能勢町議会 2012-03-05
平成24年 第2回定例会（第1号 3月 5日）
平成24年 第2回定例会（第1号 3月 5日） 平成２４年第２回
能勢町議会定例会
平成２４年３月５日
午前１０時開会
第１号
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定について
日程第３ 一般質問
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│ 平成２４年 第２回
能勢町議会定例会会議録（第１号） │
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│ 招集年月日 │ 平成２４年 ３月 ５日（月） │
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│ 招集の
場所 │ 能 勢 町 役 場 議 場 │
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│ 開閉会日時 │開会 平成２４年 ３月 ５日 午前１０時０７分│議 長│今 中│
│ ├───────────────────────┼───┼───┤
│ 及び
宣告 │延会 平成２４年 ３月 ５日 午後 ５時３０分│議 長│今 中│
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│ │議 席│ │出│議 席│ │出│
│ 応（不応）
招 │ │ 氏 名 │ │ │ 氏 名 │ │
│ 議員及び出席 │番
号│ │欠│番 号│ │欠│
│ 並びに欠席 ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤
│ 議員 │ １番│ 高 木 教 夫 │〇│ ８番│ 長 尾 義 和 │〇│
│ ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤
│ 出席 １４名 │ ２番│ 岡 本 ひとし │〇│ ９番│ 八 木 修 │〇│
│ 欠席 ０名 ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤
│ │ ３番│ 浜 諦 弘 │〇│１０番│ 美 谷 芳 昭 │〇│
│ 凡 例 ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤
│ │ ４番│ 木 戸 俊 治 │〇│１１番│ 原 田 健 志 │〇│
│〇出席を示す ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤
│△欠席を示す │ ５番│ 岡 本 榮三郎 │〇│１２番│ 中 植 昭 彦 │〇│
│×不応招を示す ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤
│□公務欠席を示す│ ６番│ 山 本 光 晴 │〇│１３番│ 中 西 武 │〇│
│ ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤
│ │ ７番│ 谷 義 樹 │〇│１４番│ 今 中 喜 明 │〇│
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│ 会議録 │１２番│ 中 植 昭
彦 │ │ │
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│ 署名議員 │１３番│ 中 西
武 │ │ │
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│ 職務のため
│議会事務局長 │ 中 島 吉 章 │
│ ├────────────┼──────────────────┤
│ 会議に
出席 │議会係長 │ 岡 康 一 │
│ ├────────────┼──────────────────┤
│ し た
者 │議会書記 │ 田 中 朋 子 │
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│ │町長 │ 中 和博
│環境創造部長 │ 森村 保 │
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│ │副
町長 │ 上森 一成
│地域振興課長 │ 藤原 伸祐 │
│ ├───────┼───────┼───────┼───────┤
│ │教育長 │ 前田 滿
│淨るりｼｱﾀｰ館長│ 松田 正弘 │
│ 地方自治法 ├───────┼───────┼───────┼───────┤
│ │総務部長 │ 東良 勝 │地域整備課長 │ 上安 敏弘 │
│ 第１２１条 ├───────┼───────┼───────┼───────┤
│ │総務部理事 │ 吉井 淳司
│教育次長 │ 瀬川 寛 │
│ により説明 ├───────┼───────┼───────┼───────┤
│ │総合企画課長 │ 清水 鉄也
│こども未来課長│ 渡瀬 正幸 │
│ のため出席 ├───────┼───────┼───────┼───────┤
│ │理財課長 │ 新谷 哲生
│学校指導課長 │ 後藤るみな │
│ し た 者 ├───────┼───────┼───────┼───────┤
│ │消防防災課長 │ 永井 勇 │会計管理者 │ 福原 仁樹 │
│ ├───────┼───────┼───────┼───────┤
│ │民生部長 │ 森鼻 正道 │ │ │
│ ├───────┼───────┼───────┼───────┤
│ │住民福祉課長 │ 花崎 一真 │ │ │
│ ├───────┼───────┼───────┼───────┤
│ │住民福祉課長 │ 重金 誠 │ │ │
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│議事日程 │ 別 紙 の と お り │
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│会議に付した事件│ 別 紙 の と お り │
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│会議の
経過 │ 別 紙 の と お り │
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開 会 午前 １０時０７分
○議長（今中 喜明君） ただいまの出席議員は１４人です。定足数に達しております。
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○議長（今中 喜明君） ただいまから平成２４年第２回
能勢町議会定例会を開会いたします。
町長から、議会招集のあいさつのため、発言を求められております。この際、許可いたします。
○町長（中 和博君） 皆さん、おはようございます。
ただいま長年の功績に表彰受けられました今中議長、また山本議員さんには、大変おめでとうございます。今後とも本町発展のためにひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
梅一輪、一雨ごとの暖かさという言葉がございますが、私の家の梅も膨らんでまいりまして、いよいよ一雨ごとに本当に春の息吹を感じられるきょうこのごろでございます。
今も議長さんからございましたように、３月議会、きょうからお願いするわけでございますけども、後ほど町政運営方針で所信の一端を述べさせていただきます。
どうか長期になろうと思いますけども、ひとつよろしく御審議いただき、また２４年度の予算につきましては思い、考えております施策についての予算を組ませていただいたつもりでございます。
どうかよろしく御審議をいただきますようにお願いいたしまして、簡単でございますけども、開会に当たりましてのごあいさつとかえさせていただきます。御苦労さんでございます。
──────────────────────────────────
┌───────┐
│「諸般の報告」│
└───────┘
○議長（今中 喜明君） これから諸般の報告を行います。
議会の閉会中の継続調査についての
議会運営委員会より報告願います。
○
議会運営委員長（岡本ひとし君） 前定例会以降の
議会運営委員会報告をさせていただきます。
１月２３日午前９時３０分より平成２４年度第１回臨時議会について開催をいたしました。
まず、今回より
議会改革特別委員会での議論を踏まえ、通年議会を試行的に実施いたしますので、まず御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
それでは、報告に移ります。
提出予定案件は、補正予算１件を審議いたしました。
２月９日木曜日午前１０時開会と決定いたしました。
２月２１日火曜日午前９時３０分より第２回
定例会提出予定案件、条例８件、平成２４年度当初予算８件、諮問が５件、平成２３年度補正予算が５件、以上２６件を審議した結果、条例３件は委員会付託とし、５件を本会議で審議することといたします。平成２４年度当初予算８件は、すべて委員会付託といたします。平成２３年度補正予算５件については、すべて本会議で審議することといたします。諮問５件についてもすべて本会議で審議することといたします。
また、全員協議会を３月の１日木曜日午前９時３０分より開催することといたしました。
会期につきましては、３月５日、本日、月曜日から５月３１日木曜日までの８８日間といたします。
３月５日、６日は、本会議一般質問といたします。３月７日は本会議、３月８日、９日、１２日の３日間を
環境教育常任委員会といたします。３月１３日の午後から予備日とさせていただきます。３月１４日、１５日、１９日の３日間を
総務民生常任委員会といたします。なお、３月１６日は、休会といたします。３月２１日、２２日は、本会議といたします。３月２３日は、予備日とすることに決定いたしました。
また、一般質問の締め切りは、２月２７日午後５時といたします。
その他の案件といたしまして、陳情等８件の報告がございました。御賛同される場合は議員提案として通常どおり提出する旨よろしくお願いいたします。
平成２４年度議会関係の当初予算の説明もあり、閉会をさせていただきました。
先ほど述べましたが、今回より試行的に通年議会を実施いたしますので、日程や会議の開始時間等を十分に御注意いただき、住民の負託にこたえるよう活発な議論や慎重な審議を期待いたしまして、
議会運営委員会の報告とさせていただきます。
○議長（今中 喜明君） 次に、
環境教育常任委員会より報告願います。
○
環境教育常任委員長（原田 健志君） 改めまして、皆さん、おはようございます。
環境教育常任委員会より閉会中の実際しました所管事務調査について御報告申し上げます。
２月２日、
農業振興調査研究業務についての調査を行いました。
農業振興調査研究業務とは、農家の意向調査や認定農業者等への聞き取り調査などを実施し、現状の諸課題への分析を行い、新たな農業振興による地域の活性化を目指すものとされてますが、平成２３年９月、農業振興についての
住民アンケート調査が実施されました。今回のアンケート回答の結果では、約８割の農家が今後の農業経営について現状維持と回答しており、喫緊の課題としては新たな組織設立の必要性は低いと思われること、また約２割の農家が高齢、後継者未定を理由に縮小、離農を回答しており、今後、耕作放棄地が増加することが見込まれること、約２割の農家が必要と思われる農業支援施策について新規就農者、後継者の確保を上げてること、約２割の農家が物産センターに期待する機能強化に農作業の受委託を上げていることなど、以上のことから将来的に増加が見込まれる耕作放棄地の解消を図るため今後、農業公社的な機能を有する組織の構築に向けて検討を進めるものとまとめられておる中で、今後の方針としては、初期投資などの経営の面、経費の面、既存組織との関係性、事業の継続性に加え先進地の事例も参考に研究を進め、現実的な選択に向け検討行っておるというようなことになっております。
アンケートの結果、今後の方針等を受け、また説明を受けた中で質疑や意見交換を行いました。今回の所管事務調査の結果、能勢町の農業施策全般にわたり深く認識が持つことができました。これからの議員活動に多くのことが取り入れられるものと確信しております。
以上、
環境教育常任委員会の報告とします。
○議長（今中 喜明君） 次に、
議会改革特別委員会より報告願います。
○
議会改革特別委員長（長尾 義和君） おはようございます。
それでは、１２月定例会の閉会以降の
議会改革特別委員会の状況につきまして報告いたします。
２月８日午前９時３０分より議会通年制についてをテーマに開会いたしました。
議員定数の削減、あるいは二元代表制のもとにおきまして町議会のさらなる機能強化を図る制度の一つとして通年議会の導入に向けて試行を実施するための方法、方策等につきまして議論を行いました。
通年議会の導入につきましては、行政当局の理解が必要であることから制度化に向けて課題等を検証するため
能勢町議会定例会条例や
能勢町議会会議規則等の現行制度の範囲内で会期を長く設定し、今定例会から試行を実施することを決定いたしました。
その他の案件といたしまして、議会の
インターネット中継につきましては、これまでからライブ中継ということで特別委員会のほうでも意思決定をしておるわけなんですけれども、まだ町当局との合意が見出せない点等がございますので、その点を整理いたしまして改めて報告させていただくということになっております。
それからこれまでの
議会改革特別委員会で審議いたしまして取り組むことといたしました点につきましてもこれを一覧表にしまして皆様方に報告していくということを確認いたしまして、会議を閉会いたしました。
以上、
議会改革特別委員会の報告といたします。
○議長（今中 喜明君） その他の報告を議会事務局長にさせます。
○議会事務局長（中島 吉章君）
〔諸般の報告〕
○議長（今中 喜明君） これで諸般の報告を終わります。
──────────────────────────────────
┌────────┐
│「町政運営方針」│
└────────┘
○議長（今中 喜明君） 議事日程に入ります前に、町長から平成２４年度町政運営方針の表明があります。
この際、許可いたします。
○町長（中 和博君） 改めて、おはようございます。
先ほどもごあいさつで申し上げましたように、２４年度の町政運営方針を、ちょっとしばらく時間かかりますけども、よろしくお願いいたします。
それでは、初めに、平成２４年第２回
能勢町議会定例会の開催に当たり、平成２４年度の予算編成に関連をして、今後の町政運営に関する所信の一端と施政の方針について申し述べ、議員各位並びに住民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
昨年の我が国は、大規模な災害に見舞われ、特に３月１１日の東日本大震災では、津波の被害が加わり、未曾有の大惨事となり、とりわけ福島県においては、福島第一原子力発電所の事故が重なり、多くの人々の生活を揺るがし、大きく心を痛める事態となりました。
これらの災害において余りにも多くの方が被害に遭われております。お亡くなりになられた犠牲者の方に改めて心から哀悼の意を表しますとともに、御家族、御友人を亡くされた方にもお悔やみを申し上げ、被災された方に心よりお見舞いを申し上げます。
能勢町においても、住民の皆様からの御協力をいただき、義援金や支援物資の送付、町職員の派遣や消防団員の
ボランティア派遣などを通して被災地の支援に努めてまいりました。
被災地は、今なお厳しい状況であります。一日も早い復旧、復興が進みますよう心より願っております。
また、被災地に赴き困難な状況下で活動された自衛官、警察官、消防士、海上保安官、その他多くの組織や
住民ボランティアの方々に改めて敬意を表する次第であります。
しかし、この国難の続く中においても、日本を元気づける話題といたしましては、
女子サッカー日本代表なでしこジャパンの活躍によるワールドカップでの初優勝、日本の技術力が結集された世界一高い電波塔、
東京スカイツリーなどが多くの国民に希望を与え続けております。
被災地においても、史跡平泉が
国際連合教育科学文化機関、いわゆるユネスコから高い評価を受け、世界文化遺産に登録され、東北地方のみならず日本の至宝として注目を集めました。
さて、能勢町において近年、取り組んでおります地方分権改革については、池田市、箕面市、豊能町との広域連携によって福祉部門を中心に権限移譲の共同処理を実施するなど着実に分権、また連携を進めているところであります。
加えて、全国的に注目を集めております市町村の
小・中学校教職員人事権につきましても、豊中市を含めた３市２町による協議会を設置することにより、本年４月から移譲を受ける運びとなっており、今後も地域とともに全国に誇れる小・中・高一貫教育の学校づくりをなお一層推進してまいります。
また、能勢町立小学校・中学校の再編整備につきましては、議会を初め、各地域、保護者の方々の深い御理解と御協力のもと平成２７年４月の開校を目指し着実に進捗を図っているところであります。
さらに、これからの教育環境のあるべき姿につきましても、鋭意検討を進め能勢の教育力の充実に努めてまいります。
能勢町の重要課題の一つであります
ダイオキシン対策につきましては、豊能郡美化センターの施設解体の完了に向けて最終的な取り組みを進めており、施設跡地の方向性につきましても地元区と調整を図ってまいります。
また、施設内汚染物（ドラム缶）の無害化処理につきましては、関係機関と連携し引き続き取り組みを進めてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
能勢町の火葬業務につきましては、杉原区の施設で行っており、長年の使用に関して杉原区民の皆様の御理解と御協力を改めて感謝申し上げます。
また、施設の使用継続の延長に関して、さらなる御理解を賜り、重ねて感謝申し上げる次第であります。
現在新たな火葬場建設について、建設予定地であります宿野三区、四区を初め住民の皆様の御理解をいただき施設建設に係る調査業務等を実施しており、早期の施設整備に向けまして全力で取り組んでまいります。
能勢の浄瑠璃は、２００年を超える伝統と２００人の太夫を擁し、国の無形民俗文化財に選択され、能勢が誇る歴史と伝統を体現していると言っても過言ではありません。
関西広域連合では文化の道事業が提唱され、その中でも人形浄瑠璃街道が考案されており、能勢町においても、
郷土芸能保存会、鹿角座と連携し、さらなる地域文化の魅力発信、浄瑠璃の里と呼ばれにぎわう能勢を創造してまいります。
私、町長といたしまして、今期最後となる予算編成であります。先人から受け継いできた幾多のよき伝統、理念、豊かな自然や共助の精神、能勢のよきことを継承していく、新たな第５次総合計画に基づき、共感、信頼、協力という輪を広げ、「おおさかのてっぺん ふるさと能勢に生きる幸せ」を追い求めていく、そのような思いで予算編成に努めてまいりました。
平成２４年度予算につきましては、一般会計は４１億1,８００万円、対前年度１8.５％の減、特別会計６会計の合計が３３億９５０万円、対前年度1.１％の増、水道事業会計は６億7,０３０万円、対前年度3.５％の増、予算総額は８０億9,７８０万円、対前年度9.８％の減でございます。
以下、第５次総合計画に掲げる施策体系に沿いまして、まちづくりは人づくり、
都市近郊農村資源を活かした賑わい、活力ある暮らしを支える生活空間の創造に向けた平成２４年度予算編成の概要を申し上げます。
１つ目といたしまして、教育・文化に関する施策についてでございます。
未来の日本を担う子供たちに、今、学校・地域・家庭が手を携え、それぞれの力を発揮し、個性や創造力をはぐくみ、みずからの未来を切り開くことのできる人材の育成に取り組むことが求められております。
能勢町の小・中・高一貫教育事業では、校種間の連携を通して、それぞれの児童生徒の発達段階に応じた教育に取り組んでおります。子供たちの確かな学力・豊かな心・健やかな体を柱とする生きる力をはぐくんでまいります。
加えて、中心課題である学力向上に向けて、学習意欲を醸成する観点からも、小学生、中学生を対象とする漢字検定、中学生を対象とする英語検定を引き続き実施することにより、語学力の基礎を養い学力の向上につなげてまいります。
また、地域ぐるみで子供を育てる体制づくりとして、
学校支援地域本部事業の活性化を図り、子供たちが地域の多様な大人と出会い、体験を広げることを通して、
地域コミュニティーとの結びつきを深めることができるよう、社会全体の教育力の連携強化を推進してまいります。
さらには、新しい知識が基盤となる
高度情報通信ネットワーク社会が進展していく中で、子供たちがコンピューターやインターネットを活用し、情報社会に主体的に対応できる力を育成することが重要となっております。引き続きパソコン教室を初めとする関連機器の更新を行い、よりよい学習環境の確保に取り組んでまいります。
今、一人一人が豊かな心をはぐくみ生涯を通じ、学習やスポーツに親しむことが求められております。
生涯学習センターでは、幅広い年齢層の学びの場として学習講座の開催、図書室の運営を行っております。また、本年度からは、３市２町の図書館の広域利用の開始に向けて準備を進めており、これからも生涯学習の機会拡大に努めてまいります。
スポーツ振興につきましては、活力に満ちた社会の形成、心身の両面にわたる健全な発達を目指し、
各種スポーツ教室の開催や、スポーツをより一層親しみやすく、参加しやすいものとするため
スポーツフェスティバルを開催し、心身の健康と生きがいづくりに向けて取り組んでまいります。
人々が真のゆとりと潤いを感じ、創造力と感性をはぐくむ社会に向けて、文化芸術のますますの振興が求められております。日ごろの文化活動の中で培われた作品の展示や舞台発表の場として
能勢文化フェスティバルを開催し、能勢の文化芸術の振興を図ってまいります。
２つ目に、保健・医療・福祉に関する施策について。
少子高齢化の進展、高度化、複雑化する社会では、人と人とのつながりの大切さ、地域をつなぐ連帯感の醸成がますます必要となり、一人一人がお互いを尊重し、自助、互助、共助によってつながりのある地域で幸福に暮らすことが望まれております。
初めに、人権施策としましては、だれもが、安心して生活できるまちづくりを目指し、各種相談事業の展開を図るとともに、個性と能力の発揮できる男女共同参画社会への実現に向けて、新たな計画の策定に着手してまいります。
また、少子高齢化が進む社会において、活力ある地域を持続するため、一人一人の取り組みが必要とされる健康づくりに関しても、住民健康診査を初めとする各種検診事業を展開し、その意義の普及啓発に努め、早期発見・早期治療につながるよう住民の皆様の健康の保持増進の取り組みを進めてまいります。
とりわけ働く世代への大腸がん検診推進事業では、検査キットを対象者に送付することにより、受診の促進を図ってまいります。
加えて、生活習慣病対策として、食生活や運動など正しい知識の普及のため、集団健康教室やウオーキング講座を開講し日常生活の改善に向けて支援を続けてまいります。
予防接種事業につきましては、乳幼児を対象としたＨｉｂ・小児用肺炎球菌ワクチン接種事業と中学生、高校生を対象とした子宮頸がんワクチン接種事業の無料化を引き続き行うなど、子供たちの健康を守るための事業を実施してまいります。
障がい者施策に関しましては、障害者基本法の改正がなされ、障がいのある人もない人も互いに人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現に向けて障がい者の自立と社会参加の支援等を推進するとされております。
第３期能勢町障がい福祉計画に基づき、住みなれた地域での社会の一員として自立した生活ができる真の共生社会の構築を図ってまいります。
地域生活の中核支援組織として地域自立支援協議会を新たに設置し、総合的かつ継続的なサービスの供給を確保するとともに障がい者虐待防止センターを運営し相談体制の強化を行ってまいります。
超高齢化社会となり、団塊の世代が６５歳以上を迎えていく中で、高齢者がみずからの意思で社会の一員として生きがいと誇りを持ち、だれもが長寿を喜び合う社会に向けた取り組みが、今まさに求められております。
能勢町では、地域包括ケアの考えに基づき、すべての人が尊厳を保ち自立した生活を住みなれた地域で営むことができる体制づくりを進めてまいります。
地域包括支援センターでは、高齢者の生活全般の相談や見守り訪問事業、成年後見制度の周知に努め、健康な高齢者に対しても、介護予防のため運動・口腔機能や栄養改善に向けて地域ぐるみで取り組む活動の普及啓発を行ってまいります。
また、だれにでも起こり得る認知症の発症が、今後増加することが予測されております。認知症の方や御家族が、地域の中でよき理解者を得て穏やかに暮らすことのできるよう取り組みを進めてまいります。
安心して子育てができる環境づくりの取り組みとしましては、母子ともに健やかな成長を支援するための施策の充実が必要なことから、妊婦健康診査の助成、子供たちの中学校卒業までの通院医療費の助成を維持してまいります。
あわせて、のせ保育所に地域子育て支援センターを併設し、保育の多様化に柔軟に対応し、一時保育や地域参加型の事業を実施するとともに、多様な相談支援を行い、町内の子育て拠点施設としての機能を発揮してまいります。
また、子育て支援コーディネーター事業では、心理判定員などの専門相談員を配置して、就学前児童の療育相談体制を確保し、支援に努めてまいります。
だれもが安心して生活できるまちづくりを実現するため第２次地域福祉計画及び地域福祉活動計画に基づき行政と社会福祉協議会等の関係機関が連携し、高齢者等の移動支援を初めとするさまざまな福祉課題の解決に努めてまいります。
３つ目といたしまして、自然環境を活かした産業振興に関する施策についてでございます。
人と生き物の暮らしが交わり、鳥がさえずり、チョウが舞う命あふれる里山が見直されております。
能勢町では、森林ボランティアが取り組む里山保全活動、美しい桜やカエデが輝く里山景観の形成支援、能勢炭の伝統を引き継ぐためのクヌギ林の再生など、人々の暮らしと深く結びつき維持されてきた里山の保全と活用を図り、第２次能勢町環境基本計画では、恵み豊かな自然環境との調和を目指し、限りある資源が循環する環境に配慮した社会の実現に向けて取り組みを進めることとしております。
また、能勢町の環境づくりを一層啓発する観点から、環境フォーラムでは、本年もおおさかのてっぺんフェスティバルの一環として開催し、住民、事業所、行政が一体となり、広く環境に関する意識の向上を図ってまいります。
ごみの減量化に向けましては、資源ごみの集団回収活動への支援、リサイクルの啓発活動など、さらなる取り組みに努めるとともに、ごみの処理につきましても、引き続き、国崎クリーンセンターの適切な運営に参画してまいります。
恵まれた自然の中で、能勢の農業は、地域に根差した文化と美しい里山といったすばらしい財産をはぐくみ、人々が助け合い、支え合うコミュニティーの源としての役割を果たしてきました。
今、能勢の農業は、耕作放棄地対策、担い手の不足、従事者の高齢化など、深刻な課題として懸念されるところであります。
農業振興調査研究では、これからの農業経営のあり方を含め、能勢にふさわしい農業活性化策の検討を進めております。
また、観光物産センターでは能勢米を活用する米粉製造機器の整備が計画されており、新たな商品開発に向けて積極的な支援を続けてまいります。
能勢特産ブランドである銀寄栗の振興につきましても、品質の向上、生産拡大に向けた栽培講習会の開催や苗木の購入補助を通じまして、継続した支援の取り組みを行ってまいります。
加えて、地域農業の活性化、持続化を図る上で、野生動物による農作物被害の防除が重要な課題となっております。集落、地域ぐるみの被害対策の取り組みに対して支援を続けてまいります。
能勢農業の活性化につきましては、大地に根をおろした木々が大樹として成長するよう事業を推進してまいります。
観光振興につきましては、観光情報誌「おおさかのてっぺん」で、里山、農、文化、そして食と能勢の魅力を余すことなく紹介しており、観光案内所の運営、観光ボランティアの養成など先導的な取り組みを行ってまいりました。
本年度につきましては、観光協会が計画する周遊バスツアーと連携し、能勢町が京阪神地域の観光地として定着するよう、事業展開を図ってまいります。
昨年、新たな試みとして開催されましたイベント、おおさかのてっぺんフェスティバルにつきましては、観光資源のＰＲなど、より一層の充実に向けてさらに支援を行ってまいります。また、大河ドラマ「平清盛」にちなんだ情報発信など、観光のまち、おおさかのてっぺんを積極的にアピールしてまいります。
経済の低迷が長引く中で、地域に根差した商工会は、地域経済の安定と発展に寄与する扇のかなめとしての役割を持ち、新たな商工事業の創造に向けた取り組みに大いに期待が集まるところであります。能勢町といたしましても、引き続きその活動の支援に努めてまいります。
また、商工会青年部を中軸とした夏祭り、よっほいせが、地域のつながりを深め夏の風物詩として、さらなる盛り上がりを見せ、地域づくりの活力となることを望んでおります。
４つ目といたしまして、暮らしの基盤づくりに関する施策についてでございます。
消防団は、みずからの郷土をみずからで守るという崇高な理念のもとに集う有志による組織であります。東日本大震災においても、避難誘導、救助活動に従事し、献身的な活躍によって、多くの人々の心の支えとなっております。能勢町においても、消防団の役割は、極めて大きく、地域にとっても不可欠な存在であります。
安全で災害に強いまちづくりには、一人一人の心の中に、災害に対するとりでを築かなくてはなりません。地域に根差した消防団は、日ごろの訓練、火災予防活動などを通じ、士気と技術力の向上に努め、災害に強いまちの実現に向けて意識の啓発を図っております。
住民の皆様の生命と財産を守る消防団の活動に、新しい春を迎える中、みずからの郷土をみずからで守る意欲に燃える若人の入団を期待しております。
交通基盤の根幹である町道につきましては、適切な管理を行うためのパトロールの強化、交通安全施設の設置、協働の取り組みであります原材料支給を行い、安全と利便性の確保に努めております。
加えて、橋梁につきましても、老朽化防止と延命を図る安全対策に取り組んでまいります。
また、能勢町の重要な社会資本であります公共下水道については、循環型社会の基盤としての機能も含め継続的な取り組みが求められております。
本年度は、第４期整備計画区域の工事に本格的に着手し、山辺地区の事業の進捗を図ってまいります。
周辺環境との調和を図り、環境保全に万全を配しました新し尿処理施設につきましては、昨年の１１月より順調に試運転を開始し、本年より本格稼働する運びとなっております。
今後も、環境に配慮し適正な運転管理に努めてまいりますので、地元区の皆様を初め住民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
また、クリーンヒルにつきましては、これまでの吉野区の皆様の深い御理解に感謝申し上げ、安全に施設の解体工事を行ってまいります。
水道事業につきましては、大阪市が大阪広域水道企業団に参画するとの意向が示され、協議に入ることが決定いたしました。今後、さまざまな課題が議論され、府内市町村すべてが企業団の構成員として、府域一水道の実現に向けた動きも具体化してまいります。能勢町といたしましても、これらの協議に参画し、府域一水道により、さらなる事業の合理化、効率化を望むとともに、水道水の安全、安心、安定給水はもとより事業の健全経営に努めてまいります。
喫緊の課題であります火葬場の整備につきましては、冒頭にも申し上げておりますとおり、都市計画決定と実施設計に取り組んでまいります。
豊かな緑の中にたたずむ、地域の皆様とともにある環境に十分に配慮した施設整備を進めてまいります。
以上、今議会に提案いたします予算の内容を中心に、今後、重点的に取り組む施策の基本的な方針について申し述べました。
終わりに、平成２３年３月１１日１４時４６分１８秒、三陸沖１３０キロメートル、マグニチュード9.０。
東北地方沿岸部は、１０数メートルの巨大な津波が襲い、街や港をのみ込み、一瞬にして多くの命を奪いました。家族を、仕事を、長い人生をかけて築いた財産を押し流しました。
震災では、人々の思い出深い故郷から大きく２つのものが失われました。一つは文化であり、一つは人材であります。
文化とは、人々が生きてきた歴史そのものであります。
それら文化の時を記録し、散逸しないよう未来に引き継ぎ保存する。このような人類の歴史に対する責務を改めて痛感いたしました。
そして、人材という観点についても、これまでに能勢の教育が長年にわたり培った歴史を十分に生かし、教育のまち能勢を引き継ぎ、次なる社会を担う子供たち一人一人の学びを創造していきたいと考えております。
私たちは今、東日本大震災という試練を受け、この国難に立ち向かい、まさに危機を乗り越えていかなければなりません。
思い起こせば、阪神・淡路大震災のときもそうであったように、この震災においても、お互いを思いやり助け合う被災地の姿に、外国メディアは、日本という国と日本人という民族の深い道徳心に、畏敬の念を感じ発信しました。
きずなという言葉を声高に言うまでもなく、私たちは、そういう国に生きていることを誇りたいと思います。
成熟した社会は、よりよい暮らしを求めて、膨大な情報をつくり出し、その新しい情報の取捨選択に、さらに高度な知識や情報を必要とし、ややもすれば社会を混迷に導く誘因があるように思えてなりません。
政治の形も多くの論議の渦中にあります。社会そのものが前例のない事態に遭遇しております。
しかし、私は、町政に携わる長として、税の公平なる再分配を負託された者として、原点に立ち返り、真の住民のためとは何かという真理に基づき、町政を推進し、本予算を編成いたしました。
最後に、本議会に提案いたしております平成２４年度予算を初め、関係諸議案に対しまして議員各位の慎重な御審議を賜り、各般の施策が実現できますことを念願いたしまして、町政運営方針といたします。長時間御清聴ありがとうございました。
○議長（今中 喜明君） しばらく休憩いたします。
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休 憩 午前 １０時５１分
再 開 午前 １１時０１分
（このときの出席議員１４名）
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○議長（今中 喜明君） 会議を再開いたします。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程をお手元に配付しております議事日程第１号のとおりと定めます。
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┌──────────┐
│
会議録署名議員の指名│
└──────────┘
○議長（今中 喜明君） 日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。
本定例会の
会議録署名議員は、会議規則第１２０条の規定によって、１２番、中植昭彦君及び１３番、中西 武君を指名します。
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┌─────────┐
│会期の決定について│
└─────────┘
○議長（今中 喜明君） 日程第２、「会期の決定について」を議題といたします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から５月３１日までの８８日間にしたいと思います。
異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○議長（今中 喜明君） 異議なしと認めます。
したがって、会期は、本日から５月３１日までの８８日間に決定いたしました。
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┌────┐
│一般質問│
└────┘
○議長（今中 喜明君） 日程第３、一般質問を行います。順番に許可いたします。
○１０番（美谷 芳昭君） それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に基づき私の一般質問を始めさせていただきます。
今回の質問内容は、大阪都構想推進と本町の対応策についてということで、これ一本に絞って質問させてもらいます。
かつての大阪は、天下の台所と言われ、特に経済の中心地で、我が国第２の都市でありましたが、近年の東京一極集中のあおりで大阪の地盤沈下は激しく、現在は単なる地方都市に成り下がっているのが現状であります。
府内総生産から見ましても平成１１年度は３９兆6,０００億円でありましたのが、平成２１年度は３５兆6,０００億円と４兆円も低下し、１人当たりの府民所得も４０万円低下しております。
一方、大阪市民と東京都民の１人当たりの所得の差は、平成８年度で２３万円、平成２０年度で９０万円と、大きく差が開いてきております。
それにつけ加え、いわゆる大阪問題の顕在化、残念ながら大阪は犯罪発生率、失業率、生活保護率、離婚率などあらゆる指標で全国ワーストワンかそれに近い状況です。このように大阪が陥っている長期的な衰退を食いとめ、反転攻勢に転じ、次代を担う子供たちのために雇用の創出と所得の向上させ、活力あるあすの大阪をつくり出すことを契機とするのが大阪都構想と言われております。
この構想をもって昨年１１月、知事選、市長選のダブル選挙が行われ、熱い選挙戦が繰り広げられ、結果はいずれも維新の会の候補者が圧勝したのは周知のとおりでございます。
府民や市民には、この大阪の閉塞感の打破を期待して投票されたのでしょう。
特に政策にある府と市の二重行政を解消し、大阪全体のことは広域自治体として、また身近な住民サービスは基礎自治体として役割分担を明確にし、強い大阪の実現化を目指す政策目標に多くの住民は期待されているようです。
しかし、大阪都構想は、地方自治法の法律改正が必要で、大きな障壁があり、そう簡単には実現しませんが、自民、民主各党において民意を酌み取り、改革プロジェクトチームを設置するなど前向きに検討されております。
一方、第３０次地方制度調査会においても大都市制度のあり方、基礎自治体のあり方について調査審議が進められており、実現可能性は徐々に高まってきていると思われます。府においても府市統合本部を設置し、幾度にわたり議論をされ、今後はかなりのスピードで進んでいくものと思われます。
この大阪都構想は、おおさかのてっぺんと言われる北の端の能勢町にとっても単に大阪府と大阪市の問題とは言えず、今後、本町の将来にわたって何らかの影響及ぼすことが考えられます。
そこで大阪府自治制度研究会の事業仕分けから見て今後、議論される広域行政中、本町に特に関連のあると考えられる項目は、水道事業の一元化、大阪消防庁構想の推進、介護保険及び国民健康保険等保険制度の広域化などが考えられ、これが実現されれば本町にとってどのような影響があるのか、メリットがあるのか、デメリットになるのか、また今後、本町としてどのように対応されるのか、まず町長の見解をお聞きします。
もう一つ、これは大阪都構想構想とは直接関係ありませんが、今議会に知事提案されている教育関連条例案に関する能勢高校存続問題があります。３年連続で定数割れを起こし、今後、改善の見込みがない場合は再編するとなっておりますが、ここ数年定数割れを起こしている能勢高校にとって大変厳しい条例となりますが、能勢高校は地元に必要で、何としてでも存続させなければなりません。この問題は、基本的には能勢高校が対策を考えることですが、町教委として中高一貫教育を実施している観点から今後存続させるためにどのような対策をお考えなのか教育長の見解をお聞きし、１回目の質問といたします。
○町長（中 和博君） それでは、私のほうから答弁をまずさせていただきます。
水道事業の一元化についてでございます。
平成２３年度より大阪府内４２市町村が参画する広域水道企業団がスタートしたところでございます。そんな中で、ことし１月に大阪市が大阪広域水道企業団に参加させてくれと、統合の話が出てまいりました。これに向けましては、さまざまな検討を要する課題がございまして、この２月に水道事業統合検討委員会、これは府内各地域、各ブロック等より代表の首長及び大阪市長、８人で構成する会でございます、私もそのうちの一人に入っております、が立ち上げられました。今後この８人によって検討をしてまいるところでございます。
次に、消防庁構想につきましては、現在府市統合本部が設置されまして、その中で今検討されていると聞いております。
府域一消防との構想でございますが、今のところ具体には示されておりませんので、これらの動向を見守ってまいりたいと考えておるところでございます。
次に、介護保険及び国民健康保険制度の広域化についてのことでございます。
議員おっしゃるとおり、保険制度の広域化が実現すれば、本町の保険運営の状況にかかわらず、共通の基準により財政基盤の安定化と保険税、保険料の負担の平準化が図られることとなり、その方法による影響ははかり知れない部分がございますけれども、保険制度の抱えている構造的な課題を解決するためには、今後もこの流れで進んでいくものと存じます。
本町といたしましては、大阪府、また市長会、町村会等を通じて、国に抜本的解決策を講じていただく要望等を引き続き行ってまいりますとともに、広域化の次の段階である保険者の都道府県単位化については国と地方の協議の状況を注視していきたいと存じます。私のほうからは以上でございます。
○教育長（前田 滿君） 教育基本条例に関係する能勢高校存続の問題についてお答えいたします。
これまで能勢地域小中高一貫教育を推進し、多くの成果をおさめることができた能勢高校は、本町にとりまして必要な高校であるととらえております。本年度、能勢高校の将来を検討する会議を開催しました。７回開催しました。今後の方向性を見出しているところでございます。
本町の児童生徒が進学したいと思えるような高校になるよう、能勢高校とともに考えてまいりたいと考えております。
○１０番（美谷 芳昭君） それでは、今の私の質問に対する基本的な回答をいただきましたので、もう少し詳しく中身に入っていきたいと思います。
まず、町長にお伺いしますけど、道州制、これについての見解をまずお聞きしたいと思います。
道州制のことは町長よく御存じやと思いますけど、近年いろいろ話が出ております。国の統治機構のあり方の一つとして現在の都道府県を廃止して、全国を１０ぐらいの広域行政体に再編するということでございます。
これいろいろ議論する、目的としましては景気回復、雇用創出のために大きな改革が必要で、日本全体での意思決定のスピード、それから政策のオリジナリティーが欠けてしまい、国際競争力に勝ち抜けないということがあります。
効果としましては、道州が政策を自由に立案して産業基盤を形成し、産業振興、雇用創出が可能で、市町村は中核市程度の権限を持って教育、医療、福祉などの住民サービス、生活基盤の向上を図ると、このように言われております。
私は、この道州制、国際競争力を高めるためでもぜひとも道州制というのを今後導入していかなければならないと考えておりますけど、この道州制に対して町長、反対か賛成か、どのようにお考えなんでしょうか、まずそれからお聞きしたいと思います。
○町長（中 和博君） 反対か賛成かはっきり言いましたら、私は大賛成でございます。
○１０番（美谷 芳昭君） 町長大賛成ということで、これについては進めていくべきということでございます。
しかしながら、関西広域連合が道州制の前提と言われておりますね。しかしながら、奈良県が加入しておりません。
実際実施する段階において州都がどこになるんかというんで大きく変わってくるんですね。州都以外の県庁の所在地が廃れてしまうということも言われておりますし、現に兵庫、滋賀、京都などが反対をしております。いわゆる各府県の利害関係でいろいろ変わってくると思うんですね。一方、各省庁においても権限移譲、国会議員の権力闘争の大きな問題。なかなか進んでいかないと思うんですね。
このような中ですけど、今後、道州制は徐々にでも進んでいくんか、いかないんか、町長の感覚として大体いつごろになったらこの道州制というのは実現していくかという見解をお聞きしたいと思います。
○町長（中 和博君） 自民党、また民主党も道州制論議については、非常に積極的な方もいらっしゃいますし、そうでない方もいらっしゃいます。ただ、導火線といいますか、一つのこれを進めていく手だてとなるのは、先ほど議員がおっしゃいました大阪の維新の会、この維新の会が道州制を進めていく大きな手だてといいますか、それになるのは間違いはないと思います。関西広域連合は兵庫県の井戸知事さんが連合長でございますけれども、彼は道州制には反対です。しかしながら、国の出先機関等々の今話がございますけれども、私は、道州制をまず前提にしなければ関西広域連合だけ国の出先機関を移管してもこれは意味のないことであると、これは国行ってもそのように内閣府等々にもそんな話もしておりますし、私の持論でもございます。そういうところからこの大阪の状況がこの道州制をどれぐらいの期間、スパンの中でこれを導くことができるかというのが大きなポイントになるのではなかろうかなと、そのように考えております。
○１０番（美谷 芳昭君） それでは、次に行きますけど、大阪都構想の見解について次お聞きします。
大阪都構想、大阪府も大阪市もなくして大阪都という広域自治体と基礎自治体に再編し、二重行政を解消して経済を成長させ、強い大阪をつくると、これが大阪都構想と言われておりますね。
手法として、広域の都は大阪全体の成長戦略や景気対策、雇用対策、インフラ整備と、こういう広域行政をやりますと。特別自治区、市町村は、教育、医療、福祉といういわゆる住民サービスの部分を担当するというふうになってますね。それで効果としましては、都市としての活力、競争力を高め、大阪全体の経済成長を図って、あわせて二重行政を解消しましょうと。医療、福祉、教育サービスを充実させて住民に優しい都市をつくりますと、こういうこれがそもそも大阪都構想の理念、目的なんです。
この大阪都構想に対して、まず町長、賛成か反対か、どのようにお感じですか。
○町長（中 和博君） この大都市制度のあり方については、それぞれ各自思いがあろうと思います。今、大阪のほうで提示されております大阪都構想につきましては、はっきり言いまして堺の市長さんはこれは反対、今提唱されておりますああいう特別自治区をつくり、分割していくというやり方については、それこそ各地域ではぐくまれた今までの文化とか経済とかいろんな結びつきがございます。果たして大阪都構想という今の大阪と昔、自民党の谷川先生が大阪都構想言っておられました、あの谷川先生がおっしゃった大阪都構想と今、橋下市長が言っておられる大阪都構想とは中身が違うと思います。ネーミングは一緒でございますけども、私も大都市のあり方については自分なりの持論を持っておりますけれども、大阪を発展的解消していこうと、こういう考えからいいますと私は今の大阪都構想についてはいささかちょっと疑問を持っておるのが私の考えでございますけれども、これは今後、今、二重行政とおっしゃいましたけども、これは一緒になるから二重行政なんですよね。今あるそれぞれの立場であったら二重行政ではないわけですよ。これはだからそういう点からいたしましても水道にしても一緒にすることによって効率よくしようということですわね、一緒にしようということは。だからその辺のところをこれからどういう形であるかということは、私は私なりの考え持ってますけども、やっぱりもっと上の偉い方がいろいろ大阪のあり方を考えていただいておると思いますので、その我々の４２市町村の首長も府市統合本部の中に加えるべきだということを今主張しておりまして、今、府市統合本部でやっておられますことに加えてそれを各自治体を預かっておる首長のほうもそれに参画して本来の、それが大阪都というネーミングでいいかどうかわかりませんけども、あり方を検討すべきでないかということを今提唱しておるところでございます。以上です。
○１０番（美谷 芳昭君） そうですね。二重行政の解消と言われても私も余りにも大阪市が大き過ぎるんで、２６０万でかなり権限持ってますから、大阪市としてはもう大阪府なんて当てにしてないと、大阪市は大阪市だけで生きていくんやと、十分それでできるんやと、そういうもともと考えお持ちなんで、一緒になるいうことはまずあり得なかったんですね。前の太田知事、今出ました谷川先生、あの先生かてやっぱり大阪都構想は賛成やということで言われていろいろ聞きました。しかしながら、なかなかこれまで実現せなんだということは確かに言えます。
そこで先ほど道州制は町長、大賛成やとおっしゃいましたね。この大阪都構想、これもいずれは道州制をにらんでワンステップでやっていきましょうと、一里塚でありますよと、関西広域連合もそうですよと、こういう考えなんです。基本的には最終目標は道州制という目標なんで、基本的には考え方自身はあんまり変わらないん違うかなと、やり方の問題もあると思いますけど、余り変わらないと思うんですけど、方向、あと町長と同じじゃないのかなと思うんです。それに選挙結果見てもやっぱり府民の方々はこの道州制、大阪都構想に対して一応賛意を持ってあんだけ投票されたんですから、住民自身はあっちの方向に進んでるということを私はそら言えるんですね。
そこで大阪都構想にする２つの大きな理由がもう２つあるんですね。これは最近言われております関東圏で今後３０年以内に７０％の確率でマグニチュード７の首都直下型地震が起こると言われてますね。仮にそこで起こった場合、首都機能が麻痺してしまうと。ですから東京の代替機能として首都機能を担うためにも大阪都に移行して力をつけて担いますよ、やりますよと、このために大阪都をすべきやないかというのが一つ。
もう一つ、今後、少子高齢化を迎えて大阪としても、能勢町も一緒ですけど、人口が減少して、これに伴って税収が減少し、経済の落ち込みが激しくなると。そこで日本の景気を浮揚させるためにも東京の一つのエンジン、大阪の一つのエンジン、２つのエンジンを持って景気浮揚策をしていくと、この２つの理由にもってとにかく大阪都構想というのは今必要やないかと、こういうふうに言われてますが、これ考え方どうですか。
○町長（中 和博君） そういう考え方もあろうと思います。私は、道州制は多分９つから十二、三ぐらいの間で最終的な道州制になると思います。関東、首都圏の代替機能としての伊丹空港も含めたそんな話も出てましたわな。大阪がそういった緊急のときの副都心というような感じに位置づけられる。これも国の一つの形として私は非常にいいことだと思います。大阪都という今先ほど私申しましたように、今、維新の会がおっしゃっておる大阪都のあのあり方が果たしていわゆる基礎自治体をどのようにしていくかという、特別自治区、自治市、大阪市を分割して、堺市を分割して、そのあり方が私はいいか悪いかということについてはこれから議論を大いにすべきことであろうと思います。ただ、大阪が一つの東京に対峙する大都市として君臨していくということについては、これはもう住民の生活の向上につながることであると同時に、関西圏がもう一度復活するということについてはこれは大いに議論すべきものであると思いますし、またそうすべきであると。だから本質的には変わらないものであると、こう思います。ただ、そのプロセスが幾分多少違うとこが出てくるかなと、そのように考えております。
○１０番（美谷 芳昭君） 今、町長のほうから本質的には変わらんけど、プロセスが違うということおっしゃいましたね。町村会の会長として当然これに参画していってもらわな困るわけですね。府市統合本部だけでどっと進めていくというもんじゃない。やっぱりそれぞれ地域の首長、自治体の首長いらっしゃいますから、その方々も入ってもらってよりよい方向でやっていくというのが当然当たり前の話やと思います。どんどんこれから意見を言うてもらって、よりよい方向で進めていってもらえますようにお願いします。
こんな質問をしてましたら府議会の質問みたいになりますので、町議会のレベルに戻していきます。先ほど私言いました広域行政の問題で、まず水道事業の一元化、基本的には答弁ありましたんですけど、去年の４月から企業団が設立されて、４２市町村で運営をされております。今、町長の先ほど答弁ありましたように、橋下市長も大阪市も企業団に入るということを表明して、この２月議会で参加の意思表明を決定をされると思います。
そこで金曜日の日に私、府議会の傍聴に行ってきたんです。３月２日の金曜日。そこで質問がありまして、水道統合をどうするかという質問があったときに知事の答弁は、早期一元化に向けてロードマップでは２５年度前半に大阪市と企業団を統合して、２７年度に条件整備をできたところから統合することに合意済みでありますよと、スピード感を持ってさらなる統合を進めたいと、こういう答弁がありました。知事としてもスピード感を持ってやっていきますと。
それで、このように統合は平成２７年度を目標としておって、協議が調えばとりあえず形式上府内一水道ということを実現すると、こういうふうになって、知事も答弁しておりますけど、現在どのような説明を受けているのか、これに対して進捗状況どうなっているんか。これ統合化に向けて何か説明会とかいろいろありましたですか。その辺がありましたらお聞きしたいと思います。
○環境創造部長（森村 保君） 現況につきましては、議員もおっしゃっておりますとおりでございます。
それで説明といいますか、示されているスケジュールで申しますと、まず２５年の早い時期に企業長、堺市長でございますけれども、企業長は大阪市をまず参画をしていただくための組織、すなわちそこに２５年の初めに大阪市が入っていただくというスケジュールで進めたいという表明をされ、そしてなおかつそれがされますといろいろ入った中で大阪市と議論がされていくわけでありますが、２７年に企業団によっての府域統一化をしていこうと、大阪市も含めて、そして全市町村も含めて、そういう方向性を出していこうという形でスケジュールが示されております。
しかしながら、この議論の中では、やはりそれぞれ各府内４０の市町村の規約改正の承認が必要となってまいりますので、それぞれ各市町村で思いがございますので、そういった段階的に順調に進めばいいんですけれども、非常に整理しなければならない課題事項もありますから、その辺のところを見るとスケジュールとして一定目標は示すものの、少し実際のところ時間を要するところもあるのかなというふうに考えられております。
そしてまた、究極の府域一水道につきましては、これは企業長のほうも長期間を要するであろうというふうな見解に立たれているものでございます。
○１０番（美谷 芳昭君） そうですね。規約改正で全市町村の承認が要るから、その辺の課題は残っていると思います。
それで究極の話なんですけど、大阪府の水道整備基本構想案によりましたら企業団の業務委託、経営の一体化、最終的には会計を一本化して本格的な府域一水道と、これになるのにロードマップから見ましたら目標年次、何と平成４２年、これから２０年かかるという。なぜこんなにかかるのかなというの私は不思議なんですけど、たとえ２０年かかってもこれで統一してしまうということなんですけど、本町にとって例えばメリット、どんなメリットがあるんかと、それと課題、問題点、こういうことで、いや、何もありませんよ、いいことですよと、いや、どんどん参加したらいいですよいったら、そらそれでいいんですけど、何かそういうメリットがあるんか、問題、課題があるんかと、ちょっとその辺お聞かせ願いたいと思います。
○環境創造部長（森村 保君） 本町にとりましては、まずはやはりもう御案内のとおり府内でも関西圏でも水道料金、高い水準でございます。まずはその水道料金がやはりできるだけ安価になって、府内でも平準化がされるのがもう理想であるというふうに、これはもう以前から大阪府のほうに、水道行政としての大阪府に対して要望等も行ってきているものでございます。そんな中でしかしながら、さりとてやはり各市町村水道料金ばらつきがございますので、それを平準化していこうとなりますとかなりのハードルがあると。したがいまして、それらを見る中においてはロングターム、長期間で議論する必要があるというふうに考えられているものでございます。
一定企業団として府内の水道事業を料金は別の段階において組織統合という形で進めて、そして段階的にそういった課題を議論し、克服していこうとしようというのが現在の考え方であるというふうに思っております。
○１０番（美谷 芳昭君） 同じく金曜日の府議会の知事答弁の中で用水の供給料金の値下げの話、これが出てまして、水道事業検討委員会、これで具体的なシミュレーションをして、２５年度には料金の程度や時期を明らかにしたいと、こういう答弁がされてました。用水供給料金ですから、供給の料金ですかな。ですから水道料金とはちょっと違うかもわかりませんねんけど、値下げをするというような考えでいてはりますので、それで我々町民の水道料金の話ですけど、今現在皆さん御存じだと思いますけど、２０立方当たり、大阪府の平均が2,７７３円、能勢町が4,５５２円、一番安い吹田市が1,９４２円、吹田市と能勢町で2.３〜４倍、こういう大きな差が開いてます。それからこれはやっぱり同じ税金を払って大阪に住んでる者にとってはちょっと耐えがたいなという気はしますので、ほんで２５年度には料金の値下げ等も含めた改定等も考えてるということですから、ぜひともこれは値下げをしていただきたいと、２５年度待たんでも値下げできるもんでしたら、こんだけ差が開いてるんだから値下げ早期にでもできないもんかどうかと、この辺の考えはいかがなもんでしょうか。
○環境創造部長（森村 保君） 本町の場合の水道料金を現行より値下げをするということは、仮に用水供給料金が現在７８円でございますけれども、それが大阪市とのまた統合等によりまして下がるというようなことが考えられますけれども、そういった場合にももう御案内のとおり本町の水道は現行でございましても、たまたま２２年度決算では営業収益は黒字が出ましたですけども、それまでは赤字でございますし、今後の見通しとしても営業収支のみをとらまえますと赤字の経営という状態がこれは見込まれてくるわけでございます。それにはもう申すまでもございませんけれども、こういう地域性がございますので、地形的なものもございますので、非常にコストが高くついてまいります。したがいまして、それが用水供給料金が仮に下がりましてもそれが即座に水道料金に反映してくるとは言いがたい部分があるなというふうに思っております。
○１０番（美谷 芳昭君） 用水供給料金下がったら少なくともぜひとも何ぼかでも下げてもらうという努力は当然やってもらわないかんと思うんですけど、町長、どうですか。
○町長（中 和博君） 今、部長が申しましたように、議員さんも今おっしゃいましたように、能勢町は4,５５０円、吹田市が1,９００円で、その次、茨木市だった。両方とも1,９００円台だと思います。大阪市が2,０００円台。たしか2,０００円ぐらいだったと思います。ところが大阪市の供給料金が５９円、我々企業団が７８円、これ１０円下がって７８円。これを例えば平準化しようと思うと６９円にしなきゃならんそうです。そうすると大阪市が２４５円上がるらしいです。そうなってくると大阪市と、ほんで今平均が二千何ぼでしたな。そこまでのレベルにしようと思うと下がるとこはよろしいわ、うちらみたいに。ところが上がるとこのほうが多かったらなかなか水道料金の平準化いうもんはできにくいと思うんです。そこで段階的に料金、エリアも含めてどういうふうにしていくかということが今度からの議論の対象になると思います。ほんでそして供給料金が下がるいうことは、いわゆる仕入れが下がりますので、我々水道にしてもそらその点は楽になるんですけども、うちは御存じのように高料金対策でしていただいておりますので、安うなったからいうてそれが高料金がなくなってしまうと、なくなってもいけるぐらい下げていただけりゃ結構な話なんですけども、その辺との兼ね合いがございますので、そこらがちょっと微妙なとこになろうかな。でも最終的には今、部長申しましたように、府内一水道料金と、末端はそのようにするのが、これ最終的な究極の選択だと、そのように思っております。
○１０番（美谷 芳昭君） そうですね。いろいろ理由があると思いますけど、いずれにしてもこんだけ高いということを勘案してもらってできるだけ下げてもらうようにお願いしたいと思います。
時間も余りありませんから、次、消防庁構想に行きます。
そもそも都構想で大阪消防庁、これは大阪市消防局を中核として、府内３３消防本部、これを統合して消防庁をつくるという構想なんですね。東京消防庁が東日本を支える消防組織に対して、西日本を支えるのが大阪消防庁だと、こういう感覚で大きく組織をつくっていきましょうというようなね。現在東京消防庁が１万8,０００人部隊と言われてます。大阪消防庁、これ仮に統合しましたら１万人部隊というぐらいですね。ポンプ車、化学消防車、それからいろいろ装備ございますが、これは東京消防庁に引けをとらない組織になると、装備になるということになっております。それで消防庁一本化することによってはしご車等の特殊車両の適正配置、通信指令の一元化と、組織の増加、簡素化とか定数削減等で経営効率がよくなるということを言われております。
これも先日の府議会の危機管理監の答弁は、現在どうなってますかという質問に対して、現在大阪市とともに東京消防庁を見本として事業を分析しております。現在大阪市とともに分析してますと。今月中に論点整理をして、６月を目途に基本方向を取りまとめたいと。統合によるメリット、課題、費用負担のあり方等を統合本部で検討し、市町村が参加しやすいようにやりますと、こういう答弁があって、かなり積極的に前向きに進んでるようでございます。
そこでお聞きしますけど、以前からこの消防の広域化という問題、北摂地域で一時２市２町で話がありました。現在は淀川以北７市３町で広域化ということを検討されておりますが、この７市３町の分、これの現在の進捗状況、検討状況等はいかがなもんですか。
○総務部長（東良 勝君） 消防の広域化の進捗状況でございますけれども、これは議員御承知のとおり本町の場合は、過去豊能町の広域、また豊能郡の広域、今の御質問にありましたように北摂地域での広域いうようなことでお話をいろいろと検討してまいりましたけれども、この今現在に至っては広域化にまでは結びつかなかったというのが今の現状でございます。
○１０番（美谷 芳昭君） それともう一つ、広域消防無線のデジタル化に伴う調査費、２３年度で１７７万円計上しておりましたと、２８年度移項しますと、７市３町の広域で対応しますということになっております。ここで消防庁構想、これが浮上してきましたんですけど、この関係とデジタル化対応、北摂７市３町ですか、この関係ですね、これは今後どうなるんでしょうか。これはこれで進めていかないかんなんもんか、一たん中止しといて、全体を大阪消防庁の中で進めていくもんかどうか、この辺の関係はどうなってますか。
○総務部長（東良 勝君） 消防の広域化と、また無線、指令関係のデジタル化の御質問でございますけれども、昨年度議員御指摘のありましたように、大阪の北摂ブロックで共同して検討を進めてまいりました。しかしながら、今の現状は、北摂ブロックで指令系統についても無線系統についても広域化できるという状況になっておりません。今の状況では豊能地域で、これは豊中含めます３市２町でございますけれども、指令系統だけでもできるだけ一本化できないかという今、豊能地域でもうお話をされておるようです。その中に本町のほう、非常備でございますけれども、豊能地域の中に入れていただきたいというようなことで今お話をさせていただいておる最中でございます。
○１０番（美谷 芳昭君） 今答弁の中でデジタル化と消防庁構想は直接関係ないということでした。それはそれで結構ですけど、できるだけ３市２町ですか、これできっちりデジタル化をして機能が上がるようにしていただきたいと思います。
それから仮に消防の一元化に向けて市町村によって消防力の水準の違いというのがあるんですね。能勢町も常備消防は持っておりませんので、この辺のばらつきですね、これが重要なポイントになってくると思うんですね。仮に本町が参加する場合、いわゆる消防署を持たないかんと思うんですね。消防署を持って、それで水準を合わせて入っていくと。かなりの経費と人員配置が要ると思うんですけど、それでもこの消防庁に加入するという、年間の火災件数去年７件でしたかね。非常に少ないという状態なんで、そこまでする必要があるかどうかという問題あるんですけど、仮に消防庁構想が推進していくようやったら本町も一緒に入って、経費をつぎ込んででも出していかれる気があるんかどうかとお聞きしたいと思います。
○総務部長（東良 勝君） 府下一消防のお話と本町の常備化の問題でございますけれども、これは本町の今の状況からしまして広域でありますとか府域一消防というお話とは別に、本町の消防組織をどのようにしていくかというのが一つ大きな今後の課題だと思っております。本町どういう格好で消防力を確保するかというのが喫緊の課題だと思っております。それと今の府の消防庁構想につきましても各市町村、消防本部、統合本部の中のお話の中にはまだ入っておりませんので、これ各市町村ともどういった形で対応するのかというようなところまでのお話は何も伺ってないところでございますので、これからの状況、いろいろ情報収集していきたいと思っております。
○１０番（美谷 芳昭君） まだ前段階ですから、そこまで具体に話が進んでないから答えにくいところもあると思います。これは私の考えですが、仮に消防庁ができましたら能勢町も消防庁に入るにしたらやっぱり消防団の問題ですね。消防団としては何としてもこれは能勢町には必要やということは町政運営方針でも先ほど言われておりますけど、地域にとって不可欠な存在ということで必要やと思うんですけど、定数等の問題も出ておりますから、仮に消防力が向上したら定数等下げられると思うんですね。ですからこの辺のメリットもあると思いますのんで、ぜひとも前向きに真剣に考えていただきたいと思います。
それからあともう１点、介護保険及び国民健康保険制度の広域化ということで、先ほど町長の答弁もありましたんですけど、やはり介護保険の保険料の問題まず言いましたら現在審議されている第５期保険事業計画では１号被保険者が１1.７％、５５３円上昇すると、府内で３番目に高いという数字になるんですね。豊能町から見ましたら１カ月1,０００円ぐらいの差が出てくる。非常に高いという、こういう問題があります。
国民健康保険にしましてもシミュレーション出てますけど、守口市は最高で年額の４９万4,０００円ですか、最低の豊能町が２５万4,０００円ということで、１４万円の差があると、年間でね。やっぱり国民の健康を守る重要な施策で、こういう自治体間のばらつきがあることはなかなか不公平感がぬぐえないというふうに私は思うんですね。それでこれは大きな問題ですねけれども、今直ちに都構想では広域化というのはうたっておりませんが、検討項目に上がってるという観点から今、社会保障と税の一体改革、これで消費税議論をされておりますけど、私は思うんですけど、消費税上がるんやったらせめて介護保険とか国民健康保険、これは国もしくは都道府県、このあたりが実施主体となってやるべきやと私は思うんですね。自治体間によってかなりの差が出るというのはおかしいと思うんですねんけど、この辺の考え方、町長、いかがなものか。
○町長（中 和博君） 詳しいことはまた担当のほうからですけども、その考え方でいきますと私はやはり社会保障と税の一体化の中で、この前もちょっと答弁申し上げましたけども、消費税はどっちかいうとこれは応益税だと思うんですよね。応能じゃなしにね。だからこれは今、議員おっしゃるように、目的は何であったとしても地方にこういうものが基本的には分配されるものであって、本来消費税が福祉そのものに全部回ってしまうというのは、これはちょっと私は理解ができにくいと。この前、橋下市長もそのようなことをたしかおっしゃっていたように思います。
○１０番（美谷 芳昭君） 考え方の相違ということで思います。これをあんまり議論しても仕方ない話やからやめますけど、次に、能勢高校の存続問題、これについてお聞きしたいと思います。
昨年の９月に議員提案されました教育基本条例ですね、これは３年連続で定数割れを起こした場合、改善の見込みがない場合は廃校と、いわゆる言葉が廃校という言葉になってまして、この２月議会に今度は知事提案として出された府立学校条例、これによりましたら、まず所在する地域の特性その他事情を総合的に勘案してという言葉が入ってきました。地域事情を考慮しますよと。それから画一的な廃校という言葉がなくなって、再編整備の対象にしますと、そういう言葉に、どっちかいったらやわらかくなっておりますね。私これは昨年の９月の能勢町議会で採択されました意見書ですね、これをもって議長が知事と、それから教育長、議長と、その方々にいろいろ存続を訴えたのが功を奏したんじゃなかろうかなと私は思っております。それともう一つ、地元選出の維新の会の議員の努力もあったと思っております。
これもまたそのとき、先週金曜日の教育長の答弁を聞いておりましたら、地元選出維新の会の一般質問で残せと、能勢高校は豊能郡地域で一つの学校であって、鉄軌道の通学手段もなく、私学の補完性もない。能勢高校は残すべきというそういう質問をされたんですわ。それに対して教育長の答弁、教育委員会としては通学手段や私学の補完性を十分考慮して地域性も含め総合的に検討して配置したいと、こういう答弁をされておりますね。廃校が再編整備に変わったというだけですけれども、やっぱりいずれ定数割れを起こしとったら廃校の危機というのは依然あるというふうに思います。
しかしながら、この能勢高校ですね、昭和２９年にできまして、５７年、能勢の地において能勢の教育をしてきたという実績もあります。貢献もした。それと平成１６年には公立学校初となる連携型中高一貫教育、これを取り入れて頑張ってるというとこで、能勢にとってはなくてはならない学校と、こういうふうに考えております。私はそう思ってます。教育長、この考え方、時々答弁されておりますけど、能勢にとってぜひとも必要やと、学校ということ強い認識を持っておられるかどうかということをまずお聞きしたいと思います。
○教育長（前田 滿君） 先ほど質問の中でそんなふうなことおっしゃいまして、同感だなというふうに思っておりましたので、そのとおりでございます。
○１０番（美谷 芳昭君） ことしの入試、新聞で皆さん見られたと思いますけど、中高一貫枠は定数７０に対して４７名、６７％。去年よりはよくなってます。一般枠が１０名に対して７名の受験ということです。なぜ７０の定数に、たくさんのそういう中学校卒業される方いらっしゃいますけど、満たないのかなと私は思うんで、基本的には保護者や本人の考え方ということで意思だと思いますけど、学校の指導でも変わってくると思うんですね。能勢高校、毎年有名国公立とか有名私立大学等に入学させてまして、他校に比べて手厚い教育をしてると、結果だと思います。特に総合学科導入後の１期生ですね、１８年ぐらいですかな、複数の卒業生が国公立大学に入学して、その卒業生、ことし府立学校の教員に採用されております。ですからかなり優秀やったんですね。このような私、実績があるのになぜ能勢高校、もう少し進学していただけないんかなと、なぜ人気がないんかなと思うんですけど、教育長、この点はどう思われますか。
○教育長（前田 滿君） これ今、議員さんおっしゃいましたように、基本的には子供なり保護者なりが決めるということになっているわけですけれども、昔からの能勢高校に対する過去からのイメージを引きずっているという部分も一つはあろうかと思います。
それとやっぱりまちの学校へ出てみたいというそういう素朴なそのときの中学校３年生段階での判断といいますか、そういうものはあろうかと思います。しかし、じゃあ、能勢高校よりもまちの学校という選択をした生徒が、ああ、そこへその選択をしてよかったというふうにみんなが思ってるかといったら、必ずしもそうでないと思いますね。この間能勢高校にたくさん行きまして、いろんな会議等も含めてそんな議論をしてきたり、また実態をつぶさに知ってる者としましては、大変先生たちも一生懸命ですし、子供の実態に応じて工夫ある取り組みを熱くしてもらってる、そういうことが、宣伝はしているわけですけども、もっと浸透していくような方法をより工夫していく必要があるのかなというふうに思っております。
○１０番（美谷 芳昭君） より浸透するように工夫をしていただきたいという、現在それしか言いようがないんですけど、それでこれから少子化を迎えていって、最近の出生率５０か６０ぐらいということで、これから今でも定数割れをしてるのに、町の子供の出生率が低くなったら、これから例えば１６年先ですかな、１６年先になったら５０ぐらいなりますわな。今の定数枠７０と、物理的に当然足りません。だからこれ何とかせないかんというところがありますね。
例えばという一つの考え方ですね。よく言われておりますけど、当然中高一貫枠の定数を下げて一般枠をふやして、それと受験する人、中高一貫枠の受験する人も一般枠と同じような形で受験すると。枠が余っておったら、もう勉強しなくてもええということでいろいろ弊害も出てるということも聞いてますから、やっぱり町の卒業生もやっぱり試験を受けると、こういう方向でこの枠を変えていってめり張りをつけると、こういうことも必要やないかと思いますけど、この考えはいかがなもんですか。
○教育長（前田 滿君） １回目のときに検討する会議で何度か議論をしてきたということは申し上げたと思うんですけども、その中でもそういう議論も大分いたしました。中高一貫枠の部分を今の枠から含めて変えていくというふうなことも今後の方向性としてはそういう要望も府にしていくという方向で向いております。
それともう一つは、例えば兵庫県の公立高校なんかでは、学年１学級というふうなことの学校もあるんですね、高等学校は。大阪は１というようなことはしておりませんけども、そういうことも含めて今後の豊能郡に一つしかないというふうな、先ほど上島議員の質問にもしていただいたように、鉄軌道の話とか、私学も含めてないというようなそういうふうなことも含めて能勢町の特殊事情といいましょうか、そんなことも含めて考えたときにそういうふうなことも考えてもらうようなことも含めて府へまた要請することも含めて今後取り組みも必要があるのかなと。
それとかさまざまに近隣の府、県からもかつてのように能勢高校へも生徒が来ていただくような制度のあり方も含めてそういうことも検討できたら検討していく必要あろうかなとか、そんな議論も含めて将来構想の会議の中でそんな議論もしてまいりまして、できることをこれからも進めていく必要があろうかと考えております。
○１０番（美谷 芳昭君） そうですか。存続に向けての特色ある学校づくり、これは一義的には能勢高校並びに府教委が考える話ですね。しかしながら、能勢の住民にとって能勢高校は必要とするかしないかによってもう後変わってくると思うんです。やっぱり必要か必要としないというふうになりゃあもう能勢高校は必要なくなってしまうと、私はそのように思っておりますので、やっぱり住民の意識というのは非常に大事やと、そこ教育委員会としてしっかり意識づけをしていただきますようにお願いをしたいと思います。
次に、広い意味での広域行政、広域処理の観点からちょっとお伺いしたいと思います。通告はちょっとしておりませんねんけど、先ほどの町長のあいさつの中にもありましたように、３月１１日に発生しました東日本大震災の瓦れきの受け入れ、この問題についてちょっとお聞きしたいと思います。
震災から、あれから１年たとうとしております。ゆうべもＮＨＫの３時間のドキュメント放映されまして、改めて被害の大きさ、悲惨さというのを感じたところなんですね。一日でも早く日本として、日本の国として復旧・復興しなきゃならんということも私も改めて感じておるところです。
それであれから１年たっても震災の瓦れきの処理が全くと言うてええほど進んでないということで、先日の報道によりましたら岩手、宮城、福島の３県の瓦れき2,２２５万8,０００トン、こんだけあると。最終処分できた量が１１７万6,０００トンと、全体の5.６％しか済んでないということで、国のほうも受け入れをと言うておりますねんけど、とにかく岩手、宮城の両県の木材の瓦れきを４００万トン、これを被災地以外で受け入れしてほしいということで依頼し、受け入れしてんのが東京、山形、青森ですか、この３都県だけですね。現在なかなか受け入れを検討中のとこもありゃあ、しないというところもあるみたいですね。
大阪府においては受け入れをしましょうということで一定方針は決めてるみたいで、先日も廃棄物処理に関する指針というのを策定されまして、特に放射性廃棄物１００ベクレル、こういう基準以下は問題ないですよということも示しております。
それで、町長、本町としましてこれ何らかやっぱり受け入れか支援というんか、援助というんかをすべきやと思うんで、ただ本町焼却場を持っておりませんから、１市３町の国崎クリーンセンターしか持っておりませんから、そちらの合同で構成市町でどうするかという問題も出てくるんですけど、副管理者としてでもやっぱり何とかせないかんの違うかという働きかけをされたらどうでしょう。この間のごみの議会では、管理者は受け入れは実質しないという答弁をされてましたわ。やっぱりこれではねと思うんですね。やっぱり日本人が何で自己中心的な人間になってしまったんかなというような気がして私は悲しい思いをしてるんですけど、この辺の援助、何とか能勢町として、瓦れきを持ってきて能勢町に積めというん違いますよ。積めというん違うんですけど、何らか援助ができないもんかどうか、町長、いかがなもんですかね。
○町長（中 和博君） 私もきのうドキュメンタリー見ておりました。３月１１日によくあんだけ撮れたもんであるなということ改めてきのうびっくりしたわけでございますけども、私も２回被災地へ行きまして、ごみの現状も見ております。本当にあれをのけなければこれはもうにっちもさっちもいかんというようなことで、国のほうもいろんな形であそこの東北の援助で相当な金がつぎ込まれるそうでございます。その中でもこの前も南三陸町の町長さんと話ししておりましたけども、あそこの処理だけでも今1,７００億の金が回ってきとる。職人がおらんから処理がでけんねん、できないというようなそういった現状も聞かせていただきまして、私は、先ほどおっしゃいましたけども、国崎クリーンセンターで兵庫県は今のとこちょっと受け入れについては難色を示しておられるそうで、市長のほうもそういうことからああいう答弁をされたと思うんですけども、私は基本的には本当にちょっとコストがかかるけれども、財政的な支援とか、そして安全基準というか、安全が確認されれば大阪府内の焼却場持っておられる施設、府のほうも市のほうも言っておられますように、これは受けてあげるべきだと思います。やはりこれみんなが寄ってこのこと処理してあげなければ、これは認否というようなそういう考え方では、これは事が進まない。私は、それ非常に大事なことだと思う。
ただ、何遍も申しますけども、我々のまちのダイオキシンが１０数年来にわたり無害化したにもかかわらず、例えば最終的にフェニックスになろうと思いますけども、きのうも関西広域連合でその話が出ておりますけれども、その同意がとれるのか。ダイオキシンの無害化した土でさえだめだと言っておる大阪府、大阪市を含めフェニックスの関係者が東北の焼却灰を本当にフェニックスに、仮に大阪府内の焼却場で処理ができてもそこに処理が埋められるいわゆる同意がとれるのかということに私非常に懸念をしております。いわゆる風評被害でございます。そのことは、これは日本広しといえども私と豊能町長しかこのことは言えませんので、これはこの前も新年のあいさつで松井知事に、彼からおっしゃいましたので、まずそれやるんなら能勢のやつを先処理してくれよと、このことを申し入れしときました。そういうことも含めまして私は心情的には瓦れきは受け入れてあげるべきだと。ただし、それ以前に能勢の、豊能郡の施設組合のこのことを先まずやってほしいということも重ねて申しておきましたので、つけ加えてそのように答弁させていただきます。
○１０番（美谷 芳昭君） きのうでしたかな、野田総理が日本テレビに出ておられましたね。その中でこの瓦れきの問題、これをどうすんのやという話があって、あこの話の中では費用負担、いわゆる放射能の検定等はかる費用負担、それから瓦れきを処理する施設ですか、こういうのは国でこれから見ていきましょうということをおっしゃってました。もっとあれを早いこと言うべきやったと思うんですね。費用は全部見るからとにかく都道府県、自治体身になって見てくれよと、処理をしてくれということを言うべきやったと思うんですね。そういうことも国のほうで総理が言うてますのやから、きっとそうなると思いますので、当然やるべきやと思う。
それから今、町長おっしゃいました国崎クリーンセンターのダイオキシンのドラム缶の処理の話、これは私も国崎クリーンセンターで質問させてもらいました。ほんであのときの質問では、なかなか管理者は前向きな答えなかったんですけど、ほかの議員の方々ですね、１８名いらっしゃいますけど、その議員の方々もそう抵抗もなかった。やったらええかやないかと、日本一の２００億かけた焼却場やないかと、やったらええやないかということおっしゃってましたから、いろいろ問題はあると思いますけど、何とかいくと思います。
それからフェニックスの今話出てますけど、私もフェニックス４年間仕事して、勤めてましたから、フェニックスの中身についてはよくわかっておりますので、それは受け入れ協議会というのがありまして、そこで議論したらもう国がきっちり安全基準を示してこれは大丈夫やとなんのやったら受け入れは恐らく可能だと思いますので、とにかく前向きにこれを処理せんことには日本の国どないもならんと思うんですよ。ちっちゃな能勢の自治体ですけど、からでもやっぱり町長、受け入れするんや、ちょっとでも減らすんやという意気込みで町長、町村会の会長でもいらっしゃいますから、大阪府内でそこらでもやっぱりいろいろそういうこと言ってもらって減らしていくべきやと、私はそのように思っておりますので、ぜひともやっていただきたいというように思います。
それから最後になりましたんですけど、これもちょっとそれるかもわかりませんけど、今出てます維新版の船中八策、これについてちょっとお聞きしたいと思います。町長の考え方をお聞きしたいと思います。
先日、大阪維新の会ですね、次期衆議院選のマニフェスト、船中八策を発表されたの当然御存じだと思います。私この維新の会は、地域政党、ローカルパーティーですよということを聞いておりましたのに国政に進出するというのは少しちょっと理解できないとこが事実あるんです。しかしながら、維新の会が目指してる大阪都構想、これを実現するためには、先ほど言いましたように法律等の改正せないけません。そういう意味から独自候補を擁立して変えていきましょうと、国会でその法律を通していきましょうと、これが理由やと思うんですけど、２月１１日の世論調査、この維新の会の国政進出についてのアンケート調査があったみたいで、これが６4.４％、出ていっても、いくべきやと、こういう期待してると。かなりのこういう国民の期待があるわけですね。これは近年どの政党が政権とられても最初は立派な成長戦略ぶち上げて、これでやりますよと言うたところで野党の反対に遭って、結局何も前へ進んでないと、こういう国民不在の政治というのが国民の失望を買っているんじゃなかろうかなと思うんですね。その中で橋下流でいわゆるああいう調子で船中八策というのを打ち上げられて、大都市制度の問題、それから市長公選制、年金問題、消費税、増税、ＴＰＰ、これもみんな賛成ですわ、それから参議院の廃止と、かなりの大胆な政策を打ち上げられてます。当然憲法も改正せないけませんから、こんなん一朝一夕にはできる問題じゃありませんので、しかしながら、こういう大きな日本の将来を考えることを言われておりますから、国民も一定期待をしていると思うんですね。
そこで町長、この船中八策、今いろいろ言いました政策の中身で同調できる部分があるんかないんか、その辺お聞かせください。
○町長（中 和博君） 私は、船中八策の中で２策は、２つは同調できます。何とはちょっと今申しませんけれども、ただし、党首がやっぱり大阪にあんだけ、大阪府のローカルな市長であるとおっしゃってるにもかかわらず、国から形を変えるんだといって国政のほうへ出ようとしておられる人であるにもかかわらず、絵そらごとじゃないと思いますけれども、俗に言う、大変語弊があるかもわかりませんけども、受けのいいことをたくさん並べられ、そのようにできりゃいい話ですけども、自分は大阪におって、東京へ国政に出るということ、出なければ何のための維新の会が国の形をころっと変えることができるのか、私日ごろ常にそのことを思っております。いわゆる夢物語になる可能性が私は非常に強いと思います。先ほどの水道統合の話も消防庁の話も保険の統合もそうですし、大学の統合もそうですし、いろんなことを今府市統合でやっておられますけども、やはりそれならそれでこっちにだれがそれをやるのか。松井知事がされるのかどうかわかりませんけど、こっちに責任者１人置き、自分はやっぱり国政のほうへ進出して国を変える、私が行って国を変えるんだという、党首が大阪にいててどないしてそんな政策ができるんですか。私は、そのことに非常に疑問に感じておる一人でございますので、まずその辺のところをはっきりと彼らが示していただかなければ、言っておられることは大変いいことを言っておられるんですよ。それはよくわかるんです。でもそういった仕組みを変えるなら自分がみずから前の新自由クラブ、また日本新党ですか、そのような形でやっぱり指導者がそこへ出ていくべきだと思いますが、反対に美谷議員、どうお思いですか。
○１０番（美谷 芳昭君） 当然指導者、言い出しっぺが国へ出ていくべきやということ、いや、それはありやと思うんですね、当然。しかしながら、あの人今出ていかないと言うてますけど、２万％知事に出ないと言うて出た、こういう経過もありますわ。腹の中では何を、心の中ではどう考えておられるかちょっと私もつかめんとこありまして、いや、恐らく目的は出ていかれると、私はそう思っておりますね。一定のとこまで行って、これではあかんとなったら本人が出ていくと、それはやられると、私はそのように考えております。そしてそら当然やるべきですよね。
そこで、この問題最後ですけど、この船中八策で、恐らく町長、同じ考えというのは道州制やと思います。もう一つは知りませんけど、これは道州制の問題、これを進めるためにも大阪が陥っている長期的な衰退、それを食いとめて次代を担う子供たちのための雇用の創出、所得の向上と、活力ある大阪をつくっていくと、こういうためにもやっぱり船中八策というのも中の一つというのも必要かなと私は思うんですけど、能勢の町長として、町村会の会長として、町民や府民のために橋下丸の船に乗って一緒に永田町へ乗り込んでいくと、そういう気はあるんかないか、この辺をお聞きしたい。
○町長（中 和博君） 難しいな。何や知らんには乗ってみよう、添うてみようという、そういうことわざがございますけれども、私ははっきり言いまして、先ほども申しましたように彼がそういう考えを、崇高な考えを持ち、国政にはせんじるというようなそういう強い意思を示されたのであれば、これはやっぱり一大阪府の府民としても首長としても大阪の復権のためにこれはやっぱり協力すべきところは協力すべきでないかな、そのように思います。
ただ、先ほども何遍も申しておりますように、彼の今までの大阪府知事からのやり方が、手法が余りにも皆さんの同意を得る、そういう方であったらなかなかああいうことは申しませんけれども、ひとりよがりみたいなとこがあろうと思います。これをもう少し関係の方々と協議の上でこのような政策を打たれればもっともっと実現性が高いと思うんですけども、どうも上辺だけのように思えてならんのです。それだけでございます。
○１０番（美谷 芳昭君） 泥船になるかササ舟か、鉄鋼の船か知りませんけども、よう見きわめて、かなりのスピードでこの世の中進んでおりますから、町長としてやっていっていただきたいと思います。
本当にこれ最後になりますけど、ことしの１０月の町長選まであと半年ですかな、なってきましたんですけど、私、町長にはまだ宿題が残ってると思うんです。町長の大きな公約でもありました学校再編の問題、火葬場の問題、こういう、これ自分のみずからの責任で着手されたんですね。それに議会も一定同意をいたしました。ゴーサインも出しました。学校再編、これは２７年４月、何としてでも小・中学校、あの場所で開校してもらうというのが１つ。それから火葬場の問題、これも２７年ですかな、供用開始をすると、こういう大きな問題が、宿題が大きく残っとるんですね。現在まだ設計段階で完了しておりません。これを無事に完了させて竣工させて卒業してもらうと、そうすべきやと思うんですね。これが町長に残された使命でもあり、責任でもあると思うんですね。ぜひともこれらの大きな宿題を片づけてなけりゃ卒業できないということ思いますので、引き続き続投に向けてされるべきと思います。現在の心境お聞きしたいと思います。
○議長（今中 喜明君） 通告外ですけども、町長が答えられる範囲ならばお答えください。
○町長（中 和博君） ただいまの質問でございますけれども、今、議員さんおっしゃっていただきました学校再編、それから新しい火葬場、そして農業政策を初めといたします諸施策、８年間手がけてきたもの、これの自分の手で集大成を図ってまいりたいと、このように思います。
○議長（今中 喜明君） これをもちまして１０番、美谷芳昭君の一般質問を終わります。
しばらく休憩いたします。
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休 憩 午後 ０時１６分
再 開 午後 １時１５分
（このときの出席議員１４名）
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○議長（今中 喜明君） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。
○５番（岡本榮三郎君） 少し眠たい時間ですので、元気よくやります。公明党の岡本榮三郎です。議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、道州制を見据えた地域主権のあり方と能勢町の将来について一般質問をいたします。
昨今、今後の新しい日本の国の形をめぐってさまざまな課題を私たちに投げかけております。また、昨年１１月に行われた大阪府市の知事と市長のダブル選挙以降、関西における地方自治のあり方をめぐって今大きく市民、府民の関心が高まっております。橋下大阪市長が知事のころから打ち出してきた大阪都構想に端を発し、大阪市を壊して大阪都をつくるなどの乱暴な言葉から始まった彼の若さと行動力に市民、府民は関心から一挙に驚嘆さえしております。
大阪維新プログラムは、１、財政再建、２、政策創造、３、府庁改革と、３つのミッションを掲げ、ほかに大阪発の地方分権改革があります。そして大阪府の分権改革が目指すものとして、分権だけでなく集権を掲げ、両者を一体に推進するとしています。大阪分権ビジョンは、自己決定、自己責任による新しい都道府県と市町村の形の実現で、市町村は基礎自治体としてみずからの判断と責任で福祉や教育などの住民に身近な行政サービスを総合的に担い、大阪府は広域行政に徹するというものですが、これによって府市の二重行政を初め不効率な無駄がなくなることは住民にとって歓迎するものですが、基礎自治体の財源保障や住民自治を支える具体の提言がない現状では補完制の原則も軽く、基礎自治体と住民に自己決定と自己責任を迫り、大阪府は広域自治体の責任と役割を住民福祉から解放して競争と成長に集中する分権ではなく集権が目的ではないかなど心配でございます。また、市町村へ特例市並みの権限移譲を初め府内市町村を中核市並みの夢見る大阪分権ビジョン等、地方交付金の不交付団体である豊かな財政力を持つ東京都を夢見たような大阪都構想では、財政的脆弱な大阪にとって不安材料は山積でございます。
そんな中で私は、住民の皆さんと会話を交わす中で、そのうちやがては都道府県もなくなり、道州制になるんですかと、道州制の話まで関心が進み高まろうとしております。道州制については、戦前にも議論され、昭和３０年代からも検討されてきましたが、当時は世論を喚起するまでには至りませんでした。近年になって明治維新以降百数十年にも及ぶ中央集計制度の国のあり方が多くの制度疲労を起こしてさまざまな弊害をもたらしている現状からこれまで国が画一的に地域政策の基準を決め、運用の細部にまで地方に指示をして実施させてきたことがニーズに合わない多くの無駄を生み、また中央集権のシステムは全国各地の均等的な発展を促進してきたものの、東京一極集中と同時に地方の個性的な発展を阻害するとともに、財政の肥大化を招いて債務を拡大させてしまいました。
一方、都道府県制が導入された昭和２２年当時に比べて現在の経済社会は大きく変化し、高度に発達した交通インフラや情報通信技術は都道府県の枠を超えたビジネスや国民の生活圏を拡大し、広域的な行政課題を生じさせております。そういった中で今、地方分権改革とか地域主権改革など違いのわかりにくい言葉が現在飛び交っておりますが、これは憲法における地方自治の本旨を理解すれば明白になることでございますが、日本国憲法における地方自治の本旨とは、１つは地方公共団体という地域の行政をつかさどる団体が独自の財源と責任で運営をする団体自治と、２つは地域に生活する住民がその地域のことを責任を持って決める住民自治の２つの側面から成り立っているものでございます。したがって、地方分権改革とは地方自治体そのものの権能を強くすること、すなわち団体自治の強化を目指すものであり、地域主権改革とは住民主権を強くすること、すなわち住民自治の強化を目指すものであり、住民の皆さんの意見をより地域の行政に反映させようとするものでございます。
１９９７年７月に地方分権一括法が成立してから１０年以上が経過をし、１、国と自治体の役割、２、機関委任事務の廃止、３、権限の移譲、４、合併の推進等が行われ、自治体の課税自主権の強化も図られたものの、今なお国が主な税源を握っている限り地方分権だけでは地方は元気になれません。税財源にメスを入れない限り地方は変わらないのであります。国と地方の税収割合が６対４であるのに対して、歳出割合が４対６となっている現状では、実際には地方の果たすべき役割が大きいにもかかわらず、それを担保すべき財源がないからでございます。
道州制とは、全国を１０から１２程度の道州に再編し、国の役割を主に外交、安全保障などの対外的な仕事並びに通貨、金融、年金、医療保険などの国民基盤サービスに純化し、産業や生活など内政にかかわる仕事の大半を道州に移すというものであり、地域主権型道州制とはこれまで国が内政全般に関与してきた中央集計体制を廃して、国、道州、基礎自治体の市町村が明確な役割分担のもと、それぞれが独立した権限とみずからの税財源を持つことで、地域が自由で独創的な活動をできるようにするという新しい国の形でございます。すなわちそれはこれまで予算と権限を握った中央が資金の使い道を決めて、地方が中央の意向に従って実施するといった形から国と地方がそれぞれの役割に従って行政を行う仕組みであり、地域主権型道州制の制度設計は地域に密着した生活行政を住民に近い行政単位である基礎自治体が担うという近接制の原則に基づいて、地域が自主自立を基本に地域経営の観点からまちづくりや地域文化、福祉等の行政サービスを行い、補完制の原則に基づき基礎自治体では解決が困難で広域による策が効率的かつ効果的な行政は道州が担当し、道州で担うことが困難な行政を国が担当することで、国の役割は外交、国防や通貨政策等の国家の基本政策の方針決定に集中する体制をとり、その上で国と地方の税源比率を１対１とするものでございます。したがって、新たな役割分担に基づいて国と地方の歳出比率を現行と地域主権型道州制とを比較しますと現行の国４２、都道府県２６、市町村３２から国１５、道州３４、市町村５１と大きく変わり、市町村は実に３２から５１となって、全体の５割以上を占めて、市町村中心主義の自治行政が実現するものでございます。
そうした将来の道州制を見据えた地域主権のあり方と今後の能勢町の将来を思ったとき、ちょうど本年、平成２４年より次の１０年に向けて能勢町の目指す将来像と将来の目標を明らかにして福祉、環境保全、自治基盤の整備、産業振興、教育等々さまざまな分野にわたって基本的な考え方を示す第５次能勢町総合計画が発表されました。中央集権的な国家の統治システムでは、これまでの地方自治体の行政マンは中央の支配のもとにあって多くの判断を中央にゆだねてきたために地域主権の自治行政の時代になってきますとミクロな判断はできてもみずからの判断でマクロな経済産業政策をつくることは急には難しいことかと思いますが、しかし、これからは地域に密着し、地域が主体となる行政、地域で地域の特性を生かして自己の責任と独自の判断で政策を展開し、競争力を高めていく努力が不可欠な時代となってまいります。第５次能勢町総合計画の策定に当たって、徐々に能勢を元気にしたいとの思いから本計画を作成したと書かれてありました。また、総合計画は、人づくりを大きなテーマとして考えましたと、そして人の力と知恵が有機的に結合することで自立した能勢を築いていきたいと、まさにまちづくりを行うのは人にほかなりません。地域にミクロな事情に詳しい人材とマクロな見地から政策を考えられる人材の融合こそが今後の地域経済の発展のかぎを握るものと思われます。
今、日本の各地で地域が直面している社会イシュー、社会課題に対して、その解決に地域の住民と行政がかかわって
地域コミュニティーの中にテーマコミュニティー、各種チームを生み出し、さまざまなプレーヤーが問題意識を共有し、それぞれの果たすべき役割を発見し、みずから進んで行動を起こす地域を変えるデザイン行政に取り組み、多くの人の心に訴え、行動を喚起し、社会に、地域に幸せなムーブメント、運動を起こすまちづくりを展開しています。そういった時代の流れの中で今、能勢町が今後のために取り組むべきテーマこそ私のきょうの一般質問のテーマなのでございます。
具体のテーマに入る前に、二、三町長にお聞きします。
初めに、橋下大阪市長が大阪府知事とともに率いる大阪発地方分権改革ビジョンが掲げる府内全市町村に特例市並みの権限移譲を実現し、遅くとも平成３０年に府内市町村を中核市にとの将来像における工程表をどう思われるか、能勢町の首長としての所見をお伺いします。
次に、２つ目として、そういった事態の中で能勢町の合併問題が起きた場合、能勢町はイエスと言いますか、それともノーと言いますか、首長としての思いをお伺いします。
第５次能勢町総合計画を一読しますと、暮らしの中に豊かさを実感し、能勢に生きるだれもが幸せに暮らし続けることができるそんなまちづくりを基本理念として取り巻く環境の１つ、少子高齢化社会の到来、２つ、生産年齢人口の割合の減少など社会の経済機構構造が拡大から縮小へ、地方自治においては集権から分権の流れが進展する中、基礎自治体の自立が強く求められていると現状を把握され、そのため資源を多様に生かす自律的なまちづくりを進めることが重要であると、将来のために今何をなすべきかということが書かれていました。
３点目にお聞きします。資源を多様に生かす自律的なまちづくりとはどのようなまちづくりを想定されているのか、お聞きします。
また、私たちが住む能勢町の財産として私たちの町はコミュニティーの強いつながりが暮らしを支える基盤となって土地の個性と共生した活動が伝統の力として今も強く残っている。この土地にはさまざまな資源が日常の中に保全され、継承されています。変革の力を大切な資源から価値あるものを生み出すことで豊かな暮らしの質を高めたいとして能勢町の財産として人のつながりと豊かな自然、資源が書かれてありました。そして地域に住む一人一人が主体者となって互いに心と知恵を出し合い、基本構想実現のために地域の課題を住民と行政が協働してその解決に取り組んでいく。そのために地域型コミュニティーの活動に加えてあらゆる分野でテーマ型コミュニティーの活動を促進して各主体の横断的な連携によりまちづくりを推進していくと、地域を変える主体者とその方法論が書かれていました。
４点目としてお聞きします。序論に地方分権が進展する中、地域の課題解決とまちづくりに住民と行政が協働して、推進していくとありますが、具体的にはどのような方法で行政が住民の皆さんと協働しようと考えておられるのか、そのプランをお聞きします。
５点目としてお聞きします。基本構想を実現する政策の考え方として、能勢町固有の資源、人、知恵、文化、歴史、空間を融合し、産業とマッチングを図るとありますが、どのように産業とのマッチングを図ろうと考えておられるのかをお聞きします。
６点目としてお聞きします。農、商、工の連携、資源をはぐくむ人材の連携、地域のかかわりによる付加価値を地域全体で生み出す仕組みをとありますが、どのような仕組みを考えておられるのかお聞きします。
７点目としてお聞きします。農と産業の融合による６次産業をとありますが、どのようなことを考えておられるのかお聞きします。
８点目にお聞きします。地域の内外で資金や付加価値が循環するコミュニティービジネスの起草が必要とありますが、どのようなコミュニティービジネスの起草を考えておられるのかお聞きします。
９点目にお聞きします。土地利用及び戦略的な社会資本の整備を進めるとされていますが、具体的にはどのようなことを想定されているのかをお聞きします。
１０点目にお聞きします。森林面積が町域の７８％を占める本町の森林資源を住民並びに都市域の人たちが協働して保全活用に取り組むとありますが、具体的にはどのようにして住民と都市域の人たちの協働を考えておられるのかをお聞きします。
１１点目にお聞きします。担い手の高齢化が進む農業について農地を有効に活用し、農業の多面的機能を発揮できるよう取り組むとありますが、どのようなことを考えておられるのかをお聞きします。
１２番目にお聞きします。地域が自立し、住民が主役となるまちづくりを進めるために町や地域の課題を住民、事業所、行政が相互に住民の意思を反映し、相互のアイデアを生かすことができる環境づくりをとありますが、このことについて行政はどのような環境づくりを考えておられるのかをお聞きします。
１３番目にお聞きします。自然環境を生かした産業振興に関する施策として６次産業の創立、観光資源としての活用、また新しい産業の創出によりにぎわいのある地域づくりを目指すとありますが、どのような政策を考えておられるのかをお聞きします。
１４番目にお聞きします。暮らしの基盤づくりに関する施策として市街化区域では幹線道路添いのポテンシャルを生かした新たな産業や施設の立地、市街化調整区域では豊かな自然環境を生かした土地利用とありますが、市街化区域、調整区域それぞれ今後どのような基盤づくりを考えておられるのか、以上１４点の質問をして、１回目の質問を終わります。
○町長（中 和博君） 何点かにわたる岡本議員の質問にお答えいたしたいと思います。
まず初めに、能勢の合併問題が起きたときイエスかノーかというところからでございます。
地方分権は、言うまでもなく、それぞれの市町村において住民が自主的・自立的なまちづくりを行うもんでございまして、具体には、平成２２年度から３年間を第１フェーズと位置づけ、特例市並みの権限移譲を、また平成２６年度からはさらに権限移譲を推進し、遅くとも平成３０年度には市町村合併や広域連携等のさらなる体制整備を行い、府内市町村を中核市とする分権と国の出先機関の見直し等による関西州への集権を一体的に実施することにより大阪府を発展的に解消しようとするものでございます。
なお、合併への動きにつきましては、近隣市町の動向を見据えた中で、検討してまいりたいと考えております。
次に、総合計画のことでございます。総合計画の基本構想から抜粋し、その具体例を問う御質問に御答弁を申し上げます。
そもそも基本構想につきましては、これは１０年後の本町の基本的な指針でございます。基本計画にその方向性や具体例をお示しできるものもあれば、今後１０年間の課題として提示しているものでございます。住民との協働、そして文化と歴史との融合などは、現在既に実施している事業もございます。住民との協働について具体に申し上げますと、協働事業交付金の活用によります地域のコミュニティーの充実に加え、新たに考えられるものといたしましては、学校再編後の学校跡地の利活用など住民と行政とが、それぞれの地域の課題に地域住民が主体的に取り組めるよう一定の行政負担を検討するなど、その方向性を示しているものと御理解いただければよかろかうかと思います。
第５次総合計画審議会においては、それまでの右肩上がりの人口推計から初の減少傾向となる中にあっても、能勢のあらゆる資源を活用し、各分野において機会あるごとに積極的に取り組む姿勢を持ってまちづくりに努めるとする姿勢のあらわれでございます。
今後、毎年策定する骨太の方針や議会審議を通じて、具体的な施策に反映してまいりたいと存じます。
詳細に個別質問に入ります。
資源を多様に生かす自律的なまちづくりについてでございます。
本町の資源は、森林資源、農地、景観、自然環境といったもの以外にも、都市部からの距離、気温の寒暖差など新規就農者の可能性、立地や地域特性などを含むすべてを資源と考え、まちづくりに生かそうとするものでございます。加えて第５次総合計画では、能勢に従来からある区、また株など、またそれを担う人財も資源ととらえて、今後１０年の施策に活用するものでございます。
次に、地域の課題を住民と行政が協働して取り組むことについてでございます。
地方分権のさらなる推進によりまして、今後の地方自治体は、自主的にみずからの責任により行政課題に取り組むこととなります。それまで住民は行政サービスの受け身から、行政とともに公共の担い手となる必要があることから、さらなる協働が求められます。
次に、能勢町固有の資源（人、知恵、文化、歴史、空間）を融合し産業とのマッチングについての御質問でございます。
浄瑠璃の神社公演も文化と空間の融合の一例でございます。また、周辺の風景を取り込んだ古民家を活用した飲食店としての活用なども能勢ならではの融合の例ではないかと考えます。こうした能勢のあらゆる資源を融合させることにより付加価値を高めて魅力的に商業・産業へ発展させる可能性を追求しようとするものでございます。
次に、農と産業の融合による６次産業についてでございます。
町内には米づくり、野菜づくりに携わる方が約4,０００人を数えることから農業をベースに産業への発展、付加価値を高めた特産品の発掘、また新たな流通の開拓による経営強化など能勢の農業には未知数な可能性が秘められていると考えます。１次産業といたしましての農業には限界がございますために、加工、また流通マージン、そして販売など今まで事業者が得ていた付加価値を農業者みずからが得ようとする考えのもとに新たな産業を見出そうとするものでございます。
地域の内外での資金や付加価値が循環するコミュニティービジネスの起草についてでございます。
地域の課題へきめ細やかに地域住民が主体となって取り組み、営利追求のみではない新たなビジネスを構築しようとするものであって、あらゆる地域のニーズを地域住民同士がサービスを提供し合うことにより、より住みやすく、
地域コミュニティーの安定・継続を図ることを目的とする取り組みへと展開させようとするものでございます。農業における後継者不足や高齢化が進む中での住民の移動手段の確保などあらゆる可能性を見出そうとするものでございます。
次に、土地利用及び戦略的な社会資本の整備についてでございますが、無秩序な開発を抑制する目的で都市計画を導入いたしました。これは平成３年だったと思います。区域区分を設定してまいりました。今後は、地区計画などによる社会資本の整備に努めるものでございます。市街化区域、また市街化調整区域とも、それぞれにふさわしい町の発展を目指そうとするものでございます。
次に、森林資源を住民並びに都市地域の人たちが協働して保全活用に取り組むことについてでございます。
保安林の指定や府立自然公園など本町の緑は、近隣住民や府民の貴重な財産であることから、その保全活用には都市地域の人たちも参画すべきものと考えます。森林ボランティアによる保全活動や歌垣山顕彰会、また地黄の湿地、三草山のゼフィルスの森の活用など、保全活用とも都市地域の人たちとともに取り組んでまいります。
担い手の高齢化が進む農業については農地を有効に活用し農業の多面的機能を発揮できる取り組みについてでございますが、農地には御存じのように洪水防止機能、そして土砂崩壊防止機能、そして多様な生物の生態系を保全するなど重要な機能がございます。担い手の高齢化は避けることができない課題であるものの、農地であるからこそ、こうした多面的な機能が保たれるために、農地保全の取り組みが重要になります。農地の流動化等により引き続き保全管理に努めるものでございます。
次に、地域が自立し住民が主役となるまちづくりを進めるために、町や地域の課題を住民、事業所、行政が相互に意見を反映しアイデアを生かす環境づくりについての御質問でございます。
一概に地域が自立し地域のことはみずからで決めるという地方分権が確立しても、政策の選択、決定に際しては、より住民の意向が反映されるものでなければなりません。そういったことから区長会等を通じた意向や再編後の学校跡地活用協議会などで地域、また校区の意見を尊重する取り組みに努めようとするものでございます。
次に、暮らしの基盤づくりに関する施策として、市街化区域では幹線道路沿いのポテンシャルを生かした新たな産業や施設の立地、また市街化調整区域では豊かな自然環境を生かした土地利用とございますが、それぞれどのような基盤づくりを考えるかということでございます。
市街化区域における基盤づくりは、言うまでもなく下水道整備を初めとするインフラ整備、都市基盤整備であり、物産センターなど幹線道路沿いの利点を生かした立ち入りやすい施設における観光情報の発信などがポテンシャルとして言えると考えます。また、調整区域では、豊かな自然環境、そして美しい景観を保全しつつ利便性の向上を図ってまいります。以上でございます。
○５番（岡本榮三郎君） そしたら何点かにわたって再度質問いたします。
まず、４点目の質問に関してお聞きします。地域の課題を住民と行政が協働、協力して働くという協働して、その解決に取り組んでいくとありますけれども、具体的には、さらっと先ほどはおっしゃったんですけども、どのように行政が住民と協力して働くということを考えておられるのか、少し具体的なことがあればお聞きしたいと思います。
○副町長（上森 一成君） 総合計画でございまして、１年以上にわたりまして審議会のほうで議論をしてまいりました。そしてやはり御質問にありましたように、協働、住民自治というその中での住民と行政の協働ということは、これ本当にこれからのまちづくりには欠かせないというような議論も随分してまいりました。
具体ということでございますけれども、幸いこの本町におきましてはそれぞれの区のあり方と行政のかかわりというものが既にこの協働という形の形態というものが随分残っておるという、そういう利点もあるわけでございまして、それぞれの区の中においての道の修理でありますとか、あとその地域での連絡網でありますとか、消防団ももちろんそうでございますけれども、町の行政といたしましては最近協働事業交付金ということで若干の費用等もお渡しして、より住民自治の充実に努めていただいとるという、そういう形の中でかかわっておるというそういうところでございます。以上でございます。
○５番（岡本榮三郎君） 協働というのは、字のとおり、それぞれの役割を明らかにして、お互いが対等な立場で協力し合うという、こういった意味ですけれども、そういった地域の課題に対して住民が主体的にかかわって、解決に向かって行政と協働が取り組んでいけるならば、そこからまた連帯感とか自治意識も高まり、地域も元気になるものと思われます。そうして地域の課題や悩んでることを住民と行政が話し合い、現状をまず把握することから始めて、そして制度とか事業などで解決する方法はないかを考えていただいて、いろんな人と協議、相談する中ですばらしいアイデアが生まれることと思います。最後には、まず何からできるかを考えていただいて実行すること、そこから協働というものが始まろうかと思います。どうか行政を含めた住民との新たな主体が組織をつくって主体者となって事業を起こしていくプロジェクトのようなそういうさまざまな協働の形態をぜひつくっていただいて、今後のまちづくりをお願いしたいと思います。
次に、６番目、６点目の質問に関してお聞きします。農、商、工の連携、資源をはぐくむ人材の連携、地域のかかわりによる付加価値を地域全体で生み出す仕組みをとありますけれども、どのような仕組みを考えておられるのか、何かお考えがあればお聞きしたいと思います。
○議長（今中 喜明君） しばらく休憩いたします。
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休 憩 午後 １時５０分
再 開 午後 １時５１分
（このときの出席議員１４名）
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○議長（今中 喜明君） 会議を再開いたします。
○町長（中 和博君） 農、商、工連携、付加価値をつけたいうようなもんであろうと思います。私は、やっぱり地域資源が能勢にはたくさんございますので、例えば観光協会とか商工会、これは本町の産業の、それと農業、これは大きな能勢町の金を生み出す、また出されなければならない産業であると思っております。都市近郊であるにもかかわらず、ましてやこんだけのまた自然と埋もれた財産があるにもかかわらず、これを日の当たるところに十分に出てないということが今感じておる。まさに宝の持ち腐れのように私は絶えず考えております。それが行政が引き出すもんであるか、これは一つやっぱり責任としてできたら民間でいろいろと考えていただいたらいいんでございますけども、総合計画の中で我々といたしましても、先生方からの御意見も出ておりましたように、まさに農業関係、商業関係、そして工場を持っておられる工業関係、これ第１次産業から第２次、第３次まであろうと思いますけれども、そういった方々が提携をしながら能勢の付加価値、まさにできたら能勢しかないようなもの、こういったものを連携をしながら創出していくのがこの御質問に対する答えではなかろうかなと、それが行政が少しでも手助けになり、やってもらうのは私は民間がやってもらうべきであると思いますけども、行政がそれを手助けしていくという形を考えておるところでございます。
○５番（岡本榮三郎君） 農、商、工の連携というのは、これは農林水産省と経済産業省が共同で連携による事業活動の促進を支援していくというこういうもんなんですけども、これは平成２０年の７月の２１日にいわゆる中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律が施行されております。そしてこの事業計画が国に認定されますと、さまざまな支援が国から受けられるわけです。認定のキーワード、たくさんありますけど、一番ポイントとなるのはそれぞれの農、商、工の両業者が得意分野である経営資源をお互いに持ち寄って工夫を凝らした新しい事業を計画しなければ国の支援は受けられないんです。ここがポイントです。そういうところから考えまして今後の展開として農、商、工の連携の促進のためには、やっぱり第１次、第２次、第３次の産業の壁を取り払ってしまって生産の現場から消費者に販売するまでをつなげていくということが大変重要でございますので、ぜひこの地域のかかわりによって付加価値を生み出して、それぞれの業者の連携が地域経済の活性化とか地域振興につながる、そういう取り組みを、町長は民間がやってもらうのが一番いいというふうにおっしゃってはおるんですけども、やはり官民一体となってできればサミットとかフォーラム等を開催しながら新事業の創出にぜひ取り組んでいかれることを期待しております。
時間の関係で次行きます。７点目の質問に関してお聞きします。農と産業の融合による６次産業をとありますが、どのようなことを考えておられるのか、もう少し具体的にお聞きしたいと思いますので、お願いします。
○町長（中 和博君） ただいま、さきの質問ともよく似たようなものになろうと思いますけれども、農業もただただつくるだけじゃなしに、例えば簡単な話なんですけども、今名前変わりましたけど、八千代町、前の、多可郡でしたかな、多可町かな、今、あそこでこういった巻きずしをつくっておられます。土曜日、日曜日。それも西宮、神戸あたりからも買いに来られて、1,０００何ぼやった、１本。びっくりするような値ですわ。それもおばちゃん連中が特色のある巻きずしをつくって、もう昼までにさばいてしまう。そういうなんも一つですし、能勢とて私が考えてんのは、ほんまはふるさとの味、お母さんの味、どこのおうちでも例えばサバのすし一つつくっても散らしずしつくってもそのおうちの味があると思うんです。正月からいうとぜんざいもそうですし、お雑煮もそうですわ。みんな各おうちでそれぞれの、食べるもんだけに限って言うたらですよ。ほかにもいろいろあるんですけども、そういう地域に眠っているようなものをただただつくって販売所なり農協なりに売るんじゃなしに、それを加工を加えて、そして皆さんに販売する。いわゆる１掛け２掛けで、結局３で６次産業というようなもんになるんですけども、そういう形でみずから生産したものをみずから売ると、これは私は能勢にとってこれから大きな資源になると思うんです。市場は結構大きいと思います。そういったものを、これが具体になったかどうかわかりませんけども、一つ一つ見てまいりますと今、議員さん各位もそうですし、ここにおられるうちの職員もそうです。それぞれにその地域に埋もれた資源、こういった第１次産業を手を加えることによって相当な商品化できるものがあるというふうに考えております。
○５番（岡本榮三郎君） ６次産業化とは、１９９０年代半ばに東大の今村教授が提唱した造語なんですけども、当初は１次産業プラス２次産業プラス３次産業で、イコール６次産業という、こういう考えに基づいて６次産業化というもんが、新たな付加価値の創造とか農林業、農山村の活性化につながるというこういうような意味で今村教授は提唱されたんですけども、今後、１次産業が衰退してゼロになってしまっては６次産業化が成立しないということから単なる寄せ集めの足し算から１掛ける２掛ける３という掛け算の説明を最近は改めてされておりますけれども、いずれにしても平成２３年３月１日に地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、略称六次産業化法が施行されております。町長、農、商、工と似たようなもんやというふうにおっしゃいましたけども、一応環境創造部長にお聞きしますけれども、今後１０年間でさまざまな総合計画を実施するに当たって、平成２０年７月２１日施行の農商工連携促進法と３年後にできた平成２３年３月１日施行の六次産業化法の大きな相違点は何だと思いますか。
○環境創造部長（森村 保君） 何か試験をされておるようでございますけれども、明確にちょっと手元資料用意しておりませんで申しわけございませんが、いわゆる６次産業化も議員言うまでもなく先ほど申されたとおりでございます。ただ、実践的にはやはり観光物産センターにおきまして本町におきましてはそれに準ずるといいますか、類似したような形で観光物産センターにおいても取り組みをしてまいってきていると。すべてでございませんけれども、そのように思っております。したがいまして、中心になるのはやはり観光物産センターを今後も核としてそのような形で進めたいというふうに思っておりますが、ただおっしゃっておりますように、農業者みずからが加工から流通、販売と、農業者みずからの力でもってそういう一工夫を持っていくような情報提供とか支援のほうを行政側としてもただいまおっしゃってますような関係法令に基づいたところでいろいろと模索をしていきたいなというふうに考えます。
○５番（岡本榮三郎君） 一応は担当の部長ですので、法律の目的とか支援対象とかそれぞれのメリットをしっかり押さえてもらっとかないと、すばらしい言葉でいっぱい述べられてますけど、基本的には、時間ないので説明はしませんけど、全然法律の目的も支援する対象も違うんですよ。もちろんメリットもね。したがって、その辺なぜ平成２０年の７月にできた農商工の連携促進法では十分に果たせられない農業者のために新たにまた３年後に六次産業法出てますので、ひとつこの法律の目的とあくまでも支援対象は違いますので、幾ら農商工の連携促進法で農業者を救おうと思っても救えませんので、その辺をしっかりとこれから１０年間するに当たってその法律の目的も支援対象もわからんようでは困りますので、お願いします。
そこで今後、農業や農産地の再生、活性化を図っていくためには、農業経営継続のための環境整備のほかに農林水産物初め農村の存在する資源を有効に活用して農業サイドによる生産確保、販売の一体化並びに１次産業としての農業と２次産業としての製造業、それから小売業との３次産業の融合による地域ビジネスの展開と新たな業態創出を促進して促して活性化を寄与すると。農業、農村の６次産業化をぜひ推進していくことが重要であろうと思います。なぜならばこの取り組みというものは、能勢のさまざまな資源と食品産業、観光産業、ＩＴ産業等の産業を結びつけて、そして新たな付加価値を地域内で創出することによって総合計画にもありますにぎわいのあるまちづくり、地域のそういう新たな雇用と、また定住人口の確保もこういったことから図れるというものでございますので、例えば具体的な取り組み案として提案しますと考えられることは、１つは地域産物を使った食品の開発、販売、それとか地域の農産物の加工による直売所の運営のもっと工夫をしたところ、２つ目には農村体験の受け入れとか農家民宿の開業なども一つの案と思いますし、３つ目には地域の景観とか、あるいは伝統文化を生かした観光の取り組みとか、４つ目には農、商、工の連携を通じて新しい素材とか新商品の開発をしてみてはどうかとか、あるいは５つ目には地域に存在する豊富な未利用資源やバイオマスを活用したエネルギー、あるいはプラスチック等の生産もどうかと、また６つ目にはいまだ活用が図れていない太陽光、あるいは再生可能エネルギーの利用等々、考えればたくさんすることはあろうかと思います。ぜひともこの地域ビジネスとか新しい事業の創出を考えて、ぜひコーディネーターの確保と企業と産地のマッチングを円滑に行うことがやはり今後の能勢町の課題であろうと思います。そうしていけば地域の雇用も所得も確保できるし、若者や子供が将来にわたって能勢に定住できるそういった地域社会ができるかと思いますので、ぜひ本年度より取り組みにかかっていただきたいと思いますが、何か御意見があれば聞かせていただきたいと思います。
○環境創造部長（森村 保君） 総合計画、基本構想、そしてまた基本計画の中での６次産業等目指す地域のにぎわいに係るところの計画でございますけれども、この本計画の中でも資料の中でテーマに基づいたところの一定指標というものも資料でございます。この指標の中には現在も取り組んでまいりました該当する事業、そして２４年度も農業関係の振興面での予算のものも組んでございます。議員御指摘のところは、本当に大きなテーマのところから御意見を賜っとるわけでございますけれども、それらを着実に、それらといいますか、できる可能性のあるものから着実な形で行政としては、あくまでもやはり主体は農業者の方でございますので、そういったところで支援策を講じたいなというふうに考えるものでございます。
○５番（岡本榮三郎君） それでは、８点目の質問に関してお聞きします。地域の内外で資金や付加価値が循環するコミュニティービジネスの起草が必要とありますけれども、どのようなコミュニティービジネスの起草を考えておられるのか、もし考えておられたらお聞きしたいと思います。
○副町長（上森 一成君） 今、総合計画動き出しとこで、具体なとこまではまだ原課ともどもできておらないんですけども、先ほど町長がお答えしましたように農業における高齢者不足での何らかの取り組み、また今既に過疎地有償等で民間の事業者の力をかりて運営もしておりますけれども、そういう住民さんの交通の移動困難者の方の手段ですとか、あと今後考えられるのは福祉関係で子供の子育てですとか、あとお年寄りの見守りとか、そういうような、これまで国、府の制度として一定あるもののなかなか細部まで行きにくいようなそういうようなサービス的なものを住民さんのお力をおかりして、コミュニティービジネスという言葉が適当かどうかというのは、これ議論の余地があろうかと思いますけれども、そういう新たな営利を追求しない、そして継続性のある何かそういうような形のものを考えていくべきであろうかなというふうに考えてるようなところでございます。
○５番（岡本榮三郎君） コミュニティービジネスいうのは、あくまでも住民さんが主体となってこの地域が抱えている課題をビジネスの手法によって解決していくという、このコミュニティーの再生を通じて活動の利益を地域に還元するという、こういうことなんですけども、このコミュニティービジネスの仕組みづくりというビジネスモデルですが、これがいわゆるポイントになるんですけど、一般企業ではいかに収益を上げて拡大していくかというところに力を注ぐわけですけども、また一方、ボランティアのような住民活動では地域の貢献といったこういった部分が社会性を非常に重要視します。コミュニティービジネスの仕組みというのは、この両方の利点をうまく生かして実施することがポイントになるわけなんですけども、いずれにしても地域性、社会性、事業性、自立性、こういったものを伴って、地域の事業ですので、地域の特性を生かした地域社会の再生と、あるいは雇用の創出と、総合計画に上げてある生きがいづくり、これを通じて生きがいづくりとか新しい地域社会づくりのためにぜひ行政が力になってもらいたいなと思います。
しかし、このコミュニティービジネスというのをこれから発展していかすためには、やはり中間支援組織と呼ばれる支援団体がぜひ必要でございますので、やはり人、物、金と資金面を町とか商工会等が主体となって支援していただくことが非常に大事かなと思いますので、そういった取り組みをぜひよろしくお願いしたいと思います。
少し時間がありませんので、最後、もう一個、１０点目の質問に関してお聞きします。森林面積が町域の７８％を占める本町の森林資源を住民並びに都市域の人たちが協働して保全活用に取り組むとありますけれども、具体的にはどのように都市域の人たちとの協働を考えておられるのかお聞きしたいと思います。
○副町長（上森 一成君） 非常に山林が多く占めておりまして、町有の山というのもないということでございまして、ほとんどが民間の方の個人山というような状況でございます。せっかくこういう緑を生かして地域に何か貢献できないかというところからこういう書き方をしておるわけでございますけれども、先ほど町長もお答えをしておりますけれども、森林ボランティアによる保全活動、これは今もやっておるわけでございますけれども、これもなかなかそんなに十分にできるというものでもございません。ですので三草山のゼルフィスのそういう整備活動でありますとか、そういう何がしか能勢の山の中に実際に来ていただいて何か参画していただけるようなそういうようなことを主に考えるべきではないのかなと考えております。
それと個人の所有の山でございますけれども、これも非常に昨今私、個人的に申しましても自分の所有しとる山林がどこまでかというのわからんようなそういう現実も帯びてきておるわけでございますので、その辺も個人のお方に自分の山にもう一回目を向けていただいて、個人もそれぞれの整備をしていただくということも含めて考えて、それにそれぞれのお方の友人、知人ですとかそういう方にも参画してもらうということによってこの能勢の山というものを親しんでいただくというそういうようなことがまず第一歩ではないのかなと考えておるところでございます。
あとこの春には旧野外活動センターにつきましても唯一の町名義の山になろうとも思いますので、この辺の活用は広く皆さんにも何かええ使い方があれば教えていただきたいし、何かしら地域貢献できるものにも使いたいなと考えておるようなところでございます。以上でございます。
○５番（岡本榮三郎君） 私たちのこの暮らしを守る森林の働きには、生物の多様性とか地球環境とか、土砂、災害防止の保全機能を初め多面的な機能があります。これまでの森林づくりというのは、どちらかといえば木材生産を主体とした林業生産活動を通じたいわゆる森林所有者による整備でございましたけれども、近年は価格の低迷、採算性の悪化、過疎化、高齢化等々の進行で森林所有者による適切な管理は限界に来てるように思われます。したがって、これからの森林づくりは、広域的な機能の発揮と森林資源の利用にプラス木材生産が加わる、いわゆる協働による森林づくり、潤いのある住民生活を支えるための森林整備が必要かと思われます。そのために例えば森林づくりのビジョンをまず掲げていただいて、１つは住民が参加しやすい森林と交わり合うまず仕組みづくりを初め、２つ目には行政と住民と関係団体が連携して木材の利用と森林の保全が調和する、こういった森林づくりを計画していただいて、３点目には木材や森林資源を生かした地域づくりのための企業と住民、あるいはまたそこに都市住民が協働していくという里山の利用と森林資源の用途開発によって新たな産業創出による森林を生かした活力ある地域づくりができないものかを伺いたいと思ったんですけども、いいです。
そして未来に引き継ぐことができる豊かな森林の再生と森林から始まる活力ある循環型社会の創造へのビジョンをぜひ聞こうと思ったんですけど、お願いいたします。
最後に、済みません。限られた時間でございますので、すべてを深く聞くことはできませんでしたが、今後１０年間の第５次能勢町総合計画を実施するに当たって、私なりの要望を述べて終わりたいと思います。
成長の時代は解決が必要な問題も、また正解も明らかでございましたけれども、成長から成熟へとステージが変わった今日の日本では、過去の正解が幻であったかのようにさまざまな形で問題を露呈しております。それどころか解くべき問題すら見つけられずに今、多くの地域が苦悩しております。
日本では、昭和２０年代、戦後の食料難を背景に農業を初め第１次産業が重視されてきました。３０年代になると食糧も落ちついてきまして、工業の時代となり、４０年代に入ると流通の時代となりました。５０年代には消費は美徳という言葉が生まれ、６０年代から平成の現代になって成熟してきた現在、今心が問われる時代となってまいりました。
そんな時代の地域に求められるのがデザインでございます。デザインといえば特殊な能力の持ち主を想像しがちでございますけれども、デザインとは問題の本質を一挙にとらえて、そこに調和と秩序を持って多くの人の心に訴え行動を喚起し、地域社会に幸せなムーブメント、運動を起こす行為でございます。したがって、地域を変えるデザイナーは専門家だけが力を発揮する時代でも、また、一人の専門家がすべてを解きほぐして解決してくれる時代でもありません。
しかし、できる立場の人がしないで人を頼りにしていては、何もできません。地域に住む生活者は、その場で暮らす、よりよい生活を生み出す力を持った、それなりの専門家の人たちでございます。そうした住民の人たちが知恵を絞り、人の心に訴えられるアイデアをつくり、
地域コミュニティーの中から新たなテーマコミュニティーを生み出し、テーマに応じた活動を具体的に進める、そんな住民デザイナーが地域を動かし、社会を変える時代が始まっております。
能勢の地域にはさまざまなスキルを持った住民団体が数多く存在しております。また、問題に取り組みたい人とか団体があります。そんな人材を派遣して結びつけ、その気にさせていく、そんなデザイン思考を持った行政マンを住民は待ち望んでいることと思います。
デザイン思考とは、いわゆる行政的思考のように論理的、分析的ではなく、直観的、身体的、いわゆる心を使う思考スタイルでございます。また、行政的思考のように一般原則を重視するよりも、現場で本質を探る、こういった思考でございます。そして、行政的思考のようにハードデザインではなく、ソフトデザインなのでございます。
そんなことから私は、デザイン行政に望むこととして５点を上げて終わりたいと思いますが、１つは、行政職員がデザイン思考を取り入れた多くの事例をまず知ってほしいということと、２つ目には、解決すべき課題を住民とともにみんなで発見し、議論をして、おのおのできる役割を考え実行してほしい。３点目には、行政の取り組みが人々に伝わっていき、そして共感を得ていく、そういった幸せなスパイラルになっていくように。なぜならば、既にやっているというのは、あくまでもこれは行政側の主観的な評価であって、サービスの受け手である住民の立場から見て、既にできているという評価になるかどうかと。やっているとできているとはイコールではないわけでございます。４点目には、行政組織はややもするとできない理由をすぐに考えがちでございますけれども、ぜひ創造的な雰囲気をつくっていただいて取り組んでいただきたいと思います。５点目には、参加者の声をよく聞いて、課題の解決につなげ協働を進めることのできる、合意形成能力を持った、そういったコーディネート能力を持ってほしいと思います。そうしてさまざまなプロジェクトをぜひ立ち上げていただきたい、このように思います。そのために、課題によっては地域振興課とか総合企画課などから人選をしていただいて地域に入り、地域住民のアイデアから行政と住民が協働してまちづくりを起こす仕組みをぜひ本年より、この第５次能勢町総合計画を実りあるものとするために取り組んでいただくことを願って、私の一般質問を終わります。
これについて何か御意見があれば、その心意気を町長並びに副町長にお伺いしたいと思います。
○副町長（上森 一成君） さまざまな御提言ありがとうございます。
私たち行政マン、職員一同、確かにおっしゃるように、やっているつもりでもできてないことを多々あろうかと思います。ですので、今、御示唆いただきましたように、住民さんのお声に耳を傾けるという、こういう姿勢だけは十分とっていきたいと思いますので、また、今後、その時々折に触れましてお気づきのことがございましたら御提言ちょうだいしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
○議長（今中 喜明君） 以上で５番、岡本榮三郎君の一般質問を終わります。
引き続き一般質問を行います。
○６番（山本 光晴君） 山本でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。
今回は、若者定住に関する提言について質問してまいります。
全国的な現象でございますけれども、人口の減少に歯どめでかかっておりません。能勢町におきましても、毎月の町報の裏ページに人口の変化が掲載されておりますけれども、２月末現在で１万2,０００人を割り込んでいる状況でございます。
少子化の問題を考えるとき、若年層の町内定住を考える施策が必要と考えます。町におきましても妊産婦健診、また、乳幼児医療の充実など、さまざまな施策を展開しておりますけれども、現役世代への支援も拡充することも重要なことではないかなというように思っております。若者の定住を図る施策について町の考えをお聞きして、私なりの提案をしていきたいというように思っております。
以上で１回目の質問を終わります。
○町長（中 和博君） 若者の定住に関する提言でございます。我が国の総人口は、平成１６年の１億2,７７８万人をピークに減少に転じております。国立社会保障・人口問題研究所によりますと、あと約４０年後には１億人を下回るとも予測をされております。
この人口減少にはさまざまな要因があることから、単独の行政施策で解決するのは限界もございまして、ましてや利便性を追求しがちな最近の若者世代の思考にあっては、本町の人口減少を抑制する特効薬は容易には見出せないと認識をしておるところでございます。定住策、増加策は、我々の日常の仕事でございまして、この住民サービスにつきましては税の公平な再配分の観点から、施策は慎重な姿勢で臨むべきものと考えております。
あとまた詳細については、それぞれに答弁させていただきたいと思います。以上です。
○６番（山本 光晴君） 先ほどの同僚議員の提言にありましたように、やらない理由づけは要りませんので、前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
まず、若者の定住に必要不可欠な要素の一つは雇用の確保であるというように思います。そのためには、また企業誘致が必要でありますし、また、そのためにはやっぱり土地の有効活用というのが必要ではないかなというように思っております。
その中で、ちょっとお聞きしたいんですが、まず、企業誘致につきましてはやっぱりインフラ整備も一番必要ではないかなと思っておりまして、その中で、我が町におきましては下水道についていろんな形で今、少ないながらも少しずつやっておるという状況でございますけども、それを、確認ですけれども、この事業はずっと継続していくというようにお考えなのかということについて、一回そういったことのちょっと確認をしていきたいと思います。
○町長（中 和博君） また今度、下水道法の法律がちょっと変わったようでございますけれども、基本的には、今も山本議員おっしゃいますように、企業誘致にいたしましても住宅開発にいたしましても、それが今、適当であるかどうかは別にして、数年前、そういうことがまちの活性化策の大きな施策であったということだけは間違いないと思います。しかしながら、そういうものを誘致するにいたしましても、その条件整備がやっぱり必要であるということだけは、今もおっしゃったように間違いないと思います。
ほんで、いつも言うておりますけども、下水も水道も、水道は入っておりますけども、ないようなところに、今は立地条件のいい、我々の周辺のまちでさえ、企業がどんどんどんどんもっと安いところに、今、固定資産税も上がってきますのでね、最初できたときは安うございましたけれども、逃げていった、そんな現状の中で、わざわざ条件の悪いとこへ来る企業なんて私は一つもないと思います。業種にもよると思いますけども。だから、やっぱりそういう点からすると、私は基本的にはこれはどんな形であったとしても進めていくべき問題であるとは認識しております。ただ、国の法等々が改正されることがございますので、それについては準じていかなきゃならんなと、そうとも考えております。
○６番（山本 光晴君） 私もインフラ整備につきましてはちゃんとしていくべきやというように思っております。２４年度の当初予算、４１億何ぼというような形になりましたけれども、その中で福祉とか、これは切り離せない部分がいっぱいありますので、投資的経費いうのが大分抑えてきているのかなと思いますけれども、その中でもやっぱりやるべきことはしっかりやっていっていただきたいというふうに思いますので、これについてはよろしくお願いしたいと思います。
それと、次に、土地活用の問題でございますけれども、この中で今現在、線引きで網かけしておりますけれども、その中でこの線引きの見直し、都市計画の見直しについて、市街化区域、市街化調整区域の範囲内をどんなふうに考えておられるのか、そこら辺について、見直しについてしっかりと前に進む方向でおられるのか、それともこのままでいこうと思っておられるのか、それについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○環境創造部長（森村 保君） 市街化区域、調整区域の区域区分、いわゆる線引きの見直しでございますけれども、これは全国的なといいますか国的なといいますか、そういう背景の中には、これは極力投資等をして整備を図っていくというような従来までの情勢というものが見られないことから、区域区分の設定については、市街化区域等の拡張とかそういった面についてはむしろ消極的でございます。むしろ今ある市街化のところを極力やはり開発を促進する地域として位置づけておりますので、それを推進といいますか充実といいますか、それを図っていくという考え方でございますのと、それと、御案内のとおり調整区域におきましては大規模な開発の考え方も変わってございまして、関係する住民の皆さんでございますとか地権者の皆さんでございますとか、そういった方々の思いのもとに提案型というような形での地区計画、もちろん行政からの誘導というのもございますけれども、そういった地区計画の制度でもっての運用を図っていくべしというような方向性も見られてございます。
いずれにいたしましても、本町におきましては都市計画の審議会もございますし、そういった中で本年度、都市計画のマスタープランの見直しというようなこともございますけれども、そういう情勢の中を踏まえますと、やはり線引きの見直しということは一定十分に検証し、やっていかなきゃならない事項であるなというふうに考えます。
○町長（中 和博君） 今の現状については部長が申したとおりでございますけども、実は今、山本議員御存じだと思いますけども、国の出先機関を、これを関西州とかそういうところに移管すると、移譲するという今、話があるということは御存じであろうと思います。今、喫緊においては経産省、それから地方整備局、それと環境事務所か、その３つが今、移管されるということなんですけども、今、私はもうちょっと大きな話をしますと、先ほど道州制の話も出ておりましたけども、関西広域連合なり、これからやっぱり地方の時代ということになってくれば、今の地域を、都市計画法一つにしても、市街化区域、調整区域を、こんなもん国の機関がそういう地方のことを決定すること自体が、これもうおかしいんですよ。もう中央の、先ほど出てましたけども、中央集権の中央が、そんなことを国のほうから見きわめるということ自体が私は問題だと思います。だから、そういうことを地方にそういう国交省の都市計画のことなんか、当然地元のまちづくりにはそういった詳細につきましても地域に与えられた権限で、そこの関西州になるかどうかわかりませんけども、地域がそのことを許認可をして発注して工事をする、ほんで国からは権限と財源と人間の３ゲンを移譲すると、こういう形が地方分権だと思うんです。だから、今、議員がおっしゃってましたように、私も前から常々このことはおかしいと思っておりまして、まちをつくっていくのは各自治体がつくっていくんですから、最低でも大阪府、関西広域連合が、その地域のことは地域のことでやるというのが私は地方分権だと思いますので、これから我々の立場からしてもどんどん国に言っていき、早くそういった権限移譲をしていただくように、ひとつ尽力したいと、このように思っております。
○６番（山本 光晴君） 今、町長のお言葉をいただきましたけれども、この線引きの見直しの許可いうのは、もう１０年ほど前からたしか府県に移ってるですよね。府県がせないかん。だけども、そこら辺でどんな形になるのかな。地方交付税とかいろんな関係があって、やっぱり国の権限をなかなか、言っていながらも譲ってない部分があるのかもしれませんけれども、そこら辺からいきますと、もうちょっとそういった形でどんどん主張していただければやっていけると思いますんで、よろしくお願いします。
また、その中で、市街化調整区域ではかなり規制がいろいろあるというふうに思うんですけども、その中で、農地の転用ができないとか、また、宅地造成が抑制される部分がいろいろありますんで、そこら辺からいうたら、そこら辺をちゃんときちっとすることによって、もっと若者が入ってくる、人がたくさん入ってこれるんじゃないかと思うんです。
それと、平成の３０年には向こうで新名神が開通、供用開始ということを言われてますんで、そしたら畦野にインター、多分できますわね。そしたら、３０分ぐらいで向こうへ、高速に乗れる形になりますんで、そしたらもうちょっと能勢の価値も上がってくるんじゃないかなというように思うんですが、そこら辺についてもうちょっとしっかりとやっていただきたいなというように思っております。
それと、そういった形で、例えばこれは企業を誘致する場合において、先ほどインフラ整備のことを言いましたけれども、こういった市街化区域、市街化調整区域の関係がやっぱり企業誘致とかに影響しているというふうにお考えでしょうか。そこら辺について、ちょっとお考えを。
○環境創造部長（森村 保君） 仮に調整区域で、ある、例えば企業さんがこれこれの、例えばですが、工場とか等を整備したいというようなことでございましたら、これもやはり地区計画のそういった制度の中で取り組めるということが考えられますので、あくまで調整区域でありましても、そういった計画的な整備を図れるような計画であれば。もちろんその土地の規制の条件というのはございます。もちろん農用地でありましたら、これはだめですし、そういう図れる土地でそういうお話がございましたら、町といたしましてもそれは誘導であり適正な規制をさせていただくという形で、それはそのように取り組めるというふうに考えるところでございます。
○６番（山本 光晴君） 大阪府の土地利用の原則というのをネットで拾い出してみたんですけども、その中で、市街化調整区域については、市街化を抑制すべき区域であることから、特定の場合を除き都市的土地利用を抑制し、良好な都市環境を保持するため緑地等の保全を図るとなっておるんです。その中で、特定の場合という中で、農林業の振興、自然環境の保全との調整が図られ、しかも計画的な都市化が担保される場合等と書いてますんで、そこら辺からいいますと、ある程度、うまいこと話の持っていき方によっては何とかなるんじゃないかなというような思いがちょっともったんですが、そこら辺についてはどうでしょうか。
○環境創造部長（森村 保君） ずばりはそういうことでございまして、ただ、調整区域の中でもそうやって利用できる、土地の方は制約がかかるかと思いますけれども、それはそのとおりでございます。
○６番（山本 光晴君） その中で、また土地の有効活用ということでございまして、今、ある程度の税収を多少は図るために、例えば固定資産税なんかが今は住宅なんかはきちっとなっておりますけれども、土地なんかについては、先ほど副町長も言われましたように境界がわからんという部分がいっぱいありまして、そこら辺をちょっと確定するために、昔で言う太閤検地ではありませんけれども、そういった形で何か検地的なことが必要じゃないかなと思います。その中で、今、国のほうでもいろいろ進めております地籍調査というのが何とかできないかなというふうに思っておるんですが、この件について町としてはどんなふうな考えを持っておられるのか、お聞きしたいと思います。
○副町長（上森 一成君） 今、御指摘いただきましたように、税収の確保という観点はもちろんですけれども、土地の境界確定してという、そういう大きな意図があろうと思います。地籍調査ということで、そういう制度もあるわけでございますけれども、本町の場合は圃場整備した田んぼにつきましては、確定測量におきまして復元できる制度の測量ができておりますので、基本的にあとは山林と宅地ということになってございます。宅地につきましては、基本的に境界というのはおおむね皆さんわかっていらっしゃるわけでございますけれども、一番問題は山林かなと思っておりまして、その辺も今後の大きな課題ということで認識をしておりまして、地籍調査をするしないということについては、当然町費の持ち出しというものも、これは一般財源等で必要でございますので、その事業についてはちょっと今、検討をしておるというようなところでございまして、いますぐいつからというようなところまではまだ考えられておらないんですけれども、一定検討しとるというようなところでございます。
○６番（山本 光晴君） この地籍調査につきましては、事業主体が町である場合、国、府、町の負担割合がございまして、国が４分の２、それから府が４分の１、町が４分の１という形でなっておりまして、この府と町の４分の１、４分の１の分につきましては、特交でいやあ８０％ぐらい交付金の対象になるということが言われておりますので、実質的には５％負担ぐらいで、できるんかなというところがありますんで、そこら辺のところからいいますと、また住民負担は一切なしという形ですんで、そういったことで、ある程度きちっとすることによって、多少の税源のあれになるんじゃないかなと思うんです。そこら辺のほうは、それは確かに一般財源がこんだけで、それでも一般財源がせないかんねんからね。だけど、それとプラスして、例えば税収がそれ以上上がってくれば十分いけるわけですよね。そこら辺についての考え方、そこら辺をきっちりしていくべしじゃないかなと思います。
なかなか私もよく土地、下で土地台帳を閲覧させてもらったりするんですけども、その中で、土地台帳、４５０円ぐらいかかりますわな、それを見せてもらって、どっか相手先を見たときに、土地台帳に載ってる部分の、例えば住所が古い住所のまんまでやっている部分もあるんです。ですから、そこで次のその人に、しようと思っても、わからん部分もちょっとありましたんで、そこら辺がこれをすることによってそれがきちっとなるんじゃないかと思うんですけれども。そこら辺についてはちょっと考えていただきたい。それについては、ちょっともう一回答弁願います。
○副町長（上森 一成君） 議員おっしゃいましたように、そういう制度がございます。特交で８割ということで。特交というのは、いわゆる特別交付税の中でルール分でそれを見てくれるということでございまして、ダイオキシンのときの例によりますと、そのルール分がふえると調整分が減るという、そういう非常に便利な特交になってまして、それの懸念が一つあるのと、あとは、先ほど申しましたように、固定資産税は基本的に土地台帳で課税するというふうになっております。例えば税収の確保という観点はもちろんあるんでございますけれども、例えばある人の土地の公簿が３００平米の宅地がございますと。それが例えば地籍調査をすることよって６００平米になりましたということになりますと、当然税金が上がるわけでございますけれども、その辺の了解等も当然出てこようかと思いますので、その辺はちょっとやはり十分検討なり議論をした上でのことになろうかなと。山林につきましては、基本的に固定資産税上でどうのこうのということの数字ではないように思うんですけれども、それとて実際、ほかのまちの例を見ますと、地籍調査として一つのセクションを持って、そこに数人の職員を置いて、それで執行していくということになるので、交付金プラスの財源等も当然必要になろうかと思いますので、その辺含めて検討しておるというふうなことでお答えをしたというところで、御理解賜りたいと思います。
○６番（山本 光晴君） 大阪府内の各市町村を見ましても、なかなか実施中というところは少ないようでございますね、この地籍調査については。特に大阪府全体としてもともと全国的レベルから大分かなり低いというようなことを言われてるそうでございますんで、そこら辺からいいますと、やっぱりそういったことで、とにかく何ぼかでも税収を上げるみたいなところが何かできればいいと思いますんで、それはまた検討していただきたいと思います。
それから、その中で、今度は企業誘致のような形ですけども、この中でやっぱりこれから高齢の方がふえてくる、今、町内には特養施設は青山荘１個だけということでありますけども、最近かなり町内からも青山荘にお入りになるという方がふえてきているということでございまして、その中で、だから町内でもかなりほかの市町村にもかなり行かれている方もいらっしゃいますので、そこら辺についてある程度、そういった福祉施設の誘致みたいなことはできないのかなと思っておるんですが、これは何かそういった形で、何か規制とかそんなのがあるのか、それともこれは企業努力で来てもらったらいつでもオーケーということになるのか、そこら辺についての何かありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○民生部長（森鼻 正道君） 老人福祉施設の関係での御意見でございますけども、御質問でございますけども、まず特養の設置の基準といいますか、まず今回、介護保険事業計画を立て直しをさせていただきましたけれども、やはり需要があるかないかというところでございます。現実に不足がちといいますか、というところはあるわけでございますけども、一定、施設の整備となりますと、一定の規模がないと採算ベースに合わないというところがございますのと、あと圏域調整会議という中の取り組みで必要床数、ベッド数の数がどれだけあるかというところの中での決定となりますので、町独自で決定をできるものではないというところと、あと開発に関係しますところにつきましては、福祉施設ということで一定の規定なり制限は出てくるかと思いますけども、諸条件を整備すれば開発といいますか立地は可能であるということでございます。
○６番（山本 光晴君） 今、町内にあります青山荘は、大阪の西淀川にかなり大きな施設をつくりまして、今かなり手広くやっているそうでございますけれども、そういった形でいえば、能勢にもう１カ所つくってもらえたらよかったのかなというふうに思いますけれども。そういった形で、ちょっといろんな形で、そういった施設ができることによって町内の雇用というものも当然生まれてきますんで、それについてはやっぱりしっかりと誘致に向けて頑張っていただきたいなというように思っております。
それともう一つは、例えば能勢の教育の関係からいいますと、大学でありますとか専門学校とか、そこら辺のところの何かそういった部分のところも誘致できたらいいかなと思っておりますけれども、そこら辺については何かいい案といいますか、あればお聞かせ願いたいと思います。
○総務部長（東良 勝君） ただいまの御質問でございますけれども、専門学校とか、また私学にある程度限定されると思いますけれども、いろんなそういった事業主の計画もあろうと思います。ただ、先ほどからも町長が言っておりますように、交通でありますとかその他のインフラ整備、これは当然必要となってきますので、これはその立地条件にもよりますし、場所にもよります。その辺はそういった事業者があれば、これは前向きに考えていきたいと思っております。
○６番（山本 光晴君） こういった企業誘致については、ほんまにインフラ整備と、あとは鉄軌道があればほんまに一番、何も問題ないかなと思うんですけども。そういった形でしていただければと思います。
それと、これはある方からお聞きして、ちょっと飛躍するかもしれませんけれども、例えば刑務所みたいなそういう施設はどうなんかなというようなところがありまして。といいますのは、確かにこれはいろんな意見が、賛否の意見はいっぱいあると思います。ただ、その中で、そういったところはやっぱり地元から、何でもかんでも地元のものを利用してもらえるという部分がありますんで、そこら辺についても何か考える必要があるんじゃないかなと。ただ、これは本当に住民の皆さんの、それこそ瓦れきの処理ではありませんけれども、そこら辺の住民の皆さんのやっぱりある程度盛り上げがないことにはなかなか難しいんじゃないかと思いますけど、そこら辺については、これ検討していただくということで、これについてどうやこうやということは余り言いませんけれども、そういったことも入れた広い視野から企業誘致について考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、あとは今度はそれぞれ現役世代のいろんな形の支援という形でございまして、これはほかの自治体がいろいろやっている施策をちょっと調べてみましたところ、若者向け、これもやっぱりいろんな形で、条件はかなり厳しい部分がいっぱいあるというふうに思うんですけども、その中で家賃の助成でありますとか、家を建てるときの新築した場合の建物の助成であるとか、いろんな形で助成金を出しているところもいろいろあるようでございますけれども、そこら辺について、町としてはやっぱりそういったことについて何か、今のところはそういったことは考えられないかと思うんですが、そこら辺についてはどんなもんでしょうか。
○総務部長（東良 勝君） 若者の定住策の中で、個人的な給付の今、御提案でしたけれども、住宅の家賃でありますとか新築の購入補助金でありますとか、されておるような市町村はあると私のほうも聞いておりますけれども、これにつきましてはいろんな考え方があろうかと思います。ただ、個人的な給付をすることについてどうであろうかというようなことも考えていかなならないとこもございますし、また、その若い人たちがその助成によって住まわれたとして、その方たちが永住をされるかというようなことも一つ考えていかなければなりませんし、これはいろんな条件があろうと思いますので、いや、これは個人給付だからだめだということではなしに、やはり能勢町としての税を投入するわけですから、それがどうつながっていくかということを十分検討した中で、すべきことはしていくということだと考えております。
○６番（山本 光晴君） これも確かに総務部長が言われるように、税の公平な使い方という部分が一番だと思います、それは当然。ただ、そうすることによって、例えばそれは住民税やら固定資産税、多少減額していったところで、その後、例えばそれは恒久的にするわけじゃありませんので、現役世代だけのときにやって、あとずっとそのまま残ってもらったら、その後でいっぱい入ってきますんで、だからそこら辺からいうたら、どっちが得か損かと言う答はありませんけれども、そういう形にしていけば、どっちか、何かメリットはあるんじゃないかと思うんです。だから、そこら辺が難しい部分がありましょうけれども、そこら辺をちょっと。商売ではよく損して得とれという部分がありますよね。そこら辺も別に行政が税金を使うのにそんなことを考えたらあかんという部分があるかもしれませんけれども、そこら辺も考えていく必要があるんじゃないかなと思いますんで、そこら辺はちょっと考える必要があるんじゃないかなと思いますけども、そこら辺について、あともう一回。
○総務部長（東良 勝君） 議員のおっしゃることはよく理解はするわけでございますけれども、私のほうも全事例を、数多くの事例を知っておるわけではございませんけれども、都市化したところでも、やはり人口の下降策ということでいろんなこういった施策を講じておられるところもあるように聞いてます。ただ、そういう制度が使える間はそのまちにおられるけれども、その制度がなくなると、また次の制度の有利のほうへ転出されるというような事例も多々あるようでございます。また、当町のこういった立地条件、今の現在で思いますと、そういった事例も出てくるのかなという懸念もするところはございますので、その辺の個人的な給付については、今後十分検討した中で、実施をすべき事項であれば、これはもう実施をしていくということで、これは全体的な御答弁で申しわけございませんけれども、そういった本町の今の人口の実態、また、住んでおられる実態の中でいろいろ検討していくべきことだと考えております。
○６番（山本 光晴君） そこまで言われたらあれですけれども、だけども、そんな情のない人は能勢に要りませんわな、いうたら。それくらい、利用するだけ利用して、あとは行こうかという人は能勢には要らないと思いますんで、そういった人には給付せんでもよろしいんで。そこら辺はしっかりと精査した上でやっていただければいいなと思いますんで、考えてといてください。
それから、あとは、これもいろいろと難しいところがあるかもしれませんが、地元雇用を優先するために何か支援みたいなのができへんかな。例えば地元の企業さんが地元の人を雇ったときに、何か支援ができへんかなという部分はどうかなと思うんですけども、そこら辺はこれもやっぱりそういった形で今の個人給付になんのか、また、税のとおりで難しい部分があんのか、そこら辺について、何かそういったことは、例えば税金の使い道の中で何かうまいこと使える方法はないんですかね、そこら辺は。それも次からほかのもののこともいろいろ言いますけれども、そういった部分どうでしょうかね、それは。やっぱり難しい部分があんのかな。
○総務部長（東良 勝君） これは企業への支援と、また雇用対策の関係で総合的な、そういった企業に支援はできないかというような質問でございましたけれども、これも今の制度ではなかなか難しいと思っております。上辺を言葉だけをとらえると、企業を支援して地元雇用者を増加さすということは、これはとてもいいことだと思いますけれども、先ほど議員おっしゃいましたように税を投入するとなりますと、その企業をまた支援しておると、特定の企業を支援をしておるというのはなかなか難しいと思いますし、いろいろ大きいそういった誘致事業では、そのまちの根幹を揺るがすものについては、これはいろんな電気事業者等にいろいろ公が投入していろいろなことをやってきたという事例もあるようでございますけれども、今の実態ではなかなか難しいと思いますし、仮にそういった固定資産税なり、事業所税そういうようなことに手を加えまして、できるだけ軽くすることによって町に貢献し、また雇用をふやしていくというようなことも考えられますけども、その税は、また国の財政措置からそこの分までは見てくれませんので、なかなか町の財政面を考えると難しい面が多々あるというぐあいに思っております。
○６番（山本 光晴君） これは一つ大分前に一回、一般質問で取り上げたことがあるんですけど、パーク・アンド・ライドという言葉がございますね。この中で、例えば今、阪急バスがこっちの宿野線や山下まで出ております。その中で、清水橋が一番近くなって、一番向こう、南になるんですかね、そこから山下まで２５０円で行くんです。ところが、ここから行ったら４００円になるのかな。私の住んでるところからは５７０円ほどかかりますけれども。そういった中で、例えばあっこの下田の民田の研究田がありますよね、普通財産で2,０００平米ぐらいあるのかな。あっこを駐車場にでもしてしまって、そこに車をとめさせてもらって、そこからバスで行くという形になれば、結構皆さん、利用するんじゃないかと思うんですよ。そしたら、別に阪急バスも使ってもいいんですから、阪急バスで２５０円で、例えばここから乗る人は安くなるし、だけど阪急バスでは実入りが少なくなるのかもしれませんけれども、もし２５０円でどんどんたくさん乗ってもらえれば収入がふえるんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺についてひとつそういったパーク・アンド・ライド、これはしかも普通財産の土地を使うんであれば簡単にできるんじゃないかなというふうに思ったんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
○総務部長（東良 勝君） 今は町有地を例に出しての御質問でしたけれども、それは何も不可能なことはないとは思っております。ただ、今の現状の町有地につきましては、相当の費用を投じなければ、なかなか利用ができるような状態にはならないということも事実だと考えておりますので、その辺の検討も、するとなれば必要かなと思っております。
それと、こういうようなことにつきましては、過去にも私の記憶ではあったと思うんです。御存じの方もおありかもわかりませんけれども、過去、もうこれは数十年たちますけれども、一庫ダムの建設工事の関連の折にも平野で一時的に駐車場を能勢の人のために借りて、そこの平野のとこから電車に乗っていってもらえる、この一庫ダムの道が通れませんでしたので。そういったお話があって、それが工事が完了したときに、能勢町のそういった駐車場としてその土地を利用しないかというようなお話もあったようでございますけれども、その当時ではそういったことは必要がないというようなことにもなったようでございますので、今までもそういう話がありましたけれども、なかなか利用を、そしたら多数の方がしていただけるかというと、その当時もそうでしたけれども、なかなか利用者が少ないというようなことだったと私どもは聞いております。
○６番（山本 光晴君） 昔やって、それをしとったら、もっとたくさん人が来たんじゃないかなと思うんですけども。そういった形で、若い人がこっちへ来るためには、やっぱりそういったことの支援いうのは何か必要じゃないかなと思うんですよ。
だから、それをするために、これはまた別な話になろうかと思いますけれども、例えば学校での、小学校、中学校でのそういった形でのふるさとの情操教育ですね、そこら辺のところでＵターンとかＩターンとかいうのを促進するための教育みたいなことはやっておられると思うんですけれども、そこら辺について、また今後どんどんしていただけたらと思うんですけれども、そこら辺についてのお考えはどうでしょうか。
○教育長（前田 滿君） ２７年の４月に新しい学校を開校ということで目指しておるわけでございますが、今、能勢町出身の若い方で、私の教え子もそうですけど、多田のあたりにお住まいとか、川西、池田も含めて、猪名川も含めて近隣のまちにお住まいで、そこから会社とかに行っておられるという方は結構たくさんいらっしゃいますね。それはその人たちが能勢町に帰っていただいたら子供もふえるわけでして、もちろん人口もふえるといいますか、減少にはストップがかかると思うんですが、結婚されたらふえるわけですから。そういうことも含めて、能勢町の今度の新しい学校にぜひたくさんの保護者が、出てはる人が帰ってきて、ああ、この学校にやりたい、我が息子、我が娘はこの学校を卒業させたいというふうに思っていただくようなよい学校にぜひともしなければならないし、することによってそういうことが可能になるんではないかというふうに、私はそういうふうに夢といいましょうか、目標を置いてるんですけど。いきなりたくさんではないかもわかりませんけども、まずはそういう意味で、能勢町出身で多田や川西へ出ておられる方がやっぱり帰ってきてこっちでやろうというふうになっていただくような、そういうような学校をぜひともつくりたいなと。それはちょっとそうなれば、また前にちょっと申し上げたかもわかりませんが、西中学校がバレーボールで全国へ行ったという、あのときに、他のほかのまちから能勢町に移り住んでバレーボールやらせたいという、わずかな数ですけどね、でもそういう生徒も出てきてるわけですよね。そういう意味で、能勢町のこの新しい学校をいろんな意味ですばらしい学校にすることによって、帰ってこられることだけじゃなくて、またよそからの人も能勢町に来ていただくような、行きたくなるような学校、まちになっていけばうれしいなと思って、ぜひそのようになるように頑張りたいと思っております。
○６番（山本 光晴君） ぜひともそうなるように、よろしくお願いいたします。
それと、今までいろいろな形で言ってまいりましたけれども、結局、若者定住のために何が必要なんかなというと、やっぱりそういった形でのいろいろな支援が必要なんかなと思うんです。そのためには、やっぱり何かしらそういった形の若者支援のための基金か何かをつくって、その基金からしていくということであれば、毎年の税金を投入する形の分が、ちょっとまたあれが変わってくるんじゃないかと思うんです。そこら辺についてのお考えはどうでしょうか。
といいますのが、そういった基金とかに対して所得税の寄附金控除いうのが最近よう出てますよね。去年は特に災害がございましたので、災害のための寄附金に対しては所得税の控除がありまして、そこら辺のほうで、例えば今、あれは名前は何ていうたかな、ファンド何とかいうのかな、要するにＮＰＯとかそういった自治体に対する寄附金に対するいろんな形のそんなふうにしていこうという部分とかがどんどんふえてきておりますんで、そこら辺をちょっといろんな形で企業とか個人の方に呼びかけしてという形にしていけば、そういった基金がある程度集まる、それを元手にこういった形のことをしていけばいいかなというふうに思うんですけれども、そこら辺についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○総務部長（東良 勝君） 基金でこういった若者の定住策も支援していったらどうかというようなことでございます。
今、御提案ありましたように、いろんな住民さんでありますとか、そういった団体から資金を募って基金運用していってはということでございますけれども、こういった事業をいろいろしていこうと思いますと、相当の金額が必要になってくるということもございますし、その原資をどの程度、どういうことで調達するかということも大きな課題だと思っております。
それと、その基金の運用についても、近年の状況では原資を取り崩さないと基金運用ができないというような実態です。利息が生まれてきませんので。
そういったことで、する事業ともいろいろ関連はしてくるわけでございますけれども、何をするにしても相当の原資を調達し、またそれを続けていくという見込みがなければ、なかなか基金を設置をして、またそれを運用し、事業をしていくというのがなかなか。続けていかなければなりませんので、こういったことをしようと思えば、しっかり検討をして、長続きできるような格好で事業実施をしていかなければなりませんので、今後、歳出の部分の事業もどういったことをするのかというようなことも検討した中でないと、なかなか基金は設立できへんなというのが今の考え方でございます。
○６番（山本 光晴君） 総務部長、一番最初に言いましたけども、やらないための理由づけは要らない。じゃなしに、前向きな答弁をお願いしたいと思うんです。
要するに、だから基金でも例えば一つしますわね。それで、毎年募集すればいいわけでしょう。要するに、こんなこと言ったらあれやけど、いろいろなところにどんどん声かけしていって、やっぱり町の政策部分についての寄附金の、強要ではないですけども、ぜひお願いしますという形でしていけば、そういう形ができるんではないかと思うんです。
これは確かに、いろんな形で言いましたけれども、やっぱり政策の部分が一番必要だと思うんですよ。例えば細かい日ごろのルーチン業務の中でするんじゃなしに、政策としてのこういった形が一番重要じゃないかと思いますんで、そこら辺については町長からそういった形のもの、政策としてのこういった形のものをやっぱりしていきたいなという思いがあればお聞かせ願いたいと思います。
○町長（中 和博君） 今、議員さんおっしゃいましたそういうことが、地名を出したらぐあいが悪いですけども、これはいいと思うんですが、例えば今、大阪市で問題になっている西成区とか、そういうところであったとすれば、それはそういう補助なんかは比較的有効かもわかりません。市長も特区にして何とか手助けをしようとおっしゃってますので、それは一つの。ただ、能勢、こういったところでそういった全く条件が、住まれておる環境が違うと、そういうとこで住宅助成とか若いもんに対しての基金とか、そういうものが果たして必要であろうかと。むしろそれは甘やかす一つの原因になるかもわかりませんし、これは後退しようとか、そういうつもりじゃないですよ。
それよりは、やっぱりそういうことより、先ほどからもこれ全部関連するんですけども、若者が定着するということなんで。大学の話も出ておりましたし、そして高級有料特別老人ホーム、これも話もございます。大学もあるんです。だから、昔はちょっと地域が活性化するには、若者と女性とよそもんというふうによう言うたもんです。ところがやっぱりもう経済状況がころっと変わってきた中で、そういう条件だけではなかなか若者の定着というものは難しいであろうと思います。先ほど第１回目の答弁のときに申しましたけど、多種多様にわたっておりまして、これはもう一言で言えない、これを言うとまた１時間ほど時間がかかりますので、もう言いませんけれども、非常に若者の定着は、これはどこの地域も大きな課題でございまして、こういうことを本会議で言うのはちょっと私としてもあれかもわかりませんけれども、それはもうしかられるのは承知で言いますけども、余りに今、子供さんがやっぱり少ない、その中でやっぱり勉強さす、一生懸命。偉いもんになれよと、金もうけするような子になれよと言うて、皆さん、勉強させますわな。そうすると、そういう子供がここにはなかなかおりませんわな。昔なら役場、郵便局、農協、森林組合、商工会、地元で勤めるところもございましたし、きわめつけは職人さんがおりました。学校行けない子、また、行けても経済的な余裕で行けない人とか、そういう方がほとんど皆、職人さんになったんですよ。
これはこういう観点から見る首長は比較的少ないかもわかりませんけど、私はずっとそのように思ってます。地域の産業をなくしてしまった、これがやっぱり若者がおれない。だって見てくださいよ、消防なんてそうだと思いますよ。学校を出て消防に入っている人いうのは、これは地元の後継者とか商売しておられる事業主とか、それは子供さんありますわ。でも、ほかの人はほとんどがやっぱり職人さんが、私は、半分ぐらいあったんちゃいますか。大工さんとか左官屋さんとか土建屋さんとか、そういう人の仕事がなくなってきたんですよ。これは国のやっぱり政策だと思いますわ。これがやっぱり若者を地域に定着させない、私は大きな理由だと、こう思うんです。だから、根本的な問題があって、極端に言いますと、やはり学歴を余りつけると、これはうちのはほっといてくれと、うちの子は勉強させて偉いもんになろう思うてんねんとおっしゃると思うけども、学歴を余りつけると地元におらんのですわ。ほんで、おったってしゃあないですやんか、何のために勉強させたんですか。私はそうだと思うんです。だから、よっぽど特殊な事情とか、地域の家庭の事情とか、ほんで我々みたいにもうここにおらなしゃあないねんという、小さいときから洗脳されて、おまえは卒業したらここで商売せえよと言われたもんか何かでなかったらおりませんわ、実際のとこ。一遍よう考えてください。
ほんで、だから山本さんがおっしゃっていただくことは私もようわかるんです。何とか地域に若者を引きとめたいということはわかるんです。だからですわ、先ほどから定住自立圏の話もありますけども、このエリアを大きくすれば。そやから、もうちょっと広げたら、川西や猪名川やら豊中、池田入れたら、人口は何にも減ってませんねや。減ってない。そやから、そういう意味でいうと、合併がいいか悪いかは別にして、そういう基礎自治体のあり方というものがそこでやっぱり促進されてきた、大きなこれが理由なんですわな。
だから、能勢でさえそれですわ。だから、地方へ行ったらもっともっとひどいです。本当に涙が出るほど、かわいそうですわ、こんなん。だから、これは人の責任にしたらいけませんけども、国の、やっぱり政治の、私はこれは責任だと思います。
こんなん答弁になったかどうかわかりません。口幅ったいことを言って、まことに申しわけございませんけど、私とて、また議員さんも含めて、少しでも能勢に若者が定着するように日ごろからも考えていきたいと思いますので。えらいごめんください。
○６番（山本 光晴君） とにかくいいまちにしていきたいのはだれもが思うことでございますんで、そこら辺やっぱりそれが一番基本姿勢としてやっていかなければいけないと思いますんで、そこら辺はまた、これからもまだまだ長いこと、先ほどのあれじゃありませんけど、長いこと町長も頑張らんとということなんで、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（今中 喜明君） 以上で６番、山本 光晴君の一般質問を終わります。
しばらく休憩いたします。
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休 憩 午後 ３時１０分
再 開 午後 ３時３０分
（このときの出席議員１４名）
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○議長（今中 喜明君） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。
○１番（高木 教夫君） 共産党の高木でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
ことしは介護保険の見直しの年であります。１１年前の２０００年４月に、介護は社会がみんなで支える老後の安心を合い言葉に介護保険がスタートをいたしました。しかし今日、その現状はどうでしょうか。特別養護老人ホーム入所申し込み４２万人が待機しております。介護難民の問題、家族介護を理由に仕事を辞職せざるを得ない介護退職は、毎年１０万人以上を超えております。悲惨なのは、後を絶たない介護心中、介護殺人。さらに介護現場での人材不足は依然として深刻です。介護崩壊の危機が少しも解消されていません。
一方で、高齢者の介護保険料は上がり続け、能勢町の保険基準額が平均月額4,９２０円から5,４７３円にも上がり、月額５５３円も値上がりになります。この金額は、とても高齢者が耐えられる金額ではありません。高齢者の生活悪化の重大な要因となってまいります。このような中での介護保険の見直しであります。
昨年６月１５日に、衆参合わせてわずか１８時間という審議時間で介護保険法など改正法が可決され、可決成立しました。６月２２日に公布されましたが、国民にはほとんど知らされないまま、本年の４月１日施行に向けて厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会で介護報酬基本基準改定の議論を中心に検討が行われ、各自治体での第５期介護保険事業計画へ推し進められていました。限りなく安上がりな要介護サービス。介護保険の創設当時は在宅サービスヘルパーも同時にサービスがなされましたが、０３年の改定で要支援の人は介護タクシーが利用できなくなり、０６年からは要支援と要介護は区別され、それまで要介護１の人が要支援２に格下げされ、要支援はケアマネジャーから分離され、地域包括支援センターの管理になり、この改定で普通の介護保険と区別され、軽度の要支援者認定者はワンランク値下げの介護保険に分かれてしまいました。もし総合事業が実施されれば、今度はその安上がり介護保険をもう一度解体して、一般の高齢者のちょっとしたサービス、保険給付外並みにする改悪問題が考えられています。要支援１、２の認定は限りなく価値のないものになり、前回の改定では予防重視、今回の改定は総合的多様なサービスのうたい文句で、軽度者の保険給付削減政策にほかありません。介護保険の見直しは、介護の危機を解決し、超高齢化社会を守り、老後の安心をつくり出すために行うべきでありますが、今回の改定の介護保険法は決して期待できるものではありません。
大きく３点であると思われます。１点は、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業です。実施するかしないかの問題。それから、２つ目は定期巡回・随時対応型サービス、３つ目は介護保険料の値上げであります。
以下、質問の内容に移ってまいります。
大きく１つ目は、介護保険の改定、総合事業（予防・日常生活支援総合事業）と、地域ケアを支える基礎的サービスについてであります。
１つ目、本町は検討中となっている総合事業の実施はされるのか、実施しないのか。また、総合事業を実施されなくても、総合事業とはどのような事業か、中身についてお伺いをいたします。
１点目、最初に、総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）を本町は検討中となっているが、実施をするのかしないのかをお尋ねいたします。２点目、総合事業での予防給付と生活支援サービスの総合化では、要支援者の扱いはどのようになるのか。３点目、自立になったときに要支援と同じサービスが受けられるものなのか。４点目、総合事業のサービスは介護保険の指定業者のような基準はあるのか。５点目、ケアマネジャーの支援は総合事業ではどのようになるのか。
２、２４時間対応の定期巡回・随時対応型サービスについて。
１点目は、２４時間対応の定期巡回・随時対応型サービスは、従来の訪問介護と比べて訪問回数や時間の配分はどのようになるのか。２点目、２４時間対応での施設並みのサービスが可能と言われていますが、本当に重度の単身者が生活のできるサービスは不可能に思えるが、見解をお伺いいたします。３点目、これらの作業をこなすためには、介護職員、看護職員の人員体制が必要となってくると思われ、各事業所は人員の体制と２４時間対応に常駐オペレーターが必要ですが、確保ができるように思えないが、この点はいかがか。４点目、定期巡回・随時対応型を利用した場合、同種の既存サービスである訪問介護、訪問看護が利用できなくなるのではないか。
３点目、介護人材の確保とサービスの質の向上の部分について。
１つ目、介護職員への医療行為解禁を初めて法制化した、介護職員の医療行為を合法化とは、どのようなことになっているか、伺います。
大きく２点目、介護保険料の値上げの根拠についてであります。
１つ目は、本町の保険基準額が平均額、町発表によりますと4,９２０円から5,４７３円、月額５５３円の値上げになりますが、この値上がりの要因は何か。２点目は、世帯課税者がいようがいまいが、年間５０万円以下の年金者の介護保険の徴収を生活防衛のためにやめるべきであります。３点目は、各都道府県の財政安定化基金を取り崩しで３分の１を各市町村に交付する介護保険の軽減などに活用とあるが、本町に交付されるものか。もし交付されるとなると、金額は幾らか。また、これを保険料値上げ抑制のために活用すべきだと思われますが、実施をしていただきたいと思います。４点目、介護給付費準備基金を全額高齢者に返還すべきです。２２年度決算では３６６万7,０００円で、これも保険料抑制のために活用すべきであります。
大きく３点目、第５期介護保険事業計画、本物の地域包括ケアのために、公的責任と住民参加による地域計画はどのような手だてがなされようとしているのか。
１点目は、地域包括ケアを目指す以上は、日常生活圏域ごとにどの地域にどのようなニーズを持った高齢者がどの程度生活しているのかを把握するために、日常生活圏域ニーズ調査を全高齢者を対象に悉皆調査として行う必要があるのではないか。２点目、計画作成には、圏域ごとに日常生活圏域部会を住民参加でつくり進めることが求められると思いますが、日常生活圏域部会を作成する考えがあるのかどうかをお伺いいたします。
１回目の質問を終わります。
○民生部長（森鼻 正道君） 質問内容が実務的で、また詳細的にわたっておりますので、私のほうから答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、総合事業について、まとめて御答弁をさせていただきます。
まず、介護予防・日常生活支援総合事業とは、予防給付とは別に、従来の訪問型、通所型の予防サービスと栄養改善、安否確認等の生活支援サービスで構成をされております。
次に、総合事業での要支援者の扱いについてですが、地域包括支援センターと利用者が協議の上、予防給付と総合事業のサービスを選択し、サービス提供を受けることになります。サービスメニューはふえますが、予防給付を受けている要支援者が同じ種類のサービスを総合事業で利用することはできない制度となっております。
また、自立になったときはどうなるのかとのお尋ねでございますけれども、二次予防事業対象者、これは昔で言いましたら特定高齢者を指しますけども、であれば、総合事業を受けることはできます。
次に、総合事業のサービス提供事業者の基準についてですが、通常の秘密保持、衛生管理、事故発生時の対応等の事項についてのみ今後規定される予定でございます。
次に、総合事業におけるケアマネジャーの支援についてのお尋ねですが、地域包括支援センターがケアプランを作成し、支援を行うこととされており、必要に応じ、居宅介護支援事業者へ委託することも可能となっております。
総合事業とは、御答弁申し上げた事業でございますけども、第５期介護保険事業計画の期間におきましては実施する予定はございません。
次に、２４時間対応の定期巡回・随時対応サービスのお尋ねでございますけども、従来の訪問介護と比べ、訪問回数の制限はなく、短時間の定期巡回型訪問と随時の対応を行うものでございます。
次に、重度の単身要介護者への対応についてのお尋ねでございます。定期巡回・随時対応サービスは、日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護が密接に連携しながらサービスを提供することで、要介護３以上の要介護者の在宅生活を支えるサービスとされており、特に介護度の高い単身者が在宅生活を継続するために本サービスは有効であると考えられます。
次に、このサービス提供に係る人員体制の確保についてのお尋ねでございます。本町の地理的状況から、人員の確保は困難であると認識をしております。
最後に、既存サービスとの関係についてのお尋ねでございますが、議員御案内のとおり、利用者が本サービスを受けている間は従来の訪問介護、訪問看護は受けられないこととされております。
次に、介護職員による医療行為の実施についてのお尋ねでございますけども、喀たんの吸引及び経管栄養の実施が行えるようになっております。
次に、介護保険料の値上げの根拠についてのお答えをいたします。
本町の保険基準額の値上がりの要因はとのお尋ねでございますが、第４期に比べ、訪問介護、通所介護の利用者数の伸びが影響しているものと認識をしております。
次に、年間５０万円以下の年金受給者に対し保険料の徴収をやめるべきではとのお尋ねでございますけれども、国も示すとおり、公費半分、保険料半分で制度設計された社会保険制度の観点から、被保険者の皆様に応分の御負担をいただくものでございます。
また、都道府県財政安定化基金についてのお尋ねでございます。本町への交付額は第５期計画期間３年間で７４０万2,１０８円を見込んでおり、交付による保険料引き下げに運用するものでございます。
最後に、介護給付費準備基金についても、保険料の上昇抑制に充てるため、３年間でその全額を取り崩すものでございます。
次に、生活圏域ごとに日常生活圏域ニーズ調査を悉皆調査で行う必要があるのではないかとのお尋ねでございますけれども、第５期計画における生活圏域は第４期計画を継承し、町全体を一つの圏域として設定しております。したがいまして、本町の実情に応じ、町全体からの抽出調査によって地域の課題や高齢者のニーズの把握はできているものと認識をしております。
また、日常生活圏域部会を設置する考えがあるかとのお尋ねでございますけども、能勢町介護保険事業計画検討委員会において進捗状況の確認や新たな諸課題等も含め推進していくものであり、新しい部会を設置する考えはございません。以上でございます。
○１番（高木 教夫君） まず最初の、総合事業は実施をしないということで、これは確約としてよろしいんですね。
○民生部長（森鼻 正道君） はい、実施する予定はございません。
○１番（高木 教夫君） そしたら、ちょっと重複する点もあるかと思いますが、中身をちょっと整理していきたいと思うんですけども、総合事業は実施されないということですけども、実際、この総合事業の中身がどういうものかちゅうこともちょっとわからないんで、ちょっと尋ねていきたいと思います。
総合事業は予防給付と生活サービスの総合化ということですけども、やはりそれ、もともとは現時点におきまして、やっぱり要支援、要介護とも介護保険のサービスを受ける権利を持っていると、これは保険給付の受給権といいますけども、これが総合事業が導入されると、やっぱり要支援の人は介護保険給付やとかヘルパー、デイサービスの利用をするのか、あるいはまた総合事業のほうを利用するのか、これはその辺の決定権が本人になくて市町村が判断する、市町村のいわゆる総合事業の包括支援センターのほうで決めていくということになるらしいですけど、これはそういうことですか。
○民生部長（森鼻 正道君） まず、予防給付というところと今後の総合支援というところは別に分かれるものでございまして、今回の新たな制度につきましては、まず、任意的に、例えばでございますけれども、特定高齢者がおられまして認定をとられておらないわけでございますけども、例えばチェックリストの中で特定高齢者と認められた場合の方につきましては、そういう総合支援の事業を受けられるということの中で、認定を受けなくても受けれるという制度でございます。
ただ、実施をしないという根本的な理由は、今現在に総合事業というものは、例えば配食サービスとか見守りの事業をやっておりますけども、今現在定着をしておることで、今の介護予防の方との混同を避けるためにあえて能勢町も実施をしませんけども、他の自治体においてもそういうことを含まれた中でされないという状況がございます。
○１番（高木 教夫君） 予防給付と生活支援の総合化ということで、今言いましたけども、要支援の人の生活に必要なサービスを、これは一つ奪っていくという感じになると思うんですよ。そうではないんですか。やっぱり要支援の認定者のホームヘルプとサービスを安上がりな総合事業とか訪問サービス、通所サービスに移しかえていくと、こういうやっぱり制度になっていくというふうに思うんですけども、要支援者の保険給付の受給権をここで剥脱してしまうということになるんじゃないかと思うんですが、そうじゃないんですか。
○民生部長（森鼻 正道君） まず、そういうとらまえ方をされると、そういうふうにとれるのかなと思いますけども、現実には介護予防の方につきましては、一定の今までどおりの従来の給付のサービスを受けれるというところでございますので、そこについては、だからサービスを制限されるという状況にはならないということで、御理解をいただきたいと思います。
○１番（高木 教夫君） そしたら、地域包括支援センターの認定の問題ですけども、これは介護保険で認定されてその方が要支援者となっても、地域包括支援センターが認めてくれなければ介護保険が使えない。総合事業というものは、そういう要支援の人に介護保険のホームヘルプやデイサービスをやっぱり使わせずに、地域包括支援センターで判断をして総合事業のほうに移していくと、こういう結果になってくるんじゃないかと思うんですけど、この地域包括支援センターの判断によって、認定がもらえても使われなくなるというふうになってくんじゃないんですか。
○民生部長（森鼻 正道君） まず、基本的な流れで申し上げますと、要支援１、２の方についてのケアプランの作成につきましては、地域包括支援センターが行うものでございます。そういう中で、今おっしゃいました総合事業の選択につきましては、地域包括支援センターの者と利用しようとされる方の協議によって決定をされるのであって、地域包括支援センターが一括といいますか一方的にそういう方向に結びつけるのでなくて、協議によって、選択していただいた方の判断によってのそういう利用も可能ということで、御理解をいただきたいと思います。
○１番（高木 教夫君） そしたら、今までデイサービスセンターに通所しておった人が、今度、総合事業ではどのような扱いになるかという問題です。この判断がどういうことかはっきりした判断がわからないんですけども、どういう判断でいわゆるやっていくかということです。総合事業で保険給付の指定サービスではなく、その人の人員や設備、運営や基準を極めてあいまいな財源で保険給付じゃなく地域支援事業、まずはこれ、現在、保険給付費の３％以内で運営されとるというてるんですが、そういうところにほうり込まれてというとおかしいですけども、そちらのほうに移行させていかれるんではないですか。
○民生部長（森鼻 正道君） 先ほども例で申し上げましたけども、もちろん介護給付費、基本ベースで流れるサービスを受けようとする場合は介護認定が生じるわけでございますけども、先ほど例で申し上げました特定高齢者の方がいらっしゃる場合につきましては総合事業が受けられるということの中で、今後、能勢町は実施しないわけでございますけれども、実施しようとする場合は、特別な事業者の選定は要らないというところの中で、そのサービス事業のメニューに合うサービスが提供が可能ということで、御理解をいただきたいと思います。ですから、これ制限がかかるというところのとらまえ方ではないというところを御理解をいただきたいと思います。
○１番（高木 教夫君） 今、出てきましたね、特定高齢者ってどういう判断をしてるんですか。
○民生部長（森鼻 正道君） 現在も行っております介護認定を受けておられない方に対して、すべての方にチェックリストということで、今の状況のチェックをしていただく表をお送りをするわけでございます。そのチェックリストの状況の点数を整理する中で、特定なフォローといいますか支援が必要であるという方が特定高齢者と位置づけをしております。
○１番（高木 教夫君） ちょっと先ほど聞き逃したんですけど、自立になったときには要支援者と同じサービスが受けられるのかということなんですけど、もう一遍、済みませんけど。
○民生部長（森鼻 正道君） 自立につきましては、介護認定といいますか該当から外れるということでございますので、その方については総合事業という選択はあるということの中で、もちろん事業はうちは実施をしませんけども、今後、そういう総合事業を実施しようとする場合は、一定の利用料金等の決定もした中で実施をするということになろうかと思いますけど、今後の課題といいますか、検討課題となるということでございます。
○１番（高木 教夫君） そうすれば、総合事業は自立と非該当者の人対象ですね。それから、地域支援事業の一つでありますから、介護保険サービスとは違いますわね。ですから、総合事業でメニュー化された訪問、あるいはまた通所の介護予防サービス、こういうものが財源や基準からいっても、やっぱり先ほど言いいました予防給付サービスの水準に保障されてないということになると思うんです。ですから、要支援者の人のサービスを自立、非該当者のみに置きかえるということになっていくんじゃないんですか。
○民生部長（森鼻 正道君） 要支援１、２の方を除外するのではなしに、従来の制度をそのまま継承するということで御理解をいただきたいと思います。
○１番（高木 教夫君） 自立の場合でもそういうことになるんですか。
○民生部長（森鼻 正道君） 自立の場合は該当者から外れるということの中で、介護給付のサービスを受けれないということで御理解をいただきたいと思います。
○１番（高木 教夫君） そうしたら、先ほど言ってましたけども、総合事業のサービス、介護保険の指定業者いうのは基準はあるのかということで、これはもうないということなんですけども、実際、基準は多分ないだろうというふうには思います。ですから、市町村が地域の実情に応じて柔軟に対処するというふうにこれはなってますわね、この総合事業では。ですから、市町村任せであって、ボランティア制で、一つは高齢者の社会参加を促していくということ、地域貢献を促して、また、高齢者やボランティアも総額事業の担い手として考えているという、こういうふうに政府のほうは言ってるんですけども、費用も利用者負担についても地域の実情において市町村が決定していくということになってるんですけど、これは厚労省が定めた基準は、衛生管理であるとか事故発生時の対応などといった最低限のものであって、設備、人数、資格、これはほとんどないということになってしまうんですけども、こういうものは実際に能勢町内にはあるんですか。
○民生部長（森鼻 正道君） 現にそれにかわるものは、今現在ないというほうが正しいとは思いますけども、あの例で申し上げましたように、配食サービスとか見守り事業なんかは実施をしていただいておる事業所がございますので、そういう団体につきましては一定存在するということだと思います。
○１番（高木 教夫君） そうしたら、ケアマネジャーの支援の問題ですが、これは総合事業のほうでもやはり今までどおりのある程度のことはいけるということですか。
○議長（今中 喜明君） 再度、質問いただけますか。
○１番（高木 教夫君） 総合事業だったら、今までだったらケアマネジャーがすぐ入ってきて、それによっても対処して、そしてある程度の、１、２介護であるとか、そういうやつを判断していったわけですわね。そのケアプラン料が今度は保険で給付されないから、やっぱり現在の介護予防事業の介護予防プランが不要となってしまって、実際にケアマネジメントが保障されていかないということになり得るんじゃないかというふうに言われてるんですけども、その辺はどうですか。
○民生部長（森鼻 正道君） 今後の話になろうかと思いますけども、今の要支援１、２の方々がそういうケアプランの作成の段階の中で総合事業に流れた場合は給付費が下がるという状況がございますので、一定そういう中では給付費の下がる傾向というところの中と、今、議員がおっしゃいました、除外という言い方が正しいかどうかちょっとわかりませんけども、そっちに流れる傾向が生じるのでなかろうかなというのは想像ができます。
○１番（高木 教夫君） そしたら、２４時間対応の定期巡回・随時対応型サービスについてですけども、これは実際、訪問看護と比べて非常に難しい面があるなと思いますけども、実際に本町でこれを体制できる今、事業所はあるんですか。
○民生部長（森鼻 正道君） 現在はございません。
○１番（高木 教夫君） ここに一応政府のほうも打ち上げて、これをやっていこうと。いわゆる施設から、あるいは病院から、これを在宅介護へと持っていこうという方向の改定だと思うんですけど、これが今後どのようにされていくんか、その辺ちょっとお聞かせ願えますか。
○民生部長（森鼻 正道君） 御答弁でも申し上げましたように、能勢町においてはやはり２４時間体制、この地理的な状況では無理だと思います。
ただ、国の絵をかいているイメージにつきましては、例えば高齢者のマンションについて巡回型の２４時間体制でとるというところの中で、１室については２４時間対応のオペレーターを置く、そういう想定のもとの事業サービスであろうというふうに思っておりますので、能勢町自体は今の状況では無理であろうという判断をしております。
○１番（高木 教夫君） そうすれば、今、ここに青山荘がありますわね。それから地域の、清和台に行けばウエルハウス清和台、そういうのがこの近隣にありますけれども、その辺との連携してこういう体制もとるということ、そういうことも考えてないんですか。
○民生部長（森鼻 正道君） 今後の介護事業計画を策定をいたしましたけども、２４、２５、２６年度の３カ年において、最終年度には、今、御指摘のサービスの見込みは計上しておりますけども、それは今後といいますか、今現在ある施設においてそういうカウントといいますか、利用が多分あるのではないかというカウントの中でカウントをしとるということでございますので、一定その事業者がおられるかというと、多分その事業者は出てこられないであろうというふうに認識をしております。
○１番（高木 教夫君） これ中身をちょっと聞きたいんですけども、実際に重度者を初めとした要介護者の在宅生活を支えるために、日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護を連携しながら、短期間の定期巡回訪問型と随時の対応を行うという、こういう説明をしてましたけども、これ実際に能勢町で今、業者がいてないといいます。けれども、それもしできた場合に、こういうような対応が本当に可能であるかということが本当に心配されるんですけども、やっぱり普通だったら訪問回数で平均１日0.６回。１回ちゃうんですよね。それで定期巡回で随時対応型では１回５分から１５分で、これ短時間で何回もこうやっていくということだというふうに言われてますけども、それにまた電話コールが入ってくるということになれば、この電話コールだとそれを受けてすぐに飛んで行くいう体制があるんですけども、そのようなことがやっぱり能勢町でできるんかどうか、３年後にですよ。その辺がちょっと危惧するわけですけども。その辺のもうちょっと具体的な話はないんですか。
○民生部長（森鼻 正道君） 最終年度に若干の利用者が見込まれるというところでカウントしとるという御答弁を申し上げました。それは、町内にある今、事業所の中で、先ほど例に申し上げましたけれども、高齢者のマンション風の入居の方がいらっしゃる中で巡回型の事業所の認定をとられてサービスを提供される可能性があるということの中で３カ年の最終年度に見込んでるというところで御理解をいただけたらと思います。ですから、新たに事業所が参入されるというんじゃなしに、今現在ある施設においてそういうことが多分されるであろうという中でのカウントであるということでございます。
○１番（高木 教夫君） これ実際に政府のほうの考えですけども、これが検討報告会というのが特別養護老人ホーム、この調査におきましても、１人の要介護時間に対しまして１日当たり１０何回から２８回、こういうことをやっぱり１人の人に対して対処しているということですけども、これ検討報告会のモデルは平均して１日４回から７回程度でなっている。こうなったら、こういうことで、実際に３年後といいましたけども、こういうことができるんかどうかというのが非常に危惧するわけですけども。やっぱりもう一つは、それがもし実行されても負担者の生活に対して現在の要介護の５と、区分支給限度基準額ちゅうのがありますわね。その中で、これで要介護のことで来て、そしてこれまたもう一つ、今までの区分、この限度額の枠を超えてやっぱりやっていかないと、とてもこの区分額、限度額の中ではできないと思うんですよ。ですから、こういうような判断も今後どういうふうにされていくんですか。
○民生部長（森鼻 正道君） 今後の介護の給付のサービス体系をつくっていくということにつきましてはと、今、とらまえられております、御指摘いただいてます２４時間体制の分につきましては、先ほど御答弁申し上げた１施設がありますのでカウントをしとるというところでございます。今後は、やはり高齢者がふえて介護認定者がふえていくというとこでございますので、今後の事業所の位置づけといいますか、例えば東部デイの拡充なんかにおいて、そういうサービスの確保をしていきたいという取り組みをしていかなければならないというふうに認識をしております。
○１番（高木 教夫君） これ実際に今、東京のほうでやってるとこがあるんですけども、そこのちょっとモデル的なものを言ってみますと、２４時間対応で定期巡回・随時対応型の実施、こういう事業所があるんですね。ですから、採算の面ではこの一、二年は恐らく赤字であろうと。そして、次に問題なのがスタッフが集まらないということです。介護関係の賃金というものは３Ｋといいまして、きつい、汚い、危険と、この３つがあるわけですから、実際にこの施設の事業所に在籍している介護職員の給料が２１年度で２３万1,３６６円、これは平均らしいですけど。それ以外の介護職員となれば、もっと低いわけですね。こういう形でスタッフが集まらないと。
そしてもう一つは、先ほど３年ぐらい後にはそういう介護者が出てくるんじゃないかという話だったんですけども、介護者が採算に合う人が集まるんかなという、そういう危惧をその事業所はしております。
こういう中で、やはり能勢町におきましてのこれから３年先に見越していろんな形でやっていかなければいけないというふうに思うんですけども、こういう今、３つ問題点が上がってますけども、こういう問題点をやっぱりクリアしていかないと、この事業所というのは成り立っていかないし、そしてこの能勢町にもつくっても、普通長続きはしないということになっていくと思うんですよ。ですから、いろんな形で、賃金の問題もあります。それから、当然全体的な採算の問題があります。それから、やっぱり介護者がそれだけ来るかどうかいう問題があります。こういうことをやっぱり全体に施設の問題を本当に町としてどう考えていくんか、これ真剣に考えていかないと、本当の意味での介護施設にできんと思うんですよ、そういうものが。それを行政からももう一つやっぱり後押しをしてやっていくということも大事だと思うんですけども、その点ではどないですか。
○民生部長（森鼻 正道君） まず、今後の在宅の介護、看護ですね、今後のあり方についてというところの中では、やはりそういう今おっしゃってます介護といいますか看護の充実を図るという観点においては、もちろんそういう事業者参入があれば大変いいかと思うんですけども、今、議員もおっしゃったとおりでございまして、やはり２４時間でサービス体系を整えて、またスタッフの確保をして、採算ベースに合うかどうかということを、やはり御答弁でも申し上げましたとおり、能勢町の地域的なところから申し上げますと、採算ベースに合わないというところがございますので、今後はやはり移行的には在宅の介護、看護になると思いますので、そういうところの中のサービスの事業者の確保といいますか、そういうところは今後の課題になろうかというところで認識はしておりますので、今後さらにそういうところにつきましては事業者参入を含め検討といいますか、そういう中での取り組みは必要であると認識をしております。
○１番（高木 教夫君） そしたら、４番目のとこですけども、定期巡回と随時対応型を利用した場合、同種の、同じように今まで受けている同種の既存サービスである訪問介護、それから訪問看護が利用できなくなるのではないかということですから、受けないというふうに言われてましたけども、これ両方ともやっぱりある程度受けられなかったら意味ないと思うんです。ですから、今現時点でも小規模多機能型の居宅サービスを受けた場合は、他の訪問看護とか通所介護、デイサービス、ショートステイは利用できないと、こういう仕切りになってますわね。これではやっぱりこの定期巡回型とか随時対応型も同じような扱いになった場合、実際に本当に在宅でこれだけの食事やとか入浴やとかの介助やとか、こういうことができるかなという疑問が起こるんですよ。この辺はどうしても改善していく余地はないんですか。
○民生部長（森鼻 正道君） 今の御質問につきましては、制度上での振り割りを行ったというところでございますので、やはり重複的なサービスを受けられないようにというところの取り組みだと思いますので、そこは制度上の説明というか方針というところで御理解をいただきたいと思います。
○１番（高木 教夫君） そうすれば、重複してもいける可能性もあるということですか。
○民生部長（森鼻 正道君） 制度上で重複サービスは受けられないというところになっておりますので、そこは制度上での対応ということなろうかと思います。
○１番（高木 教夫君） その制度上でいくと、あかんということとちゃうんですか。
○民生部長（森鼻 正道君） はい、制度上でだめということでございます。
○１番（高木 教夫君） ですからその点を、制度上はだめですけども、ひとつ能勢町のほうはちょっと考えてやりましょうと、そういう大まかなやつをやっぱり考えてくださいよいうて言ってるんです。
○民生部長（森鼻 正道君） そういうことができればいいとは思いますけども、あくまで制度上での対応という考えでございます。
○１番（高木 教夫君） そうすれば、今、今度、町立のデイサービスセンターが今回また条例改正を行って次の指定管理者を選定していくということを言われてますけど、ここで定期巡回、随時対応型のこのサービスをやっていくということになれば、一つぐらい能勢町に公的な事業所にして、あそこのデイサービスセンターを。そしてまた、地域の包括支援センターの出張所もあそこに設けて、やっぱり今後の高齢化社会に対応できるようなシステムを構築するということで、ひとつやっていったらいいんじゃないかというふうに思うんですよ。これはだれか、部長か副町長か。
○民生部長（森鼻 正道君） 今後の東部デイサービスセンターの拡充というとこの中では、後ほどまた御提案もさせていただいて、条例改正を提案をさせていただきますけども、今、今後の介護給付費の状況を見る中で、まだ一定そういう拡充の施設の改修とか、今おっしゃいました２４時間体制が必要になる場合もあるかもわかりません。そういうのを含めましてあの施設で行えるサービスについての対応は検討しておりますけども、今すぐには２４時間体制のサービス提供の事業所という形では思っておりませんので、その点は念のために申し上げたいと思います。
○１番（高木 教夫君） 今ちょっと含みがありましたけども、ほかに、ここがあかなくってもほかにまたそういう施設もつくっていきますわということですか。
○民生部長（森鼻 正道君） 今のところにつきましては、やはり東部デイサービスセンターの拡充ということで、新たな施設の検討をしているものではございません。
○１番（高木 教夫君） それでは３つ目の介護人材の確保とサービスの質の向上という部分ですね。これ、初めて法制化されました介護職員の医療行為の解禁、こういうことが行われるわけですけども、これ実際に、いえばたんの吸引と経管栄養について、医師と看護師のみが実施可能であって、たまに例外として一定の条件下で本人の文書における同意、適切な私的な管理でヘルパーによって実施をしてきた、実施をさせてきたということなんですけども、これが今回の社会福祉士及び介護福祉士法の改正で、介護従事者によるたんの吸引などが可能になったということですわね。ですから、これは一定の研修さえ受けたら、無資格の人間でも医行為が可能であると。非常に危険性があるんじゃないかというふうに思うんですけども。これが医師の知識やとか経験、そういうものがないという方が介護従事者に、わずかな研修で医療行為に従事するということで、患者さんの命にかかわる重大な問題も出てくるんではというふうに思うんですけども、今回の法律が改正ですから、拙速な改正やったというふうに思うんですけども、これ実際は看護職員が少ないから介護職員にその仕事をやらせて、実際に医療行為の解禁をしてやっていくということですが、これで実際に、看護現場での看護職員の不足だとか、あるいはこういうことがやっぱり解消できるかということが問題なんですよ。単に安上がりな介護職員に医療的なケアをさせていくということになってるだけじゃないんですか。
○住民福祉課長（重金 誠君） このたびの制度改正で医療行為ができるようになったという中で、それが果たして看護職員の不足をカバーできるのかというお尋ねでございますけれども、そこのところは我々としましては制度改正によって現場のケアが十分にできる体制づくりに反映しているというふうに、ここのところは解釈をしております。以上です。
○１番（高木 教夫君） 何かマニュアルどおりの答弁で、ありがとうございます。
これ実際に地域の包括ケア構想なる機能再編という大きな見出しになってるんですけど、実際に在宅医療について医師が行っている定期的な訪問診療、これを看護職のいわゆる症状視察に置きかえて、そして看護職員には急変時の対応、致死みとりなど、より自立的な医療提供に当たる役割を担わされると。単なるこれは一つずつ落としとるんですね。それから、現在の介護職員が行っている行為、たんの吸引やとか経管栄養、基礎的な医療ケアは介護福祉士に担われていくと、これも一つ落としますわね。現在、介護福祉士やヘルパーが行っているもの、家事の援助、生活援助を民間事業者、ＮＰＯに担わせていくと。実際には医療と介護の連帯として今回の法改正で盛り込まれた２４時間対応の定期巡回・随時対応型のサービス、これは小規模多機能型居宅介護と訪問介護が一体的に提供する複合型サービス、こういうことになってきますね。それで、介護従事者の医療行為の合法化とともに医療・介護機能再編の大きな一歩ですね。ですけども、これは余り悪いほうに改悪さんようにしなきゃならんと思うんです。ですから、施設、病院から在宅へ、そして医療ケアは看護師から介護職員に、生活支援はヘルパーから地域住民へ、医療と介護の公的な利用を抑制して安上がりな介護、医療提供へと大きくかじを切る、これはそのとおりだと思うんですね。今回の制度改悪が今回の介護保険法の改定であるというふうに思うんです。ですから、これは本当に先ほどから言ってますように介護職員であるとか看護職員の人材不足を解消するという意味にはなっていかないと思うんです。
そこで一つ問題が出てくるのが、いわゆる受ける介護者の危険性がやっぱりここへ出てきてるいうふうに思うんです。ですから、本当に介護保険の見直しというものは、先ほど言いましたけども、介護の危機を解決して、超高齢化社会を前にした今後の老後の安心、これはやっぱりつくり出すようにしていかなあかんというふうに思うんです。実際、国が行わなかった場合には自治体も真剣に考えて、ある程度は一般会計から繰り入れするようにすることも大事やと思うんです、こういうときに。そういうことで、やっぱり現在の超高齢者社会を今後どのようにしていくかということも町のビジョンとして持っていていただきたいというふうに思うんです。
今、そのビジョンがあれば、ちょっと示してください。
○民生部長（森鼻 正道君） まず、民生部で携わっております関係で、もちろん介護関係といいますのは高齢者の対応でございます。福祉のほうにつきましては、地域福祉の観点からいろんな福祉関係の整備といいますか、事業の展開を行っております。そういう中におきましては、今、介護保険制度の中でのいろんな御指摘なり、御意見なり賜っておるところでございますけども、総合的な形の中ではやはり地域福祉というとらまえ方をしますと、今いろんなことで取り組んでおります、例えばＮＰＯ法人の今後の立ち上げによっての住民福祉、地域福祉の確立を立ち上げていくと、築いていくというか、そういうとらまえ方があろうかと思いますので、総合的なビジョンの中では今後の高齢者、また全体の地域住民の方々の対応を考えておるというところで御理解をいただきたいと思います。
○１番（高木 教夫君） なかなか、一般会計から入れますわいうのはなかなか出てきまへんな。
そしたら次、介護保険の値上げについて、いきたいと思います。
１つ目の、５５３円値上がりした要因が何であるかということを言ったらば、これが、それは介護者、利用者が多くなっているということが言われましたけど、実際、財源が不足やから料金を値上げすると。今、政府がよう言うてまんな、消費税の値を上げて福祉に回すんやと。これと全く一緒のようなことですわね。だから、実際この財源問題の解決方法は２つしかないと思うんですよね。
一つはやっぱり２号被保険者、４０歳から取ってますわね、今は。それを２０から３０に下げていくと、それからもらうということも一つですね。しかし、これ２０から３０の人間がそれだけ払えるかということなんですけども、今は国民年金ですら６０％しか徴収されてないんですよ、実際この低年齢者の方は、３０から以下の方は。確かにこれは労働者派遣法によってフリーターやとか非正規雇用労働者が多くなって、国民年金の６０％しか集まらんこういう状態の中で、とてもこの介護保険料は徴収できへんということで、政府もこれはちょっと引いてるんですよ。
あとは残る一つの問題は、この負担割合をふやすことということになってくるわけですね。先ほどから公費が５０％だと言うていますけども、もともと公費負担にやっぱり５０％というのは無理があるんですよ。ですから、これ０９年から１０年に介護職員処遇改善臨時特別交付金。介護報酬の３％の分の引き上げを行いましたわね。そのときに、半分はこれは国庫負担して保険料を抑制したんですよ。それから、同じ年に介護職員の処遇改善も別枠の国庫負担で、いわゆる介護職員処遇改善交付金、１万5,０００円賃上げした分ですけども、暫定的なもんですけども。これも国庫負担で行ったいうことです。これそのものもやっぱり介護保険そのものが実際に制度的にはもたないということが国もわかってるんですよ、はっきり言ったら。そやから、いつまでも行政も５０％の負担だ、そればっかり言っとったらあかんと思うんですよ。ほんで、高齢者の保険負担は5,０００円がほとんど限度やと思うんです、はっきり言うて。そういうことで、この超えた保険料の徴収は控えて、この5,０００円を超えていったところはやっぱり何らかの形で下げていくということが大事やと思うんです。特に６５歳以上の高齢者の方、第１号被保険者、この辺のやっぱり保険料というのは考えるべきやというふうに思うんです。
特に今回の５期保険料の設定の問題についても、政府のほうでも負担能力に応じた保険料負担を示唆して、これまで以上にそれぞれの被保険者の方の負担能力に応じて保険料を賦課する必要があると。いわゆる金持ちからもっと取るような方法も考えなさいよということを言うとるんやね、これ。要するに応能負担で取り組みをやってくださいということを示唆していると思うんですよ、これね。ですから、第１号の被保険者がやっぱり5,０００円を超えないように、再度これ、一遍ちょっと計算をやり直してくださいよ。できると思うんですよ、今だったら。
ですから、この日本の介護保険制度ちゅうか、ドイツが大体モデルにしてやったと言われてますけども、ヨーロッパはほとんどそうですけども、保険料を払っておけば後の治療費とかそういう費用は要らないんですよ。この介護保険の保険料を払っておればサービス料は一切要らないんです、ドイツは。そういう中でも低い保険料で済んでるんですね、ヨーロッパのほうは。それはまた言ったら、消費税が高いどうのこうの言いますけども。実際そういうことの中でここの第１号被保険者の方の年金生活者のほとんど入ってます。その方々が5,０００円を払うということは、非常に困難な状態になってるんですよ。そこをかっと5,０００円になっていますんで、それはちょっと計算をやり直すことも考えてください。
○民生部長（森鼻 正道君） まず、今回算定いたしました保険料につきましては、今の状況の持ってる手持ちでは府内では３番目の高さという情報はありますけども、これは確定でないわけでございますけども、今から作業の見直しというところは無理なことでございまして、基本的に御答弁を申し上げましたとおりでして、公費半分、半分はまた保険料というところの中と、例えば５期の保険料の算定に当たっては、やはりこれ国の制度で、所得の低い方々の低減化ということについては３段階の細分化ということももちろんそういう制度を盛り込んだというところでもございますし、今、議員がおっしゃいました課税の方々については、その方々にまた軽減を図った分の御負担もお願いするということの中で、応能割というんですか、そういう御指摘があったところでございます。そういう中での制度をもって、見直しをもって保険料の決定もしたところでございますので、あとは制度的なものの中での組み立てでございますので、町の裁量で保険料の決定ができるものではないというか、財源が決まった中での算定ということの中と、あとは保険給付は伴いますので、給付料によっての保険の決定が出てきますので、その保険料の決定につきましては裁量といいますか、その給付の額によって決定されるということの中で独自での軽減等の保険料もできないという制度になっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○１番（高木 教夫君） ちょっとよくわからないです。国の制度はそういう手かせ足かせがあるからできないということなんですか。
○民生部長（森鼻 正道君） まず、全体の保険給付額がございまして、その財源を確保するのに公費が半分と保険料が半分というこの制度の中で組み立てを行いますので、そういう制度の中の組み立てによって町独自での保険料の下げることはできないという御答弁でございます。
○１番（高木 教夫君） それ、後のほうに出てくるんですけども、要はそれは基金の取り崩しの問題もありますわね。大体介護保険というのは３年間で１回見直しをして、そこの中で全部一回吐き出しをして、全部残せたものは戻しなさいよというのがやっぱり基本的な前提だと思うんですよ。ですから、ちょっと後でまた言いますけども、国が実際に４分の２しか負担をしないということにやっぱりその原因があると思うんですけども。国も財源がないんだとよく言います。そして、消費税を上げて、今度は５％上がったら１％、２兆7,０００億円ぐらいがそういう福祉に回るというふうに言うてますけども、やはり実際に国がそうかというたら、そうじゃないと思うんです。いろんな形でやっぱり改めていけば、今回の税政改革においても、やっぱり優遇税政ていうのは１４項目ありまして、それから消費税増税を打ち出す一方で、法人税、これは１兆4,０００億円減税してるんですよ。法人税の減税となったら、これは中小業者の７０％以上が赤字なんですよ。赤字のところにこれ法人税の減税なんか、恩恵こうむりませんわ。大企業ばっかりがこうむるんですよ。そして、大企業がためたのが２６０兆円もの内部留保をしてるんですね。
それから、逆に労働者の賃金は、先ほど言うた労働者派遣法によってはいろんな雇用条件は悪くなってる。その中で、１９９８年から２０１１年のこの１３年間、全体で５１兆円も下がってるんですよ、給料全体、もらうのが。こういう状態がアンバランスが出てきた中で、またこういう介護保険の高さやと、今度は後期高齢者が上がりますわね。これは全部上がってくるんですよ。ほんで消費税がまた入ってくる。こういうことでは生活できるわけがないですやんか。こういうことをやっぱり政府の無駄を削るということに対してはいろんな形でありますけども、大体ずっと詰めていけば、消費税の問題でも、一つは輸出関連業者に対する還付金、これは大体２割ぐらい戻ってます。これは何かというたら、消費税はあの法律の中にあるんですよ。そして、輸出したときに日本の国にかかった税金を他国の国民に課することはできない、こういうことで２割り戻しとるんですよ。ほんでトヨタ自動車で3,０００億円、ただで入ってきてるんですよ、この輸出戻し税によって。ですから、ＴＰＰによってゼロ関税にして、日本から輸出させて3,０００億円もらうのが彼らの頭なんですよ、大企業の。こういうことがやっぱりどんどんやられてる。それで、そういうやつを全部削っていけば、１８兆円から２１兆円の金が出てくると言われてるんですね、これ、消費税上げずにでも。こういうこともやっぱり含めて、介護のほうだとかいろんな社会福祉の問題に対してこの金を使っていくということも大事なんで。国がやらないから、ある程度、５０％の４分の２しか持たない、こういう中で、そしたら行政もある程度は考えましょうかということになっていかないと、いつまでたってもこれ、能勢の町民高い。大体高いですよ、税金も高いですし。そういう中で生活せないかんのですよ。水道も高い言うてましたけどね、さっきは。こういうことが起こるんで、やっぱり当然ある程度の値上げを抑制していくという面においても、何らかの形はやっぱり打つべきだと思うんですよ。これちょっと総務部長、金、握ってるとこに聞きますわ。何かできませんか。
○総務部長（東良 勝君） 保険料が高いという御質問で、国の政策等も御意見でちょうだいいたしましたけど、国は国として税政対策、国でございますんで、全体的なこういった国の経費の対策も含めた中での政策だと私は理解しております。
それをそのまま、本町の介護保険が高いから、そういう税金をこっちに回したらええというようなお話でございますけれども、それはまた話は別問題だと考えております。
それと、一般会計のほうでも何とかならんかという御質問だと思うんですけれども、これはやはり国の介護保険の制度で動いておるもんでございますので、制度で、基本に事業実施をしてまいりたいというぐあいに考えます。
○１番（高木 教夫君） そしたら、これは５０万以下の年金者の介護保険の徴収を生活保護のこれに対してやめるべきやと。今これ、ちょっと例出しますと、年間の国民年金４７万何がし、二、三百円と。それにこの介護保険料が５万2,５００円ですわ。これであと４２万しか残らんのですよ。これでどうやって生活できるんですか。その生活できる方法があったら、教えてください。
○総務部長（東良 勝君） 国民年金等と介護保険の比較でございましたけれども、この制度自体も過去はなかった制度だと認識しております。過去には医療保険だけの制度できました。それが時代の流れとともに、老人の保険制度、また介護保険制度が創設されてきたというのも、老人がふえてくるということもあったということもございますし、また、社会情勢の変化ということもあろうかと思います。
ただ、一つ言えるのは、介護のサービスにつきましても、その人、個人個人の、やはり自分のことでございますので、ある程度の負担は、これはやむを得ないと私も思いますし、そういうことで国が一本にして行っております事業、これはルールどおりに実施するのは、これは当然のことだと思っております。
○１番（高木 教夫君） どうやって生活するんですかって聞いてるんですよ、４２万円で。それを聞いてるんですよ。また後で言うてください。
ですから、これ実際、大阪市の例をとりますと、家族全体が引かれ、ほんで８０万、この所得の方が３万1,１２２円なんですよ。大阪市で８０万です。能勢町は４７万でも５万2,５００円取られとるんですよ。これは非常に高いように思いませんか。低いですか、これ。どない考えてもおかしいですよ。こんなもん、どない。やっぱりそれはある程度の高さも必要かもしらん。ここ３倍になるほどまで上げるような必要はないでしょう、はっきり言うて。ちゃいますか。
○総務部長（東良 勝君） 他の市町村と高いという御意見なんですけれども、やはり保険制度にいたしましても何の制度にいたしましても、やはり必要経費があり、その中で住民がどんだけ負担するかという基本で動いとると思うんですよ、どんな事業にしましても。こういったことから考えても、やはり需要が多くなれば、当然個人の負担も多くなるというようなことで、それはある程度いたし方のないことだと思っております。
○１番（高木 教夫君） そうしたら、民生部長に聞きますわ。ことしの２２年度の決算、これ3,６６５万7,０００円、これ基金ありましたな。そうやな、部長。これがありました。そして、この２３年度の予算、これが大体、介護１保険者の収入が１億8,８００万円ですね。１保険者ですよ。それで、歳入の大体合計が１１億6,１３３万1,０００円、これが大体こういうぐらいになりますわという話聞いてるんです。それで、そのうちの保険給付費が１０億2,２８４万9,０００円、それで地域支援事業費が3,８３４万8,０００円、大体それで総務費があと入れて2,２２３万3,０００円、大体このぐらいやというように見とるんですよ。そしたら、これ合計したら１０億8,３４３万円なんですよ。これ、ここの１１億6,１３３万1,０００円から引いたら7,７９０万円残るんですよ。これが２３年度の基金なんですよ。ほんで、これ５５３円掛ける１２、これで大体3,２５６人が第１被保険者というふうに思いますんで、これで全部しますと2,１００万円になるんですよ。これ３年間、各これから３年間でも6,３００万なんですよ。7,７８０万が余って、6,３００万円が出せれませんか、そんなはずないですやん。値上げの根拠は崩れましたで、はっきり言うて、値上げする。これないですよ、これ。もう下げなさい。
○民生部長（森鼻 正道君） 基金の残高での数字の御説明をいただいたわけでございますけれども、まず２３年度決算見込みですけども、基金の残高は約3,０００万の見込みを持ってます。あと２４年、２５年、２６年、３カ年の事業費で、その基金は丸々保険料の軽減のために全部取り崩せとなっております。ですから、今、御指摘の計算におきまして、たまたま単年度をとらまえますと基金の残高があるという御説明は理解をしますけども、後ほどの３カ年においての基金の取り崩しを全部した中で保険料に転嫁すると、軽減に図るということになっておりますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
○１番（高木 教夫君） ２２年度が3,６６５万7,０００円、この仮に、部長が言うように3,０００万、２３年はするとします。大体、年三千何百万は基本的に残ってるんですね。そうでしょう、そういうことでしょう。ですから、これをやっぱり使いなはれや言うてまんねんや。3,６６５万7,０００円も残ってるやつを全部入れたらよろしいやんか。2,１００万ぐらいどないかしなはれや、これ、こんなん。こんなあんた、年寄りを痛めつけてどないしまんねや。そのぐらいの数は出るはずやねん、これ。これ計算いくと。それを今までいつもほったらかしにしてるんですけど。これ、こないしていつも言うてんですけど、なかなかこれは実行しないです。
町長さん、今、聞いてますけど、町長さんが、首長さんが任期期間中に箱物つくって、あの人のときにつくりました、これもあの人がつくりました、これもつくりましたんや、それをよしとする人もいてますわ、議員の中にもそんなんいてますよ。けども、私は本当の評価ではこれはないと思うんですよ。実際に首長さんが任期期間中にどれだけ多くの町民が幸せに暮らせたかというのがやっぱりバロメーターだと思うんですよ。そういうやっぱり政治をやってくださいと言ってるんですよね、いつも。そういうことを考えていったら、これはやっぱり考えてもらいたい。町長さん、どないですか。
○町長（中 和博君） そのように給付したり、そういうことをすることが本当に町民のためになるんでしょうか。私は、必要なもんであるものであったとすれば、それは国民の、町民の責任として、やっぱりこれは皆によって成り立っている、保険料によって成り立ったいくもんであると、そう思っておりますし、よく弱者、低所得者とおっしゃいますけども、政治は弱者のためにあるとはいえ、本当に身体的な障がいとか、どうしても収入が得られない人を除けば、私は今、世の中、結構甘やかし過ぎのように思うんですよ。それはそんなことを言いかけたら切りございませんけれども、何でもかんでも社会保障に頼り、国、府、市町村、そういうものがいろいろ手当てすることが温かい行政であるということは、私は思っておりません。やはり国民として果たさなければならないこと、これはきっちり果たしてから、そういったことを話しされるべきもんではないでしょうか。
○１番（高木 教夫君） 一般会計から入れて、それで補って、まだ赤字やということになったら、そういうことも言えます。けれども、4,９２０円、これでいけるんですから。いけるんですから上げる必要ないでしょうって言ってるんですよ。さっき計算出しましたけど、こういうことになるんですよ。それを言ってるんですよ。そして、まして４７万の人間から５万2,５００円取ってあと生活どないしまんねんて。こんなん知らんわ言うたら、それまでや。なあ、行政は。簡単なもんや。そうじゃなくて、実際米の飯食えることをやっぱり考えないかんて、それ言っとるんですよ。
副町長、どないですか。
○副町長（上森 一成君） 町長も申し上げましたように、高木議員が今お持ちになっている計算というのを、ちょっと根拠を私わからないので何とも言えないんですけれど、今、森鼻部長が申しましたように、３年ごとの切りかえと、見直しということで、この制度は動いておりますし、この制度は町単独の制度でもございません。ですので、やはり国の法律に基づく制度ということで制度を構築しておりますので、その中で3,６００万という今の基金、これは次の３年間で使うという予定をしておりますので、町は決して高い保険料を取ってどうのしようのなんてことは一切考えておりません。できるだけ安価な保険料をもってサービスをしたいという気持ちで、これおるわけでございますけれども、やはり制度というものが破綻してしまうと、やはり多くの人に迷惑かかるということで３年間の保険料を考えたということですので、高木議員、ここはそういう観点でも御理解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○１番（高木 教夫君） まあ制度は制度でしょう。けども、やっぱり実際に入れて、ほんまに赤字になって困ってまんねんと、そやからお願いしますわというんと、4,９２０円、平均ですよ、今。これで来とって、それで3,０００万の基金がたまって、3,６００万がたまって、こういうことでいけてるんですやんか、そうでしょう。何も上げる必要はないですやん。ちゃいますか。それを言うてるんですよ。そやから、そこまでして上げる必要はないでしょう、府下３番目に。３年前も３番目になりました。今は４番目でっか、４番目まで下がってないですか、４番ぐらいに下がってまんな。３番まで行ってまへんやん。なら、ここまでこういう維持をせないかんのかと、これがわからんのですよ。そこまでする必要ないでしょう。それを言うてるんですよ。だから、今回の上げ方はちょっと考えたらどないですか。
○副町長（上森 一成君） 高木議員、仮に高木議員がおっしゃるように、この３年間、介護保険料を上げなかったとしますよね。そしたら、この制度そのものが、会計そのものが成り立たなくなったときに、一般会計から入れたらいいじゃないかとおっしゃいますけれども、その一般会計から入れるという根拠も必要になりますわね。介護を今必要とされとる方の安定的な介護給付ということを考えたら、やっぱり今、原課で議論してきた今の数字に、これは僕なると思うんです。ですので、高木議員のおっしゃってることは決しておかしいという趣旨ではないんです。ただ、制度というものの安定を考えたときには、これ繰り返しの御答弁になりますけど、そこは立場の違いも超えて御理解をいただきたいなと思いますので、ここは繰り返しの答弁になりますけれども、よろしくお願いいたします。
○１番（高木 教夫君） 皆さん方の考え一つで町民がみんな幸せになるんですよ。いいですか、あなた方の考えが変わらない限りは、いつまでたってもこの冷えた状態ですわ、やっぱりね。ですから、その国の制度そのものに問題があると、これはわかってますわな。やっぱり５０％、そのうち４等分にした場合に４分の２が国、４分の１が市町村、４分の１が都道府県、こういうことになってますわな、割合が。こういうところにまず最初に原因があるんですよね。それによって、あとの５０％が全部この保険給付費で間に合うと、ここが大きな問題ですやんか。だから、この間のときの０９年度、１１年度のときのあの制度のときもやっぱり国が半分負担したり、そういうことをしてるわけですやん。もうこれじゃあ、これ以上かけたら、また保険料が上がるということで国が踏んでるんですやん。それもこっち向いてばっかりこんと、ちょっと上向いていきなはれや。府や国に対して。そういうことをやっぱりやっていかないと、それをやって、全部やってこうやったということであったらわかりますけども、それもなしに来てるんやから。その辺はやっぱりほんまに町民のことを思うたら、そんな発言は、ちょっと私だったらようしませんで。
○副町長（上森 一成君） 高木議員、繰り返しになりますけれど、制度はやはり今、できてますわな。この制度は、保険料を６５歳以上の人とそれ以下の人、４０歳以上です、そこで半分を補ってますわ。ほんで、それを今、高木議員おっしゃったように、３０歳からの人には持っていくことができひんとおっしゃいましたけど、それも一つの方法だと思うんですよ。だから、そういう議論は恐らく、恐らくちゃいますわ、国でもしてますわ、ほんで我々もしてます。ただ、我々としては、国にも言いますけれども、ただ、制度たるもんは法治国家として、私たちは法律を守らなあかん義務、これがありますわな。そこはやっぱり今の制度ということで理解していただきたい思います。
それと、やっぱり一般会計から無造作に無尽蔵にお金を出して、例えば介護保険だけやったらいいかもしれません。しかし、全体のことを考えると、これはやっぱり私は難しいと思うんで、申しわけないです、同じ答えですけど、そこは十分、今の制度ということで御理解賜りたいと思います。以上です。
○１番（高木 教夫君） 制度的に言えば、まあひとつ頭にきますわな、２５条が。すべての国民は……。
○議長（今中 喜明君） 以上で１番、高木教夫君の一般質問を終わります。
本日の会議時間は、議事に都合によってあらかじめ延長いたします。
引き続き一般質問を行います。
○４番（木戸 俊治君） 議長のお許しを得ましたので、ただいまより質問をさせていただきます。
質問事項は、学校の防災機能の強化について、お伺いいたします。
小・中公立学校施設は、災害時の避難所に指定され、大規模地震、風水害等の発生時、地域住民の緊急避難場所として大きな役割を担っております。
昨年３月に発生しました東日本大震災におきましては、学校施設に多くの被害が出たり、防災施設としての機能に支障が出た例も数多く見られました。
近い将来、東海地震及びそれに誘発され、東南海あるいは南海地震の発生も予測され、また、大型台風やゲリラ豪雨の多発等、これら自然災害から住民の命を守る危機管理対応が必要と思われます。
学校施設の再編整備が進む中、子供の命を守るため、施設の耐震化及び防災倉庫の設置等、地域の防災拠点として早急に各地域の学校の防災機能の向上を推進する必要があると考えます。
ついこの前出されました府政だよりにもトップのところに出ておりました。
必ず起きる地震。今後３０年以内に、近畿でも高い確率で大地震が予測されております。東南海あるいは南海地震等は、３０年以内に６０から７０％の確率で起きると言われております。その発生は、もしかすると１年後、１カ月後、あるいはあすかもしれません。人間の力ではその発生を防ぐことはできません。しかし、日ごろの備えで被害を減らすことは可能です。
これは府政だよりのトップに出ておった文言ですけども、我々はこういった大きな惨事は予測できないということで、日ごろの学校についての防災機能の強化についてお伺いしたいと思います。
○町長（中 和博君） それでは、木戸議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
学校が避難場所になっていることから、避難所としての機能強化をとの質問でございますが、御承知のとおり、学校再編後には現在の学校は学校としての役割は終えることになります。現在、学校の跡地や施設についての活用については、地域の御意見を今お聞きしているところでございます。できるなら、地域のコミュニティー施設などに活用していただきたいと思っておりまして、あわせて地域の避難所としての活用についても御意見を伺っているところでありますが、可能な限り地域の意向を重視していきたいと考えております。
なお、新しい学校につきましては、町の防災拠点として位置づけた施設整備も図っていきたいと、このように考えております。以上です。
○４番（木戸 俊治君） ただいま町長が申されましたように、もう既に新学校建設に向けて進めておられるということで、これは私も百も承知で質問させてもらってるんですけども。これ亡くなった子供の年を数えるようで、えらい後ろ向きな質問で申しわけないんですけども、既に議会でも議決されましたし、学校の建設については私もある面ではそれに従っていかないかんなと思っておるんです。ただ、この防災という面で、ちょっと私、町のほうでホームページが出されておりますんで、今までの検討委員会の内容をちょっと見せて……。今まで見たらよかったんですけども全然見てなくて。この前、１２月の議会でもある議員から、地震防災対策特別措置法についての質問が出されておりました。改修については、２分の１が３分の２、あるいは改築については３分の１が２分の１というふうに補助率も上がって、と同時に、廃校にして財産処分にしても返還を求めないというの、こういう私、これはちょっと知らなかって、いろんな集会の折にほかの人に聞かれると、耐震化、改修して後、用途変更したら、お金返さないかんやろというような話をほかの方にした覚えがあります。これが、前の議会のときに出てましたように、平成２０年６月に出ておるということで、この事実について、町長にお伺いします。町長は、もう当然これは知っておられたと思うんですけど。
○町長（中 和博君） もうそのことは存じております。
○４番（木戸 俊治君） 教育長、済みません、いろいろお聞きいたします。教育長、同じ質問で申しわけないんですけど、今、私がお話ししたようなことについて、知っておられたと思うんですけど、ちょっと御確認をさせてほしいです。
○教育長（前田 滿君） 町長と同じでございます。
○４番（木戸 俊治君） 先ほど言いましたように、検討委員会もちょっと古い話で、私が議会に出させてもらったのが４月ですんで、既に議会に出たときには５回ぐらい、もう終わってたかなと思っております。その過去の内容を、これは多分概要だと思いますんで、見させてもらったら、当然論点というのは、これは地震の多発、待ったなしに耐震化はせないかんと。それから、生徒が激減した、これは教育環境の改善とか、あるいは施設の、こんだけ減って投資効果があるんかと、この辺の話が冒頭に出ておったようでございます。そうしまして、２０名の委員さんがおられたと思うんですけど、委員のほうから、こういう耐震化等についての資料が欲しいということで、特に２回目の委員会はこういう現在の学校の状況、我々が説明会等で何回もお聞きしたような内容だと思うんですが、そういうのも出されておりました。そして、いろいろ委員会で検討されている中で、第５回目に、生徒児童の減少と適正な教育環境ということだと思うんですけど、施設の耐震化ということについて、改修費用総額５０億、現存施設すべての耐震化が必要であって、最短であっても１８年を要しますと。うち１棟は１７億円、町予算の、今でもそうですね、やっぱり４０億ぐらいの５分の２に相当しますと。２分の１の補助をもろうても８億から９億は、これはかかります。全施設の耐震化に１８年を要するんだと、これは大きな問題ですよというのを、多分事務局のほうだと思いますね、これは、説明してはります。１８年後には生徒の状況はどうなってますかと。一番最後の施設においては、最長１８年もの間、保護者や関係者は精神的な負担を抱えながら、児童生徒を日常的に活動させていかなあかん。１８年間、一番最後の学校の保護者や関係者は大変な精神的な苦痛を負うんやと、こういう説明が書いてあったんですけども、これはまとめですから、どういう文言があった……。これはもういろいろ変わっておられますんで、どなたにお聞きしたらいいかわからんですけど、ちょっとこの点、確認したいと思います。
○議長（今中 喜明君） しばらく休憩します。
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休 憩 午後 ４時５４分
再 開 午後 ４時５７分
（このときの出席議員１４名）
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○議長（今中 喜明君） 会議を再開いたします。
○教育次長（瀬川 寛君） 説明会の中で、１年に１棟ずつやっていけばということの説明をしている中で、全体としては８年ぐらいかかるということの趣旨での御説明であったというふうに御理解賜りたいと思います。
○４番（木戸 俊治君） 今お話しした、私も住民説明会あたりでは８年とか、資料なんかもそういうような内容だと思うんですけども、このホームページのずっと一連の内容を見る限りでは１８年がずっと何回も出てくると。しかも、それが事務局が委員の方に説明してはる内容だということで、１８年、これは大きな問題ですよというのを何回も確認するような形で出てきてると。これは、私はこんなん聞かされたら、やっぱり委員で私が５月ぐらいに初めてこの委員会の傍聴行ったときは、もうほぼ統廃合やむなしというような形の区長さんなんかも意見を出してはりました。ちょうど橋下知事が学校の芝生化ということで、ほんなら芝生化の学校がええなとか、そんな話が出てたから、私初めて出してもうて、これ、もうこんな話になってるのかなというのを思って、今さっきも言いましたように、１８年のこういう説明があるから、なるほど、これはそういう気持ちになるかなと思ったのが事実でございます。これは委員長も念を押すように１８年間かかりますよと、生徒が減ってますよと、もう今までから何回も議論出てるように、子供が減ってるのは、これはもう適正な教育環境の改善ということで、これは私もやむを得ないという点もあると思うんですけども、この辺がちょっとこれがこういう形でずっと説明されておったなら、前の１２月の議会でもちょっと出てましたように、方向がちょっと間違っていくんちゃうかなと、こういう気持ちは持ちました。これはもう既に終わってる話ですんで、ちょっと確認だけをしたかったということでございます。
それから、先ほど町長は跡地利用ということで各地域で説明会を持ったり、相談会といいますか、をやってるということで、地域のコミュニティー施設として活用ができたということをおっしゃっておったんですけども、私も東郷の説明会で出席をさせていただきました。今言われましたように、地域の区長さん、区長代理さんの方は何回か検討されて、体育館は、これはやはり地域の施設として残してほしい、それから教室、これは今ある学校の教室すべて残してもうても大変なんで、一部の教室を残してほしい。ただし、それはすべて耐震化をお願いしたいと、こういう説明であったと思っています。もちろん町長初め皆さん方も、これはまだすべての校区の地域の声を聞いたわけではないんで、皆同じ条件でやりたいと、これはおっしゃってました。
その中で、地域の活用として当然地域の避難場所の位置づけもできるような施設にしてほしいというような声も出ておりました。そのときに回答として、体育館、あるいは教室の一部もそうかもしれませんけども、補助制度のある間にやりたいと。耐震基準、国の３次補正、あるいは再度の調査が必要であるけども、使用しながら夏休みぐらいを利用したら実施できるやろう。早くまとめたほうが工事は楽ですよと、こういう説明をされました。この辺について、ちょっと私お伺いしたいと思います。
○教育次長（瀬川 寛君） 当時、国の３次補正も案として出されていたと思います。そういったところで、直接その３次補正は使うことは時期的にはできないと思うわけですけども、国のほうで、先ほども議員さん御質問もございましたように、一定教育施設として使用している間に改修をすれば、それは将来的に学校施設として使わなくなっても補助金の返還は生じないというところから、早くお話がまとまればそういったところの改修も可能であろうというところから御答弁を申し上げたものでございます。
○４番（木戸 俊治君） そうしますと、検討委員会ではもう２０年６月にこういった通知が出ておるということで耐震補助率をアップして用途変更をしても助成金は返さんでもええんやということ、これがまさに、今度は跡地利用の中で早いことしましょうと、耐震、そういう具体的な制度があるというような話はなかったと思うんですけど、この辺が非常に、それはだれも尋ねてないから出す必要はないんですけど、特に検討委員会では、これ私の思いですけども、一生懸命委員の方、学校や保育所や地域の方、いろんな方が出て保護者代表が出ておられました。その中で、一生懸命子供のことを思うて皆検討してはるという耐震化、先ほど１８年が８年かもしれませんけど、それでも物すごう大変なんですよと、お金ありませんよと。そら事実お金ない、しかし、ある程度のデータを私は出してあげたらよかったんちゃうかなと。今度は施設を跡地利用するときにその制度を使うてやりましょうと、ほんなら前にできるやないかと私は思うてしまうんです。これは、いろいろ行政としてもやらないかんということはわかるけど、ある面では私は、我々も知らんかったし、もう反対の説明を皆さん地域の人にしておりましたけども、これ私が言うてること間違ってたら、またあれなんですけど、何かちょっと釈然としないものが私は、あの検討委員会の内容を見てからちょっとしております。これはもう過ぎたこといいますか。
それでもう一つお聞きしたいのは、東日本大震災が起こりまして、先ほど言いましたようにいろんな避難所として、ああいう未曾有の災害ですんで、これは想定外想定外と言われましたけど、とても十分なことはできなかったと思うんですけども、それに教訓を得ようということで有識者による検討会議がなされて、学校というのはやっぱり地域の拠点だろうと、その中で学校施設の安全性の確保、あるいは地域の防災拠点としての機能を充実させる、あるいは学校施設の省エネ対策と、こういうようなことが出ておったと思うんですけども、そういうことについては町長、先ほど新しい学校については、これはもう十分な機能をやりたいとおっしゃっておったんですけど、今町として統合する学校はまだこれから詳しいことはやっていくんでできますけど、今の学校施設について、防災備蓄倉庫にいろいろ災害関係の備品が、あるいは食料等ある思うんですけど、学校等でそういう今、文科省も出しておりますんで、その点についてはどういうふうにお考えになるか教えていただけますか。
○総務部長（東良 勝君） 防災の関係での御質問ですんで、私のほうから答弁をさせていただきます。
今の学校の防災機能はという御質問ということで御答弁をさせていただきますけれども、冒頭、町長が申しましたように、今現在の学校につきましては新しい学校が再編されれば学校としての役割を終えていうことになるんですけれども、地元のほうでいろいろ御意見ちょうだいをしております。その中で、体育館等については地域で使っていきたいというような御意見もございます。防災施設としても活用していきたいという御意見もございます。本町としてもやはり一定の防災的な施設も必要であるというようなことから、できるだけ早くそういうようなお話が決まりましたら防災施設として整備はしていきたいというぐあいに考えておるところでございます。
あと今の学校、そしたらどのぐらいしていくのかということにつきましては、現在の学校を今後の防災拠点として全体的に活用する方向は町としては持っておりません。基本的には、あとの施設については使う用途がなければ順次撤去をしていきたいというぐあいに考えておるところでございます。
○４番（木戸 俊治君） 避難所いうのは別に学校でなくても地域に、例えば住民センターとか淨るりシアターとか、そういう施設があれば、これはもう活用できますんで学校に限らなくていいんですけど、大半のところが学校というのが一番安全な場所、多くの人を収容できるという面から安全な場所だろうということは思っております。
それで、例えば私は施設、耐震化だけではなくて構造物以外の、例えば電球とかいろんなものが落ちてきて、天井が落ちてきてけがをするとかそういうこと、そういうものも含めた改善が必要だろうという声は出てるんですけども、私の近くの例えば東郷小学校について言えば、あの建物自身よりも建物の建ってるところのほうが危ないんかと、私はちょっとそういう思いをしております。町のほうでも崩落危険性の場所という、この防災計画の中にも載っておりますけども、むしろ耐震とあわせて、こちらのほうをやっていかないかんだろうと。大きな災害が出れば建物の建ってる土台のほうが崩壊してしまうと、こういうような、これはほかの学校にもそういうところが、危険性のある場所というのがありますんで、その辺は今後精査されていくと思うんですけども、しかし学校というのが、避難所というのはやはり、災害の規模にもよりますけど元気な人ばかりじゃないないんで、もう随分高齢のお年寄りとか、あるいは小さな子供さんとか、病気の方とか妊婦さんとか、そういう方もおられますんで、やはり一カ所でまとめてというのはなかなか難しいと思います。やはり近くの避難所という位置づけも必要だと思います。そういう面では、ぜひ私はそういう対応をしていただきたいと思います。
あと、防災関係の一般質問でも、何かまだ４つぐらいはありますんで、恐らくいろいろやられると思うんですけども、つい最近見た新聞の内容で避難というようなことでなんですけども、例えばこの前、那智勝浦のほうで大きな、昨年１２号台風による災害がありました。あのときの町長は、奥さんも娘さんも亡くされてたというようなことも聞いております。あのときはどの地域も、和歌山も、奈良も三重も、災害の出たところは避難勧告、避難指示等を出してなかった。その後、あの那智勝浦の町長さんは、もう危ないと思うたら出すんやと、そういう形である程度基準があると思うんですけど、もうその後６回ぐらい出して、幸い何もなかったと。あるいはもっと前に豊岡でかなり水害といいますか、バスなんかも水に埋もれてしまったと、そういうそのときの豊岡市の市長さんも、もう１００回空振りでもええ、だけど出すんや、そういう意識を持ってもらうことは大事だというようなことが書かれてあったと思うんですけども、幸い町長もおっしゃいますように能勢は最近余り大きな被害というのはないと、そういう面では大変結構なとこと思うんですけども、こういう大きな災害を全国のいろんなところで経験して、その辺の考え方といいますか、私これ質問でももう一つ同じようなことがいっぱい書いてあるなと思うて、具体的ことが余り書いてないんであれなんですけど、その辺のところをちょっと教えていただけたらありがたいです。
○町長（中 和博君） 今、学校のことも含めましての木戸議員の御質問であったと思いますけども、なかなか首長とて神さんじゃございませんので、そういう状況になったときの判断というものは防災の担当者と相談をしながら緊急避難勧告等々を出していかなきゃならん。それまでに役所のほうへ来て本部をつくり、そういった状況のときには災害対策本部を災害があればつくり、すぐに対応するのが、そういった体制になっておりますけれども、幸いにして本町の場合、昔は各河川で災害があってえらいこっちゃいうことを私もお聞きをしております。しかしながら、先人の努力によりまして砂防堰堤を初めといたしますそういう工事が完了しておりますので、どう考えても本町が、例えば体育館に大量に避難するということが私は考えにくい、そういう地域であろうと思います。そんな冷たいことをするんなら各地域に、もうこのごろどこの地区も、例えば鉄筋で建てられた公民館等々もあろうと思います。そしてまた近所の助け合い、そういうところから、そんな体育館や冷たいとこへ家族がそこへほうり込まれんでも、その地域でお互いに近隣はもとより公民館、集会場といいますか、クラブ、そういうところに、皆さんがちゃんとそこで手当てをされるというのが、現状、私はそういう状況であろうと思います。
先ほど、子供の命、子供の命とおっしゃいますけれども、学校とて一日のうち３分の１ぐらいでしょう、ようおって。あとは家、または通勤通学途中、そういうところなんで、そこまで言い出すと、地震も先ほど議員さんもおっしゃいましたように、もうあしたあるかも今あるかもわからん。そういう状況の中でできるだけ早い、そういうもろもろのことがあるから、これあともう３年ですよ、３０年の間にあるかないかわかりませんけども、なけりゃあ結構ですけども。だから、先ほども言いましたように、１個１個やっておりましたら、それが１８年おっしゃったかどうか知りませんけども、少なくても約１０年近うかかる。そらね、あしたから全部かかれるのなら、これはまた別ですわ。そやけどそれにしても、それは、ほんなら今度新しい学校やってる最中に古い校舎を今補助があるからいうてそれを工事してたら、これ皆さん方、許していただけますかな。今もう新しい学校建てよう思うとるのに、古い校舎何さわっとんねん、これおまえ、よう福祉の車ただで走らしとるみたいなもんですよ、空気積んで走っとるのんか。そういうようなんによう似たようなことで、やっぱり皆さんから預かったお金を大事に使わないけない。そんな考え方より、僕は３年で早うしてほしいと、いつまで、３年もかかるのか、２年でできへんのんか、そういうことを実は言うてほしいですな、本当言や。こっちの希望とすれば、できるだけそういうことで。
ほんで、それよりやっぱり各校区の子供さんが、そら今、木戸さんは東郷の議員さんですので東郷の小学校を見ておられるかわかりませんけども、男ばっかりのとこを３人や４人のクラスがありますわな。それよりはバスでわいわい言いながら学校へ行って、西能勢の子供も田尻の子供も歌垣の子供も東郷の子もみんなそこでわいわい言うて勉強したほうがよっぽどいいとお思いになりませんか。私はそういう、今、子供がどうとかこうとか、子供のためにやるんですよ。学校の耐震の金に何ぼの補助があってとか、そんな金のことを言うてるんと違うんですよ。その本質さえ、私ちょっと理解をいただきたいなと。どっかの何が、十分な、月並みの生半可な理解しかできない、失礼ですけども、そういうお方が学校の今の耐震がどうやとか、ああ、もったいないというような大きな看板づけをして、それ言われるほうが私はよっぽどもったいないですよ。それより効率のいい、早く学校をぱっとやって、もう来年できへんのか、再来年できへんのんか、理事も大阪から来てるのに何してんのや、もっと早うせんかいと、そういうふうに言うたってくださいよ。それのほうが私はよっぽど安全な子供、それこそ能勢の宝とおっしゃるんなら、能勢の宝の子供さんを一日も早い安全な教育施設で勉強させてやりたいと、これが親心というものではなかろうかなと、このように思います。以上です。
○４番（木戸 俊治君） その辺は朝一番の質問者も言われたので、今の件についてはだれも見解の相違ということで、これはなかなかそうですかとは言いがたいんですけど、いずれにしましても最近よくチラシが入ってますんで見てますと、あの計算で行ったらほんまに、特に危険な建物であれば１割ぐらいの負担で行けるというようなそういうこと等も活用してのまた跡地利用になるかもしれないんですけども、やはり私はこの耐震化については、親というのは新しい学校ができるというのは、これはわかります。だけど、もしいろんな方法があるのなら、これはやはり少しでも早く対応してほしいという。これはほんで、私は無駄になっても構わないと思います。やはり私は子供の命いうのは、恐らくそれがいろんな思いで大阪府も箕面市とかも、いろんなところが１００％やられております。何か能勢町のランクづけ見たら、もう施設の中の一番最後のページに出てくるような位置にありましたけども、それは新構想があるからということでございますけども、その辺を私は特に耐震化については、もう学校の跡地利用ということでございますんで、地域のコミュニティー施設としての耐震化というものを、これはぜひお願いしたいし、それと、先ほどとダブった質問になるかもしれませんけども、やはり今後の検討として各学校に例えば食料とか飲料水等、そういうものも配置できるような形が、ある面で、私要るんじゃないかと。
確かに大きな災害はないかもしれんけど、これは大きな地震というのは来ればすべてが被災者になって、その公民館に集まってどうのこうのとかできないわけですから、やはり拠点は拠点として地域でそれなりの準備をしておくということが必要だと思っております。ただし、これも島本町はことし、きのうかおとついぐらいの新聞に各学校に防災倉庫の予算化をしたと。いろんな考えはありますんであれですけども、最後にその点について、もし何かありましたら。これは私のお願いで、とにかく防災面で充実した施策といいますか、そういうものをお願いしたいというふうに。
○町長（中 和博君） 学校の施設が無駄になってもいいじゃないかとおっしゃいますけれども、やっぱり幾ら金のことを言ってないとはいえ、１校をやると結構お金も要ります。それ、別に私は、そんな耐震の前にやはり子供の安全ということが、それと子供が減ってきた、そういう中で学校を統合しようと言うたことがまず第一義なんで、ほかのとこは今の学校をそのまま継続するから耐震するのは当たり前の話ですやん。うちかて、このままどうもなかったら、僕一番先にしますよ。でも、ほな一番先にしますよとは言っても、そしたらほんならどっからやっていくかと、またここから話が出てくるんですよ。そらＩｓ値が0.３未満のとこが、納得されたらよろしいですよ。例えば、その当時なら久佐々の小学校が一番多いですやん、ほな一番少ないとこかか。ほな一番少ないとこからかかっていったら、一番多いとこはどないすんねんと。ほな一番多いとこからかかっていったら、少ないから、おまえらあとほうっておくのかいと。こういう議論もまた起こってくるんですよ。私は、そういうこともすべて考えたんですわ。
学校の立地条件かて、どこのどこにどうしたらいいかということも考えたんですよ。例えば、歌垣小学校だったら今さわらんでもいいんですわ。あれは今一番新しいから、別に補強せんでもよろしいんです。ほんなら東郷と田尻の方が、例えば東に１つ置いとけとおっしゃるんなら、子供がそこそこおって、ほんなら歌垣小学校へ行けと言ったら、何で歌垣行かんなんねんと。絶対これ、出ますわ。そんな事例を私は全国で、町長になってことしで８年目ですけども、当初からずっとこのことは思うとったんです。もう近い将来、平成１３年をピークに子供は極端に減ってくると、このままほうっていくほうが無責任やと思いますよ。私がもしも何にもせんと、このままほうっとったら、皆さん、おまえ町長、こんなに減ってきたのに何しとんねんと、何考えとんねんと、ひどいあれ、あると思いますよ。でも、こないして議員各位の御理解のもとに、ああ、新しい学校、真新しいところに新しい酒は新しい革袋に盛れということわざがありますように、やっぱり新設はどっかの校区にはなりますわ、どっかの校区にはなるけども、できるだけ条件のいいところで、そら遠いところもできますやん、学校どこ建てても。真ん中ばっかりできるはずありませんわ。そういう事例を、わし全国でちょっといろいろ聞いてみた。そうすると、どっかの校区に行くと、絶対だめなんですよ。だから、真新しい何の言われもないところにやったから、私、これ進んでいったと思いますわ、多分。絶対どっかの校区に、例えば久佐々の小学校に全部寄ってこいと、これ絶対反対起こりますわ。ほんで東のとこに西の方来てくれと、これも反対起こります。だから、そういうことを全部勘案した中で最高の、今にとっては一番よい方法であろうという方法をすべて、耐震も含めて考えた末のことでございますので、木戸議員さんの地元でいろいろ言っておられることもよく承知しております。でも、まあ３年見てみなはれ。うん、よかったな、あのとき統合してと、必ずそのようにしてみせますので、そのように考えていただきたいと思います。以上です。
○４番（木戸 俊治君） 町長から前からお聞きしたことをまた確認しながらということで、やはり、これはある程度、首長たるもの政治力も必要でございますし、その点はもう私も十分理解はしております。学校の統合そのものについては、私はもうこれはやむなしというか、そういうふうに。ただ、その過程でちょっとあれと思った点がありますので確認しておきたいと。それとあと、耐震がついて、いろんな制度があるんであれば、これは有効な利用を。そして地域のコミュニティー施設としての利活用、この辺を地域もこれを十分考えていかなあかんし、なかなか同じ条件でやるというのはまた難しいところもあると思うんですけど、その点またひとつよろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。
○議長（今中 喜明君） これをもちまして、４番、木戸俊治君の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議は、これで延会したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○議長（今中 喜明君） 異議なしと認めます。
したがって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
本日はこれにて延会いたします。
念のため申し上げます。
３月６日は午前１０時より本会議を再開いたします。
お疲れさまでした。
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延 会 午後 ５時３０分
以上会議の経過を記載し、これを証するためにここに署名する。
能勢町議会議長
１２番議員
１３番議員...