから活性化の糸口をつかんでいきたいというふうに考えています。
○７番（谷 義樹君） 町長が就任されたときに所信表明いただいてますね。ここで観光面については、通過型から体験型、定着型、交流型、こういった方向を目指してやっていきたいと。多分、今説明いただいたのはそういった点であろうかと思います。それから、特に農業についても、人口減の一つの歯どめになるかどうかは別にしても、今、新規就農者に対する支援事業、これがスタートするということで、これもやっぱりそういった一定効果を期待しての動きかなと、そういうふうに理解しております。
それで、これ何回も前から聞いてますけども、観光事業、それから活性化策、これも従来から何回も、私もここ議会に出させてもろた当時から何回も繰り返し聞いてるし、実は行政サイドもそれに一生懸命取り組んでるわけですね。今までそれをやってて、やはりうまく行ってないから何回も取り上げざるを得んような状況があろうかと思いますけども、そこら辺の原因については、町長、ちょっと過去の動きも含めてどういうふうにお考えになってますか。
○町長（山口 禎君） ポイントとしては、やはり３つほどあると思います。一つは、地域の理解っていうことが必要だと思います。それから、２つ目は、やはり基盤整備をしていく必要があると思います。例えば、幾ら美しい景色であっても、ある程度一定の時間そこで過ごしていただこうと思うような場合には、やはりトイレ、ある意味で言えば駐車場とか、トイレということですので水道に絡むこともあるでしょうし、そういった基盤整備をしていく必要があるだろうと。同時に３つ目としては、それにやはり一定の投資をしていかなければいけない、お金の問題だと。こういうものが３つがうまく合う、最終的にやはりそれは行政主体ということもあり得りますけれども、やはりそこに住民が我々でこういう形を受けてやっていきたいというふうな参画していただける住民の方の意欲とか、そういったものがうまくマッチしたときに本当に具体的に前に進んでいくのではないかというふうに考えております。
○７番（谷 義樹君） きょう私、これ質問してる内容全体をまとめたような答弁にはなったかなと、そんな気がします。
ところで、この２５年度予算、具体的に今おっしゃってた３つの問題点、これに対する町長の考えからして、具体的にその予算に反映されてる状況というか、自分なりにそういった思いをお持ちで予算に反映しようとしたけども、こういった点については、ある程度、全体総合的な評価なり、まだちょっとこれについては思いどおりにいかないとか、そういった内容についてちょっと感想をお聞きしたいです。
○町長（山口 禎君） この予算化については、余りタウンミーティングとか、それから活性化研究事業といったようなあたりの予算化をしておりまして、これは、まず情報収集するというあたり。やはりある程度見きわめた上で次の予算化に進んでいきたいというふうに考えてます。これを焦ってしまわないで、ある程度やはりじっくりと考えると、じっくり考えた中で施策として本当にこういう形で推進していけるのかというふうなことをやはり十分確認した上で予算化をしていくということを考えておりますので、当初予算の中にそれをぼんぼんと今打ち込んでいくわけではなくて、今後できるやはり活性課、観光課、そういう中でその話を煮詰めて具体策を打ち出していきたいと。それからの予算づけではないかと。だから、特に今年度の２５年度の前半につきましては、やはりしっかりと深く考えていくと、研究していくと、そしてより可能な具体策を打ち出していく期間にしたいというふうに考えています。
○７番（谷 義樹君） 一足飛びにいけるもんじゃない、ただ、今回の所信表明にあったように４カ月一応経過してますんで、実態についてはある程度、町長、個人的な形にしろ理解されてると思います。そういう中で、４月１日スタートということで新しい２課がスタートすると、その中で、当面は考える期間ということは一定理解できますけれども、やはりとりあえずは行政とは常に動いてんといかんので、これ農業政策でも後でまた聞きたい思うんやけども、その考えてる時間ばっかりでは物事進みませんのでね、とりあえず当面やらんといかんこと、お気づきの点については即やっていくと、スタートするということが、これ前にもちょっとなんかそういった意味のことを聞いたことありますけんども、そういう考え、町長、お持ちやというふうに理解しておりますんで。
あとこれ、例えば２つの課がスタートした中で、具体策が出てきた中では、補正なりなんなりでそういった取り組みをしていくという気構えがおありやと思うんですが、その点について確認したいと思います。
○町長（山口 禎君） 今おっしゃったように、この間、いろんな方々ともちょっとお話をする機会を得まして、林業の専門の方とお話をしたり、あるいはアウトドアの専門の方ともお話をいろいろ聞かせてもらったりいろいろやっておりますので、ある程度この部分から始めていきたいというのも、実際にはある程度イメージとして私自身は持っていますが、それはまずその新しい課にも一つ投げてみて、同じ条件の中で話を進めていくというふうな形にやっていきたいというふうに考えています。それから、先ほどもおっしゃいましたように、ある程度それが固まりましたら、具体的に予算化をしていきたいというふうに思います。
○７番（谷 義樹君） そしたら、ちょっと２番目のほうに移りたいと思います。
２番目、特にこの中では、全体を通しまして、里山に対するちょっとお考えをお伺いしたいと思います。
御存じと思いますけれども、兵庫県の黒川側では相当大規模な形で、住民参加による里山の育成いうんか、それを使った活性化事業と言うてええような形の取り組みがなされております。実は、大阪の場合も、これ能勢町のほとんどの山の部分が自然公園の指定を受けて、当初は何かこう大々的にやっていただけるような雰囲気があってありがたいなと思ってたけど、何かそういった取り組みが大阪府としての取り組みがちょっと今とまったような状況になってきてるんでね。そういった点も含めまして、これ能勢町だけでできる問題じゃなしに、府のいろんな協力も得ながらやっていかんといかんと思うんやけども、そこら辺の働きかけいうか、そういった点について、何かお話されることがありましたらお聞きしたいと思います。
○町長（山口 禎君） 先月もちょっと小河副知事と少しお話をしまして、特に野外活動センター跡地の活用については、どの程度の具体的な御協力の内容については話はしませんでしたけども、いろいろ活用してほしいということとともに、できることがあれば支援したいということも言っていただいてます。お金が出てくるかどうかそこまではよく確認はしませんでしたけど、またそういったようなことで、さまざまなそういう今あるものを有効活用していくということで進めていきたいというふうに考えています。
○７番（谷 義樹君） もう一回お聞きしますけんども、府が指定した自然公園のもっと事業を進めるというような、そういう姿勢は、今、大阪府には全然ないんですか。
○町長（山口 禎君） 余りそういう部分のところはお話の中には出てきませんでしたけれども、やはり自然公園という部分をうまく活用してほしいということは言われましたけど、そういう形の程度でございました。
○７番（谷 義樹君） ここに農業公園基地とか、それから景観整備事業をちょっと上げておられますけど、これ考えようによったら、能勢町全体がそういう対象地域であると言うてもええような環境の中にいてるわけですね。今さっきおっしゃってた野活のほうですかね、あっこも、今やったらちょっとお荷物的な感じがするんやけれども、これを有効に活用することによって、やはり人を呼び込んでいくという立派な基地として再生していけると、そういうふうな思いを持っております。それから能勢町には、歌垣山とかあちこちにそういう人を呼び込みできるような条件が本当にありますが、ただ、これ大体そういう能勢の魅力の発信が、私は従来からちょっと下手やと、十分できてないとそういうことを何回も言うてるんやけれども、意外と住んでる人にその魅力がわかられへんのですね。外から見たらすばらしいとこやねんけども、能勢におったら当たり前の、夏にはしんどい草刈りをするような自然でしかないわけです。そこら辺をやっぱりもうちょっと有効に活用するということが大きな課題やと。そこら辺全体を活用することが里山を中心にした、能勢の里山ブランドいいますかね、そういったものにつながって来ようかと思います。
そこら辺については、新しくできる観光課ですか、そこでそういう議論を進められるんかなと思うんやけれども、ただ、従来と同じような感覚でやっとったんではね、里山のすばらしさを発信しますと言うても、実際にどういうふうに発信していくのか。そこに行きたい人をどういうふうに活用してもらう。それから地元にとっても有利な形に展開していくんか、ここら辺については、これからの課題とは思いますけれども、ぜひとも町長自身の思いも含めてそういった中に生きていくような働きかけ、これをしっかりやっていただきたい。そない思います。再度ちょっとその考えをお聞きしたい。
○町長（山口 禎君） 谷議員おっしゃるとおりで、情報発信がやはり集約と情報発信、その集めた情報をうまく発信するという部分がまだもっとやっていけるというふうに思います。そこをうまく活用するということと、今、淨るりシアターの中にもそういう観光に関するセクションがありますけれども、そういうところが今までとは違うという立ち位置で、この一つの大きな課題ですね、それをやはり積極的に解決するというふうな動きをつくってもらえるようにどんどん働きかけていきたいというふうに考えています。
○７番（谷 義樹君） 次にそこら辺の関係で、情報発信の部分に入っていきたい思うんやけどね。例えば、今さっき言ってた、淨るりシアターの問題にしろ、とにかくそこに行かんことには情報がつかまれへんのんです。これ能勢の浄瑠璃保存会の人が、偶数月に毎月物産センターで語っておられます。これについても、ほとんど情報が外に出てこないんです。ホームページに何回か載せてください言うて、その言うたときはちょっと載ったりするんやけどそれでとまってまうと。ホームページに載ったからいうて、これは情報発信にはなれへんと思います、私は。見れる条件のある人は限られてるんやからね。そやから、そういった点を考えて、とにかく形をとったらええんじゃなくて、本当にそれを地域の能勢町の発信のために役立てるにはどうするべきかと。今月違うか、３月か、３月か奇数月ですかな。シアター、物産でやってるのはね。そやから３月ありますけんども、多分３月の情報は何にもどこにも載ってないと思う、私の調べた限りでは。それを何回も言うてるんやけど、言わんことには載れへんと。そやから、従来のとりあえずやらんといかんからやっとるいう感覚じゃなくて、本当にしければいけないからやるんやというような意味の、これちょっとこの前、意識改革が必要でしょうということを言うたんですけどもね。特に行政サイドのそこに働いておられる方々の自分らの与えられた仕事をただ単に消化するんじゃなくて、それをどういうふうな形に地域の活性化につなげていくか、そういう観点に立った意識改革、これどうしてもやっていただきたいと、そういうふうに思います。
そういう点について、特にこれは一気に無理やと思いますけれども、その中心におられるのは町長ですので、そこら辺をどういうふうな形で、その必要性を感じておられるんかどうか、現状はね。それも含めましてちょっとお聞きしたいと思います。
○町長（山口 禎君） 御指摘のとおり、必要性を感じていますので、そういうところからもやはり変えていかなければいけないというふうに思ってます。要するに、誰がいつ受けた情報をどういうふうに発信していくのかという、そういうものを明確にしておかないと、やっぱり何人かいてもそういうところにすぐつながっていかないと思いますので、受けてから発信するまでの一つのラインをやっぱりはっきりしていくということ。それから、今まで能勢でいろんな取り組みをしてることをもう一度網羅して洗い直して順番に整理をしていく中でもやっぱりそういうもの、特にこの部分は強くアピールしていくべきだろうというようなことも含めて、可能な限り一元化した形の中で情報発信をしていくというふうなスタイルにもっていきたいというふうに考えています。
○７番（谷 義樹君） 特に今私言いました、働いている人の意識改革、これやっぱりそれを評価するシステムがなけりゃ、やっぱり進めへんと思います。現状を続けてる限りは、これは一定の安定があるけれども、これでは一個も進歩しません。やっぱり変えていく姿勢が必要です。変えていくためには、現状で満足してる人にとっては、言うたら嫌になる、煙たいっていうんか、そういった動きになろうかと思います。それをやはり正しく取り上げて、町の活性化を図っていくという姿勢がやはり特にここにいてる人に必要やと思います。そういった点でしっかりやっていただきたい、そない思います。
あと、住民参加の中で、仮称ですけれども、町民討議会ですかね、これを新たに提案されて、参加の仕方も無作為に抽出して参加していただくと。これ新しい提案として非常にええかなと。従来は住民参加とは言いながら、各団体の代表者が集まってきて、何か形式的な討議に終わってる会議が多い中で、非常に新しい感覚でやられる内容かなと思います。それはええんやけれども、今果たして、これやってみんと何とも言われへんのやけどね。その一方でうまくいくかなというちょっと心配もしてますねんけども、そこら辺については、あんまり最初から大成功を期待するんじゃなくて、テーマをできるだけ絞り込んで、本当に関心のお持ちの内容についてそういった働きかけをやっていただきたい思いますけども、何かそこら辺についてのとりあえず試行期間ですかね、そういったことについてのもうちょっと具体的な考えをお聞きしたいと思います。
○町長（山口 禎君） まず実際に抽出した方々にきちっとこれを御理解してもらえるような準備が必要かなというふうに思うことと、それから先ほどもおっしゃっていただいたように、課題は本当にたくさんありますので、ある程度絞り込んだ中で、この課題についてというふうな、あるいはこの課題、この課題、たくさんの課題ではなくて、その中で幾つか絞った課題についてさまざまな御意見をいただくという、間口は狭くなりますけれども、深みのあるようなそういう検討会というふうな形のスタイルがいいのではないのかなと。ただ、いきなり斬新な御提言が多くて、どんどん前へいくというかどうかは、そこはまだちょっと実際に開いてみないとわかりませんが、うまくいけばかなり有効なものになるのではないかなというふうに思います。特にその中で、日ごろ余り強く意見を、先ほども言いましたけども、手を挙げてまで発言されないけれども、日ごろちょっとした思いを持っておられる方の発言なんかも、そういう中では拾い上げていけるのではないかなというふうに考えています。
○７番（谷 義樹君） これは最初にちょっと聞かんといかんかったと思いますけれども、従来から協働協働と言うてますね、行政と地域と。今回、共創という言葉を使っておられますね。やはりここには参加の仕方についてのもうちょっと積極的な意味合いを含んだ中でこういうことが出てきてるのかどうか、ちょっとその辺だけ確認しときます。
○町長（山口 禎君） ともにつくり上げていくという、活性化するための新しいまちづくりをともに住民と行政がつくり上げていくという意味での共創というふうに御理解ください。
○７番（谷 義樹君） 参加の仕方、特にまちづくりの基本条例、この前ちょっと提案させてもらいましたけどもね。そういった形で、本当に住民の参加、自分のやってほしいことを要求し合うんじゃなくて、やはり町にとって何が必要かと、そういった意味での住民の参加の仕方、これいろんな形で進めていただくことが非常にありがたいことかなと、そない思います。
ちょっと今回、直接これに関係ないかもわかりませんけれども、先ほどちょっと農業のことで聞きましたけども、農業振興調査研究事業、これ今年度２４年度と２３年度、２年間いろいろやってもらいましたね。それが具体的に２５年度に何か出てくるんかな思ったら、あんまりそこの部分が私には見えてこないんやけれども、町長、この前の質問のときには、そういった中での成果を十分生かしていきたいと、今後にね。まず、そのために何をするかいうたら、まずとにかくスタートさせることやと、そういった意味の答弁いただいておりますけれども、そこら辺が２５年度にちょっと載ってないんでね、ちょっと心配してますねんけども、せっかく２年間かけていろいろ研究した内容が、肝心の実行する段階になってどっか消えてしもたんかなと、そんな思いを持ってますけれども、そこの辺はどういう形で理解させてもろたらいいですか。
○町長（山口 禎君） 詳しくは担当課長に聞いていただきたいと思うんですが、消えてしまってるわけではなくて現在も続けているというふうに私は理解しておりますが、その辺を一度立ち上がったものはやはり大事にしながら進めていくということが大切やというふうに感じています。
○地域振興課長（藤原 伸祐君） 昨年度、農業振興調査研究業務というのを実施いたしまして、昨年度の結論としましては、能勢町の農地を地域の農業者なり、新たに加わっていただく就農者の方で最終的には守れるようにしましょうと。その方策として、まず基盤の強化に向けた取り組みと農作業を請け負うような公社的な機能を有する組織が必要ではないかという結論に至ったところです。今年度、また１００万円ほどの事業費を頂載いたしまして研究をしておりますけれども、その中で、まず基盤強化に向けては円滑化事業の実施をしましょうということで、農地のわかりやすく言いますと、不動産屋さん的な業務を実施する団体にどっかなっていただこうということで、今のところは両改良区さんとお話し合いをしておりまして、最終的には総会での決定ということになりますけれども、そのための必要な支援措置ということで、町のほうとしては予算措置をしております。公社的な機能を有する組織の検討というところで、農作業を請け負うための組織が必要じゃないかということも検討しましたけれども、結果的には、現在でも地域の中心となる担い手さんがたくさんおられるだろうということで、その人たちの集まるような仕組みをということで、これは人・農地プランともかかわってまいりますけども、そういった人・農地プランの策定に業者さん一緒に入っていただいてやっていただくとかいうことをしております。今年度末の完成に向けまして現在作業中でありまして、あと、将来的に必要となります農業者に対する支援策なんかも、今年度末をめどに取りまとめていけたらなというふうに考えておるところでございます。以上です。
○７番（谷 義樹君） ちょっとこれの細部について確認したいと思います。
当初、公社にするという考えと、それから既存の農業者に依頼してやっていくという考え、それからもう一つが、物産センターが中心になると、この３つをたしかまとめとして私らいただきましたね。今回、ちょっと聞いてたところによると、改良区ですか、急に。改良区が登場して、その中で、今予算的に言うたら農地利用集積、ちょっと省略しますがその事業ですね。これに切りかわったいうふうに理解していいんですか。その点確認します。
○地域振興課長（藤原 伸祐君） 最終的には円滑化事業ということで実施していこうということで、実施主体につきましては、当然町もなりますし、ＪＡさん、改良区さん等もなれるんですけれども、平成２１年度の農地法の改正によりまして、改良区さんもなれるというところでございますので、地元の農地の情報とかいうのも一番精通しておられるだろうということで、そこに対して町として献身的な支援をさせていただいて、事業については改良区さんで実施していただくということで考えております。当初、物産センターも考えておったんですけれども、物産センターは有限会社でございますので、円滑化事業の実施主体にはなれないというのが、まず１点と。
それから、物産センターさんも一つの営利の企業体でありますので、農作業だけではやはり赤字になるということが見込まれますことから、調整がうまいこといかないということで、結果的に改良区さんで円滑化事業をしていただいて、中核的な農家さんにそこを集めていこうという結論に至ったところであります。以上です。
○７番（谷 義樹君） そしたら、ちょっと解釈のほうになりますけんども、結局、改良区が窓口になって、中核農家が能勢のそういう農地の集積化について中心になってやっていくと。そういうふうに理解していいんですか。
○地域振興課長（藤原 伸祐君） 御指摘のとおりであります。出し手も高齢化で農業ができないという方なんかから農地を集約するのは改良区さんでしていただきます。受け手の方は、こういう条件でこういうところで田んぼなり畑を探してるんだということで、改良区さんに情報を一元化しまして、改良区さんがあっせんするというような仕組みでございます。
○７番（谷 義樹君） 予算上は1,８００万ほど見込んでますね。そやからそん中でやってくいうことで。ただ、ちょっと心配してるのは、そういった形で、単に希望者を集めてるんじゃなくて、やはり能勢の農業を支える中心になるべき組織づくりをやろうとしてるので、そこら辺は改良区、当然専門家ですので、十分そういった機能するような組織づくりになるような働きかけ、これはしっかりやっていただきたい。返って役場が直接かかわってやるよりかは、はるかに総合的な農業政策、これが実施していけると思います。その点はひとつよろしくお願いしたいと思います。
あと、これやっぱり一番最後はね、住民参加の問題になるんです、私、やっぱり一番気になってるのは。従来から言われてるけんども、本当に住民参加型をいかに進めるか、農業の今言うた問題もそうです。住民が本当に積極的にその中核になっていくということが大事なことやし、それからいろんな意味で町政をやっぱり支えるのは、一方で住民ですんでね。そこら辺の住民参加のあり方、いろいろとやる中でいろんな問題点もまた出てくると思いますけれども、ぜひともそういった感覚が町民の中に備わっていきますように、今後の取り組み、十分やっていただきたい。最後に、町長のそういった考えをお聞きして終わりにしたいと思います。
○町長（山口 禎君） いろんな手法があると思います。これもまだ活性化できてないのに、私の一つのプランでございますが、例えば、個人ではなくて、地域のある一定のメンバーが集まって何かをしたいというふうな、そういうプランをつくってもらうというふうな形の中で、コンペ形式でそういうものを募集をすると。そして、その中からいいアイデアや企画に対しては一定幾らか支援をしていくというふうな、もちろん全額出すわけではないですけれども、支援をしていくという形になると思います。そういうことがうまく機能し出すと、やはり能勢町全体にも広がっていくのではないか。一つでも二つでもそういうものをやはり実現していけば、それこそ今、谷議員がおっしゃっておられる住民参画ところの本当にある意味では理想型に近いものに近づいていくのではないかというふうに、そういうことを活性課を中心に、あるいは観光課を中心にやっていきたいというふうに考えています。
○７番（谷 義樹君） そういうことで、先ほどからブランドの話もやりました。ブランドなんて、これ既成のもんでつくれるやないか、なるほど何かまちによってはユズのまちとか、いろんなそのまちの特徴をあらわしたようなことで売り出しとる町もありますが、そういう形で、ぜひとも一定の方針を打ち出して、それにみんなが参加していけるような、これ運動にせんとあかんいうて私、前に言うてますけどもね。そういったものになっていくような努力、これをしっかりやっていただきたい、そない思います。以上で質問を終わります。
○副議長（長尾 義和君） これで７番、谷 義樹君の一般質問を終わります。
引き続き発言を許します。
○５番（岡本榮三郎君） 大変眠たい時間ですけども、元気いっぱい目を覚ましますように大きな声で一般質問をいたします。
公明党の岡本榮三郎です。議長のお許しを得ましたので、２点にわたって一般質問をいたします。
１点目は、人口減少をストップするために、現在の市街化調整区域の線引きを廃止しますと町長は述べられましたが、その先に町長はどのようなアーバンホームを描かれているのかをお聞きします。
欧米のことわざに、農村は神がつくりたもうた、しかし、都市は人間がつくったということわざがあります。確かに農村は自然に恵まれて存在し、それに対して都市というのは、人間が生活の快適性を求めて都市をつくりました。都市のアメニティーという言葉がありますが、それはまさに人間文化がつくり上げた都市という空間の生活快適性を示すもので、これは人類が自然界にはなかった生活文化の空間を新しくつくり出したものでございます。歴史的には、都市といっても、欧米と日本のようなアジア諸国とでは異なる発達をしてまいりました。欧米の都市は、どちらかといえば、外的から身を守るために城壁をめぐらせて、その内側に都市を築いてきた経緯がありますが、これに対し、日本などのアジア、モンスーン地域では、水田耕作による農村が発達し、水田の中に散在する住宅がやがて集落を形成し、それぞれの生活環境をつくり上げてきました。奈良や京都というような大陸文化の影響を受けて計画的な都づくりを行ったものもありますが、多くの市街地は、自然発生的な形で形成されてきたものです。ところが、都市の快適性は自然発生的に形成されるものではありません。また、都市は放置しておくと無秩序に発展してしまうスプロールのおそれがあります。それゆえに、都市は絶えずコントロールして、都市のアメニティーを形成し続けていく必要性が生まれ、そこに都市計画というものが必要となってまいります。
１９６８年、昭和４３年に制定された都市計画法は、その第１条に目的が示され、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るためであり、それによって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することが目的とされています。また、第２条には、都市計画の理念が示され、これによりますと、都市計画は農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと、並びにこのためには適正な制度のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定めています。しかし、都市計画といっても日本国じゅうが市街化するわけではありませんから、それを定める必要のある区域内に限って決定をすればよいことから、都市計画法は第５条に都市計画区域の規定を設けています。ちなみに、我が国における土地利用計画制度は、上位法である国土利用計画法で体系化されており、都道府県別に、１、都市地域、国土面積の２6.６％、２、農業地域４5.７％、３、森林地域６7.２％、４、自然公園地域１4.４％、５、自然保全地域0.３％の５つの区分を用いて土地利用基本計画を定め、必要な場合は重複区分とする同法第９条としています。
そして、そのうちの都市地域が都市計画区域として指定され、都市計画法が適用される地域となります。また、農業地域には農業振興地域整備法が適用され、森林地域には森林法が適用されます。都市計画区域は、都市の実態及び将来の計画を勘案して、必ずしも行政区域にとらわれずに、実質的に一体の都市地域となるべき区域を都道府県が指定します。したがって、必要があるときは、当該市町村の区域外にわたって都市計画区域を指定することができると都市計画法第５条で定めております。全国の実態を見ますと、２００８年３月末現在で、全国1,８１６の市町村中、1,４０７の市町村、７７％が都市計画区域に指定されております。また、都市計画区域は、大きく３つのタイプに分類され、土地利用ゾーニングが詳細なものから、１、線引き都市計画区域２３％、２、用途地域指定都市計画区域５３％、３、用途地域未指定都市計画区域２４％とされています。この線引き都市計画区域、いわゆる市街化区域と市街化調整区域の区域区分制度は、開発許可制度とセットで高度経済成長期における都市への人口等の諸活動の集中による市街化の無秩序な拡大を防止し、計画的な市街地整備を行うために、１９６８年、昭和４３年にセットで新設された制度でございます。
都市計画法は第５条において、都道府県は都市計画区域を指定するものとすると規定し、第２項において、都道府県は前項の規定によるもののほか、近畿圏整備法による区域を都市計画区域として指定するものとすると定めています。
能勢町は、１９９１年、平成３年４月１日に、都市計画区域に指定され、４年後の１９９５年、平成７年３月３１日に市街化区域と市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引きがされました。その結果、現在、１０３ヘクタールが市街化区域に、また9,７６５ヘクタールが市街化調整区域に指定されております。そして、その他、関連する法規制として重複区分として、一つは、森林法の適用を受ける保安林区域、それから自然公園法に基づく大阪府立自然公園区域、そして、自然環境保全法に基づく大阪府自然環境保全地域、そして、農業振興地域整備法、農振法の適用を受ける農業地域がございます。私たちが住む能勢町は、大阪都心部より約３０キロメートルの距離に位置し、面積9,８６８ヘクタールが標高２００メートルから８００メートルにわたって分布し、土地利用はその８０％が山林によって占められ、農地が１４％、宅地が５％と緩やかな山々を背景に集落や田畑が谷筋ごとに分布する里山のまちとして、自然とともに里山と深くかかわりながら独特の文化と風土をつくってきました。また、能勢町は、都市化が進んだ北大阪地域や阪神地域などにとって里山の位置にあります。
能勢町は、１９９５年、平成７年３月３１日の区域区分の指定を受けた翌年、１９９６年、平成８年３月に将来の能勢町の都市計画に関する基本的な方針、いわゆるマスタープランが策定されました。その後、既存団地を中心とした市街地の形成、公共施設の整備や下排水整備マスタープランなどが策定されるなど、本町のまちづくりを取り巻く環境は大きく変化をしました。
新町長はマニフェストで、能勢町が人口減少により元気を失わないため、魅力あるまちづくりとして人口減少が能勢町の最大の問題点であるとして、その解決策に現在の市街化調整区域の線引きを廃止しますと公約をされていますが、町長は線引きをどのように廃止して、どのような能勢のまちづくりを考えておられるのか、町長の描かれているアーバンホームをお聞きします。
２点目は、農商工観光によって能勢の産業の活性化を図ると述べられましたが、１２月議会の私の一般質問に対して町長は、まず農業を基幹産業として、あと能勢の自然資源を利用した形の観光化、さらに商業や工業というものをまぜながら、農商工観光といった能勢の産業そのものの連携のもとに活性化を図っていきたいと述べられ、観光、農業等を中心に据えた町の活性化策としては、所信表明で本町に見合った地域農業モデルの確立と物づくりにより、能勢ブランド農産物の開発をし、自然資源を利用した形の観光を定着型、交流型の観光へシフトさせ、能勢の個性と知名度を高めると述べられておられますが、今、全国にはモデル地域資源を活用して活性化に成功した事例がたくさんありますが、地域を再生し、活力を取り戻すためには定住人口だけでなく、旅行者等の交流人口を増加させることが不可欠であると思います。その決め手となるのが、地域に人を引き寄せる魅力の存在です。地域の個性に裏打ちされた魅力をいかにつくり出していくかが何よりも重要であろうと思います。地域の個性や魅力が備われば、本当に訪ねてみたいと思われる方がふえてくるでしょう。１２月の一般質問でも述べましたが、一度行ってみたいと思う環境づくり、魅力づくり、さらにもう一度来てみたいと思う環境づくり、魅力づくりこそが観光振興の要諦なのでございます。
日本の旅行形態はバブル経済崩壊以降、大きく変わりつつあります。これまでの決められたプログラムどおりに移動する企画型、受動型の旅から、みずから考え行動をする企画型、能動型の旅の変化です。宴会型、団体様の観光旅行が減少し、個人や家族、小グループでの目的型旅行が増加し、訪問地において滞在しながら、ありのままの生活体験を楽しむグリーンツーリズム等、これまでの観光ビジネスでは都市の送客側、すなわち出発地のニーズに基づいて地域側に受け入れを求める発地型観光でありました。しかし、時代とともにニーズが多様化し、旅行者の満足が得られず、各地域が地域資源を活用して受け入れ側、到着地主導で旅行商品を設計するものへ大きくシフトし始めています。いわゆる着地型観光でございます。
とはいえ、日本の観光競争力は世界的に大きくおくれをとっています。これを挽回するためのキーは、ソフトパワーでございます。ソフトパワーは、ハーバード大学の国際政治学者ジョセフ・Ｓ・ナイ教授によって唱えられたものですが、みずからの魅力によって相手を取り込んでしまう新しい国力の概念として命名しました。ソフトパワーは相手を魅了する力のことで、相手に特に働きかけを行わなくても、みずからにとって望ましい結果を得ることができる能力をいいますが、ソフトパワーを戦略的に育成し、能勢の個性や多様性ある地域資源を活用した魅力ある地域づくりへつなげていく仕組みづくりを、ぜひ町長が考えておられる斬新な新機軸となる新しい職員配属の組織表から成るまちづくり活性化を中心に考えてもらいたいと思います。
その上で、平成２０年７月２１日に施行された農商工等連携支援促進法、これは中小企業者と農林漁業者が有機的に連携をして行う新商品等の開発や販売促進等の取り組みを支援することを目的として、経済産業省が中心となってつくった法律ですが、概要は、第１次、第２次、第３次産業の事業者がお互いの強みを生かして付加価値の高い新しい商品、サービスの開発や提供を業種を越えて連携する取り組みですが、この経済産業省がつくった農商工等連携支援促進法は、どちらかといえば中小企業者の支援が主体となった法律であり、補助金等の申請ができるのは商工業者であって、加工しない農林漁業者にはメリットが少なかったことから、３年後の平成２３年３月１日に６次産業化法が施行されました。これは農林漁業者が農林水産物の利用促進のため、事業の多角化、すなわち生産、加工、流通、販売を一体化して新たな付加価値を生み出し、消費の拡大によって農山漁村の雇用の確保と所得の向上を図ることを目的とした農林水産省による法律でございます。概要は、農林漁業者がみずから生産した農林水産物を生産から加工、製品、流通、販売を組み合わせて、多角的に高い付加価値や新たな商品やサービスを創出していく取り組みでございます。さきに述べました農商工等連携支援促進法、これは中小企業者の支援を主体としたもので、さまざまな支援策があり、補助金の最大3,０００万支給から、融資や税額控除などがございます。
また、一方の農林漁業者の支援を主体とする６次産業化法も農商工連携法にはない新商品の開発や販路拡大の取り組みに対する３分の２の補助を初め、農商工連携法にはない交付金対象の支援措置等がございます。そして、これらのメリットの大きな違いは、農商工等連携支援促進法がソフト面のみの補助金に対して、６次産業化法は、ハードとソフトの両面に補助金の支援策があることでございます。そういったことを念頭に置かれて、能勢のさまざまな資源と食品産業や観光産業、ＩＴ産業等々の産業を結びつけて、農業生産基盤の強化とともに、数多くの新たな付加価値を能勢の地域内で創出することによって、能勢町に新たな雇用と定住人口の確保を初め、若者や子供たちが将来にわたっていつまでも能勢に定住できる、にぎわいのある地域社会ができることと思います。しかし、どんなに深い思いがあっても伝わらなければ何も変わりません。逆に、気持ちが伝わるだけで事態が変わることがあります。そのためには伝えたいと思っている発信側の気持ちを受信者側に理解してもらい、受信者側に共感と気持ちが伝わる方法を発見しなければなりません。発信者の思いと受信者の双方の気持ちが一つになって初めて幸せなムーブメントとなります。
町長は所信表明でも述べておられるように、住民とのタウンミーティングによる住民参加型の町政の確立を掲げておられます。さまざまな社会イシュー、社会課題に取り組む際には、住民の心に訴え、気持ちを動かし、行動を喚起する前向きで幸せなムーブメント、運動を起こす行為は必要でございます。今は専門家だけが力を発揮する時代ではありません。住民の意見に耳を傾けることで、人々の行動を変える解決策が見えてきます。行政的思考だけでなく、住民が知恵を絞り、住民デザイナーが地域を変える時代が既に始まっています。町長の能勢町の活性化を図る所信表明で述べられたこれらの構想は１期４年間で達成できる課題ではありませんが、でも、始めなければ２期あっても３期あっても、何もできません。そういった意味から、まず４年間の任期中に構想の実現を目指した想定スケジュールを２期８年にわたっても結構ですから、思いを時系列的、具体的にお聞きをして、１回目の質問といたします。
○町長（山口 禎君） それでは、まず岡本榮三郎議員の質問にお答えいたします。
大きく２つありましたが、１つ目が、やはり１２月議会の質問に対してということで、地区計画制度の活用ということで、制度について具体的にどういうふうに考えているかという御質問でございますが、人口減少、少子高齢化が進む本町におきましては、地域のコミュニティーを維持し、その環境を改善・充実していくことが重要な課題であるというふうに認識しております。
また、線引きを廃止することは、これまでの経緯や大阪府の方針などからして、現在は一存で見直しを行うことは困難であるというふうに理解しております。そこで、今すぐ可能性を検討する上で、地区計画制度を活用してまいりたいと考えるところであります。まず、既存の集落内等では、コミュニティーの維持・保全を図り、Ｕターン等を推奨し、活力あるまちづくり、また、現在ではなかなか企業を誘致することは簡単ではないというふうに考えておりますけれども、高速自動車道路等、阪神高速道路とか京都縦貫自動車道路、あるいは新名神高速道路への交通アクセスがよいという、その地の利を生かして、非住宅系の土地利用も検討していけるのではないかということで、地区計画制度を活用した民間の活力を求めてまいりたいというふうに考えます。
いずれにいたしましても、今後、本町におけるまちづくりの手法の一つとして、地区計画制度を有効に活用するためには、住民と行政、また事業者が一体となって計画を立案・策定することが重要であり、地域の活性化につながる計画の策定に向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、農商工観光によって、これも１２月の議会での質問に対する関係の関連のものでございますが、商業や工業をまぜながら農商工観光といった産業を連携するもとに活性化を図るということの自分、町長としての思いはどうなのかということを御指摘でございますが、農業を基幹産業とする自然資源を利用した観光化の具体的な構想についてでございます。例えば地産地消を推進するために、飲食店や、あるいは観光関連施設、あるいは旅館的なところというふうな施設への農産物の提供、新しいお土産の開発など、そういったものも考えられるのではないかと思います。今後、農産物直販協議会、あるいは商工会、観光協会など、関係者の方々と連携しながら、新たなメニューや商品が観光資源となり、かつ農家収入の向上も図れるというようなことになるのではないかというふうに考えています。
また、自然資源を利用した観光化といたしましては、民間企業とタイアップしました里山保全、アドプトフォレストといったようなものについても現在、協議しておりますが、これらも単に森林作業にとどめることなく、町内をめぐるツアーの組み合わせを企画することで、飲食需要、あるいは宿泊利用といった商業、観光への波及効果もねらってまいりたいと考えているところでございます。
以上が御指摘のものに対する回答でございます。
失礼いたしました。もう一つございました。申しわけありません。もう一つ、商業、工業まぜながらといった農商工観光といった部分ですが、商業や工業を交えた産業活性化の構想の実現ということについてでございますけれども、本町には悠久の歴史を誇る史跡や浄瑠璃などの文化的な資源に加えまして、三草山、あるいは地黄湿地など多様な動植物が生息する自然的な資源も数多く存在しております。これらの資源を有機的に結びつけて、住民・事業者・行政が知恵を出し合い協働することにより、町内外を問わず人々を招き入れ、そして能勢というフィールドで幅広く活動していただくとともに、商工会等へも強く働きかけを行い、連携して全体的な産業の活性化につなげていきたいというふうに考えています。
○５番（岡本榮三郎君） それでは、２回目以降の質問に移ります。
町長は、都市計画法を読まれたことがございますか。
○町長（山口 禎君） 詳しくは読んだことはありません。
○５番（岡本榮三郎君） 詳しく読んではらへんので言いにくいんですけども、町長は都市計画法第５条を御存じですか。
○町長（山口 禎君） 第５条はちょっと、どういう内容であるかは理解しておりません。
○５番（岡本榮三郎君） 都市計画法第５条は、都市計画の区域を指定する条文ですが、都道府県は都市計画区域を指定するとなっています。また、第５条の２項では、都道府県は前項の規定によるもののほか、首都圏整備法、近畿圏整備法、中部圏整備法による区域を都市計画区域として指定するものとすると規定されています。
町長は、都市計画法第７条を御存じですか。
○町長（山口 禎君） 申しわけありませんけど、何条が何ということは承知しておりません。
○５番（岡本榮三郎君） 別にこの都市計画法全てを法律家でないから理解してくれとは言いませんけれど、町長が選挙に出られるときに述べられたマニフェストというか、これですね、これに掲げてあることは、ここの５条と７条に全て網羅されてるわけです。だからほかのところはまずわからなくても、この２条だけ知っていただければ、自分の構想ができるかどうかぐらいは素人といえば、申しわけないですけども、できるはずです。
この７条は区域区分について、いわゆるこの市街化区域と市街化調整区域の線引き、町長がおっしゃっているこの線引きについての条文なんです。区域区分、いわゆる線引き制度は、平成１２年、法律改正しました。平成１２年の法律改正、施行は１３年ですけれども、この区域区分を行うかどうかは選択することができるようになったのです、平成１２年の改正でね。そして、この結果、この２０００年、平成１２年の都市計画法の改正で、この区域区分を廃止した県がございます。香川県とか愛媛県、また熊本県の荒尾市とか、和歌山県の海南市、これとはまた逆に、区域区分を新たに導入した山形県の鶴岡市とか、福岡県の前原市等がございます。しかし、この都市計画法第７条のただし書きによって、次に掲げる都市計画区域については区域区分を定めるものとするとして、３大都市圏が明記されております。３大都市圏とは、その中の我々が関連するこの近畿圏整備法、この第２条第３項に規定する規制都市区域と、第４項に規定する近郊整備区域は、選択の余地は全くありません。必ず区域区分をすることが７条で義務づけられておるわけです。
町長は、この近畿整備法に載っております近畿整備法の第４項に規定している近郊整備区域がどこかおわかりですか。
○町長（山口 禎君） 例えば、北摂とかそういった地域ではないかというふうに思いますが。
○５番（岡本榮三郎君） だからその程度の認識でしか町長、当選してきてないから、勉強しっかりしますということで、１２月、一、二カ月あったから相当勉強してこられたかなと思って期待はしておったんですけど、近郊整備区域というのは国土交通大臣が指定した大阪府下の全ての市町村なんです。近畿整備法を読んでください。４項に書いてますからね。これは国土交通大臣が指定した大阪府下の全ての市町村、千早赤阪村も含まれます。したがって、町長が一存で見直すことは困難と、この程度の内容のものでは全くないんです。線引き廃止というのは現行法上できないマニフェスト公約なんです。その辺を御理解ください。
そこで、地区計画の制度をうまく活用して計画的な開発を進めて良好な土地利用を練っていきたいと、このように１２月の答弁で述べられましたが、具体的にどのようにこの地区計画の制度を活用しようと思っておられるのか、想定しておられることがありましたらお聞きします。
○町長（山口 禎君） 今、岡本議員おっしゃったような形で、現在は非常にハードルが高くて、なかなかお願いに行っても難しいということは事実ですが、ただ、やはり全国的に人口の減少がうたわれておりまして、大阪府も人口増加についてのある程度の目標を定めたりしております。そういう中に、いわゆる大阪市とか、いわゆる中心部だけではなくて、周辺の地域においても、やはりそんなに早くではないと思いますが、こういった都市計画法、つまり市街化区域、市街化調整区域といったあたりの若干の動きが出てくるのではないかというふうには予想しております。
それからもう一つは、今、御質問ありましたように、地区計画そのものでございますが、例えば能勢である地域の住民がまちづくりの発意を行いまして、話し合いを起こしまして、そしてそういう研究や調査、提案というふうなものをしっかり持てるというふうな状況が出てくれば、地区計画をそれで選択して、その地区計画の素案づくりをすると。そして、それを素案を決定した段階で、能勢町のほうに申し出をしていただく中で、地区計画の原案を具体的なものにしていく。そして、そういう作成ができましたら、最終的に都市計画審議会のほうにも上げまして、地区計画の決定ということで条例の制定というスタイルで流れていくと思うんですが、今申しましたところのスタートはやはり住民さんの、この地域のとにかくこの地区計画によって真新しい建物を建てるというふうな部分、環境やそういうものに十分配慮しながらですけれども、環境破壊やそういうものにつながることのないというような前提のもとですけれども、そういったような形の中で、住民のほうからのそういう策定への流れが、動きが出てくれば、それをうまくとらまえて審議会等にかけて審査していただきながら、やはりそういう条例を制定していくというのが１つの流れかなと。これは行政もやはりそういうことに向かっては地区計画を実際につくっていくための手法とか、そういう流れについてはしっかりと説明をしていかなければいけないというふうに考えまして、そういうところから取り組んでいきたいというふうに考えています。
○５番（岡本榮三郎君） 町長は、大阪府が出しています市街化調整区域における地区計画のガイドラインを拝見されましたか。
○町長（山口 禎君） 大阪府のは見てないですが、豊中の資料とか、そういうのはちょっと見せてもらってますけども。
○５番（岡本榮三郎君） 町長は、能勢町が作成しております市街化調整区域における地区計画のガイドラインの内容を把握されてますか。これ能勢町の分です。
○町長（山口 禎君） やはり過去のそういう乱開発の経緯を受けて、かなり基本にのっとった形ででき上がっているものだというふうには理解しておりますけれども。
○５番（岡本榮三郎君） なぜ、別に町長責めてるわけじゃないんですよ。なぜこういうことを聞いているかといえば、大阪府が出してるこのいわゆるガイドライン、それから能勢町の市街化調整区域におけるガイドライン、なぜこういうことを聞いているかといえば、この２００６年、今から７年ほどになるかな、２００６年の平成１８年の１１月に国土交通省から各都道府県、全国ですよ、各都道府県に対して、今後市町村が、今、町長がおっしゃったように、市町村が策定するこの地区計画への同意に当たって、最終的には都道府県が同意しなければ実行できませんので、各都道府県が同意に当たってのガイドラインを策定しなさいと、１８年に。国土交通省、都市計画運用指針でもう打ち出しておるわけですわ、今から７年前にね。これを受けて、大阪府はこの地区計画のガイドラインを作成しておるわけです。したがって、町長がいろんなことを考えられても、この内容に沿わなければ大阪府の同意が得られません。そういったことから大阪府のガイドラインはお読みになりましたか、能勢の地区計画のガイドラインは把握されてますかという、こういうことを聞いてるんです。
町長は大阪府の地区計画も能勢町の地区計画のガイドラインも御存じないので質問のしようがないんですけど、もし知っておられないということは想定してなかったもんで、知っておられたら、どのような組み合わせで行われるかなということをお聞きしようと思ったんですけども、もう聞くことができませんので、私のほうから提案しますわ。
私はね、大阪府がこの地区計画の対象区域としてこの６つの累計をガイドラインとして出してきているんです。これ提示してます。この内容を見ますと、６つあるんですけども、１番は既存集落地域、２番は既存住宅開発地域、３番は幹線道路沿道地域、４番は市街化区域隣接地域、５番は鉄道駅等周辺地域、６番は大規模集落施設の適正立地等の６つの地域累計のうち、私が考えますのはこの１番の既存集落地域と３番の幹線道路沿道地域が能勢町の実態からして可能かなと思っています。５番、６番は論外として、２番目の既成住宅開発地域については、旧住宅地造成事業に関する法律、これネックです、によって認可された住宅地が大阪府のガイドラインとなっているため、能勢町の場合はミニ開発による集合住宅であることから、この法律の立地基準のハードルは厳しいものがあります。また、４番目の市街化区域隣接地域についても、立地基準が地区全域が市街化区域からおおむね１００メートル以内の区域というハードルは、能勢町の地形からは厳しいものがございます。したがって、１番の既存集落地域と３番の幹線道路沿道地域が能勢の実態から見て可能かなと思っていますが、これとて大阪府は、能勢町には多くの空き家が存在することから、まず空き家対策を考えてはどうかと言われる可能性が非常にあります。したがって、地区計画もきょうの私の２番目の質問で述べましたように、農商工観光による活性化で、まず地域に人を引き寄せる魅力をつくり出して、全国から訪ねてみたい町、またもう一度来てみたい町、できれば住んでみたい町と思われる環境づくりをして、その魅力づくりの中から空き家対策を含めた地区計画が、また能勢町のまちづくり計画をすることが重要であろうと思います。幸い、本年から新しい学校の再編計画も本格的な方向性が決まりましたので、そういったことも含めて、町長が所信で述べられた能勢町の目指すべき町の形、アーバンホームを目指して最高責任者の執行者として今後の実行と町長の手腕を期待します。
次に、２問目の質問に関連してお聞きします。町長は、１２月議会の回答で、農商工と観光によって能勢の産業の活性化を図ると述べられ、まず農業を基幹産業として自然資源を利用した形の観光化として活性化を図ると言われましたが、具体的にどのような構想をお持ちなのかをお伺いします。
○町長（山口 禎君） これはもう前回もお話をしたと思うんですが、例えば農業でしたら米とか、お米ですね、それからクリとか、そういったものをベースにしまして、商工と、あるいはそれを実際に具体的に販売する、いわゆるお土産的な開発、そういうものをしながら観光のほうにそれを、いわゆる６次産業化したものをそういうところで売っていくというふうなスタイルで、それだけではないですが、やはり農業という基幹産業という形にとらまえたときに、やはり一つの方法としては、そういう今既存の能勢にある物産を商工、最終的に観光に結びつけていくというスタイルでつくり上げていけばいいのではないかというふうに考えます。
○５番（岡本榮三郎君） 次に、この商業と工業をまぜながら活性化を図ると述べておられるんですけども、その後、この６次産業化法と農商工等連携支援促進法を町長は十分に勉強されましたでしょうか。もし十分に勉強されたのなら質問をいたしますが、まだ十分でないようでしたら、この件に関しての質問は差し控えいたしますが、いかがですか。
○町長（山口 禎君） 十分には勉強しておりません。
○５番（岡本榮三郎君） 両法の概要とこのメリットについては、少しばかりですが、先ほど述べました。今後、十分勉強していただいて、これによって能勢に住む若者を初め、就業の確保と活性化が図れるよう期待をいたします。
次に、先ほども述べましたが、どんなに深い思いがあっても伝わらなければ何も変わりません。町長は、この２５年度の運営方針の中でも述べておられますが、今後どのようにして住民の理解を求め、住民参加と協働のまちづくりの一歩を踏み出そうとされているのかお伺いいたします。
○町長（山口 禎君） 今、おっしゃっていただいた農商工連携支援法、あるいは６次産業化法等につきましては、そういう制度をうまく活用しながら岡本議員おっしゃるような形で、活用をうまくして、少しでも発展に寄与していけるような形の取り組みをしていきたいというふうに思います。
もう１点の今の御質問でございますけれども、やはりタウンミーティングというあたり、この辺を基盤にしていきたい。それから先ほど申し上げました検討会議的なもの、住民のそういう無作為の抽出をした方々による課題のお話し合いを中心にして、できる限り、私は５０回とかそういうタウンミーティングはなかなか自信はありませんけれども、回数的にはここでは申しませんが、できる限り、さまざまな課題別のタウンミーティングをしていきたい。あるいは住民の方々ともそういう課題についてのお話し合いをしていきたいというふうに考えております。
○５番（岡本榮三郎君） 行政においてさまざまな事業の企画というものは、常に論理的な分析的な思考が大切と思いますけれども、このまちづくりとか町の活性化、またこの魅力づくりといった課題はさまざまなプレーヤーが問題意識を共有し、それぞれの果たすべき役割を発見し、みずから進んで行動を起こすことができるコミュニティーをつくり上げることが大事なことだと思います。地域コミュニティーの中にテーマコミュニティー、各種チームを生み出し、それぞれのテーマに応じた活動を具体的に進めるような機運をつくり出すことによって、すばらしいデザイン思考を持ったコミュニティーが生まれます。地域の生活者はその場で暮らしていくことの専門家であり、よりよい暮らしを生み出す力を持った人たちです。しかし、多くの生活者は、何かあれば専門家に頼めばいいとか、行政に頼めばいいという考えに陥ってしまう癖がついています。また、行政も地域が抱える課題の解決や新しい発想に対して、できない理由を考えて、アイデアを縮小する癖があります。そういった意味からも、今後町長を初め、担当職員は現場に出向き、住民とともに理論的ではなく身体的に、分析的ではなく直観的に、住民に耳を傾ける思考スタイルでコーディネート能力を発揮してもらいたいと思います。
さまざまな質問と提言をさせていただきましたが、新町長の今後の実行力と町長の手腕を期待いたしまして、私の一般質問を終わります。最後に町長、何かお言葉があればお聞きいたします。
○町長（山口 禎君） 岡本議員、今、さまざまな御提言も含めて、ありがとうございました。ぜひそういう住民の方々に耳を傾けるという姿勢、それからこれはできない、あれはできないというのを理屈づけるということだけではなくて、やはり少しでも前向きな形でさまざまな施策に取り組んでいきたいというふうに考えます。
○５番（岡本榮三郎君） ありがとうございました。
○副議長（長尾 義和君） これで５番、岡本榮三郎君の一般質問を終わります。
しばらく休憩します。
──────────────────────────────────
休 憩 午後 ４時０１分
再 開 午後 ４時１５分
（このときの出席議員１３名）
──────────────────────────────────
○副議長（長尾 義和君） 会議を再開します。
引き続き、順番に発言を許します。
○３番（浜 諦弘君） 議長のお許しを、許可を得まして、一般質問させていただきます。
まず１点目、新学校構想についてお尋ねさせていただきます。１点目、まず新学校構想の建設予定地、これが土石流など用地の危険性の有無についてお問い合わせします。特に昭和３６年の台風時の災害時についての状態についてお問い合わせします。それから、２点目は、１小１中という結論ならば、この新学校構想以外に、１年間の精査の時間もありましたし、久佐々ないしＢＧなど、位置的に今ある学校をみんなに、地域に愛されている学校ないし施設を利活用するということは御検討なされたのかどうかお尋ねします。
そして、大きな２点目の活性化について。これは１点目、活性化についてですが、お尋ねします。１点目、特に能勢は大きな山が中央にありますので、東西アクセス、殊にデマンドバス等何かその、車持たない人の足が非常に限定されている、東西アクセスが非常に弱い、この点について戦略がございましたらお聞きいたします。小さな２点目で、観光課について具体的な内容がこれございましたらお尋ねいたします。小さな３点目、雇用についてお尋ねいたします。経済産業省の施設、あるいは何か大きな施設の誘致、民にこだわりなく、官の施設等の誘致、あるいは職員採用など、雇用拡大の戦略がございましたらお尋ねいたします。小さな４点目、活性化について具体的な内容についてお尋ねいたします。
以上、大きな２点、小さな６点についてお尋ねいたします。
○町長（山口 禎君） それでは、浜議員の御質問にお答えしたいというふうに思います。
まず、１点目の土石流などの用地の危険についてという御質問ですけれども、府民牧場の敷地については、土石流による災害に関する土砂災害防止法の規制を受けるという場所ではまずありません。それから、事業に当たりまして、砂防法などの開発に関する法令の基準に従って、適切な施設の設置を行いたいというふうに考えております。ちょっと下田地区の昭和３６年１６号台風の被害のことを今、気にかけておられると思いますが、場所的には少し場所が違うというふうなことで確認をしております。一庫大路次川の合流地点から下流にかけての急斜面地の崖崩れではないかというふうに理解しております。
それから、２つ目の御質問です。１小１中ならばと、久佐々、ＢＧなどの他の場所を検討されたかという御質問でございますが、新学校建設予定地選定の主な条件としては、小中２校の校舎、あるいはグラウンド、相当面積が確保できるというような場所が必要であるということと、今、議員が御心配になっておられます防災面から比較的安全な場所であるというようなこと、あるいは主要道路へのアクセスがよいこととか、できるだけ多くの児童生徒が自己通学ができる場所、それから用地の取得が短期間でできる場所であるというようなことが上げられるんですけれども、町内の平たん地は農地でありまして、町域の大部分を占める山林は、やはり保安林や防災面での危険区域と指定されているところも多いことから、建設候補地の選定は簡単なことではありません。元府民牧場は、防災面からも比較的安全な場所であると判断しており、主要国道へのアクセスもよく、上下水道などの整備もされておりまして、必要面積が確保できる敷地ということだというふうに考えております。
それから、２つ目の活性化についてということで、東西アクセスと交通の便についてという御質問でございますが、先ほどの午前中にもありましたように、府道茨木能勢線、あるいは塩谷口から下田にかけるトンネルというふうなこと、これにつきましては大阪府にも強く要望して、今回も２回、トータル現地に来られたとき合わせて３回大阪府のほうに、池田土木も含めて、一応お願いをしております。しかし、なかなかそう簡単にはいかないというふうなことでございますが、箕面のグリーンロードの開通、あるいは京都縦貫自動車道及び新名神高速道路などの新たな交通インフラの整備が予定する中で、町内における交通量の増加とか、そういったことへの対応や住民の利便性を高めるために、やはり交通量がふえてくれば、さらにまたこういうことを強くお願い、要望という形で引き続き交通需要を鑑みながら利便性の高い交通網の整備に向けて取り組んでいきたいというふうに考えます。
それから、２点目の観光課についての具体的な内容、あるいは活性化についての具体的な内容ということで、２番、４番を先にお答えいたしますが、基本はやっぱり住民参画ということで、やはり課題別タウンミーティング、そういったものを中心にしまして、住民の皆さんとの対話から始めたいと。ただ、先ほども言いましたように、それぞれが活性課におきましては課題をしっかりと解決するためにさまざまな研究的なことをしていきたいということと、それから、観光課につきましては、もう先ほどもいろいろさまざまな皆様からの御指摘がありますように、やはり現在のあるような状況をもう少しまとめまして、再構築して情報発信とか情報集約とか、あるいは具体的にどういうふうな形で交流人口をふやしていくとか、そういったことを具体的に考えながら情報発信に力を入れていきたいというふうに考えています。
それから、３つ目の雇用についてということですが、企業誘致につきましては、箕面森町の第３区域の状況等も視野に入れまして、近隣自治体とも連携しながら現実的、効果的な手法によって雇用の創出につながるように努めてまいりたいというふうには考えます。先ほども申しましたように、ライフライン的なものがやはり必要になろうかと思いますので、そういうことも含めまして、企業誘致も可能であれば考えていきたいというふうに考えます。ここに括弧書きで経済産業省の施設の誘致とかいうような形を書かれておりますが、やはり民間だけではなくて、民間以外ということも当然ないことではないというふうに考えますし、またそういう形で誘致できますれば、職員の採用についてなどを含めて雇用の拡大というようなものが当然出てきますので、そういうものをやはり条件にしながら、地域の人が何人かでもお勤めが、雇用が拡大できるかというところをしっかりとつくり上げていきたいというふうに考えています。以上です。
○３番（浜 諦弘君） では、細かい質問からさせていただきます。昭和３６年、台風１６号の水害で４００ミリ、これは一応峰の現在の府民牧場のところから峰を１つ隔てた向こう側の府民牧場みたいななだらかなところでなく、急斜面であるということで、確かにこのときに大変な災害がありまして、能勢じゅうが大変なことになってて、特に土石流に遭ったところは家ごとなくなって、そして２カ月地元の人が探したんですけれども、全然見つからずに、最終的に尼崎の木にひっかかってたという痛ましい事件でありまして、こういったことは絶対にないことを望みます。
下田のちょうどホテルのあるところまで水があのときは川が氾濫して、大分上がったということを地の人から聞いております。また、これはこの被害に被災された方のお兄さんが役場の対策室に長い間勤めてる方で、この事件についてはよく知っておりますので、またできましたら、できる範囲でちょっとまだ調査をお願いしたいんですが、というのは、これは、確かに土石流に遭ったところは峰の向こう側であり、府民牧場の峰の向こう側、１つ隔ててます。扇状に出っ張った扇の向こう側、扇っていうかな、びょうぶの向こう側にある急斜面が土石流に遭ったんで、府民牧場の側はなだらかですので、常識で考えればあり得ないと。ただし、この岩盤は同じではないかと。同じような岩盤の上に、土石流起きるというのは岩盤の上に土がたまった状態、ここのところに水がたまると、この間に水の道が入って崩れるということですので、土壌の点について、府民牧場とこの土石流の傾斜地との類似点というのはございますでしょうか。
○学校再編室長（瀬川 寛君） 岩盤が同じかどうかというところについては、工事区域以外についてはボーリングはしておりませんので、同じであるかどうかというのは定かではございません。ただ、今も御質問の中でおっしゃいましたように、過去に災害のあったところというのは、府民牧場の上の山をちょうど松風台のほうに見おろした面の崖が崩れておって、非常に等高線も込み合っておる急斜面であったということでございます。
○３番（浜 諦弘君） その府民牧場の場所と、それからその土石流があった被害に遭われたところのは、相違点が非常に多い。相違点、違いが大分あるんで、その安全度に対して一定の理解はあるんですけれども、府民牧場の場合は、真ん中に溝がありまして、このときの土石流のときに大分あそこの溝も削られて、木が倒れ、今、下に民家があるあたりに土や石、これちょっと未確認なんですけども、たまってたと言ってる人もいるんで、まだ記憶に新しい黒川の幹線道路、国道４７７の幹線道路のところなんかは埋め立てた土砂、黒川でいっとき、皆さんも御存じだと思うんですけども、国道４７７が黒川のとこが土砂崩れに遭って、あそこは盛り土をしたところなんで、崩れて電信柱まで倒れてしまったと。だから、ちょっと危惧するところは、この基本設計の中にどれぐらい盛り土をした、足した部分ですね、削った部分は安定していると思うんです。足した部分がもしようけあった場合は、今度は大量な水がもしあった場合に、下の民家に今度は被害が及ぶ。あるいは基礎部分にかかわっていたら校舎自体が傾くんじゃないかという危惧もあるんですけども、いかがでしょうか。
○学校再編室理事（吉井 淳司君） 済みません、御心配いただいているところについてお答えいたしますが、まず、おっしゃっていただいてますように、先ほど次長も答えました災害については、土石流というよりは地すべりであっただろうと思われますが、心配いただいているように、沢の出口から下のところですよね、一般的にそうしたところについては本当に大きな雨が降ったときに、やっぱり水がようけ出てくる。土石流となるかならへんかは別としてということやと思うんですけども、そうした意味でいいますと、今回、沢の出口に向かったところは使っていないというのは結果としてはあろうかと思います。
あと、盛り土に関しては、おっしゃるように、もちろんきっちりしないといけない話でございますが、当然、設計の中でも水抜きもとれば、あと、しみ込む前のところでも排水施設もつくりますし、そうしたことは砂防法とかでも、僕もあんまり土木の専門じゃないですけども、砂防法等の基準でも決まってますので、あと、敷地全体でも調整池、今でも池ございますね、ああいう。池いうてもふだん水あんまりたまってないですけども、そうしたまさかのときにはたまっていくと、そのような池とかも設けたりしますので、そうした意味では大丈夫にしております。ただ、おっしゃっていただいてるように、やっぱり慎重にきっちりやらなあかんというのは肝に銘じております。
○３番（浜 諦弘君） 非常に安全性に関して特に気を使っていただいてるのがよくわかりましたので、ただ、ここだけ、とにかく川が長い川ありますので、長い溝がありますので、なるべく盛り土等がそこにひっかかったりして、下の民家まで災害が及ぶようなことがないように、１点目、お願いいたしまして、次の小さな質問に移らせていただきます。
１小１中ならば、久佐々、ＢＧなど、ほかの場所を検討されましたかということに対して、小学校１つ、中学校、小中を一貫というお考えで府民牧場跡しかないと。ただ、先ほど私が言った提案の中には、今ある子供たちに、あるいは地域に愛されている学校を残す形の御検討、だから、１小１中、何も同じ敷地内にというのでないのであれば、久佐々、あるいはＢＧじゃなくても、コスト的な問題もありますし、工期の問題もありますから、例えば歌垣と岐尼を小学校残して、久佐々を中学で残すとかいうことであれば、確かに同じ敷地内には残さない、できないですけれども、ただ、地域に愛された、地域と密着した今の教育、それこそ歌垣、東郷、田尻、久佐々、岐尼、天王、それで東中も西中も、本当にそれぞれ竹トンボつくったり、詩をつくったり、先生方、本当に一生懸命、地域の人と対話しながら地域のおばあちゃん、おじいちゃんがもう先生だからわかってると思いますけれども、本当に地域の人と密着しながら、何かあれば地域の人と相談しながら、地域のおじいちゃん、おばあちゃんまでと協力しながら、本当に地域と密着したこれほどの教育はないんじゃないかという、これにかわるようなものっていうのは、私見では、本当にこれは最高の日本一の教育を私は能勢町はしてきたと思っております。本当に自分の子供も世話になってて、感謝しておる。この学校が１つでも気持ちとしては潰したくない。でも、それでもある程度全部耐震化できないのであれば、例えば今ある学校を、新しい学校をつくるんじゃなくて、今ある学校を、今言ったのは例えですけども、東小学校は歌垣、岐尼、中学校は久佐々とか、ちょこっとでもお考えいただけなかったでしょうか。
○学校再編室長（瀬川 寛君） 当然、新校を建設するかどうかというところについては、そういったところについても検討はしたわけでございますけども、先般来より町長が再編についての精査をする中で、各校区を回って保護者の方と懇談をされた中でも出ておりました意見でありましたように、やはり自校を残したいっておっしゃるお気持ちはやはり強いということでございます。そういう中で、今は例えばということで申されましたけども、そうすればどこの学校を残して、どこの学校を廃校にするんだっていうところの地域の感情といいますか、そういったこともあって、これは一見決めやすそうでなかなか場所は決めにくいのではないかということが予想される中で、１つは新たな場所を求めて再編をするという、その計画の中の方針の中の背景には、どこの学校を残すということはなかなか感情的に決めにくいという側面もあったということは御理解賜りたいと思います。
○３番（浜 諦弘君） そもそも論に戻っちゃったんで、またちょっとそもそも論は置いときまして、場所のことが出てきましたんで、場所でＢＧも出てきましたけれども、スクールバスを続けるならば、これはなるべく長くもちろん続けるべきで、ランニングコストが少ないほうが、能勢町の中央部のほうができれば本来いいと思うんですけれども、１点だけ確認させていただきたいんですけれども、前回というか、この間教育次長がスクールバスは続けるという、もちろんおっしゃってましたけれども、これ、１点だけ確認したいんですけれども、財政破綻した夕張では、スクールバスは回ってないって聞いたんですけれども、それは御存じでしょうか。
○学校再編室長（瀬川 寛君） 申しわけございません。夕張の状況については把握をしておりません。
○３番（浜 諦弘君） これについては、また精査して、調査してください。一応私が聞いてる分では、財政破綻した市ではスクールバスは回らないというふうに聞いてますので、そこで前回、教育次長がスクールバスはずっと続けますというふうな言葉に絡んで、どうしても調べなくちゃいけないことなんで、そこはお願いしておきます。
そして、夏休みに歌垣、東郷、田尻の体育館を耐震するということで、非常にこれは子供の命を大切にしてくださってるなと思いますけれども、中国四川省で多くの小学生が地震の災害によって痛ましい犠牲が出て以来、文部科学省等、一生懸命耐震についてたくさん言ってきました。東日本以来、今、東日本の起きたときには１年間で１万回、昨年でも3,０００回の大小の地震が、小さくなってきていますけれども、起こっている。いつまたあの大きな地震が起こるかわからないと。また、活発化しているという説もありまして、これは命一つ、子供の命一つ、これ、傷一つでも子供につきましたら、これはもうどうやってもおわびはできない問題でございます。それはもう本当に、先生の中でも一番偉い校長先生やられた町長ですから、それはもう子供の命の大切さは同じ思いだと思っております。その中で、体育館だけで本当に一つも、これは３年間ほったらかしで、地震さえ起きないでくださいと、ただ天に祈るだけなのか、今、ちょっとでも、全部の耐震は無理でも、今一番危険な校舎、１つでも２つでもやらないで、それで３年間子供を危険に放置するのか。それは自分の子供がそういう状態ならばどんな気持ちになるか、先生方が今どんな気持ちで教鞭をとっておられるか、それに関して、ほんまに何もそれは、前回、前町長に尋ねたときは、もう新しい学校つくるからせんと、能勢は地震は起きひんと、そういうことを言って、それで、見事落選しましたけども、それで、同じことを言われるのか。そうじゃないと、先生、教鞭とってたんだから、子供の命は、もうそれは全部は無理だと。１個でも２個でも、何とか考えてやろうじゃないかって、何かございましたら、答弁をお願いします。
○町長（山口 禎君） 先ほどもちょっと申しましたけども、やはりいろいろな経過の経緯の中で、先ほど阪神・淡路大震災が１８年前というふうに言いましたけど、実はそのあたりから耐震についてはかなり言われ続けてきてますので、その間、ほとんど２次診断も、東郷は一時大規模改修ということでしたようですけれども、していないというのは、私はちょっと異常やなというふうに思いますので、それは浜議員がおっしゃるとおりだというふうに思います。
今回、残り耐震しないのかということなんですが、私はできれば東の校区では、こういう面で、利活用の面で、１つでも２つでも耐震できればいいのではないかというふうに考えています。東からは学校がなくなってしまうということにつながりますので、ただ、浜議員言っておられますが、耐震化の工事は、やはり非常に時間が短くはできません。一定長くなりますので、今、文部科学省が平成２７年までに完了するものについては補助というような話が出てますけれども、早急に診断の予算を立てて、そして１つでも拠点が残るように、地域の活性化につながるような利活用ができるような形ではぜひやっていきたいと。それがある意味では避難場所の拡大にもなるかというふうに思いますので、そういうことは考えていきたいというふうに思います。
○３番（浜 諦弘君） やはり学校を愛してやまないということがよくわかりました。一定努力を評価させていただきます。
これ１点だけちょっと確認したいんですけども、いつもこれは同じ質問、教育次長からは同じ答えがまた返ってくるですけれども、町長からもお聞きしたいんですけれども、今、秋田県では学力日本一が何年も続いていると。今の学校の先生方は、大勢の人数ならば大勢なりに、少数の教室ならば少数なりに、先生は精いっぱい頑張って子供たちに深い愛情と地域の目が注がれているという理解をしてるんですけども、大人数のほうがいい、少人数のほうがいいというのではなく、先生方が一定もうとにかく今、よい教育をしてるという理解でよろしいでしょうか。
○教育次長（瀬川 寛君） 現在、本町におきましては、どの学校におきましても今ある環境の中でそれぞれ先生方が創意工夫をしていただく中でよい教育が行われておるものと。それは胸を張って言えるというふうに思います。
○３番（浜 諦弘君） そうですね、私もそう思います。
府民牧場と、これ、また府との違約金について１点お聞かせいただきたいんですけれども、府民牧場の譲渡の違約金のただし書き、府民牧場を教育施設以外に使用した場合は違約金が生じるというただし書きで、これ特別な場合を除いてはという条文があるんですが、これは何条か御存じでしょうか。
○総務部長（東良 勝君） 旧の府民牧場の敷地の譲渡の関係の御質問で、契約条項ですけれども、私、今この場に持っておりませんけれども、違約金のうたった条項はございます。ただし、これは学校教育施設に使わなかったらということではなかったと今、記憶しております。そういった場合には府と協議をしてきちっとすれば、何も、双方協議して整えば多目的にも使えることは可能であると私は解釈しております。ただし、もらう条件としては学校教育施設に使っていくということも入っておるのも事実でございます。
○３番（浜 諦弘君） この違約金に対するただし書き、特別な場合を除いてはというのは、１０条であると記憶しております。教育施設ということで非常に大きな範囲でやってますので、これは新学校を建てなければいけないというふうには書いてなかったと記憶しております。教育施設ならば何でもいいわけで、西中の第２グラウンドでも別に構わないとは思っております。
また１つ確認したいんですけれども、この１小１中というのは、そもそも学校教育検討委員会が出した案なんですけれども、この学校教育検討委員会、本来委員会で立てるときは条例を通さなくちゃいけないんですけども、これは通してないように記憶しているんですけども、いかがでしょうか。
○学校再編室長（瀬川 寛君） 委員会設置の際に条例をつくってないとおっしゃるのは、御質問のとおりでございます。恐らく御質問の背景には、昨今条例化しない審議会等に対する報酬の支給について問題になっておるというところからの御質問であろうとは思いますけども、この学校教育検討委員会立ち上がりましたのが平成２０年からでございますので、まだそういうところが自治法違反であるとかいうような認識はなかったときでございます。
○３番（浜 諦弘君） 本来、どれぐらい町民、あるいは児童、あるいはそういった多くの人たちの意見を反映しているかどうか、それは非常に条例通しているかどうかも非常に重要なことになってくると思います。これはもうそもそも論ですので、そして１つ今、精査した中で、私の持論としては学校教育の中に地域というのは非常に重要な位置を占めていて、おはようございます、帰りにおかえりって言うのも、非常な教育の一つであると。そして、今回、ＰＴＡだけで結論を出したということに対して、誰とは言いませんけれども、区長さんの中で非常に不満を抱いている方々も多く、これ前町長のときに東の区長だけに相談してるんです。それで西の区長にはほとんど相談がなかったというふうに聞いてるんですけれども、それがまず１点。山口町長は、区長に関しては、東も西も相談がないという苦情というか、お小言をいただきまして、それについて何かございましたらお答えいただきたいと思います。
○町長（山口 禎君） ３月、ちょっと日にちは今はっきり覚えてないんですが、一応区長会を予定をしております。そこでちょっと今回の決定についてはお話をしていきたいというふうには考えています。
○副議長（長尾 義和君） 本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長します。
○３番（浜 諦弘君） そして、今、新聞で非常に大きな問題になってることで、この僕の命と引きかえにどうか統廃合をやめてくださいと、小学校５年の男の子が言って、そして電車に飛び込んで行ったんだったかな、痛ましい、本当に、絶対にあってはならない大変なことがありました。これは子供の意見、そして今回の決定に当たって、町長、これ、１小１中という結論、府民牧場にやることに関して、子供の意見はお聞きになりましたか。
○町長（山口 禎君） 実際、その場に子供さんを連れてこられた御父兄の保護者の方もおられまして、子供さんの意見を話したいということで、何人か、そんな多くないですけども、聞いたこと、あるいは子供がこういうふうに言っておりますということを直接お話に来られた方もおられました。その内容は両面の意見がありました。
○３番（浜 諦弘君） ここはもうそしたら平行線になるので、ちょっと切り上げさせていただきますけれども、ただ、これは今後、教育理念、要するに教育方針に関して非常に、これだけは言わせていただきたいんですけれども、今ある学校、歌垣、東郷、田尻、久佐々、岐尼、天王、東中、西中、これは竹トンボつくったり、歌つくったり、それから一輪車や子供議会やってね、ほんで、それで地域のおじいちゃん、おばあちゃんも本当に、杖突ながらでも来て、一生懸命愛情、物すごい、物すごい、深い深い愛情を子供たちにやってる。これにかわるものは申しわけないけども、ない。そして、子供はその親だけでなく、親と教師と地域が今、育てている。だから、子供の側からすれば、一番、どんな子供になるべきかというのは、これだけは言いたいですけれども、まず親や先祖さんへの感謝、命いただいたんですから、親や先祖さんへの感謝。それから先生方、深い深い愛情を注いでくれる先生への感謝。そして、その地域がもう本当に、卵を育てるように子供たちを抱え込んで育てよう、育てようって言ってるこの地域への、ほんまにこの地域、能勢を愛する歌垣、東郷、田尻、久佐々、岐尼、天王を愛するような子供に、能勢を愛する、それが能勢を愛することなんで、そういう子供に育てるというのが、私はこれは最高の教育方針じゃないかと、教育理念じゃないかと思っております。それについてはちょっとお答え、質問にならないかもしれないんで、もし……あっ、じゃあお答えいただければ。
○町長（山口 禎君） 東だけではないんですが、それぞれ地域でやはり地域の方々と子供たちが今後も一定つながっていけるというふうなやっぱり仕組みづくりについては、地域本部事業とか、そういったものの継続を図りながら、やはりやっていきたいというふうに思います。高校なんかはかなり離れた校区が広いということもありまして、なかなか地元の方っていうのとつながりは非常に薄いですが、逆に小学校は、そういう意味では非常につながりが強いということはもう十分理解しておりますし、その地域でそれぞれの子供たちを育ててきたということも十分わかっております。そういうことで、学校が１校になりましても、できるだけ仕組みとしては日ごろ地域の方と、今いる今の小学校校区、地域の方と、そしてその子供たちが交流できるような、そういう仕組みというのをぜひ残していきたいというふうには考えております。
○３番（浜 諦弘君） そうしましたら、次の大きな質問にかからせていただきます。活性化のほうでお尋ねします。東西アクセスについて、先ほど道路網のことに言及しましたけれども、道路網に限らず、道路というか、道路そのものを、一番聞きたいのは車で移動できる方はまだ結構何とかなるんですけれども、やはりいつかみんな年とるわけで、特に７５歳過ぎると、寝屋川まで免許をとりに、もらいに行かなくちゃいけないんで、もうほんましんどいんで手放す人が多くなって、今までは車で行き来してたんで、そんな西能勢が遠いとか、あるいは東の法事行くのしんどいとか言わなかったんだけれども、今は本当に困ってると。何とかデマンドバスなり、そういった足弱の人の利便性を確保してほしいという意見があるんですけども、いかがでしょうか。
○町長（山口 禎君） これは今現在の民生部のほうで検討していることですけれども、いわゆるボランティア組織を立ち上げて、そしてそのボランティアの登録をしていただいて、比較的若い高齢の方が何年間かポイント制で、そういう交通弱者という方々に対してボランティア活動をしていただくと。そういうものをぼちぼち立ち上げていくような準備に今かかっているところです。そういうことをぜひ実現していきたいと思いますし、これは試行的にまず特定の地域でやっていただいて、それがどんどん広がっていくようであれば、今おっしゃるようなこと全てをカバーするということは非常に難しいとは思いますけれども、そういうことが少しでも能勢町の中で、ボランティア活動として広がっていけばいいのではないかというふうに考えています。
○３番（浜 諦弘君） また新しい案をお聞きしまして、非常に期待させていただきます。
小さな２つ目、観光課について。現在、天王のツリーハウス、和田のしゃらん・ど・らーはかな、名前いつも忘れるんですけど、間違えるんですけども、出野で新しくまた１つレストランみたいなのができて、非常にしゃれております。あるいは昔からあるところで、山辺の氣遊なんかもちょっと景色がいいんで行ったりしてるんですけども、これは１回でもどこか行かれましたでしょうか。
○町長（山口 禎君） 結構行っております。
○３番（浜 諦弘君） ありがたいお言葉です。住民タウンミーティングを中心に、民の意識を取り入れていって、そして活性化に関しては観光課について非常に期待をさせていただきます。
ただ、１点だけ御注意願いたいのは、能勢町の物産センターは当然ないと思いますけれども、各地域のそういった売り場とか、ある程度売れ行きに関するものの売り場のところによっては、よその物産センターなんかではある程度つけ届けを職員にすることによって、いい場所を確保して、本当に持ってきた、地元の人が持ってきたのを違うとこにやって、そしてつけ届けをしてくれた人のを一番いいところに置くみたいなことがあるらしいといううわさなんですけれども、よそであるんで、能勢ではないと確信しておりますけども、当然その辺はないと思いますけど、それ１点確信、当然ないというお答えをいただきたいんですが。
○地域振興課長（藤原 伸祐君） そういったことはないというふうに把握をしておりますし、そのような陳列の方法はとっておらないというふうに伺っておるところでございます。
○３番（浜 諦弘君） 当然そういうお答えを期待しておりました。きちっとまた、能勢町の戦略の中心ですので、一定の利権とか利なしで本当によく売れて、そして能勢町がますます進展することを期待しております。
小さな３番目の、これ、経済産業省のっていって、ちょっと具体的にわかんなかったかもしれないんですけれども、言いたいのは、日揮の社員さんがアルジェリアで犠牲になられて、今、日本の企業で海外展開してるとこが非常に多いんです。それで、海外展開している企業の社員さんから聞くと、日本国内では何の訓練も受けないと。海外行ってから銃の扱いとか、それから今回変装した人だけが命助かりましたが、変装するとか、日本では賄賂なんかはだめなんですけども、外国なんかでは、テロリストまではいかないけども、情報屋みたいなのに金握らすと、何とか危ない日を教えてくれるんで生き残ったりする。もう本当にどうやって生き残ったらいいか、この国はどの辺が危ないか、どうやって生き残るか、そういったことを企業も海外行ってから、その大企業の責任において社員研修すると、こういった状態なんで、私はそれはけしからんと。
通産省、前いたところが通産省の外郭団体でしたんで、通産省、今、経済産業省になりましたけども、経済産業省にもやはり予算取りってのがありますんで、こういった施設をつくると、引っ張ってると、それは何十年かかるかもしれないです。●ナイキ基地なんかでも相当用意してつくろうとして、結局つくれなかったですけれども、例えば高速道路、木部出口、あれは言い出してから２０年かかってますけど、結局あそこにちゃんと出入り口つくったと。それから、箕面のトンネルも、それこそ１５年も言い続けてやっと通った。だから、確かに今はそんな経済産業省の施設を能勢に持ってくるなんて、そんなの荒唐無稽だとか、今は言うかもしれない。ずっと政治に圧力をかけ続けて、経済産業省だってどっかそういうの施設つくりなさいと、予算つくるのに何か口実必要じゃないですかと、取り合いでしょって、どの部下だって、部署だって。能勢町内だってある課とある課が、ある部署とある部署がやっぱりある程度取り合いしなくちゃいけない。政府だって経済産業省からとるか、国土交通省からとるか、うちはこういうのを考えてて、日揮の社員がこういうふうに命を落としただろうと、今の経済産業省はこういう施設をつくらなくちゃいけないんだって言い続ければ、それは２０年先にはできるかもしれない。そういった明るいビジョンを持って、雇用を拡充させる。
こういったことが当然必要になってくると思うんですけれども、これだけとは言わないですけれども、例えば町長が１期、２期、それでだめっていうか、まだそれでも次の町長がやって、１期、２期さらにやって、都合４期かかって１６年かかったけれども、それでもそういった経済産業省の施設が研修施設ができたというのであれば、これは永久に名も残りますし、それから能勢町自体が雇用が拡大されるんで、大体能勢町の町内に勤めてて、それで家もそこにあって、ほんで池田や豊中に家借りる人なんていませんよ。やっぱり家がここにあって、能勢にあって、それで勤め先も能勢にあるんであれば、それは出ていく必要ないんで、人口流出はストップどころか、帰ってくるぐらいで、そんなんやったらうちも就職して、能勢帰ってくるわ、親の先祖の家あるんだしと、そういった拡大戦略を非常に期待しているんですけども、答えづらいですか。何か。
○町長（山口 禎君） イメージは非常によくわかりますが、経済産業省の施設が誘致できるかどうかっていうのは、それはまだ未知の部分だと思いますので、ただ、そういう施設を何か誘致してくるということは、別に企業だけではなくて、いろいろ公務を含めて検討はしていかなければいけないというふうに思います。ただ、その研修施設ができたとして、一体どれだけの雇用が生まれるかということになると思いますけれども、でも、やっぱり一桁でも雇用が生まれれば、また今おっしゃったようなことの活性化につながっていくんではないかというふうに考えます。
○３番（浜 諦弘君） これは、こういうのはもう熱意ですので、もうずっと言い続けて、実際に木部の高速道路出口も箕面のトンネルもできたことですから、本当にやかましく言い続ければ何とかなるんじゃないかと私は思っております。特に採用のこと、雇用、採用、そしてこれ経済産業省以外に職員採用とかも言いましたけれども、ここ何年か職員採用をして、能勢町はしてくれておりますけれども、この新しく採用された職員さんで、能勢町に住んでくれる職員、これはプライベートな形ですけれども、能勢町に住んでくれる職員がここ近年、採用したんだけど、能勢町に住んでくれへんと、よそから通っているということと、そう記憶してるんですけれども、これは能勢を好きになって住みたいという職員は、これは今のところいないわけでしょうか。
○副議長（長尾 義和君） ちょっと採用条件的なこともありますけど、いけますか。
しばらく休憩します。
──────────────────────────────────
休 憩 午後 ５時０８分
再 開 午後 ５時０９分
（このときの出席議員１３名）
──────────────────────────────────
○副議長（長尾 義和君） 会議を再開します。
○総務部長（東良 勝君） 済みません、町の職員の町内在住か否かというようなことでございますけれども、近年議員も御承知のとおり、本町に在籍、住基があった者もいろんな生活環境の変化で町外へ出てるもんもおります。また、町内の若い新規採用の者も、そのまま引き続いて来ていただいておる人もあります。また、町外の方もかなり多いわけでございますけれども、やはりいろんな生活の事情等があって、この周辺の市にお住まいされておる方が近年は多いというような状況でございます。
○３番（浜 諦弘君） 基本的にどこからどこに住んでて、能勢町の職員であろうが、どこに住んでるかはもちろん個人の勝手なんですけれども、ただ、やはり能勢が好きだったから職員になってくださったんで、職員採用のときに別に地元だけ優先して採用せいとは、それは言わんけれども、でも外部から能勢町役場を受けに来て、能勢に住みたいとも思わへんと。能勢、好きでもあらへんと。ただ、給料だけもらいに来るっていうのは、そんな人はいないとは思いますけれども、でも、本来、能勢好きなら住みたくなるはずなんで、能勢にたまたま、もちろん外部から、能勢の外から受けに来たんですよ。でも、能勢のことよう知っとって、能勢が好きだから受けに来たのであって、それで採用されたら能勢に住みたいなって思うのは普通じゃないですか。それをね、能勢には住まへんと。これは採用のときに能勢を好きじゃない人を採用してしまったのか。採用がまずかったのか、それとも能勢に魅力がないのか、採用してくれたから能勢住もうかなと、そのときは、面接のときはすごく好きだったんだけれども、ふたあけてみたらそんな魅力がないと。能勢に魅力がないのか。これはどちらですか。
○町長（山口 禎君） 具体的に今、採用選考の中でそういうことは聞けません。それは一定そういう選考するということは、やっぱり間違っているというふうに思いますので、何か書いてもらう中にそういうことが出てくるというのはもちろんあると思うんですけれども、質問の中に能勢に住みますかとか、そういった内容のやっぱり質問というのは、もうこれはやるべきではないというふうに思いますので、なかなかおっしゃることは非常によくわかりますけれども、選考にはやはり一定平等性もありますので、なかなか難しいところです。
○３番（浜 諦弘君） もちろん、だから、選考基準の中に住んでくれますかってのは、それは盛り込めないですけれども、能勢が好きか嫌いかぐらいは、やはりそれは見通す面接力を持つべきであって、何ていいますか、パソコンで能勢に１回も来たことないのに、パソコンで能勢の花はササユリで、何とかっつって全部情報だけパソコンで引けますんで、そういった情報だけを持ってきて、はい、テストは点数いいですと。それで面接も難なくそうやってうまくパソコン情報だけでこなしましたと、そういう職員はいないでしょうけれども、ならばなぜ能勢が好きになってくれないかというとこが非常に矛盾点なんですけども、これに関しては本当にちょっと答えの出ない問題かもしれないですけども、なるべく能勢が好きになってくれるように願っております。
４点目、活性化についてなんですけれども、野外活動センターについては先ほどもお答えしていただいたんですけれども、例えば民で、民間の思想で、これ縛りがあって、自然公園として利用しなければいけないというもちろん縛りはあるんですけれども、近くで能勢温泉なんかで民で非常に活躍されてるところがありまして、こういったところと相談して、キャンプ場みたいなことはお考えいただいたことはありますでしょうか。
○町長（山口 禎君） あります。
○３番（浜 諦弘君） そういった民の意見もたくさん聞いて、どんどん活用していただいたらよいと思います。
そして、これは町長御存じかどうかお聞きしたいんですけれども、天王というところが映画七人の侍の元ネタになったところで、あそこに夜盗がたくさんおしかけてきていろいろ奪ったと。それに対して立ち向かった人々の話がありまして、黒沢明の七人の侍の元ネタになったっていうことなんですけれども、それは町長御存じでしょうか。
○町長（山口 禎君） 承知しておりません。
○３番（浜 諦弘君） これはぜひともまた調べて、そして活用していただきたい。これはもう世界の黒沢ですので、ＮＨＫの大河ドラマの比じゃありませんので、ＮＨＫの大河ドラマ、高知なんか行きますと坂本竜馬とか、これは有名どころですが、有名でない那須信吾やら、その辺の維新の志士の銅像を置いて、そしてやっぱり観光客が非常に来ますので、能勢七人の侍、あるいは浄瑠璃で七人の侍、黒沢プロとタイアップして、そして銅像も天王に建てたりして、ここが七人の侍で、あの志村喬のそっくりの銅像とか、あの映画の七人の侍そのまんま建てたらいいんですよ。そしたらもう日本じゅうにファンいるので、大変な観光地になるんじゃないかと。お金かかるかも、銅像代はかかるかもしれないけども、何かそういうでっかいこともまた思案の中に入れていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○町長（山口 禎君） 一応まずそういうふうにおっしゃったことが事実かどうかというのは、ちょっとまず確認したいと思います。別に失礼な言い方になってしまったんですけど、別に疑ってるわけじゃないけど、それが本当かどうかというのはやはり確認したいというふうに思います。
○３番（浜 諦弘君） これはもう私の尊敬する重鎮の議員さんから聞いた話ですので、もう確かな話ですので、またしっかり調べていただきたいと思います。
能勢町に正式ではないんですけども、ゆるキャラがクリカ等あります。それから名月姫のお墓なんかもちょっとわかりにくかったりしてるんで、ああいうのも能勢は宣伝が下手だとかいってますけれども、そういうところを非常にがっとやってくれたら、能勢はまだまだ潜在能力いっぱいあると思いますので、その辺ちょっとお聞かせいただきたいですけれども。
○町長（山口 禎君） おっしゃるとおりで、非常にそんなに脚光浴びてないスポットたくさんあると思いますので、そういうのもやはりしっかりと、でも掲示もまずしていかなければいけないと思いますので、掲示１枚、多分３０万以上すると思いますけども、そういうものも考えていきたいと思います。
○３番（浜 諦弘君） 以上、終わります。ありがとうございました。
○副議長（長尾 義和君） これで３番、浜 諦弘君の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議はこれで延会したいと思います。
これに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○副議長（長尾 義和君） 異議なしと認めます。
したがって、本日はこれにて延会することに決定しました。
本日はこれにて延会します。
念のため申し上げます。３月６日は午前１０時より本会議を再開いたします。どうもお疲れさまでした。
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延 会 午後 ５時１８分
以上会議の経過を記載し、これを証するためにここに署名する。
能勢町議会副議長
７番議員
９番議員...