能勢町議会 2009-03-24
平成21年 第1回定例会（第5号 3月24日）
│ 並びに
欠席 ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤
│ 議員 │ １番│ 吉 田
げんぱち│〇│ ８番│ 北 林 充
│〇│
│ ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤
│ 出席 １３名 │ ２番│ 谷 義
樹 │〇│ ９番│ 山 本 光
晴 │〇│
│ 欠席 ０名 ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤
│ │ ３番│ 原 田 健
志 │〇│１０番│ 岩 下 榮 子
│〇│
│ 凡 例 ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤
│ │ ４番│ 中 川 輝
彦 │〇│１１番│ 宮 本 吉 雄
│〇│
│〇出席を示す ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤
│△欠席を示す
│ ５番│ 岡 本 一
志 │〇│１２番│ 欠
員 │ │
│×不応招を示す ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤
│□公務欠席を示す│ ６番│ 長 尾 義
和 │〇│１３番│ 中 西
武 │〇│
│ ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤
│ │ ７番│ 今 中 喜 明
│〇│１４番│ 片 瀬 博
司 │〇│
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│ 会議録 │ １番│ 吉 田
げんぱち │ │ │
│ ├───┼───────────┼───┼───────────┤
│ 署名議員 │ ２番│ 谷 義
樹 │ │ │
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│ 職務のため
│議会事務局長 │ 新 土 壽 昭 │
│ ├────────────┼──────────────────┤
│ 会議に
出席 │議会係長 │ 岡 康 一 │
│ ├────────────┼──────────────────┤
│ し た
者 │議会書記 │ 田 中 朋 子 │
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│ │町長 │ 中 和博
│環境事業部長 │ 森村 保 │
│ ├──────┼───────┼────────┼───────┤
│ │副
町長 │ 福中 泉 │産業建設課長 │ 瀬川 寛 │
│ 地方自治法 ├──────┼───────┼────────┼───────┤
│ │教育長 │ 前田 滿
│教育次長 │ 東良 勝 │
│ 第１２１条 ├──────┼───────┼────────┼───────┤
│ │町長公室長 │ 上森 一成
│ │ │
│ により
説明 ├──────┼───────┼────────┼───────┤
│ │総務部長 │ 畑 佳秀
│ │ │
│ のため
出席 ├──────┼───────┼────────┼───────┤
│ │住民課長 │ 清水 鉄也
│ │ │
│ し た
者 ├──────┼───────┼────────┼───────┤
│ │福祉部長 │ 森鼻 正道 │ │ │
│ ├──────┼───────┼────────┼───────┤
│ │福祉課長 │ 福原 仁樹 │ │ │
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│議事日程 │ 別 紙 の と お り │
├────────┼───────────────────────────────┤
│会議に付した
事件│ 別 紙 の と お り │
├────────┼───────────────────────────────┤
│会議の
経過 │ 別 紙 の と お り │
└────────┴───────────────────────────────┘
再 開 午前 １０時００分
○議長（中川 輝彦君） おはようございます。
一般質問、第２日目でございます。よろしく審議をお願いいたします。
ただいまの
出席議員は１３人です。定足数に達しています。
──────────────────────────────────
○議長（中川 輝彦君） これから本日の会議を開きます。
本日の
議事日程をお手元に配付しております
議事日程第５号のとおりと定めます。
念のため申し上げます。
本日の
会議録署名議員は、さきに指名したとおり、１番、
吉田げんぱち君及び２番、谷 義樹君です。
──────────────────────────────────
┌────┐
│一般質問│
└────┘
○議長（中川 輝彦君） 日程第１、
一般質問を行います。順番に発言を許します。
３番、原田健志君。
○３番（原田 健志君） おはようございます。
議長の許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をいたします。
大きな質問といたしましては、能勢の農業の将来についてということでお伺いしていきますが、能勢の農業の安全性への
取り組み、現状の認識をお伺いしていきたいと思います。
現在いろいろな形で能勢の農産物が販売されております。その中でも、どのような形態であっても能勢の農産物に違いはございませんので、その安全性は保たれなければならないと思っております。農薬などの
生産履歴記帳などの
取り組みがどのように推進できているか、お考えをお伺いしたいと思います。
農産物加工への開発に向けて現状はどのような物を考えておられるかをお伺いしていきます。
能勢は必ずしも気候的にいうと恵まれているというものではなかなか言いがたいものがあります。生産物は同種のものが短期間に集中する傾向にありますが、農家の負担を考えたとき、必ずしも資材投下をして期間を広げるということができにくいこともあろうかと思います。そのときに集中したものをどのように科学的に栽培できるような加工品ができるかということが望ましい考え方だと思いますが、そのお考えを伺いたい。
新規参入のような
農業者受け入れ等、必要になることに整備等々どのように思っておられるかをお伺いいたします。
後継者の問題などから、農地が荒れる等々おそれは十分にあります。新しく参入していただける方があるんであれば、その農業者というのは大変ありがたい存在だと思いますのですが、耕作地、農耕具、農機具、資材等々、さらには住居など必要不可欠なものもあろうかと思いますが、どのような協力の仕方があるか、お考えを伺いたい。
そして、
農業資材、肥料など価格高騰が言われておりますその状況の中で、農産物全体の
ブランド化を上手に図っていって、価格の安定など必要であるかと思いますが、そのことについてもお伺いしたい。その中で、例えば
環境保全型農業ということを推進していく中で、
有機農産物や安全な
イメージづくりは進めていく価値があると思いますが、そのあたりのお考えもお伺いしたいと思っております。
農業の中には、旧来の食糧確保、安定した生産、安定供給といった生産の考え方と環境を保全するという
環境保全型農業という２つの面のあることを踏まえた上で、先ほど個々に聞きました４つのようなことを中心にお伺いしていきたいと思っております。
以上、１回目の質問を終わらせていただきます。
○町長（中 和博君） おはようございます。
それでは、
原田議員のご質問にお答えいたしたいと思います。
まず、能勢の農業の安全性への
取り組みと現状の認識についてのご質問でございます。これは４点目のご質問と共通するところがございますので、一括してご答弁を申し上げます。
平成１８年５月に
食品衛生法が一部改正をされまして、農薬の検出の下限値が定められました。これを受けて、農産物の安全性を生産者みずから証明するために、
農産物直販協議会を初めとする各団体では、
記帳様式を定め、
栽培履歴記帳に取り組んでおられるところでございます。
一方、能勢産農産物の
ブランド化、そして安全な農産物の
イメージ化を推進するためには、
栽培技術の向上による品質の確保と生産量の増大、
消費者ニーズを的確にとらえた
栽培計画など、高いレベルでの
生産管理を実施していく必要があると考えられ、
エコ農産物の推進を初め、
栽培履歴記帳の徹底を図ることによって、消費者に信頼される農産物を提供することが重要でございます。
そのために関係機関と連携しながら、
栽培技術の講習会や
栽培履歴記帳講習会を継続的に開催し、生産者への
意識向上を呼びかけてまいりたいと考えております。
２番目に、
農産加工品の開発に向けての質問でございますが、次年度において
消費者ニーズに合った加工品をつくるため、どのような食材が必要となるかなどのハード、
ソフト両面において、加工場の建設に向けた基本構想を想定してまいります。
次に、
新規就農者の
受け入れ等に関する質問でございますが、農業者の高齢化が進む中で、中長期的な観点に立っても、やはり意欲のある人に担い手として活躍していただくことが必要であることは、もうこれは当然のことでございます。
農林水産省では、昨年１２月に
農地改革プランが策定されておりまして、その中で個人、法人を問わず、貸借による
農業参入の拡大が検討されております。農村のこれまでの
イメージである
食料生産の場に加えまして、就業の場、そして定住の場としての可能性も含め、これから検討してまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。
○３番（原田 健志君） まず、農薬をめぐるところの中で、記帳に向けていろいろと進んでおりまして、また数日後にも講習会があるというようなことは聞いておりますが、実際２年丸々過ぎて３年目に入っていこうとしておる中で、どのような形で現実的に進んでおる実態をつかんでおられるか、それをどのように町としては思っておられるか。実際に２年たってこの状態である。それが実態の分も聞いてもうた中で、実態はいいかどうかは、また後ほど判断してもらうとして、実態の部分はどのようになっておるか、少しお聞きかせいただきたいんですが。
○
産業建設課長（瀬川 寛君） 法律等が改正され、
生産履歴の記帳が義務づけられてから２年近くが経過して、現状はどうなっておるかというご質問でございます。
その制度の周知等につきましては、議員さんもご質問のように機会を設けて関係者の皆さんに周知をしてきておるところでございます。
今もおっしゃっておられますように、その現状、実態がどうなっておるかということについては、町としても把握をする必要があるということで担当の方には申しておるところでございます。したがって、現在、各直売所において、どのような形の様式を使って、それが実施されているかということについては、今後、把握をしたいというふうに考えております。
○３番（原田 健志君） 直売所等々で動いてる分もあろうかと思います。ただ、記帳していただくというのはね、出荷してはるから記帳してもろうた方がええという、そういう出してもらう方の立場的な感覚以外に、結局、書いてはらへん人が一人でもおらはって、状態がわかりませんとなっておりましたときに、一生懸命
規定どおりに出してはる人がいてはりましたと。でも、基準値が違うもんが出ましたと、何でやとなったときに、近所の人が、あっ、ごめん、それちょっとこういう書き方でまいてましたというのがわかったら、非常にその人にかかわる責任が回避できる可能性があるんです。
実際に、あの法律、大分厳しくなりましたんで、何年間も禁固刑であったりとかあるいは、何百万といった責任を負わなあかん可能性も十分にありますので、そういうことを思いますので、できたら出荷してはるから必要やとか、もう近所のおばあちゃんが自分のとこの家の分だけやから必要ないとかというようなところで、できるだけ多くの人に書いといてもうた方が助かるということが現実やと思うんですが、それはどのように思われますか。そういったことは能勢町としてはある程度取り組んでいかなならんことじゃないかというふうには思うんですが、思われませんでしょうか。
○
環境事業部長（森村 保君） 当然おっし
ゃっていることはごもっともなご意見だと思います。ただ、
生産履歴記帳、おっしゃっていますようにお年寄りの方々に結構書くのはしんどいこと、難しいことやと。それを指導してあげないかん面も多々あると思います。
現在、
物産センターにおいては、出荷される方についてはそれの徹底を図るべく、日々努めてきているところですので、各直売所で出されている方すべてが完璧に記帳のものをするには、やっぱし時間がかかってくるであろうと、そういう意味で２年は経過いたしておりますけれども、それを目指して大阪府の
普及センターでありますとか、本町の職員の方も努力してると、そういう状況でございます。
○３番（原田 健志君） 一遍にすべての人に伝わっていかないかもしれないから、少しずつ確実に進めていかなあかんとはいうものの、実際に
法律自体はもう進んできておりますよって、その中で、例えば農薬になるものというのは非常に幅が広うございまして、農薬じゃない特定の農薬というものもあります。これはその基準から外れてるものがあるんですが、それというのは重曹であったりとか、食酢、お酢ですね、そういった分ですとか、あるいは使用上の周辺で採取した天敵というようなものだけが
特定農薬になります。ということは、そういったもの以外のいわゆる天敵に当たるものであったりだとか、そういったものも
規定どおりの動きをしてなければ３年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金といったものが科せられるんですよというとがある中ですから、今のところぼちぼちと、まだ無理なところもあるのでちゃんと伝わってないところがありますから、という中で、こういったことに当たる方が出てきてしまったら、それはぼちぼちやってる最中やったんで許してくださいということが通用するかせえへんかというと、通用するというんであればまだ問題ないと思うんですが、通用しにくいと思うんですよ、せえへんと思います。だから、そういう人が一人ありましたら、能勢町の
イメージとしてええのか悪いのか、当然、能勢の野菜という形で表には出ると思います。それが、どこどこの野菜で、一般的な１００円野菜でやってはった分ですねん、そやから関係ありませんねんというようなことが言えたらよろしいんですけど、当然そんなことまでは町としての
取り組みとして言われるところがあろうかと思います。
現状として今、担当課の方ではそういう話でしたが、もう少しどんどんと進めなあかんのじゃないかなという認識的には、町長どう思われますでしょう。
○町長（中 和博君） そのことにつきましては、先ほど部長も答弁いたしましたけれども、能勢町がかんでおります
物産センター、これは当然ながら、今、トレサビの徹底を図っておりますし、そうでなければ野菜が出荷できない。当然、安全性についても、それにのっとってやっておることでございますので、これはもう責任もございますし、そのような指導もしております。
ただ、あとの直売所のことにつきましては、それは例えば普及所なり農協を初めといたします
農業団体、またはそれは本町の産建もそうでございますけども、能勢の野菜としての
ブランド化、そして安全性というところから、こういうようにしてくださいということも、それは言える指導はできたといたしましても、そのことについては、私はやはり農業者のモラルといいますか、また、それも必要ですし、当然ながらお買いになる消費者も、どこの直売所でどうであったか、例えばそこに農薬が使うてあったやつが出ておったと。しかし、それを我々がどうこうとかいうような指導はいたしましても、それはつくられる人のことでございまして、何もつくったから全部そこの直売所で売るという考え方は、これは私はおかしいと思うんです。
ご親戚に配られる方もありゃ自分とこのおうちで食べられる人もありますし、そんな農薬をたくさん使う人は、当然ながら、そんなもん食べられることもないと思いますし、商品として出す場合は、当然こういう安全な、安心な、こういう
生産履歴をきっちりとやって出すというのは、これは当然のことでございまして、そこまで行政が責任を持つかということになってくると、私はちょっとまた意味が違うんではなかろうかな。そういうものなら、何も売ってもらわなくても結構ですので、そこまで能勢町が責任持つ必要はないと思います。これは農業者のモラルの問題だと思いますけれども。
○３番（原田 健志君） 先ほどもちょっと言いましたけどね、その
記帳自体が手形がないので、記帳しているかどうかやから出していいとか、悪いとか、そういう話ともちょっと違うところがあろうかと思います。
検出されたら記帳の有無になく表には出てくるであろうということもありますけれども、私が思うところではね、例えばその人、本人を守るためにあるのが記帳やと思うんですよ。結局、出た、何で出たとなったときに、いや、私はちゃんと基準どおり使うておりました。検出であなた出てますよ、でも何でや。隣の家の人のところでばあっと飛散するような状態でまいとられた方がありましたということがおいおいわかっておけば、自分とこに全く使うてないというのがあれば、出したときにそれを見てもらって、あっ、なるほど本当に使うてはらへんみたいだけど、何でや、何でやて追いかけていくことができます。
ところが、書いてなければ、当然追いかけることができませんのんで、最初の時点で、いやいや、使うてなかったから使うてなかったというふうなことをぎりぎりで書いて出したから、なら、その人が守られるかといったら、その時点、時点で何も書いてあったもんがなければ、いや、使うたんちゃいますの、ほんまはということを言われたときに、もうとめることができないというか、近くでばあっとまいてはった人がおらはったから、あれがそうやと思いますって何ぼ言うたかて、結局、書いてなければその人がほんまは使うたかもしれないということを突っ込まれる可能性は十分にあるわけです。
例えばお米の
カメムシ用にヘリコプターか何かでばあっと飛ばはったとしますよね。ところが、その畑が近くなって、畑で、あそこでもそう言えば
カメムシが出てるなあって話聞いてたから、ついでやからかけといてあげようという人が、ばあっと上かけはったりとかして、出たら、当然、出ましたよとなります。そういうときに、後追いでチェックしていって、これ問題なかったというために、その人を守るためにあるものだという判断をするならば、たとえそれが売るか売れへんやから、売れへんかったから書かんでもええとか、その人はモラル的に自分で書いとったらええということじゃなくて、できるだけ多くの人が書きやすい方法で、後でチェックする場合でも、そないに方法が違うて過ぎてて、もう難しい方法というようなことでないように、ある程度統一した
記帳方法というのを用意しておくのがよいんではないかというふうに思う中で、統一した
記帳方法をつくってみてはどうかなというところも含めてお考えをお伺いしたい。
○
環境事業部長（森村 保君） おっしゃってる趣旨のことは、要は
農薬管理であって、消費者の方により安全で安心できる農産物を提供すると、そういう立場に立てば、
農薬管理は当然のことということになりますけれども、それに向けては
生産履歴をきっちりつけておきましょうと、その指導はいろんな生産者の方、講習会とかある場でこの間もやってきているところであります。
でも、その統一用紙につきましても、先般来、直売所の連絡会的なものをして、そういう履歴の様式の統一等々も検討している最中というようなところでございまして、何せやはり各直売所のところでは、先ほども言いましたけども、お年寄りの方も結構おられますので、そういったところは難しい面もあるんですけれども、おっしゃっているように消費者へ提供するからには、今日的に
農薬管理はきっちりしなければあきませんよという旨のことは、当然のこととして指導なりお話をさせていただいているいうところでございます。
○３番（原田 健志君） であるならば、恐らく数日後にも、また講習会が行われるようなことを聞いておりますねんけども、そこにおいては今まで以上な、あるいは推進をより促した結果になるようなことが話される予定になっておるのかどうか、その辺がもしわかっておれば教えていただきたい。
○
産業建設課長（瀬川 寛君） いや、今お尋ねの件については、この３月の２７日に開催を予定しております
農業経営向上研修会のことだというふうに思いますが、その中においては、今も
議員お尋ねの内容も含めて、１点には適正な食品表示のお話と、それと先ほども出てました
カメムシの問題がありますので、高品質な米の
生産技術について、それと今、問題に出てます農薬の適正使用について、この３点を大きなテーマとして開催をする予定をしております。
当然、１回、２回、３回とこういう会議を進めていく上では、より次元が高まっていくようなことが望ましいということは、こちらの方も考えておりますので、普及等とも今現在調整をしておるところでございます。
○３番（原田 健志君） より進んでいく形で、２年前と同じ、あるいは１年前と同じということが、ただ、だんだん広めていきたいから言ってますよということであれば、それはもうなかなか前へ進まんのは当然であって、どんどんどんどんとこういうこと、こういうこと、ことしてはここまで進めましょう、ことしはここまで進めましょうってようなもんがはっきり見えるのんでなければ、同じことを何回やっても、恐らくふえることはないし、お年召した方が
取り組みにくいというのは変わりがないと思いますので、その部分は十分留意されて、そういったことをことしはさらにふえる、あるいは書きやすくなるというようなことが起こるものを講習会でしていっていただきたいと思いますし、能勢町じゅうの人がある程度それに、農産物にかかわっている方が気になっていただくようなものが望ましいと思います。
１団体だけが知ってて、それで済むようなことではなかなかないであろうと思いますし、あるとこで聞きますと、比較的、能勢町が見ております団体におきましても、記帳というのは決して進んでいることではないというようなことをお伺いしておりますが、そこに対してはある程度責任もあろうかと思いますねんけども、現在の状態というのは、非常によく進んでる状態だというのは、能勢町としては思っておられるか、把握しておられるか、お伺いしておきたい。
○
環境事業部長（森村 保君） 記帳が徹底いうのは、先ほど言いましたように、結構、本当に困難であると思っています。ただ、先ほど来申してますように、この記帳の必要性というのを十分それは消費者に提供されるからには必要ですよと、そのことは周知をさせていただいております。正直申しまして、その記帳の中のところまで、個々に指導の手が行くかというと、かなり難しいところもございますんで、その辺はやはり徹底していきたいと。
先ほど議員、法律に違反というふうなことも、確かにそうでございます。法はそういうふうに、やはり今日の、先般来の中国でありますとかの農薬事件を受けて、さらにそういったものを徹底していこうというその趣旨にのっとってのものでございますので、当然ながら、そのようにするのでありますけれども、町といたしましても大阪府でもございますし、また、農協でそういう趣旨は十分認識をしているとこでございますので、それに向けて努めているという状況のところでございます。
○３番（原田 健志君） 消費者の方が後から見て、安心なもんでないとあかんのちゃうかっていうことで言うてはるとこの、何使うたかわからへんから、ちょっと確認させてくださいということのためのことも確かに１個の方法として使われている理由ではありますのやわ、確かにね。そやけど現実的にほんまに出たときに、自分がほんまに使うてませんでしたよということをできるだけ言いたいんやということのためにあるんやということは、それはそっちの方を理解してもらわんとあかんと思うんですよ。広まらんと思うんです。
結局、出してもらわんと、お客さんから言われたときに、ちょっと出しにくいさかい前もってちゃんとしておいてほしいと、書いといてほしいということが理由やったら、それは別にそういうこと言わへんお客さんのいてるとこへ出さはったらよろしいがなと言うだけで済みますねんけど、そうやのうて、出たときに、あなたのことを安全に守っていきたいんですというための趣旨ですよということがちゃんと伝わってなかったら、当然それは難しいんやと思います。
１００円野菜みたいなとこであっても、
農薬管理指導士みたいなもんを置かなあかんのちゃいますかというようなことが進んでる中のことなんですね。そやから、どこやから安心にしといたらいいじゃないですか、それが嫌やったらほかのとこに持っていったらいいじゃないですかというような趣旨とはちょっと違うと思うので、できるだけ能勢の中ではそういったことを多く進めていっていただきたいと思います。
現状をある程度きっちりとは進めていただいてるとは思いますねんけども、２年が過ぎて、特に私もおったというような話をしたらあかんのかもしれませんけど、おったのではあかんですが、そのものであっても、なかなかその部分は伝わっていないということが現実のように思いますので、そこにおいては、もう少し厳にしていって、ほかのところにもそのものを進めていっていただきたいと思います。
嫌やから書かんかったらいいとか、書かへんかったらルール違反やから、よそ行きなさいとかっていう、そういうレベルで話をしているのではこれないので、能勢町の
イメージを損なわないためにしっかりと進めていただきたいと。これが進んでないと加工であったり、若手であったり、あるいは
ブランド化というものを何ぼ進めたかて、足元のとこで、いやいや、能勢の農産物、危険ですからっていうのが１個出てきて、出てしもうたら、そんなん何ぼ進めたかてほかのもすべて崩れてしまうわけですわ。加工してました、よう売れております、足元で農産物に危険が出ました、加工品、おいしいでっしゃろ、買うてくださいって言うたかて、とまってしまう可能性は十分にあるわけなんで、最初に僕、ここの部分をきっちりと進めてほしいなと言うとるのはそういうことなんです。加工であったり振興の人らを進めていってほしかったり、あるいは
ブランド化っていうのを進めていってほしいですね、そんなこと聞きたいなあという将来的な、ええこと聞きたいですよっていうこと聞く前に、まず自分らのところはほんまに何で安全なものをつらなあかんのやということをきっちりとわかってますかっていうことが押さえとかんと困るというふうに思っております。
実際に、例えば加工品が売れられたりとかしますけども、それに使うてる野菜の分の、その分の分とかはわかっておるんですかね、履歴的に確保できておりますやろか、今のところ。
○
環境事業部長（森村 保君） おっしゃってる趣旨は重々理解するんですよ、理解いたします。だから、したがって進めているんです。進めているんです。
おっしゃっているように、ある方が記帳とか、そういうなんを放棄してすると、その方だけじゃなしに全体的にその
イメージというものが、
イメージというか、そういう何かあったときに風評があって、能勢町全体に及びますよと、そういう議員のご指摘、ご懸念だと思いますけれども、もちろんだと思います。
だから、そのようなことがないように、少なくとも
物産センターでは徹底してやるようにということをやっているんです。それひいては各直売所においてもそうですよということも、趣旨も徹底して努めているということなんです。
それから、後の加工品の材料、それにつきましては、残念ながら履歴等は求めてはおりません。今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
○３番（原田 健志君） ちょっといろいろと厳し目に言いましたけど、ここのところがね、１個進んでおらないと、本当に一生懸命農業っていいなあということを進めていこうと思ったかて、転び転げてしまうこともあろうかと思うので、ここの分はきっちりしてほしいなということを思うて言っております。私、持っております資料でも比較的ちゃんと一生懸命書けてない方がおるということは本人らも言っておられるようなので、きっちりと指導していっていただきたいと思います。
もし、この分がちょっと確実にまだ手元に資料がないというんであればちょっと読みますけど、もし資料持っておられた別に特にあれですが、もう少しちゃんと書けてますよという資料が必要であればお読みしますけど、かがですか。よろしいですか。
○
環境事業部長（森村 保君） どちらの資料をお持ちなのか存じませんけれども、そういうことをお伺いするのが、果たしてこの場でいいのかどうか、判断しかねるところでございまして、ちょっと微妙なところがあるのかなあというふうには思います。
○３番（原田 健志君） 後でまた読んでもうたらええと思いますけども、実際にできるだけこの部分に関しては進めてほしいというふうに思っておる分を要望させてもらいます。なぜかというたら、これからあと質問していきたいこととかのことに関しては、この部分、やはりどうしても外せないところではないかなと思いましたんで、時間をとらせていただきました。
では、加工する部分に関してなんですけども、先ほどもちょっと言いましたんですが、新たな部分だったりとか、十分に能勢で供給できてないもので加工をしましょうと言っても、それはやっぱりなかなか難しいものだと思うんです。十分に１年間通してであったりとか、その分が加工に回したことで１年間その加工場がある程度動きますよといった分だったりとかいうことを前提にしていった方がいいんじゃないかというふうに思うわけです。
もう、その加工品をつくるために、一生懸命新たに技術もないのにその技術から始めましょうというようなことであれば、非常に農産物的にはしんどい加工場になろうかと思います。加工品自体がどういうふうにされるか、方法すらまだちょっとわからないから、それを考えましょうという予算が上がってるという状態だと思いますけども、今お考えの分が、前にもちょっと聞いたことがあるんですが、お考えの分があれば、こういうことを考えておりますということをお伺いしておきたい。
○
環境事業部長（森村 保君） 現在、加工品をどのようなものをつくったらよいかという、それはございません。これから検討していくということです。ただ、ご存じかもしれませんが、
物産センターにおきましては、現在、これまでのこの間、取り組んでこられた加工グループそれぞれございます。その中で、今、取り扱いがされているのが４０品目ですか、それぐらいあるというふうに把握をしとるわけでございますけれども、それらをベースにしますのと、それと次年度、どういう能勢に合った加工品をつくって、そして販売をして、さらには
ブランド化をして、発展させいったらよいかというソフト面っていう、まずはソフト面的なものを調査しないとわかりませんので、その調査する側には、ご存じのとおり、もうどういう作物があるのか、開発すればいいのか、あるいはまた眠っているのか、その辺を調査いたしまして、まずはこういう加工品をつくっていこうというものを調査して、計画し、そのためにはどんな加工施設が要るのか、あるいはどれぐらいの規模でやるのか、その辺を固めて加工施設を建設していこうと考えてます。
それと、また加工施設をつくるにはどういう場所がよいのかということもあわせてやっていかないと。したがいまして、次年度そういう調査をして、計画もし、また次の年度になるかもしれませんけども、建設に向けて加工品を充実させて、
物産センターで販売をしていくと、こういう戦略でおりまして、指定管理者の有限会社能勢
物産センターの方も、もちろんそれについては提案も、考えもありましょうけれども、調整を図って、次年度はそのような加工品に向けたところの調査なりをまずはしていこうと、そういう考え方でございます。
○３番（原田 健志君） 実際にこんなものがいいんではないかなというところは、これから考えていただく部分もあろうかと思いますし、実際に考えていかねばならんとかと思いますねんけども、町長が今、アイデアの中で、こんなんはええんちゃうかなというのがありましたら、それは全部じゃなくてもいいと思うんです。加工場の中で、例えば二つ、三つできるなというのがあっても、一つ言わはったから、それを絶対せなあかんということではないと思う中で、こんなんやったら買えるもんでるんちゃうかなというアイデアの一つとして、これを今言うたらせなあかんようになってしまうんですかね。もしアイデア的なことでよければ、アイデアをお伺えればと思います。
○町長（中 和博君）
原田議員が加工という思っておられる意味がちょっと私も理解できにくいんですけれども、加工品みたいなもの何ぼでも能勢にはそういう組織がございますしね、今でも先ほど部長も言いましたように４０品目ほどのものが、例えば各生改さんとか、生活改善グループとか、また個人さんも今までにつきましてもおみそとかジャムとかクリの渋皮煮とか、私はこれから能勢では、やっぱり能勢でとれた春夏秋冬、冬は無理ですけども、例えばヨモギ、今でも草もちとかクリおこわとか出しておられますわね。最近では花畑牧場にまねしてか知らんけども、生キャラメルも出ておりますし、非常に、そんで今度はクリのまともなクリとして売れないものを加工してクリしょうちゅうと、こういうようなもんも来年もこれ予定しておりますし、ほんで、それから米粉パンとか、米粉を料理に使ったそういった製品とか、イノシシのそういう肉を使ったもんとか、これはもうありとあらゆるものがいっぱい宝庫として能勢には私はあると思うんです。
そういったものを加工場をつくって、やはり能勢の、できたら四季折々の、そういう能勢にしかないようなものとか、そういうようなものを前へ出して、能勢の特産づくりも目指してはる中で、私は非常に楽しみのある加工品になってこようと思います。
今の売り上げからいたしましても、加工品は大体７００万ぐらいで、ことしの売り上げからしましても1.３４％ぐらいの比率しかございません。これがせめて５パーか１０パーぐらいいくと、これはもうかなりのもんになってこようと思いますし、そういうものを目指して加工品工場をこしらえたいなと、このように思っております。
○３番（原田 健志君） 一遍つくってしまうと、なかなか加工場の中身というのはさわりにくいところもありますんで、ある程度きっちりといろんな、こういうものをつくったらいいなあというものを精査していただきたいと思います。
今言うたイチゴジャム売れるなとなったかて、能勢にイチゴとかつくっておられる方がこの程度いないとかいう状態でしたらね、イチゴつくるところから始めなあかんようなイチゴジャムではなかなかつらいなということもあろうかと思いますし、そういうところもある程度、今あって少し野菜的に、時期的に余りうる野菜があるんであれば、それを下支えするような形で野菜使えたら一番いいんではないかなと思うのであって、そういうものを考えていただく中に、１個、２個、考えていただけたらなというふうに思います。
この部分は、そういうようなものを考えていただけたらありがたいなというアイデアの中に置いていただければと思います。
農業をめぐる状態というのはなかなか安定化しおりません。非常に難しい時期に来ております。年齢層も非常に難しい時期に来ておると思いますねんけども、農業に
新規参入したい方も結構いらっしゃいます。能勢に来ていかれる方も結構いてらっしゃるんですか、その中で非常によく聞くのが、ちょっと住まい、どっかないでしょうかてな話をよう聞いたりしますし、どこで、そこをクリアしてあげれば、次、自分らで頑張っていきますというようなことも言うたりする子があるんですが、そういったところで一個一個の部分で少し協力できるような、全体的に最後まで援助しなさいということではなくて、協力できる方法等々が模索されているんであれば、何かないかなというところをお伺いしておきます。
○
環境事業部長（森村 保君） なかなか定住をしていただく場の提供、情報的なことはできたらいいなというようなところまでしか現在のところございません。冒頭、町長からご答弁ございましたように、そういう可能性、後の改革プランが変わる、検討されているという中で、農業に対しての就業の場、定住の場の可能性というものを今後は検討したいというご答弁しかできないのが現状でございます。
ただ、これを取り巻く情勢いいましても、ご存じのように農地法という農業の憲法的な法律がございますんで、そういう条件、縛りが今後、改革プランの中でどのように変わっていくのかというのんはありましょうけれども、それを見据えた中で検討したいというふうに思っております。
○３番（原田 健志君） 全国的に、そういうのが、人が足りてないというのは、わかりやすく出てきてる現状ですんで、恐らくそういった比較的後から入ってきはった人らにもというようなことは、これからどんどん変わっていくんではないかと、先ほど言わはった法律等も変わっていくんではないかなと思っておりますので、もし、変わっていく様子を見かけたら、できるだけしっかりとそれをつかんでいただいて、どんどんどんどんと変えていっていただきたいなというふうに思います。
また、前の議員が聞かれたときに、少し農家的なカヤぶきのみたいな意見もちょろっと出たように思うんですが、その分とかの構想とかが、そのときは少し僕も出たなというぐあいにしか思うてなかったんですが、思っておられることがもう少し固まっている分があればお伺いしたいのですが。
○町長（中 和博君） 能勢の農業のあり方、確かに
食料生産の場、先ほど言いましたように就業の場もそうですし、定住の場としての可能性も、これはそれぞれにあろうと思います。
能勢町は、近隣にしろ一応大きな所有地がございます。そして時間的にも割と近うございますし、それが定住していただくにこしたことないんですけども、通いの農業というようなことも、この地形を生かした、そういう、そして遊休農地の有効利用ということもそれで促進していくことができますし、定住の場の一つとして、これから今既に農業に従事する人が、これふえてきたと、いろんな社会的な要素の中でそうなってきた。
一応、これかなりの数がそうなってくるといたしますと、例えば町営住宅が今使ってないとこも、つぶさなければならないとこもございますけども、これを１回きっちり整理をやり、就農者の住宅として整備をするということは私の構想の中にございます。それが、それで果たして農業にも就農していただき、また定住の場として、そういうことができる可能性が状況を見ながらあるのであったら、これは非常に、また若者を引きとめておくことにもなりますし、よそからの来ていただいて能勢に住んでいただく、人口の減を防ぐことにもなりますし、きのうもカヤぶきのことを言いましたけども、特区的な形で能勢らしい雰囲気の中で農業をしたいというお方もあろうと思います。
そして今、古民家がないかという問い合わせが相当ございます。なかなか古民家ないんです。あったとしてもいろいろ権利関係がございまして、なかなか手放せないと、またお貸しになりたがらない人もたくさんございます。そういうことを、今、議員さんおっしゃいましたようなことが担当と私も頭に入っておりますので、そういう機会をできるだけ与えられるような政策を今徐々ではございますけども考えていきたいなあとは思っております。
○３番（原田 健志君） トータルで見て、その方が比較的若い方であれば、非常にいろんなところでも活躍していただける可能性がありますので、能勢町の問題をある程度解決していくいい傾向にあるのではないかと思いますから、進めていっていただきたいと思います。
その中で、先ほど少し出てましたけど、通いの、いわゆる土日だけこっち来られて農業したいとかいう方もあろうかと思うんですが、残念ながら現在の
物産センターの規約の中には、能勢町に在住しておられて、能勢町でつくられたものというような基準があるように聞いておりますねんけども、通ってこられる方は、当然、能勢に住所をどっかにつくらないとなかなかそれがクリアでけへんというふうに思います。余り苦し過ぎますとほんまに１００円野菜みたいな感覚よりももっとひどいようなものをつくってこられてしまいますと、非常に難しいところもあろうかと思いますねんけども、そういう通いの方であっても一生懸命つくっておられる方もあろうかと思いますんで、その辺も改革していただけるんであれば改革をしていただきたいなと思いますが、今の基準ではあると思うんですけど、いかがなもんでしょうか。
○
環境事業部長（森村 保君） おっしゃってる通いで、要は営農されてて、その方が作物をつくって
物産センターに出荷をする、それは今の規定ではだめですよと、こうなってるということでなんですよね。そもそも、それは将来的に検討ということになろうかと思います、一言で申しましたら。
物産センターを立ち上げたときに、やはり趣旨は、地域の農家の方が元気になっていただこうということで
物産センター立ち上げて、各直売所に上げていたことのノウハウを生かして、地域の方が農作物をつくって元気になっていただこうという趣旨でまいっておりますので、おっしゃってることは将来的にも検討していく検討と課題になるのかなというふうに存じます。
○３番（原田 健志君） 通いであっても一生懸命つくらはったらね、当然つくれる量もふえてきたりすると、あるいは農地をどんどん確保しはる方があって、つくっておられる方がどんどんつくってるもんがふえてきたりとか、いいもんができていったりすると、やっぱり売りたくなるとか、持っていきたくなるのが人情だと思います。そのときに、もう基準があるからなかなか難しいんですわの一言だけですとね、それもまたなかなかしゃくし定規な話だと思いますんで、変えれるもんであれば、その人のなりにもあろうかと思いますけども、基準をある程度きっちり決められて進めていっていただければなと思います。
また、能勢町をそういった方で、若い方であれば当然どんどんと頼んでいく方法があれば、消防であったとか、そういったところに従事していただける方もあろうかと思いますので、こういった部分に関しては、ある程度、進んでいけるようなことで協力できることがあったら協力していっていただきたいなと思います。
農業に関してなんですが、最後の分になりますが、非常に難しい時代を迎えておりまして、いわゆる資材的な分がぐんと高くなってきておりますし、また材料の加減で肥料等も一気に倍増に近いような動きをしてきております。こういう時代ですと、つくりたいけど、そういった分をできるだけ使わんとつくりますというような方になりますと、品物の商品でき上がり次第にもかかわってくるとこです。でき上がってきて、一生懸命資材を投下したものの逆に安価なものしか、安いものとしてしか売れないということがなかなか難しいところがあると思います。
新鮮でええもんやから、そこのところをわかってほしいというような
取り組みが必要ではないかと思うんです。スーパーより安いからそれでよろしいでしょうというような動きであれば、非常に能勢の農業は難しいのではないかと。できたらスーパーより安いからとか、そういうことを売りにする能勢町ではなくて、いかに安全であったりとか、いかに安心であったりとか、いかに新鮮であったりとかいうことを売るブランド力というのが問われているところやと思いますねんけども、先ほども少し答えていただいておりましたが、そういうことをどのように思っておられるか、まず少しお伺いしていきたい。
○
環境事業部長（森村 保君） 毛頭スーパーより安いからとか、そんな概念は一切ございませんと言っても過言ではないと私は思います。新鮮、とれとれ、安全・安心、これをキャッチフレーズにして
物産センターではこれまでやってきてると思うております。
○３番（原田 健志君） これからの進めていく中で、そういう
イメージが消費者の方にもどんどんと伝えていただいて、ここのところスーパーより安いとか安くないとか、そういう基準で来はるお客様が、いや、高いんちゃうの、こんなん直接売ってたら安うなるんちゃうのというようなことで済む話じゃなくて、いやいや、違いますよと、能勢は、これこういう人がきのう一生懸命ここまで仕上げて、きょう朝とってきはった分ですよ、ところこそ見てもらいたいんだという能勢町のいろんな直売所含めて、そういうようなところを進めていっていただけたらなと思っております。
その中の一つとして、ほんまに安全なんとかいうようなことが問われたときに、本当にこういうものがあるから安全なんですというものが出せなければ、当然、安全であるということが確保されてるとは言えなくなってしまうので、最初の話にちょっとかかわってしまいますけども、きっちりと２年たったから、３年たったから、４年たったからでいう中であれば、きっちりと進めといておかなあかん分もあると思いますんで、一番最初の分はきっちりと問うているとこでございます。農薬に関してはきっちり問いたいとこでございますが、必ずしも
ブランド化を進めていく中で、特に能勢なんかですと有機的な農業を進めたいという方もあろうかと思いますねんけども、
ブランド化の一考としてそういうようなものもあろうかと思いますが、そこへの
取り組み等々、何度かいろんなところで答えてもらっている機会もありますが、町長、どうでしょうか、この辺は
ブランド化の
イメージづくりの中の一つとしてあっていいものかなとは思うんですが、思いがあればお伺いしたいと思います。
○町長（中 和博君） 能勢町には、今、有機農業で取り組んでおられるグループが幾つかございます。そして、これからはやはり食の安心・安全というところから、有機農業が今、脚光を浴びてきておりますし、そういうところから、そのようなふうに取り組んでおられる方がたくさんございますので、能勢の農業の
ブランド化といったらいいのかどうかわかりませんけれども、やはりそれは個々の目的がございますので、それはお客さんが判断されることで、やはりグループ内、その個人がこれでやるぞと、そういう強い意思があれば、これは十分
ブランド化できるものであろうと思いますし、現に能勢の農家でも、例えばイチゴ農家とか、特色あるそういう農産物をつくっておられるところもございます。それも一つのブランドでございますし、有機農業を
ブランド化するということは大変大事なことだと思います。
これは個々の問題で、農業全般、先ほど
原田議員のいろいろご質問等々聞いておりますけれども、余りにも能勢町の農業が、能勢という特質柄、町が全部能勢の農業を管理しなければならないというような、そういうふうなご意見にも受け取れるんですけれども、やはり商品のバランスは、すべて需給の関係にもございますし、そういう
生産履歴のこともございます。やはりこれは消費者がどうこたえて、どう判断されるかということ、基本的にも私はそういうことであろうと思います。
ただ、行政としての指導的立場は、これはきっちりとやっていかなければならないと。あとはいわゆる流通の機構といいますか、そういう需給の関係で物事が成り立っていく、これが資本主義の原理だと思いますので、農業だけが一つの固定の概念で規制されるということは、これはおかしなことだと思います。
○３番（原田 健志君） 私自身も完全に有機農業というのがわかり切っていないところもございまして、実際のところ農薬であったりとか、化学肥料てな分が農業の生産力といった面でかかわっている、いわゆる貢献度というのは十分に認めておるんです。だから、必ずしもすべてがそこヘいっては何もかもが開発できるということもなと思いますし、またいろんな方があって個々の中で動いていかれることやと思います。
ただ、そういうような分にかかわってるから高く売れるとか、そういうような安易な考え方で物事が動いてもらうのは、非常に私は問題やと思いますので、いい形で施策というような分に能勢町が変わっていきながら答えが出していけたらなというふうには思います。
いろいろと申しておりましたけども、結局、全体に田園風景といった分を持っとる能勢町というのが
イメージとして生き残っていくためには、そういった分をいかにいい形で次世代へつなげていけるかというのは大事なことやないかと思っておりますので、荒れ果てた田んぼであったり、もう人が見て何じゃこりゃというような能勢町の雰囲気になっていかないように思っておりますということをお伝えして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（中川 輝彦君） しばらく休憩します。１５分。
──────────────────────────────────
休 憩 午前 １１時０２分
休 憩 午前 １１時１５分
（このときの
出席議員１３名）
──────────────────────────────────
○議長（中川 輝彦君） 会議を再開します。
１０番、岩下榮子君。
○１０番（岩下 榮子君） 公明党の岩下榮子でございます。
質問に先立って、ちょっとお礼のあいさつをしたいと思います。
４年前、あなたはきょうから公人です。町民のために頑張りなさいと先輩から叱咤激励されてから今日まで、昼夜を問わずかかってくる住民相談の電話にパジャマを着ることのない毎日でした。いつでも飛び出せるように準備をしておりました。私の人生の中で１０年分ぐらいの経験をさせていただいたという気がいたします。
その都度、先輩議員さんや町長初め職員の皆様にはいろいろな点で大変お世話になりました。私は健康上の都合で今期限りで議員をやめさせていただきますが、この４年間の思い出は私の人生の宝物ともなりました。本当にありがとうございました。
それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従って３点について質問させていただきますので、よろしくわかりやすい答弁をお願いいたします。
まず第１番目、今回の機構改革について質問いたします。
中町政２期目に入り、町長の英断によって４月から庁舎内の機構が変わります。全協では、その目的を聞かせていただきましたが、職員の配置はどのようにされるのでしょうか。
２番目の質問です。能勢町立のせ保育所の運営について。
子育て支援より、能勢町立のせ保育所がいよいよこの４月から出発します。昨年１２月議会で
一般質問させていただきましたが、その後、新しい保育指針に沿って新たに決定されたことについてお伺いいたします。
３番目の質問です。今回の本会議の初めの中町長の町政運営方針の中に、能勢町は人権擁護のまちとして、その理念を踏まえ、家庭、学校、地域で人権擁護の高揚に努めてまいりましたとありましたが、果たしてそうなのでしょうか。役場の職員を初め町民の中に、その精神が本当に養われているのでしょうか。表面的な言動の中では養われているようでも、根本の部分ではまだまだ問題があると思います。
今後どのような点に重点を置いて取り組んでいかれるのでしょうか、どのようにとらえておられるのでしょうか。
以上３点、誠実で丁寧なお答えをお願いいたします。以上。
○町長（中 和博君） 岩下議員のご質問にお答えいたしたいと思います。
まず、機構改革によることでございます。
このたびの機構改革は、現下の社会情勢を背景とする成熟社会への進展に備え、住民の皆様の利便性の向上を図るために、簡素でわかりやすい組織を実現しようとしたものでございます。
一つは、窓口を可能な限りの一本化を目指すということ、そして子育て部門を教育委員会に集約をいたします。そして、浄るりシアターを観光と連携するなどとして、施設、また機能の特化を図るものでございます。加えて、人のことでございますけども、適材適所の職員配置に努めまして、職員が専門的な資質と幅広い教養の両方をバランスよく兼ね備えやすい体制を整え、住民のニーズに即した行政サービスの提供に努めるものでございます。
次に、子育てのことでございます。
次に、保育指針の大きな改正は、就学に際し、子供の育ちを支えるための資料として、保育所児童保育要録を作成し、小学校へ送付することが義務づけられました。
これまでも保育所と小学校が連携をして、就学する児童の引き継ぎを行ってきたところではありますが、今回の機構改革において保育所を含む子育て支援全般が教育委員会の所管となることから、さらに指導及び連携も徹底できるものであると考えております。
また、保育の質の向上を図るために、職員の研修への参加や在宅子育て世帯を含めた保護者支援事業など保育の充実に努めてまいります。
次に、人権の問題でございます。
この問題は非常に根深い問題でございまして、今なお社会全体の大きな課題であるということは私も十分認識をしております。同和問題を初めとして、さまざまな人権問題を解決するためには、一人一人の人権尊重の意識を高めていくことが重要であります。
本町におきましては、人権擁護のまち宣言の思想普及事業、人権のつどいを初め、能勢町人権啓発推進委員協議会によります講演会等、また、各校区協議会によります地域での人権啓発活動など、自由で差別のない明るい町を実現するために活動をしております。
今後も人権問題の解決に向けて、あらゆる機会に人権啓発の推進を図りたいと考えております。以上でございます。
○１０番（岩下 榮子君） それでは、機構改革のことについて質問を続けていきたいと思います。
この機構改革は、住民にとって、より真摯なものでなければならないということ。もう１点は、この仕事に携わる職員にとって、自分の実力が十分に発揮され、より効果のあるものでなければならぬと思います。そのところは、どう配慮されたのでしょうか。
○町長（中 和博君） 当然ながら、今、議員さんおっしゃいましたように、そういうことを踏まえた上での機構改革であると思っております。ただ、やるのはやっぱり人でございますので、適材適所といいましても、それぞれの能力、また得意な面、いろいろ職員にもあろうと思います。どんな職場に当たりましても、その能力を十分に発揮してできる、そういう雰囲気をつくっていかなければならないと、そんなふうに思っております。
○１０番（岩下 榮子君） このような改革のもとには、管理職の方々のリーダーシップが問われてくると思います。先日の本会議の中で、管理職手当はどういう意味を持っているのかという質問をされた議員がいらっしゃいましたが、適切な答えがなかったように思います。いま一度お尋ねいたします、管理職手当の意味はどうお考えでしょうか。
○町長公室長（上森 一成君） さきの本会議でもお答えを申し上げたところでございますけれども、管理職手当は給与の一部でございます。ただ、管理職手当というその名称のとおり、管理職が職員を指導し、また仕事を円滑に遂行していく上でのそういうことをするための手当であるということでございます。管理職手当というのは、そういうものでございます。
○１０番（岩下 榮子君） ちょっと古い話にはなりますけれども、昭和３０年代、背広を持たない新入職員が出張せねばならぬことになったとき、当時の課長は、わざわざ自分の家から背広を一そろえ持ってきて、これを着て行ってきなさいと送り出されたそうです。これは先輩と後輩との麗しい信頼関係があってこそ生まれた実例と思います。
現在、そういうふうな信頼関係のある管理職、職員の間柄というのは見られるでしょうか。
○町長公室長（上森 一成君） この時代を経まして、職員に問わず社会全体が、いわゆる従来からの人情的なものでありますとか、そういうものが確かに希薄になってきておると私も感じております。
私が町役場に奉職をいたしました約３０年前でございますけれども、そのときと今とを比べましても、確かに社会状況も違いますけれども、人間関係も変わっているように思います。一例を申し上げますと、例えばお酒のおつき合いでございますとか、そのようなことも確かに変遷をしてきたように思います。
その３０年代に上司が、例えば一例でございますけれども、背広を部下に貸し与えたという、そういう美しいお話もあったんだろうと思いますけれども、現在はそういうことは確かにないとは思いますけれども、また形を変えて上司と部下の関係は続いておるという、それはそのように考えておるところでございます。
○１０番（岩下 榮子君） そういうふうな信頼される人間関係を公室長みずからつくっていっていただきたいなと思っております。
また、女性職員に対しての配慮はどうなっているのでしょうか。
○町長公室長（上森 一成君） この女性職員への配慮といいますか、基本的にこの行政というのは、女性職員も男性職員も同じ給与体系で同じ仕事をするという、これが前提でございます。しかし、性の差といいますか、性差というのは当然ございます。ですので、これも私の経験則でございますけれども、ここ３０年といいますか、ここ２０年、１０年の間に、女性が女性として、例えば出産育児、そしてそういう問題にかかわる場合については、社会的に非常に大きな変化があって、女性に対する、いわゆる配慮というものは大きく変わってきたように考えております。
町役場の中におきましても、そのようなことには十分配慮をし、育児休暇等々につきましても、可能な限りとりやすい環境をつくっていってあげなければならないという、これは私を初め職員全員が思っておるわけでございます。ただ、現実を申しますと、職員も少ない中でやっておる中、また、女性職員も少ないということもございますけれども、その辺は十分そういうふうに女性の方が仕事をしやすいというような環境を、これはつくっていかなければならないと考えておるところでございます。
○１０番（岩下 榮子君） 以前です、今の機構では、福祉センターの方は女性職員がたくさんいらっしゃってとても活気があって明るいというふうに感じられますが、本庁の方は女性職員が少ない関係でしょうか、やっぱりもう少し活気があってもいいのではないかなと思います。
また、女性職員に対して、仕事の責任はどの程度持たされているのでしょうか、その辺ちょっと疑問に思うところがありますのでお答えください。
○町長公室長（上森 一成君） 後段のご質問からお答えをいたしますと、女性であれ男性であれ、その職責に応じた責任ですね、職務ですね、それは当然等しくございます。ですので、女性であるから、男性であるからということはございません。
それと、活気の点につきましては、そういうご意見を真摯に受けとめまして、住民の人たちが役場に入ってこられたときに、明るい職場環境には努めてまいりたいと考えております。
○１０番（岩下 榮子君） このたび、定年まで見事仕事を全うされてきた女性職員が今年度末に退職されると聞いております。さまざまな困難を乗り越えて勤め上げられたんだと思いますが、その陰には家族のご協力を初めいろいろあったと思うんです。後に続く人も彼女を見習っていただきたいなと思います。そのために、やっぱり周りの配慮はどのようにあるべきだと思われますか。
○町長公室長（上森 一成君） 当然、定年制というものがしかれまして６０歳が定年ということでございますので、奉職をした限りは定年まで一生懸命精いっぱい勤めると、これ職員の務めであろうと思います。ですので、そういう形でご勇退いただくということは、これ非常に望ましいことであると考えております。
配慮という点で申しますと、女性、男性ということでの性差というものが当然ございますけれども、それぞれの職員、人間として当然支えて、また支えられて、そして職場の組織があると、私はそんなふうに思っておりますので、そこはこれからも、将来もずっと永遠のテーマとしてお互いが支え合う職場というのは、当然必要なものであると考えております。
○１０番（岩下 榮子君） 職員は、やっぱり議員と同じように公人とはいえ、仕事とか家庭とか生活においてさまざまな悩みを持ちながら働いておられると思います。その悩みを聞いてあげ、適切なアドバイスをするカウンセラーというのが必要なのではないかなと思うんですけど、その点、どうでしょうか。
○町長公室長（上森 一成君） 男性、女性にかかわりませず、最近ではメンタル面の疾患というのが確かにふえてきておるのも事実でございます。ですので、そういう特別な資格を持ったカウンセラーというのは本庁内には職員としてもちろんおらないわけでございますけれども、そういう先生方といいますか、そういう人に何か相談をするというような、そういうことを職員が当然考えるようなことが起きました場合には、それはそういうことに相談もし、また上司にも報告をし、相談し、そういうことはしやすい職場環境づくりには努めていかなければならないと、これは私たちの職場だけでなく、行政だけでなく、多くの民間会社もそうでありましょうし、そういうのがこれからの一つの大きな課題であると、それは認識をしておるところでございます。
○１０番（岩下 榮子君） 外部からの抜てきでもいいと思うんですけど、人生経験豊富な年配の方でもいいと思いますけれども、何でも相談に乗ってくれるアドバイザーが必要と思います。人件費の関係もあるかもわかりませんけれども、その辺どうお考えでしょうか。
○町長公室長（上森 一成君） ご質問は町の職員として、そういうアドバイザーの方を採用してやるというようなご質問でありますね。それについては、ただいまご答弁申し上げましたように、現在としてはそういう方の採用ということは考えておらないわけでございますけれども、より心とか体とかに、そのお悩みをお考えの職員の状況というのは、これは多岐にわたろうかと思います。ですので、１人の、例えばアドバイザーというようなお方を採用したとしても、いろんな状況に対応できるかというのは、これはなかなか難しい問題があろうかと思いますので、より専門の方、そういう方にご相談をするような環境をつくっていく方が、これは実際的には効果があるのかなとも考えるところでございます。
○１０番（岩下 榮子君） 大体一般的に私生活で大きな悩みを抱えている人というのは、仕事をしていても、やはりどっかで大きなミスをしてみたり、明るく振る舞えなかったりするわけですね。そんなためにも体だけじゃなくて心の問題もあると思うんですけれども、やはりアドバイザーを設けられたらどうかなと私は思うんですけれども、どうでしょうか。
○町長公室長（上森 一成君） そういうお考えがあるというのは承っておきますけれども、今、お答えさせていただくのは、今の時点では考えておりません。ただ、人というのは問題が起こりましたときに、一番何が支えになるかと申しますと、これも私の経験則かもわかりませんけれども、ともに問題を一緒になって考えていただく方がおるという、それがやっぱり一番支えになろうと思います。ですので、そういうやっぱり職場環境に努めていかなければならないと、私自身思いながら、できない部分もございますけれども、そういう観点ではさらに進めていきたいと考えております。
○１０番（岩下 榮子君） 公室長からいい意見をいただきました。公室長が中心になってよろしくお願いいたします。
この機構改革にのっとった各部の異動というのは、いつどのようにされるのでしょうか。
○町長公室長（上森 一成君） ４月１日付をもちまして異動発令をさせていただきたいと考えております。
○１０番（岩下 榮子君） 設備とかいろいろの異動があると、それは大変な作業だと思うんですけど、その辺はどうされる予定ですか。
○町長公室長（上森 一成君） 申しわけございません。言いおくれました。４月１日付で異動発令をさせていただきます。そして部署の異動等もございますので、４月の１３日からそれぞれ新しい部署におきまして執務をとらせていただきたいと考えておるところでございます。
部署の引っ越し等につきましては、集中的に１１日、１２日ぐらいになろうかと考えておるところでございます。
○１０番（岩下 榮子君） 町民に対する説明は、そしたら４月号の広報で発表ですか。
○町長公室長（上森 一成君） ４月号の広報に新しい機構図と新しい課のそれぞれの概要の仕事を載せ、そしてその中で新しい配置も４月１日号の広報に掲載をする予定を今しておりまして、その旨で進んでおります。大きく異動する保健福祉センターにつきましては、一定ペーパー等を張り出しまして、より周知に努めたいと思っております。
ただただ、それでありましても住民さんに迷惑をかけることもあろうかと思いますけれども、可能な限り周知に努めてまいりたいと考えております。
○１０番（岩下 榮子君） 大変な作業ですので、最初のうちは住民さんからの苦情がたくさん入ると思いますけれども、そのときは公室長が陣頭指揮をとってやっていただくようよろしくお願いいたします。
あくまでも住民に愛され、慕われる役場を目指して、さらに頑張っていただきたい。これが能勢の将来のために、発展のためになると思いますのでよろしくお願いします。
次、保育所の問題についてお尋ねいたします。
先日、東保育士所の保育参観に行かせてもらいました。消防の救急救命士の方のＡＥＤを使っての講習会とお茶会が中心でした。仕事を持つ若いお父さん、お母さんにとって土曜日の一日、子供と楽しいときを過ごすっていうのが唯一の有意義な一日だったと思います。子供も保護者も保育士さんたちも生き生きとしていました。この状態がのせ保育所に続いていったらいいなと私は願っていたんですけれども、２１年度から出発する西保育所は、人員、子供とか保育士はどのような構成になっているんでしょうか。
○福祉部長（森鼻 正道君） 細かい人数は、ちょっと今、手元資料を持っておりませんのではっきりな人数はわかりませんけども、一応、子供の数で７０人前後にトータルなると思います。保育士につきましては異動はございませんので保育士はそのままでございますし、嘱託の人数につきましても前の西、東合わせた嘱託員５人は変わりません。ただ、あと補完的といいますか、パート的な方につきましては若干減る見込みでございますけども、大体の人数は確保した中での体制をとっておるところでございます。
○１０番（岩下 榮子君） もうあとわずかというときに、子供の人数も掌握されてないというのはちょっとどうかなと思うんですけれども、正規の職員さんはそのままですか。退職される方はないんですか。
○福祉部長（森鼻 正道君） 職員の中で調理師につきましては１名退職ございますけども、保育士については異動いうか、退職はございません。
○１０番（岩下 榮子君） また、後ほど子供の人数についてはお教えください。
新しい保育指針では、創意工夫を図った保育がうたわれておりますけれども、特にのせ保育所において力を注いでいこうとされていることはどういうことでしょうか。
○福祉部長（森鼻 正道君） まず、西、東の中で一つに統合したということでございます。今現在の
取り組みといたしまして、やはり先ほど議員おっしゃいました地域参加型の事業、また、みんなで参加できる広場の提供とか、その中ではあおぞらランドとか、やまびこランドいう、そういう提供なんかもさせていただきました。また、その中で園庭ではございますけども、そういう食育の推進という形もとらまえております。そういう中でございますから、一緒になりましたけれども、そういう事業をさらに深めた中で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○１０番（岩下 榮子君） 済みません、この議会というのは、部長さん以上とか課長さん以上が出席だと思うんですけれども、こういうような保育のことに関して、より具体的なことを多分質問するという想定のもとに、やっぱり保育士さん、総括主任ぐらいには出席していただいた方がよかったのではないかなと私は思います。
小学校との連携を視野に入れるということなんですけれども、地域との連携とか、私立のみどり丘幼稚園との交流は、どのようにお考えでしょうか。
○福祉部長（森鼻 正道君） 現在においてもみどりとの交流の事業は取り組んでおりまして、例えば週に１回、こころの相談事業の関係で嘱託といいますか、専門の職の方をお招きをしております。そういう中でおきますと、西、東の保育所の巡回にあわせまして、またみどりの幼稚園なんかの子供たちの、どういうんですかね、お邪魔をさせていただいた中で、子供たちの相談なりをのっているという
取り組みの中で、そういう連携も含めた
取り組みをしているというところでございます。
○１０番（岩下 榮子君） 保護者に対する支援という箇所もあったと思うんですけど、それは今後どんなふうにされていかれますか。
○福祉部長（森鼻 正道君） これにつきましては、今現在も子育て支援センターというのがございます。もちろん在宅の方が主でありますけれども、いろんなサークルの方々の参加をいただいた中で、そういう
取り組みを継続して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○１０番（岩下 榮子君） 先月からか議会に対して毎月の行事予定をいただいておったんですけれども、今後もそれはしていただけるでしょうか。
○福祉部長（森鼻 正道君） それにつきましては、その都度、また連絡をする、情報の提供をさせていただきたいと考えております。
○１０番（岩下 榮子君） 先ほど申しましたけれども、ちょっとより具体的に教えていただきたいのは、地域との密着、交流はどのようにされていかれる予定でしょうか。
○福祉部長（森鼻 正道君） もちろん先ほども申し上げましたとおりでございますけども、園庭の開放というところの中では、そういう園庭開放の中での
取り組みをさせていただきたいというふうに思っております。
また、茶道なんかも取り組んでおりますけども、そういう方々についても継続的な
取り組みをしていきたいというふうに考えております。
○１０番（岩下 榮子君） 今回の改定では、保育士の質の向上ということで、毎日の保育計画を立て、実践し、自己評価していくっていうふうにうたわれておるんですけれども、その辺も着々と進んでいるんでしょうか。
○福祉部長（森鼻 正道君） まだ、今回の指針の改定のポイントというところで、大きなところでのポイントが４点ほどあるわけでございますけども、その４つのポイントの中で、保育所の役割の明確化、また保育の内容の改善、また保護者の支援、それと保育の質を高める仕組みと、そういう大きな４ポイントほどのポイントがあるわけでございますけども、もちろんこれは４月からの改正点というところの中で、今の保育所の中で４月に向けたいろいろな調整をし、会議を持ち、今後の
取り組みのプランを立て直しをしておるというところでございます。
○１０番（岩下 榮子君） 本町では２１年度から教育委員会の所属になるっていうことで、その辺の連携はどのようにされておられるのでしょうか。
○福祉部長（森鼻 正道君） 一応、人事異動も４月１日ということもございますので、もちろん新体制につきましては４月の１３日からということでございますので、そういうとこの中では、事例交付があった後、十分な引き継ぎをもって引き渡していきたいというふうに思っております。
○１０番（岩下 榮子君） 小学校に出される保育所児童保育要録の内容というのは、各市町村が地域の実情に合わせてつくるということになっておるんですけれども、その書式はもうでき上がっているんでしょうか。
○福祉部長（森鼻 正道君） 書式までのちょっと確認はできておりませんけども、これにつきましては、先ほど町長の答弁にもございましたけども、本当に従来から小学校の方と保育所の方は引き継ぎといいますか、十分なそれぞれの子供たちの情報の引き継ぎを行ってきているというところでございますので、書式が決まっておるかどうかは、ちょっとそれは確認がとれてないわけでございますけども、十分提出をするに当たって、もちろん保育士、小学校の先生との連携といいますか、いろいろな情報を提供して引き継ぎを行いたいと考えております。
○１０番（岩下 榮子君） 住民はのせ保育所に期待をしております。期待を裏切ることのないよう、現場の職員に対しては最大の激励をしてあげてください。
この件については、これで終わります。
次、人権についてお尋ねいたします。
人権擁護の冊子「いのち」より、人権をよく問われているのは身体障害者、同和問題、外国人問題、被爆者の方、そういうようなことが中心になってくると思うんですけれども、私はここでは特に外国人、能勢町における在外国人のことについて、その人権はどのように守られているのか、どのように配慮されているのかということについて聞いていきたいと思います。
この間、本会議でちょっとお尋ねしたんですけど、現在、能勢町においては外国人は６０人程度っていうふうにおっしゃっておりましたけれども、その人たちは大体どこの国の方々が中心なのでしょうか。
○総務部長（畑 佳秀君） ６０人程度と申し上げました。ちょっと内訳の明細は今ここには持ち合わせてはおりませんけれども、やはり在日韓国、朝鮮の方が過半数以上という状況だと思います。
○１０番（岩下 榮子君） 過去の歴史の中で、いろんな不幸によって日本に渡ってきた朝鮮の方々がいらっしゃいます。でも日本の国の中で３代にわたって日本に住み、在日の誇りを持ちながら地域社会で懸命に生き、子供さんの教育に力を注いで、社会的にも有能な人材育成に取り組んでおられる方が能勢にはいらっしゃいます。私たち日本人の方が反対に恥ずかしいと思うことすらあります。
例えば朝鮮文化、伝統文化について、あらゆる方面から教えてくださったり、その伝承に努めておられる自分もボランティア活動でやっておられる方がいらっしゃいます。その代表的なものが、この間もちょっと言いましたけども「モエムの会」、その例であります。そのお宅に、ちょっとこれは本人の了解を得ておりますので発表いたしますけれども、ある町の行事の案内が届かないときがありました。それは、そのことに関してはお姉さんのときも弟のときも届かなかったわけです。小さいころから同じように育ち遊んできた友人には届き、在日の彼、彼女には届かなかったという事実がありました。もし自分が、一応、Ｙさんとしますけれども、Ｙさんの立場にあればどうしたであろうかと私は考えました。お母さんは勇気を出して、後に続く人のためにと思って意見を言っていかれました。母親の子供を思う強い心がそうさせたんだと思います。また、同胞を思う心がそうさせたのだと思います。その思いに私たちがこたえなければならぬと思うのです。
今後このようなことのないように気を使っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○総務部長（畑 佳秀君） 今、確かに議員ご指摘をいただいたようにそういう状況があったようでございます。日本国籍を有します方につきましては、住民基本台帳に基づいての住民票の登録、また外国人、日本国籍を有しない方ですね、その方につきましては、外国人登録法ということでの登録制度ということでの登録にと、そういう制度が二本立てになっておりますので、やはり今回、住民基本台帳からの資料の摘出ということでのそういう状況が生まれたわけでございますけども、やはり過去にそういう前例がありましたことは事実でございますので、その辺をもう少し慎重に取り扱ってもよかったかなという、ご指摘をされたから言うわけではございませんけども、やはりその辺の配慮も必要ではなかったかなというふうには思っております。
また、この外国人登録法、また住民基本台帳法、これにつきましては、今、二本立てになっておりますけれども、閣議決定で３年先ですか、統一をするというようなことが意思統一をされております。法改正までは、まだ少し時間がかかるかとは思いますけれども、そういう問題につきましても、国の方も配慮を考えておるという状況でございまして、いずれは法改正になろうかなというふうには思っております。
やはりその辺の配慮をもう少し考えての事務事業の遂行というのを今後も考えていこうと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○１０番（岩下 榮子君） 住民基本台帳と外国人登録というのは、隣り合わせで置いてあるんですか。
○総務部長（畑 佳秀君） 済みません、戸籍住民基本台帳法に基づいての日本国籍を有する方ですね、これも住民係で事務事業をしております。外国人登録につきましても住民係で担当はいたしております。
○１０番（岩下 榮子君） 今後、本当に十分気をつけてやっていただきたいと思います。
それから、この間の議会でもちょっと私意見言わせていただいたんですけど、人権擁護委員の選定がありましたね。そのときに質問させていただいたんですけども、委員の選定に当たってもう少し考えられたらよかったのではないかと思います。
ちょっと聞きますと、ある委員などは、奥さんが都合悪くなったからやめられて、主人がその委員に選ばれたという例もあります。そのご夫婦は私も知っておりますので、立派な方ですから別に選ばれても構わないんですけれども、もう少し教師以外の幅広い分野からの、やっぱり擁護委員が選ばれてもいいのではないかと思うんですが、その辺どうでしょうか。
○総務部長（畑 佳秀君） 申しわけないんですけども、言いわけじゃないんですけども、前段の分に関しましては住民基本台帳法と外国人登録法の二本立てということの制度での事務遂行という面での結果ということでご配慮いただきたいと思います。
それから、本会議の中でもご意見をいただきました。人権擁護委員さんの国へ対する推薦の人員につきましては、もう少しの配慮というようなことでのご質問もいただきましたんですけども、確かに今回、ご提案をさせていただきました人事につきましては、教職の方が５人中４人というのを占めております。確かに人選につきましては偏った人選の仕方ということでございますけれども、今後につきましては、ご指摘のように十分配慮の上での人選と、幅広い人選ということでは考えてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○１０番（岩下 榮子君） その辺十分にお考えいただきたいと思います。先生方もみんな立派な先生方ばっかりなんですけれども、やはり教育という面においてはすばらしいと思いますけれども、一般社会のいろんなことから考えますと、やはり違う分野からの人選も私は必要やと思います。
次の機会を、何年先かわかりませんけれども、そのときに出された、また人選を注目したいと思っております。能勢には、まだまだ優秀な人材がいらっしゃるはずですから、埋もれている人材を発掘することもやはり役場職員の方々の仕事ではないかと思います。
先ほど言われましたけれども、政府では住基ネットと外国人登録の一本化を図るというふうに考えていらっしゃるということなんですけども、それもできるだけ早い時期にやっていただけるように、すぐに能勢は取り入れていただきたいと思っております。
以上、保育所の問題、人権の問題、改革機構の問題、この３点の質問で、私の議員として最後の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中川 輝彦君） しばらく休憩します。午後は１時から再開します。
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休 憩 午前 １１時５５分
再 開 午後 １時００分
（このときの
出席議員１２名）
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○議長（中川 輝彦君） 会議を再開します。
９番、山本光晴君。
○９番（山本 光晴君） 山本でございます。
通告に従いまして、
一般質問を行います。
まちづくりにおきまして、行政と住民との協働が重要であると考えております。ボランティア団体、またＮＰＯなどの組織づくり及び地域の公民館活動などについて、行政からの助言、助力などの支援を行うことによって協働社会の構築が図られるというように思っております。
今、地域で介護予防についていろいろやっておりますけども、これもまた来年度４月から、また少し広げていくということでありますけども、そういったこと、また地域の集会場、公民館等を利用した子供やお年寄りの見守りなど、また地域の観光資源の発掘等々、それとかリサイクル啓発、また環境問題についての啓発についても、そういった形でいろんなことができればなというふうに思っておりますので、そういった形で地区担当として職員の配置を提案いたしますけれども、いかがなものか、見解をお伺いしたいというふうに思います。
以上で１回目の質問といたします。
○町長（中 和博君） お答えいたします。
協働の社会づくりに、この行政のかかわりについてでございます。
人口や経済規模の縮小という、これまでに経験したことのない未曾有の社会状況に対応した行財政運営が、今私たちに求められています。
将来世代に負担を先送りすることのない社会を構築するためには、これまで以上に住民や事業者の皆さんと行政が一体となって、能勢という地域を支える
取り組みが必要不可欠でございます。
現在、その実現に向けまして、住民自治推進事業や介護予防事業などを実施しているところであります。特に住民自治推進事業につきましては、平成２１年度より１区当たり交付金を増額いたしまして事業内容を充実し、より活用しやすい制度への変更を予定しているとこであります。
今後は、この制度の効果や課題を十分検証した上で、さらに機運の醸成に努めたいと考えているとこであります。
ご提案の地区担当制のあり方につきましては、本町の地勢や地域性を踏まえまして、有効な制度であるか否かの判断をしていきたいと考えているとこでございます。以上です。
○９番（山本 光晴君） それでは、ちょっと個々についてお伺いしたいというふうに思いますけれども、まず、今、地域で２カ所でやっております介護予防につきまして、これの来年度はもうちょっと広げていこうという形でありますけども、これ本当言うたら全庁的に全区でやっていく分があれば非常にいいというふうに思うんですけども、これについてどんなこと、広げ方ですね、これについてのお考えをお聞かせ願いたいと。
○福祉部長（森鼻 正道君） まず、平成２０年度の
取り組みといたしまして、東地区と西地区と１カ所という
取り組みの中で、東の方につきましては１区でございましたけれども、参加人数は多いときで１８人ぐらいの参加の中で実施をしてきたところでございます。一方、西の方の地区につきましては、２地区を１カ所の
取り組みといたしまして、最高で４０人弱ぐらいの参加の中で取り組んできたところでございます。
今の西地区の
取り組みの中では、やはり２地区を１カ所でやったというところで、公民館を２カ所に持った中で、会場を振り分けた形、振り分けたといいますか、会場を、どういうんかな、その日は東、違うときは上と、そういう
取り組みの中でやったというところで、若干送迎なりが出てきたというとがございます。
今後、来年度といいますか、２１年度につきましては拡大というところの中で、今回は、来年度は３カ所の予定で取り組もうとするものでございます。やはり２０年度の
取り組みの中で、若干課題なりがあったように理解をする中で、今後の、引き続き地域で自力的にやっていただくという
取り組みを本来の将来的な思いでございますので、来年度につきましては、そういう主導者的な人の養成も取り組んでいかなければならないという中で、実施箇所３カ所プラス、そういう指導者の養成の事業も取り組んでいうとしているものでございます。
○９番（山本 光晴君） この事業につきまして、ある地区の方からちょっとお聞きしたんですけれども、当初は職員さんが来ていろんな形で介護予防についていろいろと教えてくれはると。その後、終わった段階で、次は今度は地元でやらないかんという部分があって、そこら辺がなかなかそれを皆さん集めてきてするいうのがなかなか厳しい部分があって、そこら辺でちょっとちゅうちょしているというようなところがあるっていうふうに聞いているんですけれども、そこら辺の方で、最初に申しましたように、ある程度、地区担当員みたいな方がだれか１人張りつくことによって、ずっと永続的にできるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺について、先ほどは地区担当員についてはこれから考えていくということでありましたけれども、そこら辺について、そういった形でのものができれば非常にいいというふうに思うんですけれども、そこら辺についての考えはどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○町長公室長（上森 一成君） 地区担当の職員のご質問、これまでから継続的にいただいておりましてお答えもしてきておるところでございます。
ただいまの介護予防の事業との絡めてでございますけれども、今、最初、役場から行って、それで一定事業するけれども、その後ということです。そこが一番のポイントだと思っております。
それで、地区担当制といいますか、協働の
取り組みとか、そういうものはやっぱり一番大切なことは、地元が自主的に取り組まれること、それがすべてのベースにあるんだろうなと思ってます。ですので、ここの、先ほどの町長のご答弁で申し上げた有効な制度であるか否かの判断ということで町長申し上げたんですけども、これは一定有効だということはわかっておるんですけれども、町の職員が行って、すべてのおぜん立てを仮にするというようなことになれば、結局、自治ということにはほど遠い結果になるような感じもするんです。ですんで、そこのまず地元の盛り上がりといいますか、地元で何かをやられるという、そこと連動してしないと、結果的に制度としては継続できないのかなと、そんなことも考えておるようなところでございます。
○９番（山本 光晴君） そこら辺が、これは今、介護予防について言いましたけども、先ほどある程度ちょっと言いました地域の集会を利用した見守り、子供、お年寄りの見守りですね。これらすべてにわたってくるというふうに思うんですけれどもね。ですから、今、能勢町において、本当にそういった形で、確かに室長言われるように地域から盛り上がりっていうのが、これがほんま一番大事だというふうに思うんですよ。だけどもそれがなかなか本当に果たして見守られてきてんのかなという部分がちょっとまだ見えない部分がありますので、そこら辺をするためには、やっぱりちょっと行政のいっちょかみいうのかな、それがどうしても必要じゃないかなと思うんです。それをするためには、例えば地区担当でみんな職員を張りつけじゃなしに、例えば嘱託さんでありますとかアルバイトでありますとか、そういった形の今まで経験のある人を行って、その人たちだけ、こんなことをしたらどうですかっていう形の助言みたいなところがあればね、何かちょっとできるんじゃないかなという思いがありますので、そこら辺について、お考えがしていただければいいなと思いますけれども、そこら辺について考え、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○町長公室長（上森 一成君） おっしゃることはそういう面も確かにあろうと思うんです。この協働の
取り組みということを最近よく申し上げましたし、私も平成１２年、１３年ぐらいから協働という言葉を使い出しております。能勢になかなかなじまないと思いながらも来ております。
ところが、前回も何かの機会で申したかわかりませんけども、協働ということは、新たに何かをつくるという、そういうことではなくって、例えば能勢にありましては、これまでの、従来の区での
取り組みなんかをもう一度やっぱり見直すというか、そういうことの中に本来の協働という、それがあるんだと、最近そのように、自分なりに整理してきたんですけど。
ですんで、行政と住民の協働いうのも確かにありますけど、住民と住民の協働ということもありますんで、町の関係しとるものが、まず一定きっかけをつくるということよりも、私はやっぱり何かの形で地元の方が、みずからちょっと前に出ていただくというとこからやっぱり始めるべきもんかなと、ちょっとそんなことを思うとるんですけれども。ですんで、今ご提案いただいた件については、まず職員が行きますと、何かそこがすべてをまず始めるということになるんで、その辺、ちょっと今どうかなと思っておるところです。
○９番（山本 光晴君） これが何か、水かけ論になってしまいますけれども、確かにそういった面もあるんです。それがほんまは、それが一番理想的は理想的なんです、それがね。それが盛り上がって初めてまちづくりというのができていくという部分がありますので、ただ、そこら辺について本当に何回も言いますけれども、本当に行政が何かちょっと手助けみたいなんできたらなというふうに思うんです。
これは例えば環境の面においても、今、リサイクル啓発委員でありますとか、いろんな形で委嘱されてやっておられますわね。そういった形の、そこら辺の方もそれは一生懸命頑張っていはるけれども、そこら辺のももうちょっと何かこう、そういった方、いろんなところで、部署でいろんな形でやってると、何か一つにまとめてもらって、一つで横の横断みたいなところで何かできればいいなという部分があるんですけれども、そこら辺も何か考えるべきじゃないかなという、それがずっと思いがありますんで、そこらをしていただいたらという思いがあるのと、特に、我々もそうですけども、これから我々の行く道ですね、行く道といいますか、皆さん方、ある程度、能勢町におきましてもかなり高齢化が進んでまいりますし、そこら辺からいうたら、今まで経験されたこと、いろんな経験がいっぱい持っている人がいるわけですから、それを人の人材の活用ということも考えていかなければいけないかなというふうに思いますし、そういった輪をしっかりつくっていくためには、何かそういったことが必要じゃないかと思うんです。そこら辺について室長、確かにそういった形でそれはいいことかもしれないんだけど、もう一歩その上を考えてもらいたいなという部分がありますので、それについてもう一度、その辺をちょっと整理、整理いうのか、ちょっとあれですけども。
○町長公室長（上森 一成君） 箕面市では、各部の政策調整する課に１名ずつ、要するにパートナーシップ推進員という形で置いていらっしゃるそうです。その方は、各部と各自治会とかの連携とかの橋渡しみたいなことをされておるようです。うちの町では、そこまで今できてないんですけども、ただ、それはあくまでも地元の要望されることについて、一定その方向を示されると、そんな状況のようです。
今、私どもで申しますと、去年、またことし、来年とでもちろん事業をしております。来年はふやします協働事業交付金、これ考え方によりますと非常に地域の自治というものをいろいろ工夫していただいたら、よりいろんな中で話し合いもしていただけるきっかけになる事業であると思っております。
ですので、その事業を一つの契機といいますか、きっかけにしていただいて、そういう、まず地元で何かしようやないかという話といいますか、そういうことをきっかけにしていただいたらいいということでつくらせていた事業でもございまして、それを何かきっかけにしていただけたらなと思うとるんですけれども。
○９番（山本 光晴君） 話がちょっとそれるかもしれませんけど、今の自治事業の交付金の件で、例えば先ほど言いましたように地域の集会場を利用した子供やお年寄りの見守りとか、そういった形のもので、例えば今、過疎地有償で送迎みたいなんしていまして、前も１回これ言うたかな、そういった形、そのものを例えば地域の人がそういった形でちょっとどっかへ買い物に行きたいときに送っていこうか、病院に行くとき送っていこうかという形のものができれば、それについてそういったことも利用できるのかどうか、そこら辺、これはもうある程度の要綱みたいなんあるというふうに思うんですけれども、そこら辺のところができたら、もっとそういった助け合いの輪が広がるのかなというふうに思うんですけれども、そこら辺については、どんなふうなお考えでしょうか。
○町長公室長（上森 一成君） 道路運送で申しますと、対価をちょうだいをして輸送したらだめということですので、例えば私が近所の方を乗っけてあげてそこまで行ってあげる、これは全然問題ないということです。ですので、そことの整理さえしていただけたら、例えばある集落で国の事業として足のない方を送ってあげよないかと、善意として送りましょうと、それについては対価はちょうだいしませんという。ただ、それとは別のチャンネルで、必要経費の例えばガソリン代とか、そういうなんは見てあげようとかいう、こういうことは私、ちょっと法律詳しく読んでませんけど、可能であるなとは思っております。ですので、そういう工夫もいろいろ可能であるのかなとは思います。
○９番（山本 光晴君） そういった形でできれば非常にこれはいいことだと思いますんで、これはある程度のどっかの区なり、そこら辺にお話ししながらやっていきたいというふうに思っておるところでございます。
それと、ある事例的なものをちょっとネットで引っ張り出してみたんですけども、岡山県の和気町ですかな、これが１８年に２つの町が合併して一つの和気町になったということでございますけど、そこが助け合いのまちづくり条例というのを制定しまして、そういった形で助け合いの精神をずっとやっておられるわけです。
そういったところで、いろんな形でやっておられますけれども、そういった形でいうたら、今、私がずっと申し上げたようなところの、ここでも今２００人の全職員をそれぞれ住居地など職員の希望制により、９つの地区に配置しているという、そういったことも何かやっているようでございますけれども、そこら辺のことからいうたら、こういった形の例えば助け合いのまちづくり条例、こういったものを制定した上でやっていくことも非常にいいことじゃないかなと思うんですが、それについてのお考えをちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。
○町長公室長（上森 一成君） 全職員をそういうふうに配置した案ということで、その職員さんがどういうお仕事をされるのか、ちょっと私わからないんですけども、そういう事例は全国でもほかにも確かにあるんです。その中で、大きく大体そういう職員を地区に担当みたいな形でやられてるまちの多くは、地元から自主的に要望があったり何かしたいという、そういうことについてご相談をしたりと、そういうなんが大体主です。ですんで、目指すところはそこかなと思っているんですけども、非常に申し上げにくいことではありますけれども、町の職員といえども個人能力も当然差もあると思います。
その中で、うちで言いますと各４４集落の自治というものが一定ある水準まで達してない状態であれば、その担当する職員によって大きな差がついたりとか、そういうことの弊害も出てくる可能性もあるかもわかりませんし、職員担当制ということ、確かに何年か前から申しておきながらちゅうちょするのも恐縮なんですけども、やっぱりそこの自治という、その協働という、地域での盛り上がりとやっぱりセットで考えるべきもんであるんで、そこの醸成といいますか、それをまず図るという、そこが何か同じような答弁になるんですけども大切かなと思ってまして、そこを何とか、どういうんです、醸成したいというか、そういうとこに傾注をするというか、そういうことが必要かなと思うとるようなところでございます。
○９番（山本 光晴君） これは和気町のそこら辺、ちょっと１８年に合併しましてからいろんな形で助け合いのまちづくり条例をつくってやっていこうということで協議会を立ち上げてやっておられるとこなんですけどもね。この中で協議会への職員の役割としましては、担当課、まちづくり政策課の職員７名に加えて、部課長、部課長級、課長補佐、係長級、主事級の３階層に分けてそれぞれ１名ずつ計３名の職員をまちづくり政策課課員として兼務辞令をしてまでやったということ。それと協議会の協議並びに計画書づくりの事務サポートに当たってるということ、そこら辺のことから順番にやっていって、今のこういったまづくり条例に結びついたんじゃないかなというふうに思うんですけれどもね、そこら辺からいうたら確かに皆さん仕事忙しい、またその手間の、もう一つやらないかんという部分があるんですけれども、そこら辺の方は、これが要するにやっぱりまちづくりみんなでつくっていこうじゃないかという盛り上がりになっていくんじゃないかと思うんです。そこら辺の方は、ちょっとこれもしっかりやっていかなきゃいけませんし、これが今まで町長もずっとタウンミーティングやってこられて、いろんな形で意見を吸い上げながらやってきましたけども、それの何かこれをもっと前向きにしていく部分じゃないかなというふうに思うんですけれどもね、そこら辺について、こういった形のものができていけばいいなと思いますし、そういった仕掛けづくりいうのは、やっぱりこれは行政がちょっとするのが一番いいのかなという部分がありますので、そこら辺についてをもう一度お願いします。
○町長公室長（上森 一成君） 今の岡山県の和気町ですか、そこもまちづくりの主になる課と、今お聞きしましたらほかの課でも兼務ということで、恐らくその町でもまちづくりについて何かしらの協議会といいますか、委員会といいますか、そういうもんができとるんじゃないかなと思います。
そこで自主的に何かをやっていこうという、そういう
取り組みに対しての助成というか、そういうことなんだろうなと思います。
私、去年ちょっと視察に行きました鳥取県の智頭町いうところも、そううまちづくり協議会をおつくりになって、そこに町が補助を何ぼかさせて、そのかわり１年間通じて何か活動しなさいよという、そういう
取り組みをされてました。それを年に１回みんな集まって発表すると。そこでお互いをより検証し合うというようなことをされてました。その中で、やっぱり協働ということは必要やけれども、それは自分たちのこれまでのことを再発見という、そんなこともあるんかなと私感じたところです。
ですんで、今のうちで申しますと、そういう何かしらのきっかけをつくるのは確かに行政の大きな仕事だと、これはそのように思っていますので、一つは協働事業交付金、あとは各部、各課でそれぞれ住民さんと直接接する部署もございますし、いろんな委員会とか、いろんな団体もあります。その辺で、まずいろんな意見を吸い上げながら、町全体として何かしらせないかんのですけども、まずは、これも同じ答えですけど、地元の中で何かしら自発的にする仕組みをやっぱりつくる、これはもちろん考えないかんのですけど、今ちょっとこれというものがないんですけども、まずそこからやっぱり始めてといくべきなんだろうなと思っておるんです。
○副町長（福中 泉君） 以前、水源の郷シンポジウムというのがございました。私はそこに行かせていただきました。そこで事例発表といいますか、会場におられた方それぞれしておられました。ここで非常に共通したことといいますのは、各集落ですね、集落が集落の課題というのがそれぞれございます。この集落が将来どういうふうにしていきたいかということを、これは集落の方が当然主人公ですんで、住民自治というところの大きな部分です。この意思決定については、これは役所の方は一歩控えた形で取り組まれてると。集落の方で、もう非常に戸数が少なくなって、極端に言えば、もう将来をあきらめておられるところもございます。そういうところはそれを行政としては尊重すると。何とか集落を維持していきたい、あるいは活性化させていきたい、これは普通に当然集落は生まれるわけでございます。
その手法については、そしたら何で活性化していくかと。これは各事例、あるいは各種の事業で補助事業も含めまして、これは行政が情報の提供もしますし、技術的な支援といいますか、これはもうやりますよというところですけど、その将来像をどうするかということを徹底的に集落内で議論をしていただくと。そのために当然、職員もサポート役として入っていくと、そういう事例発表が非常に多うございました。
水源の郷の関係の市町村いうのは、大体そこに集約をされているように思いますし、ある一定の年数を切って、それも行政として支援をしていくというところが多うございました。一つ参考ですけども、やはり住民自治たる主役というのは、当然、自治区でございますので、そこの意思決定というのを尊重して、行政はどういった適切なサポート役をできるのかというところがやはり主要なテーマではないかなというふうには思っております。
○９番（山本 光晴君） 今、能勢町におきましても、各区において、要するに６０歳以上の方は皆さんいてはるんやけど、その真ん中と子供たち、やはりその真ん中の方ほとんどいてない部分が多いですよね。そこら辺で、これからその人たちが定年になって帰ってきはんのか、それともそのまままちに行ったままで帰ってきはらないのか、そこら辺のところでかなりのこれからのまちづくりが、また難しくなってくる部分があるのかなというふうに思うですけれども、そこら辺を考えていったときに、やっぱりそこら辺を確かに副市長の言われておるように、今からそういった形で地域の盛り上がりをつくっていかなければいけない。そのためには、やっぱり何とかそこら辺でそうしたところ、組織づくりですよね、それもしていかないけせませんし、確かに今、来年度は自治の交付金がちょっとアップされてしてるということなんですけども、それは非常にいいことでありますし、そこら辺を利用した形のまちづくりすんのに、本当にそういった形、どんどん住民さんからの盛り上がり、これは何回も同じことになりますけど、やっぱり盛り上がりがまず一番大事だと思うんです。それをするために何か、例えばちょっとした手助けいうんか、そこら辺をしていかなければいけないと思いますんで、これはこれからの課題として、そういった形どんどんしていっていただきたいという思いでありますので、私のきょうの願いは、とりあえずそういった形で、もうやっぱり住民さんの盛り上がりが一番大事やけども、それに対してやっぱり同じようなみんなでまちにしていこうという部分が一番な重要なあれでありますので、これについてちょっと要望になりますけれどもしておいて、きょうの私の質問を終わりたいと思います。以上です。何か町長ありますかね、最後に。
○町長（中 和博君） 山本議員の大変貴重なご意見、淡々とうちの担当も答えておりますけれども、私は非常に大事なことだと思うんです。
先ほどからも地域の盛り上がり等々が必要やということのご答弁もございましたけども、もともと能勢町にはこういった組織が私はあったもんだと思っております。ところが時代が進んでまいりまして、今のこういう時代になってから、特にプライベートとか権利関係とか、義務は果たさない、権利は主張する、責任もあんまり果たさない、個々のプライベートは尊重する、そういうところから、それが田舎のいろんなつき合い等々で、お年寄りから子供さんまで今までは各集落というか、そういうところで、いわゆる互助精神、いろんな講もそうですし、そういう組織があったんです。今は女性会、婦人会もそうやったと思います。老人の会もそうやし、お寺からかお宮さんからいろいろとそういう村を取り巻く組織があって、それがお互いに助け合うてきたと、これが田舎を今までつかさどってきた大きな私は要素だったと思います。
ところが今も言ったように、ある時期からとりあえずお金で物が解決するという時代になってから、こういったことが全部廃れてきた。今この組織を私はコンセンサスが得られるものであったとしたら、例えば能勢町の独自の組織として、先ほどから協働のいろんなほかの地域の例もございましたけども、能勢町の協働のまちづくりの一つとして何々会とか、それはいろんな組織が、皆さん民生委員会からいろいろ人が入ってです、何々会という組織を、当然そこには担当職員も入って、例えば山本議員のとこやったら宿野みどり区でしたか、宿野みどり区何々会と、そこにはすべて、例えば子供、今、放課後児童保育とかいろいろあります。それかてですわ、地域で、公民館おっしゃってましたけど、地域で守られる、見られるお方がいらっしゃいましたら、そこで公民館で見てあげるとか、お年寄りもデイサービスに預けんでもそこで、地域で見るとか、そういう気持ちがあれば、これは非常にありがたいことで、コスト削減にもなりますし、助け合いの精神、いわゆる互助精神にもなっていく、これが本当の私は地域で盛り上げていく協働のまちづくりやと思うんです。
ところが、もうそれをやるというと、何であんたとこに見てもらわなん、うちの子ほっといてくれとか、もう勝手にあそこへ連れていくとか、それがもう今はそういうことが先行してますので、これは私は非常に悲しい現象やと思うんです。やっぱり日本は独特の儒教の精神の中からこういう育まれてきた日本独特の地域の文化というものがあったんだと思います。
私は、今話をいろいろ聞きながら、何か冷たそうなふうな言い方にも私も横におって聞こえますんです。非常に私はそういった情のある、やっぱりもう一度、日本にもそういうとこが必要やと。たとえ能勢からでもそういうことが発信できるんなら、これはやっぱり区長会なりいろんな方とこれから協議をしながら、たとえその一つでも地域で見守っていけたら、それはもう学校の通学からもうすべて地域で見守っていくことができましたら、これは行政コストも安くつきますし、みんなで守って生きるというか、非常に崇高な私は精神を持ってやることは大変必要なことであると思いますので、いろいろたくさんやらなきゃならないことございますけども、基本政策の一つとして、積極的に、職員制の担当がいいか悪いかはこれは別にして、そういう組織というものが必要やという、まさにそういうことが盛り上がってくれば、私はやっぱり、それは行政はそれを仕掛けていくのも一つでございますし、このことをどないでっかといいましても、そんなもん、もうええやん、今のままでええやないかというようなことで話にもなりませんけども、たとえ今、私が言ったこと、山本議員も皆さんも思っておられると思うんですわ。そういうことができるものであったとしたら、これはもう積極的に取り組む、これはもう突出すべきもんであると、私はそのように思っております。
○９番（山本 光晴君） 終わります。もう、期待しております。
○議長（中川 輝彦君） しばらく休憩します。１時５０分から再開します。
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休 憩 午後 １時３３分
再 開 午後 １時５０分
（このときの
出席議員１１名）
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○議長（中川 輝彦君） 会議を再開します。
５番、岡本一志君。
○５番（岡本 一志君） 民主党の岡本でございます。
通告に従いまして、議長のお許しが出ましたので、ただいまより
一般質問をいたします。
今定例会での
一般質問もいよいよ最後となりました。お疲れとは思いますが、最後までおつき合いをよろしくお願いいたします。
私たちを取り巻く国際情勢は、アメリカのサブプライムローン、低所得者向け住宅ローン問題に端を発した１００年に１度とも言われる経済危機が今全世界を覆っております。特に昨年９月、アメリカでの大手投資銀行のリーマン・ブラザーズの破綻以降、金融危機が深刻化し、株価の暴落とともにＧＭやフォード、クライスラーの自動車産業、ビッグ３の経営危機に代表される実体経済の急速な後退によって、１２月の雇用統計では、１年間で２５９万人もの職が失われ、失業率は7.２％に及んでおります。アメリカ発の金融危機、株式の暴落、実体経済の後退はヨーロッパ、日本など先進諸国にも波及し、近年、高度成長を続けてきた中国やインド、ブラジル、ロシアなどの進行諸国の経済にもブレーキをかけ、今や世界同時不況の様相を呈しております。
この結果、金融機関や企業の倒産が全世界的に相次ぎ、各国で失業者が増大しております。１９２９年１０月、アメリカのウォール街での株式大暴落に端を発した世界大恐慌の再来を思わせるかのような事態の到来に対して、アメリカを初めとする各国は、これまでの経済路線を転換し、中央銀行や政府による金融機関や巨大企業に対する緊急の救済策、財政出動による雇用創出や減税による勤労者の生活擁護策を打ち出しております。このことはイギリスのサッチャー政権、アメリカのレーガン政権、日本の中曽根政権の誕生以降、推進されてきた新自由主義経済路線が完全に破綻したことを物語っております。
昨年１１月４日に行われたアメリカ大統領選挙で、初の黒人出身バラク・オバマ候補が圧倒的な票差で選出されました。オバマ候補は勝利演説の中で、「イエス・ウィ・キャン」、そうだ、我々にはできると強調しました。また、イラクからの早期撤退、グアンタナモ基地での人権無視の取り調べの廃止、核軍縮、地球環境保護、雇用確保、グリーン・ニューディールなどの政策を次々と発表しております。オバマ新大統領が誕生したことによって、軍事力で物事を解決していくというネオコン路線は否定されましたが、オバマ新大統領はアフガニスタンについては、軍事介入の増強を表明しております。また、日本や韓国製の自動車ではなく、自国製の自動車の積極的な購入を呼びかけていることに象徴される保護貿易主義的な主張には警戒を要します。
１００年に１度と言われる世界的な経済危機を引き起こしたアメリカによる世界の一極支配に対する批判が、フランスやイギリスなどＥＵ諸国首脳からも公然と語られております。また、今回の経済危機に対して、従来の主要先進７カ国Ｇ７のみでは対応することができず、２０カ国財務大臣、中央銀行総裁会議、Ｇ２０の開催によって活路を見出さざるを得なくなっていることに象徴されるように、今、世界では国際協調を軸に大きな構造変化が生じております。特に中国、インド、ブラジル、ロシア、サウジアラビアなどの産油国、とりわけ中国、インドを含むアジア地域の諸国が世界で生じている諸問題の解決に果たす役割が大きくなってきています。その点では、東アジア共同体構想の実現が極めて重要な課題となってきております。
国内情勢では、日本でも昨年秋以降、急激な景気後退が見られます。株式の暴落、円高がもとで、特に自動車、家電に代表される輸出に大きく依存している産業が厳しい状況に追いやられております。ここ数年、膨大な利益を蓄積したにもかかわらず、これらの企業では非正規労働者の雇いどめ、契約期限前の派遣切り、新規採用予定者の内定取り消し、さらには正規労働者の整理が急速に進行し、失業者が増大しております。
一昨年まで続いていた好景気のもとで、米国に追随する小泉、竹中路線によって、市場原理主義路線が推し進められ、労働者派遣法の改正によって、製造業にも派遣が解禁されました。この結果、日本社会は急速に格差拡大となり、働く者の３人に１人が非正規労働者、しかもそのうち半数が年収２００万円以下のワーキングプアと呼ばれる労働者を生み出し、重大な社会問題になっているのです。
非正規労働者に対するセーフティーネットが脆弱なため、失業が即死活問題を招いている現状があります。これに対して、東京や大阪などでは市民団体や労働組合を中心に、派遣労働者の雇いどめに対する抗議と支援活動が行われ、かつてない世論の支持と注目を集めております。
このような時期こそ、政治が果たさなければならない役割が大きいにもかかわらず、国民の真意を得るための選挙を実施せずに、内閣が次々と後退し、格差拡大社会、貧困や失業者の増大という事態に、何ら有効な施策を打ち出せないまま、みずからの政権延命に躍起になっているのではないでしょうか。一刻も早い解散総選挙、政権交代が求められております。
総選挙を通じて、新自由主義路線ではなく、環境に配慮するとともに、積極的な雇用創出と社会的セーフティーネット再構築を実現する経済路線、中央集権でなく地方分権推進路線、アメリカ追随ではなく、アジアに軸足を置いた軍縮と話し合いによる東アジア共同体構築を展望した外交路線を推進していく政治の実現が求められております。
今まさに政治に何を求めるかということを明確にしておかなければなりません。私たちは戦争ができる国や市場原理に基づく競争主義の政治経済路線が凶暴な格差社会を生み出しているとの認識に立って、これを断固否定しなければなりません。私たちは、人権、平和、環境を基軸とした政治への転換を求めなければなりません。仕事の確保と雇用の安定を最優先課題として押し出し、生活保護、最低賃金、年金、医療制度の充実を基本にして、社会的セーフティーネットの再構築を実現しなければなりません。そのためには、地域からまちづくり運動を自立と協働の姿勢を堅持しながらつくり出していくことを目指さなければなりません。
そこで中町長２期目の平成２１年度町政運営をどのように実行しようとするのか、特に税収不足がますます予想されますが、財源不足をどのようにして補い、住民サービスを低下させずに住民の理解を得るのか、お伺いいたします。
次に、いよいよ学校教育検討委員会の議論が核心に入ってまいりました。しかし、教育委員会の望む方向性が明確に示されていないように思われます。いま一度原点に振り返り、活発な議論ができる環境づくりが必要ではないでしょうか。教育長の目指す方向性についてお伺いいたします。
以上２点について、今期最後の質問ですので、わかりやすく真摯な答弁を期待し、最初の質問といたします。
○議長（中川 輝彦君） 民主党の演説も入りましたけども、よろしく答弁をお願いします。
○町長（中 和博君） 国内外の現況を語りいただきまして、私の答弁余りにも小さくなって答弁のしようがございませんけれども、私なりの考えを申し述べたいと思います。
かねてより申し上げていますとおり、私の基本姿勢は、この能勢という地域が自立して将来的にも持続していくということでございます。将来世代の負担を考慮したまちづくりのあり方を模索し続けることが、私に課せられた使命であると考えています。
そのためには、あるお金で予算を組むという原則を堅持しつつ、住んでよかった、ずっと住み続けたいまちづくりの実現に向けまして、今後のまちづくりのキーワードとなります、いわゆる成熟、循環、自治、教育と４つの基本ビジョンを、基本政策をお示ししたとこであります。
ビジョンごとのテーマにつきましては、既に１２月広報などによりお知らせをしておりますことから説明は省略させていただきますけれども、その一つといたしまして妊婦健診の助成とか、観光情報誌の創刊、消防庁舎整備、生涯学習施設の整備などの事業を予定をしているところでございます。
あとまた、一つ一つお答えさせていただきたいと思います。私の方からは以上でございます。
○教育長（前田 滿君） 学校教育検討委員会の方向性についてのご質問でございました。
これまでに学校教育検討委員会を５回開催してまいりました。その５回目の会議のおきまして、それまで４回で協議されましたことをまとめまして、学校教育検討委員会の事務局であります教育委員会の方でまとめまして、方向性を示したとこでございます。
能勢町の学校はほとんどが小規模ないし極小規模の学校でございますが、各学校における創意工夫によりまして、その特色ある教育は大変すばらしいものをしているというふうに思っております。これまでの委員会の中で、その実績について確認をしてきました。しかし、本年度の出生数、また今後の児童生徒数の推移から少子化傾向は避けようのない事実でございます。施設の耐震化に係る経費等もかんがみまして、現状のまま学校を維持することは困難ではないかと考えております。
したがいまして、今後出される学校教育検討委員会からの答申を十分踏まえまして、次代を担う子供たちによりよい教育環境を提供できるように検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○５番（岡本 一志君） それでは、ちょっと順番の方を、もう近日中に教育検討委員会の会議が開催されますので、そちらの方を先に２回目の質問をさせていただきたいと思います。
今の教育長の答弁の中でありましたように、少子化いうのは、もうこれはずっと以前から言われてることで、今後６年間の推移を見ていっても増加する要素はもう全くないと。急激に子供の数が少なくなってきて、この隣にあります久佐々の小学校でも空き教室が半分以上、空き教室が出てくるような現状なんですよね。
そこで、何かこの教育検討委員会の提言を出されて、それをもとに教育委員会の中、そして町長部局交えて最終、能勢町の学校についての方向性が示されると思うんですが、何かはっきりしないといいますか、まず、子供たちが少ないから、当然、学校の中で先生方はしっかりとやはり能勢の教育をやっていただいておるわけでございますが、私の提案として、能勢町内の小学校は１校、中学校も１校、小・中連携、当然ですね。今も連携しておりますんで、連携をしていく。そして、大阪府立の能勢高校も小中高の一貫教育を継続すると。そして、大阪府立の能勢高校を大阪府立大学の農学部の併設校にするとか、そういう夢のあるようなビジョンを描いて、小学校１校、中学校１校、それについての委員会の提言を私もらう方が手っ取り早いのではないかなというふうに思うんです。
なぜかといいますと、この検討委員会の議論がされておりますが、毎回、傍聴に行っておりましても、発言者もある一定の方しか発言をしない、今、子育てに真っ最中の方の意見が全くと言っていいほど発言をされておられないというのを踏まえて、どういった提言を私、この検討委員会の方で出されるのかというのが大変危惧するんです。
そうであれば、今後の能勢町の子供たちの行く末を見据えて、極論ですよ、町内の小学校、中学校はもう１校ずつにするんやと、新たな要するに能勢の新しい学校計画を検討委員会で私は検討していただいた方が提言もはっきりとしたやはり提言が出てくるのではないかなというふうに思うんですが、教育長の私の今の提案について、何か意見がありましたらお答え願いたいと思います。
○教育長（前田 滿君） 今、委員の方からお話がございましたように、ことしの入学生が、小学１年生が１０４名でございましたけど、その後ずっと少人数推移しておりまして、ことし生まれたお子さんが、まだ３月あと何日か残っておりますけども４２名ということになっておりまして、その前が５４、その前６２、５５、５５、６２と、こういう数字ですので、６０人を割るという能勢町全体でそういう数が今のとこわかっているわけでございまして、先ほども申しましたように、少子化傾向はもういたし方ないということかと思います。
議論の中で人をふやすようなことを考えたらどうだというようなご意見も中にはありましたけども、そういうこともあろうかと思いますけども、それが今のこの子供たちの数に即影響するということでは多分ないと思います。
そういう意味では、子供の数が極少人数で推移するというふうなことの中で、今後の学校のあり方の方向性を見つけていくということが必要なことではないかと、そういうふうに思います。
もう１件、議論の中でいろいろございましたけれども、現状の中ではそれぞれの学校で先生たちが大変頑張っていると思います。これはもう間違いのないとこです。過日、天王小学校の朗読会、公民館で行われました、行ってきましたですけども、３年生と４年生は今１人ずつですね、２年生が４人、６年生はもう卒業しましたけれども、そういうふうな数の中ですけども、１人の子供がかなり長文の物語を堂々と朗読しました。大変立派だったと思います。そういうふうな小規模な学校で、また小規模のデメリットと言われるような部分は克服するための
取り組みが豊かになされているというところは、もう間違いないことでございます。
もう１件、紹介させていただきますけども、過日、田尻小学校は、６年生がことし１０名卒業いたしましたけれども、卒業記念公演ということで、田尻の一軒一軒のうちに案内状を届けて発表会をしました。１０時半ぐらいまでやったと思うんですけど、終わったのが、体育館いっぱいに田尻の村人が集まられまして、子供たちの頑張りに目を熱くしておられたということでございます。
そのように、小さい学校でも精いっぱいの
取り組みがなされていて、子供が育っていくということは事実ではありますけれども、田尻の学校も今、現１年生は１人ということになっておりまして、人数が少なくなっていくのは今後とも間違いのないことでございます。
そういう中で、今の中では、東３校では交流学習等の
取り組みをしまして、少しでも大人数で学べる機会を考えようというふうな
取り組みもいたしておりますけれども、この検討委員会を立ち上げるに当たって、大きな要素でありました中国の震災を踏まえた中の耐震工事を安全・安心のために進めていかねばなりませんので、そういうことを考えますときに、今後の能勢町の学校のあり方を考えようということで来ているわけでございますけども、今、議員がおっしゃいましたように、４２人という数は国の基準でいきますと４０人学級ですので、辛うじて２１人、２クラスという数になりますね、能勢町全体ですね。能勢町全体が仮に１つの学校としてもそういう数になります。５０人、６０人という数は２クラス、３０人前後の２クラスという格好になりますので、そういう意味では、今、議員からご提案ありましたような１小学校というのは、数から見ればごくごく当たり前の大きな学校ではありません。それでも小規模な学校になろうかと思います。そういう規模であることには間違いありません。ですから、中学校も含めて、子供の数からすれば２クラスという格好になりますので、辛うじてクラスがえができる学校の数ということになります、１校であれば。そういう意味では、教育論的にはクラスがえができる数というのは、やはり子供の育ちにとって大変大事な側面だと思います。そういうことがないので、今、交流学習等も行っておるわけでございまして、今、議員おっしゃったように、１小学校、１中学校にしたらいいのではないかと、そういうふうな提案は大変貴重なご意見だと思います。そういう意見をお持ちの方も委員の中にもきっと、検討委員会の委員の皆さんの中にもいらっしゃると思います。
ただ、皆さん、いろいろ傍聴の皆さんもたくさんいらっしゃいますので、発言はかなり慎重に皆なさっておられると思うんですけども、事務局でまとめさせていただきましたのは、４回の委員の皆さんの発言の中で、多分こういう方向でのご意見だろうというふうな格好で、現状の２中学校、６小学校を維持していくということは現実的でないだろうというふうな格好で事務局提案として、まず提案させていただきました。
今後は、これに沿って、どの方向がいいのかということを議論していただくことになりますけれども、この検討委員会の委員長のご提案で、能勢町で取り組んできました小学校、中学校の実践をもう一度しっかりと踏まえていって、それから先の学校づくりを考える部分についても大事なことだろうということで、次回は４月の２６日の夜になりますけれども、小学校の実践を小学校の先生から検討委員でないメンバー以外から発表してもらいまして、それをもとに、もう一度委員みんなで含めて検討もするということになっております。その次の年、次、次回、理事会に中学校の方からも同じように報告いただいて、能勢町の小学校、中学校の実践を含めて、これからのあり方をまとめようという、そういう段取りで進むことになっております。
今、議員からご提案ございましたことも、大変いい示唆をいただいたと思いますけれども、またそういうご意見も議論の中で出てくるものではないかなというふうに思います。
いろいろなあり方をどうするのかという、それぞれの約１３０年以上の歴史がある小学校ばかりですので、そういうことも含めて、今後どのようにしていくのが子供にとっていいのか、また、地域の皆さんのご理解も得られるのかというふうな方向で検討がされてまとまっていくんではないかと、そういうふうにも考えております。以上でございます。
○５番（岡本 一志君） 私の提案ですね、極論になるとは思うんですが、この委員会の中でも、やはりもっとざっくばらんに意見が出せるような、そういう環境づくり、雰囲気づくりも私必要ではないかというふうにも問うておりますんで、次回のこの検討委員会のときからでも結構ですから、もっと意見の出せる、出しやすい、そういう議事の進行方法をひとつよろしくお願いをしておきたいと思います。これ、やっていただけますよね。
○教育長（前田 滿君） 進行の方は島委員長にお任せをしておりますけれども、そんなようなことは事務局の方からお願いをしておきたいと思います。
○５番（岡本 一志君） この検討委員会の中では、いろいろ議論もあり、当日の資料とかいうのは一切お出しになられませんので、どういった中身で議論をされておるのかというのが傍聴に行っても全くつかめないというのが現状でございます。
できれば、ある程度のやはり資料等も配付できるようであれば、前向きに検討をしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
この検討委員会の件につきましては、当議会の方からも議員が学校保護者組織の代表として参加もしていただいておりますので、しっかり議論をその中でしていただくことをお願いをしておきたいと思います。
次に、今度は町長部局の方になるんですが、町政運営について、税収が今後予想しておるよりもだんだんだんだん税収不足が予想されると思うんですよね。そしたら、せっかくいろんな事業を計画しても財源不足によって執行できないということも考えられると思うんですよね。
そこで、この財源不足を今後、能勢町としてどのように補てんをしていくのかという、その辺の考え方をお持ちだと思うので、二、三提案できる部分があれば提案をお願いをしておきたいと思います。
○町長公室長（上森 一成君） お答え申し上げます。
骨太の方針でございますけれども、現在、町税につきましては見込みを立てておるわけでございますけれども、議員ご指摘のとおり、町税は右肩下がりという状況を見込んでおるところでございます。
これをどのように補てんするのかというところでございますけれども、現在の地方自治体の財政の仕組みから申しますと、財政力指数に応じて地方交付税で補てんをしていただくという、そういう制度になっておりますので、そこについては、一定基準財政収入額の減によりまして地方交付税が一定増額するという、その辺の仕組みの中で、予算編成並びに執行をしていかないといけないのかなというところでございます。
あとは、いわゆる自主財源をどのように確保していくかという観点があるわけでございますけれども、これにつきましては、一定町の人口がふえて住民がふえるという、これが一番本来の自治体の歳入の増のあり方であろうと思いますけれども、今の状況から申しますと、住民税がふえるという状況もなかなかないなと、固定資産税につきましても、きょうの新聞で出ておりましたように地価が下がります。そうなれば固定資産税も下がりますということで、本来の、本町、今、財政力0.５ぐらいでございますけれども、これが0.４なりに下がっていく方向になるのかなと。
その中で、これも何度も言うておりますけれども、歳入の範囲内で何とか工夫しながら予算を組まなければならないかなと、財政所管としては考えておるところでございます。
○５番（岡本 一志君） 当然、財源がないことには何も事業が執行できないというのは、これはだれが考えても当たり前のことであります。我々、住民も収入に見合った、要するに生活が当然これ当たり前なことでございますね。
そこで、ほかの地域にはない、地域では見ることができない、やはり各自治の住んでおる地域の協働のまちづくりという、協働ということが本当にこれから大事になってくると思います。行政依存ではなく、やはり自分たちの住んでおる地域は自分たちで守っていくんだと、つくり上げていくんだということが大変重要になってくると思います。
そこで、まず、先ほども言いましたように、当然、税収が不足してきますと、主要施策も十分とは言えないながら実行するのが不可能になってくるわけですが、やはりそこで、住民さんに対して、どのように施策に対しての理解を問うていくのかということが大変重要になってくるんですが、住民さんの理解は、どのように理解を得ようとしておるのかというところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。広報等でお知らせするというだけでは私はだめだと思うんですよね。その辺、ちょっとひとつよろしくお願いします。
○町長公室長（上森 一成君） お答えをしようと思ったこと、先に言われましたので。
情報公開、いわゆる形はいろいろあろうかと思いますけれども、これをして今の状況をお知らせする以外にないと思います。
今の町の財政状況については、一定骨太という形で、ことしでしたら平成２５年までの流れをお示しをしております。これも公開をしております。その中で、こういう事業について集中をしていきますよということもお知らせをしております。また、そういう形で、やはり住民さんのご理解を得ていく以外にないのかなと。あと、小さいようなところで申しますと、小さいと申しますか、単発のもんで申しますと、町長が毎年行っております町設のワークショップでありますとか、そういうところでもご説明をしながら、やはり進めていかなければならないのかなと、そんなふうに考えております。
○５番（岡本 一志君） 能勢には、大変ほかでは見られない区制度の中で区長さんという地域をまとめる方がいらして、各地区地区で無報酬で自分たちの村のことは自分たちでやろうよという、本当にほかでは見られないいい制度もあるわけです。そういうことを十分今後生かして、行政運営に携わっていただきたいというふうに思います。
そこで、ちょっと町長に何点かお伺いをしたいと思うんですが、委員会に付託されました一般会計の中でも議論が何点かありまして、あす報告もさせていただきますが、新たに能勢のＰＲも踏まえて、桜を植えていくという、そういう計画もされておる。また、地域の発信として情報誌の発行もやっていくという話があるわけでございますが、少しちょっとその辺を詳しくご説明を願えないでしょうか。
○町長（中 和博君） 詳しくはいろいろその中にも手法があろうと思いますけれども、私はやっぱりこの能勢というところが里山というような位置づけからいたしますと、針葉樹で今、能勢の場合、割と針葉樹少ないんですけれども、やはり林業が廃れたという中で、この日本でも特筆すべきこの地域を、里山をもう一度再生して能勢らしい地域づくりを目指そう。そんな中で、クヌギとかコナラとかカシとか、いろいろ広葉樹、こういうものを植林をし、当然それによって、いわゆる林産物もそうですけども、私、昨年も言いましたけども、吉野山を見ておりまして、もう吉野の桜もぼちぼち枯れかけてきたというような現状から、能勢の風土にはやっぱりこれだというようなふうに思っております。
そして、広葉樹のそういうもんも、クヌギとかそんなんもいいですけども、やはり観光というような大きな観点からいたしますと、能勢町にはやはり一つの地名にも吉野というようなところがございます。これは奈良の吉野から、大阪の福島区の吉野町と吉野と、能勢町の吉野は昔、文献によりますと、奈良の方からやっぱり来られたと、そのようにも聞いておりますし、この吉野というところを一つのメーンとして、能勢町全域にソメイヨシノを初めとする、同じ植えるなら５００や1,０００本やなしに、何年かかろうとも府の補助とかそんなんもございますので、能勢町全体を１万本、少なくとも１万本ぐらいは最低、全体にどう植えるかということはこれからまた検討していきますけども、１つの地域に絞ってするとか、全域に考えていくとかいう形で、桜で覆い尽くそうやないかと、このように思って桜の植樹を推進していこうというふうに思っているとこでございます。
それから、情報誌も今言いました観光の一環として、今まで蓄積されております能勢には埋もれた地域資源がたくさんございますけども、それがぱらぱらとしか表に出ていないと、これ大変もったいない話で、１市３町での
取り組みもそうでございますけども、今も言いましたように、能勢には文化財から歴史的遺産から、当然、農業から、名所、旧跡から、いろんなもんがございます。そういったものを一つ集積をする意味で、この情報誌をつくって、それに携わる観光協会、商工会、または地域の皆さん方、それぞれが作成のための会をこしらえて、またそれに、その結果、大きな観光資源が花開くような、そういう礎のための情報誌の発刊というふうに考えております。これを機会に能勢の産業は観光だ、農業も含めましていろんな意味で大きく花開くような、そういう一つの手だてをしていきたい。それが情報誌の発刊であると、このように思っております。
○５番（岡本 一志君） 今、町長の方から桜の１万本構想、そして情報誌の発刊に当たっての説明を受けたわけですが、職員の皆さん、今、管理職の方ばかりおられますので、以前から町長、いろんな施策を実行する実行するということで公言はされておりますが、実際のところ目に見えるような公約どおりの事業が、住民から見れば手にとるようにはっきりと見えてないのが私現状ではないかなと思うんです。
これやはり何か原因があると思うんです。今、町長、こんなことをしたい、あんなことをしたいと述べられましたんで、特に町長をサポートする幹部職員、足を引っ張るのではなく、これは大変見方によればおもしろい発想だと思うんですよね。桜を将来的には１万本植えるなんてね。とてつもない発想かもわかりませんけども、それもやはり能勢の村おこしの一つの起爆剤になれば、私、大変将来、さっきの学校教育検討委員会の話もありましたように、この能勢町を、たかが１万2,０００しかいないこの能勢のまちづくりを今後発展させていくためには、やはりそういったとてつもない計画があっても私いいのではないかなというふうに思うところであります。
最後になりましたが、平成２１年度の町政運営方針の中で、町長、一番最後に締めくくりとして、第３５代アメリカ合衆国大統領ケネディは、就任演説で国家があなたのために何をしてくれるかではなく、あなたが国家のために何ができるかを問いたまえというふうに書かれております。これまさしく役場は何もしてくれないではなく、我々住民が自分たちの住んでおる地域のために何ができるかということをやはり真に問うていく時代にかわっているのではないかなというふうに思います。
時間の方も少し残っておりますが、今期最後の
一般質問にさせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（中川 輝彦君） これで、本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。
念のため申し上げます。
３月２５日午前１０時より本会議を再開いたします。
ご苦労さんでございました。
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散 会 午後 ２時３８分
以上会議の経過を記載し、これを証するためにここに署名する。
能勢町議会議長
１番議員
２番議員...