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令和 2年12月定例会議(第2号12月 8日)

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    令和 2年12月定例会議(第2号12月 8日)


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    令和 2年12月定例会議(第2号12月 8日)      令和2年豊能町議会12月定例会議会議録(第2号)   年 月 日 令和2年12月8日(火) 場   所 豊 能 町 役 場 議 場 出席議員  12名        1番 長澤 正秀      2番 田中 龍一        3番 中川 敦司      4番 寺脇 直子        5番 管野英美子      6番 永谷 幸弘        7番 井川 佳子      8番 小寺 正人        9番 秋元美智子     10番 高尾 靖子       11番 西岡 義克     12番 川上  勲 欠席議員 なし 地方自治法第121条の規定により、議会に出席を求めた者は、次のとおりである。 町     長  塩川 恒敏      副  町  長  池上 成之 教  育  長  森田 雅彦      まちづくり調整監 松本真由美 保健福祉部長   上浦  登      住 民 部 長  大西 隆樹 都市建設部長   高木  仁      こども未来部長  八木 一史
    本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。 議会事務局長   東浦  進      書     記  清水 義和 書     記  田中 尚子 議事日程 令和2年12月8日(火)午前9時30分開議 日程第 1 一般質問             開議 午前9時30分 ○議長(永谷幸弘君)  ただいまの出席議員は12名であります。  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付のとおりでございます。  日程第1「一般質問」を行います。  質問者は、豊能町議会運営に関する申合せ事項の会議規則に関わる申合せ事項に記されているように、通告にない質問はできません。また、質疑・答弁を合わせて50分と限られていますので、答弁者は簡潔明瞭に答弁をしてください。  携帯の電源をお切りください。  これより、順次発言を許します。質問者は質問者席に登壇して質問を行ってください。  持ち時間は、質問及び答弁を合わせて50分といたします。  秋元美智子議員を指名いたします。  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  おはようございます。  9番・秋元です。議長の御指名を頂きましたので、一般質問をさせていただきます。  理事者の皆様におかれましては、簡単、明瞭な答弁のほどよろしくお願いいたします。  では最初に、DVの被害についてお尋ねいたします。  昨年の9月の議会の一般質問で8050問題に触れて、ワンストップ相談窓口設置の必要性を取り上げたところ、早速この4月に福祉相談窓口を吉川支所に設置していただきましたこと、まずは高く評価いたしております。ありがとうございます。  ところで、総務省によると、昨年12月時点、DV被害から身を守るために全国で約13万7,000人の方が住民票閲覧制限の支援措置を受けております。また、このコロナ禍の中、DV被害が増えているとの新聞報道もありました。福祉相談窓口を設置してこの7か月間、新聞報道にあるように、この豊能町でもコロナ禍での自粛生活の中、DV被害の相談件数が増えているのかどうか、まずお尋ねいたします。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  大西住民部長。 ○住民部長(大西隆樹君)  おはようございます。  秋元議員の御質問ですけれども、相談窓口につきましては、DVに関しましては住民人権課が窓口となっておるところでございます。全国的には増えているところなんですけれども、今年4月からの町が把握しているDV相談件数は6件でございます。相談件数としては、ここ数年ちょっと減少しているというようなところでございます。 ○議長(永谷幸弘君)  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  この4月から6件とおっしゃってましたかしら。私がちょっと、私自身は思った以上にちょっと多いなと、ちょっと残念な気持ちなんですけども、現在豊能町でDV被害から身を守るために住民票閲覧制限の支援措置を受けている方は、男女、大抵は女性ですけども、それぞれ何人いらっしゃるのか、もうこれは差し支えない範囲で、お答えできるならお願いいたします。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  大西住民部長。 ○住民部長(大西隆樹君)  支援措置の申出者ということですけれども、町内・町外合わせて28名いらっしゃいます。おっしゃるとおり、ほとんどの方が女性というようなところになっております。 ○議長(永谷幸弘君)  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  その情報は役場内で共有することになると思いますけど、昨年全国で、役所の不手際、大変失礼ですけど役所の不手際によりまして、住民票閲覧制限の支援措置を受けている方の情報が相手方に伝わったケースが56件起きております。過去にはそのために殺人事件に至ったケースも起きてますね。その人の住所が相手である加害者側に伝わらないよう、一目で対象と分かるようにするなど細心の注意は払われているかと思いますけれども、町としてどのような漏えい防止策を講じているのか。これも差し支えない範囲でお答えできるならお願いいたします。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  大西住民部長。 ○住民部長(大西隆樹君)  漏えい防止策というところですけれども、支援措置関係の情報管理を、文書におけるものについては当然厳重に行うとともに、電算システムにおきまして、戸籍システムも併せてですけれども、システム内で対象者を検索した際に画面上で識別できることになっております。支援対象者についての処理をしようとすると、画面上の表示によって注意喚起がされ、直ちに異動処理、住民票を発行したり何かの証明を出したりということができないよう対策が講じられているところです。また、機会あるごとに注意を喚起し、職員間でそういったことの周知徹底を図りながら、情報漏えいのないように努めているところでございます。 ○議長(永谷幸弘君)  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  もちろん私は、電算関係、システムは非常に弱いものですが、今のお話聞いてますときちっとした対策を取られていると評価いたします。ただ、いろいろな注意喚起をされていても、どこの町でしたっけ、それを職員が無視して情報を流してしまったケースが実際起きてますので、やはり職員お一人お一人の意識の向上といいますか、そういったものが必要かと思いますけれども、これに関しては職員研修などで対応されているんでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  大西住民部長。 ○住民部長(大西隆樹君)  住民基本台帳担当及びDV担当である住民人権課におきましては、必要に応じて大阪府による担当者会議や研修等に積極的に参加しておりまして、情報管理の徹底を図るとともに、事故防止を図っているところでございます。 ○議長(永谷幸弘君)  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  先ほど触れたように、職員が警告が出てるのにそれを無視して知らせてしまったというケースのほかに、直接窓口に来た元の夫に被害者の女性の住所を伝えてしまった。それから福祉給付金の申請書に住所が記載されていたことを確認しないで加害者である夫に送ってしまったとか。ほかにも支援措置が終了していたと勘違いして住民票を交付したとか、いろいろなケースが起きてます。私が一番、今、答弁の中で確認したかったのは、ここにいらっしゃる豊能町全員の職員の方々、そのお一人お一人に対して町としてこういったケースがあるというふうな研修会をされているかどうかということで、御答弁をお願いいたします。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  池上副町長。 ○副町長(池上成之君)  おはようございます。  DV被害者の個人情報保護、相談等への対応につきましては、大変重要と認識しております。そのため、先ほど申しましたとおり、担当課の担当者につきましては研修等に参加をしておりますが、担当課以外の本町の職員に対しましては危機管理研修でありますとか、個人情報保護に関する一般的な研修は実施しておりますが、DVに特化した研修までは行っておりません。研修につきましては年度当初に予算の範囲内で優先順位の高いメニューを検討し、研修計画を策定しているところではございますが、今後はDVに関する研修を研修計画に盛り込むことができないかどうか、検討はしてまいりたいと思っております。 ○議長(永谷幸弘君)  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  ではよろしくお願いいたします。  最後になりますけど、私自身、何年か前に知人からDVの被害の相談を受けてます。何とかならないかということで、その相談をされてきた方も、それからDVの被害に遭ってる方も実はよその町の方でした。ただ、豊能町のほうに、こういうケースの場合どうしたらいいんだろうかと相談していたところ、かつてはそれこそ駆け込み寺というふうな施設がございました。私もその設立の運動に一部関わったことがございましたけども、今は確かそういうふうな表立った施設はないと思います。結局そのDVの被害に遭ってる方は、その知人も私も知らない形で、どこかに、手荷物だけをまとめて避難されました。私自身はその方がどこに行ったかと追うつもりもないんですけども、ただ、行政の、この町か、あるいは住んでる町か分かりませんけど、それなりにそういった避難、一時避難所に対するルートみたいのがあるのかなってちょっと期待を持ったんですね。ですから町としてそういうルートが、よその町と連携してあるのかどうかだけお尋ねいたします。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  大西住民部長。 ○住民部長(大西隆樹君)  今、御質問のような施設ということですけども、それはございます。過去には町に相談に来られて入所に至ったというケースもありました。  以上です。 ○議長(永谷幸弘君)  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  DVの被害は、冒頭で申し上げてましたように、結構やはり非常に差し障りのあるような質問ですので、私といたしましてはこれ以上いたしません。ただ、町といたしましてはやはりきちっと、情報の管理ですとか対策とか練っていらっしゃるということを受け取らせていただいて、この質問は終わらせていただきます。  次に「おでかけくん」かな。高齢者の外出支援についてお尋ねいたします。  「おでかけくん」は一般の交通機関や自家用車での外出が困難な高齢者や障害者に対し、閉じ籠もりを予防し、その生活圏を拡大することを目的に運行されていますが、利用者は要支援、要介護認定者、福祉手帳の交付者に限られています。昨年の9月の一般質問で、高齢者の運転が大きな社会問題になってること、また「おでかけくん」が利用できるなら運転免許を返上したいと考えている高齢者が多いことから、その利用対象を75歳以上に広げることはできないかと質問させていただいております。御存じかと思います。そうしましたところ、道路運送法第78条による福祉有償運送として事業展開しているため、それはできないとの答弁を頂きました。私自身は、利用者を75歳以上に広げることは介護予防や閉じ籠もり対策につながり、「おでかけくん」の運行目的に照らし合わせてもかなってるんじゃないかと思っていますが、それができないというのは、あくまで、前回答弁がありましたように法律の問題ですか。それとも運輸局に追加申請すれば認めてもらえる可能性があるのにそれをしないのか、どちらでしょうか。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  松本まちづくり調整監。 ○まちづくり調整監(松本真由美君)  おはようございます。御質問にお答えさせていただきます。  議員御質問の「おでかけくん」事業につきましては、福祉有償運送を根拠に行っているものでございまして、法律により限定していくという必要がございます。 ○議長(永谷幸弘君)  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  私の質問は、法律により限定していく、は分かるんですが、その限定はもう法律であらかじめ決められているんですか。それとも町が決めて申請するのですかっていう質問なんです。
    ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  松本まちづくり調整監。 ○まちづくり調整監(松本真由美君)  福祉有償運送とは、公共交通機関を単独で利用することが困難な高齢者や障害者などを会員として、特定非営利活動法人等が営利と認められない範囲での料金で自家用自動車を使用して行う、ドアツードアの個別輸送サービスのような交通施策でございます。これについては国の法令等によるものでございますので、町独自のものではございません。 ○議長(永谷幸弘君)  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  ちょっとはっきり分からないけど、可能性はないということですね。法的に、この三者以外に。それだけなんですよ、お聞きしてるのは。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  上浦保健福祉部長。 ○保健福祉部長(上浦 登君)  おはようございます。  「おでかけくん」を所管しておるものでございますが、その可能性はないということでございます。 ○議長(永谷幸弘君)  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  ありがとうございます。  もう一点確認させていただきますけど、同じく昨年9月議会で、部長より、今後は「おでかけくん」という制度ではなく、別途豊能町の高齢化を見据え、住民間での相互扶助による交通手段の仕組みづくり、これが必要になってくるのではないかとの答弁がございました。私は町主体だろうと住民主体であろうと、今、御答弁いただきましたように、有償の場合、適用される法律は同じではないかと思っております。この部長の答弁は、住民による無償のボランティア活動を想定されてのことなのか、それとも有償であっても住民主体ならば法的にクリアできるということなのか、ちょっとどのように理解したらいいか分からないのでお尋ねいたします。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  上浦保健福祉部長。 ○保健福祉部長(上浦 登君)  お答えさせていただきます。  あくまでも無償による住民主体の送迎ということで、今現在、西地区と東地区と福祉委員会さんが社会福祉協議会の車両を借りて、そんなに大きくは展開しておられませんけれども、細々とやっておられるということで認識をしてございます。 ○議長(永谷幸弘君)  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  ありがとうございます。  住民の相互扶助活動に期待され、また住民が相殺しているということはありがたいことかと思いますけれども、高齢者の移動手段、交通支援については、これまでここにいらっしゃる同僚の議員たちが幾度も質問されております。それは町にしかできない、また町だからできる取組があるのではないかと私は思っております。人間誰でも年を重ねれば足腰が弱りますし、まして75歳以上となれば要支援、要介護認定者、福祉手帳の1級者でなくても外出が困難になり、閉じ籠もりがちの人が増えてきます。私は「おでかけくん」の利用が法的にできないのであれば、介護予防、閉じ籠もり対策の観点から、町内循環バスの定期券、バス回数券を無料あるいは一部負担で、少なくとも75歳以上全員に配布することができないかなと思っておりますが、まずこれに対する町のお考えをお聞かせください。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  松本まちづくり調整監。 ○まちづくり調整監(松本真由美君)  議員からの御質問につきましては、75歳以上の全ての高齢者の交通費用等を補助することで、高齢者の方の暮らしやすさを提供するということなのかと認識しております。現在のところは町内循環バスの費用補助において暮らしやすさを提供するというようなことは考えておりません。 ○議長(永谷幸弘君)  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  では町として「おでかけくん」を利用したくてもできない高齢者の外出支援について、何らかの策を検討されたことがございますでしょうか。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  松本まちづくり調整監。 ○まちづくり調整監(松本真由美君)  ただ、高齢者の暮らしやすさを考えるときに、公共交通の使いやすさやそれから有償運送それから助け合い活動の仕組みづくり、このようなことについては非常に重要であると考えておりますので、今後はこれらの観点についても検討してまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(永谷幸弘君)  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  助け合い活動、住民による助け合い活動というのは無償ということなんだと思いますけれども、この10月1日現在、75歳以上の方は4,339人いらっしゃいます。うち3,000人強の方が介護保険を使わずに生活されています。ちなみに80歳以上の方は2,379人のうち半数以上の方が介護保険使ってません。これはこれで本当にすばらしいことだと思います。私はこの約3,000人に、豊能町内のみの有効、阪急バス初乗り料金、220円ですね。220円の10回分、回数券だったら11回分になると思いますけども、配布しても1人当たり年間2,000円、計600万円ですね。半額補助で、これ全部無料で配った場合ですよ、10回を。じゃなくて半額補助の場合は約予算は300万円で済みます。600万円の予算が取れるならば20回分、22回分を配布する方法もありますけれども、これは実現できない予算ではないと思うんですね。ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  松本まちづくり調整監。 ○まちづくり調整監(松本真由美君)  議員の御質問にお答えさせていただきます。  現在、路線バスを維持するために阪急バスへ補助金を出しており、それでも非常に厳しく、運賃の値上げに踏み切っている中でございますので、現在は無料バスや回数券の配布をするというようなことは検討していない状況でございます。 ○議長(永谷幸弘君)  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  確かに平成30年度決算によると、町は阪急バスに対して、地域公共交通基本構想推進事業補助金として西線に1,000万円、リレー便に1,469万8,160円、合わせて2,469万8,160円を出していらっしゃいます。令和2年度の予算ではさらに約500万円アップして、2,960万6,000円を計上されておりますね。私、地域交通バスの運営は全国的に非常に厳しいし、多くの路線が廃止、見直しを迫られておりますよね。阪急バスへの補助金は豊能町民の利便性を守る上で必要不可欠なことだと思っております。ただ、その上で町、それと利用者、阪急バスの3者がそれぞれバス料金を負担し合うことによって、よりいい関係、いい支援方法ができるんじゃないかなと思ってるんですね。それはどういうことかというと、高齢者は町の一部負担によって安くバスを利用できますし、阪急バスは高齢者使ってくれますからね、半額乗っても増えますよね。収入アップにつながりますわね。町は町で高齢者の外出支援の一つになって、3者それぞれにメリットがあるんじゃないかと考えているんですけど、これはいかがですか。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  松本まちづくり調整監。 ○まちづくり調整監(松本真由美君)  議員おっしゃるような取組につきましては、大阪府それから阪急バス、能勢電鉄等、公共交通についての検討委員会会議の中で出てくる話ではあります。ただ、阪急バスも人件費等が非常にかかるということで、補助金がこちらから町のほうから負担があっても、その上に2,000万円ほどの赤字となっていることもあり、なかなか難しいという回答を頂いております。御意見としてお伺いし、今後検討できるタイミングがありましたら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(永谷幸弘君)  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  出てきて検討はしてくださっているようですが、新たに人件費2,000万円かかるというのは、ちょっと私は理解できないんですけど、これは今動いてるバス、既に動いているバスですね。そこに対する利用を私は考えてますけども、新たに出てくる2,000万円の人件費というのはどのようなものでしょうか。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  松本まちづくり調整監。 ○まちづくり調整監(松本真由美君)  新たに出てくる2,000万円ではなくて、現在阪急バスが2,000万円ほどの赤字をもっていただいているということです。それは要綱の中で補助金の上限というのが決められておりまして、経常費用から経常収益を引いた残りですね。そのうち、その金額かもしくは1,000万円のどちらか低い額しか阪急バスには補助しないという要綱になっておりまして、実は1,000万円補助しておりますが、残りの約2,000万円については阪急バスのほうが赤字という部分をもっていただいているということでございます。 ○議長(永谷幸弘君)  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  ちょっとすぐには理解できない話で申し訳ないんですが、だったら残る方法は町と、それから高齢者である住民の負担ですわね。しかなくなっちゃいますわね。さっき提案させていただきましたように、3,000人、この方々に対して町としてどのような対策を打てるか。やはり今後これは検討していっていただきたいと思いますけどいかがですか。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  松本まちづくり調整監。 ○まちづくり調整監(松本真由美君)  議員おっしゃる、高齢者に対する交通施策等については、ラストワンマイルの移動サービス等も含めた交通の在り方というのは検討していかなければいけないことは承知しております。今後、その時々のタイミングにそういうことは検討していきたいと、そういうふうに考えております。お願いいたします。 ○議長(永谷幸弘君)  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  豊能町は高齢化率非常に高いですね。もう四十何%いってるのかな。それでも介護保険は府下から2・3番目と低いですわね。また、この議会に第7期介護保険事業計画から約7,800万円の基金積立金が計上されております。その合計も約6億3,600万円になろうとしておりますけれども、それだけ住民、自分たちの元気さを保って頑張ってるわけですよ。この方たちに対してさらに介護予防の意味で支援していく、それは豊能町にとってもやっぱり活力を生み、そして何しろ閉じ籠もりの予防になると私は思ってます。ですから今、部長お答えくださったように、本当に真剣に、予算がないからできるの、できないじゃなくて、福祉の面それから生きがいの面、あらゆる角度から考えて、また次、機会がありましたら質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。  次に入らせていただきます。  子育て支援なんですが、ちょっと時間が過ぎてしまいました。時間があったら回したいと思いますので、申し訳ありません。  4番目の学校再配置の東地区へのまちづくりについてお尋ねします。  何度も私はしつこく言ってますけども、教育委員会、前任者を含めた教育委員会は前池田町長の今後の豊能町の子どもたちのことを第一に考えてほしいとの意向を受けて、子どもの数が減少していくことを鑑み、教育的見地から1小1中案を打ち出されました。2小2中は町長のトップダウンによるものです。この10月22日の議会に2小2中に向けた設計費の予算が計上されました。このときに配布された豊能町の小学校再編の考え方案の資料1、(2)、これですけど、考え方の内容の2番目に、統合後は将来の子どもの数を検証し、複式学級が二つ発生するような状況になれば再度小中学校の在り方を検討する目安とすると書いてあります。これは教育委員会の考えですか。それとも町長も同じ考えでいらっしゃるのかどうか。町長にお尋ねします。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  塩川町長。 ○町長(塩川恒敏君)  おはようございます。  教育と子どもの数についてというお尋ねでございますけれども、教育と子どもの数、これは密接に関係するところで、文科省のほうも1クラス当たりの数、少人数それから多人数、それぞれにメリットがあると。そのメリットを最大限に生かす工夫をしなさいという形で、それぞれ今まで検討しているところでございます。今回、文科省のほうも、教育の目的自身は全ての子どもの可能性を引き出す個別最適な学びと協働、この協働的な学び、これがこの12月4日の中教審の分科会でもまとめられて報告されているところです。かけがえのない子どもたちの教育環境を整えるというのは私も最大限に考えておりまして、個別最適な内容、それらを含めて協働的なものに関しては人数というところがありますけれども、まず教育の第一番目というのは個別最適な、子どもに寄り添った教育をしっかりやっていくという環境。もちろん人数のところは関係ありますので、それらがもしまちづくりとして人を、子育て層を上げていくということを打って、積極的に打ったとして、仮にですけれども、少人数になった、複式学級を整えるところに関してはもう一度考えましょうことで、教育委員の方々と考えたところです。それまではしっかりと人、子育て層を増やして環境を整える。特に地域とともにあるというところが重要でございますので、それらを含めて検討してきたところでございます。 ○議長(永谷幸弘君)  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  つまり、複式学級が増えてきたら東地域の子どもを西地区に通わせるようになるか、あるいは西地区の子どもを東地区に通わせるようになるか、場合によっては東西の子ども、地域の子ども、それぞれが箕面の学校に行くということも考えられなくはないと思いますけれども、要はそういうことですよね。見直すということはそういうことですよね。ここに書いてある。そのことだけお尋ねします。
    ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  塩川町長。 ○町長(塩川恒敏君)  そこに上げているものは、これから10年後、20年後、取ったときに、複式学級になるときにはもちろん子どものことを考えて検討しなければならないというところを明文化したところでございます。 ○議長(永谷幸弘君)  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  町長は学校再配置に向けて、1小1中案は生活圏の違うところを無理に統合して破綻していると、住民説明会で、個人の見解を述べていらっしゃいます。また、東西交流をつなぐ道路がないので生活圏が違うことは明快ですと。それらをつなぐ策としてまちづくりの観点でしていかなければならない。学校を核にして進めることは私にとって当然のことと思いますと、3月議会の私の質問に答弁されております。今、るる述べさせていただいたことは、要するに私の持ってる議事録の中から抜粋したもので、かつ議会だよりに載せておりますので、私の、町長の、抜粋の仕方が間違っていたら非常に申し訳ないので、町長のお考えはこれですよね。まずお尋ねします。もう一遍読みましょうか。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  塩川町長。 ○町長(塩川恒敏君)  3月の段階でそのときに見解を述べさせていただいたものに関してはそのとおりでございます。 ○議長(永谷幸弘君)  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  これも同僚の議員たちから何回も出てると思いますけど、既に東地域はクラス替えもできないほど少人数化しておりますし、数年先には1クラス10人前後となります。これも想定されていることです。クラス替えのできない小規模校の弊害は多くの教育関係者が指摘しているところであります。もちろん町長が先ほどおっしゃった、極小規模の学校もそれなりのよさはあるのかもしれませんが、それはそれで私自身は大きな弊害があると、同じ考えを持っております。ほかにも2小2中案は問題があることから、この予算には討論を持って反対させていただいたところでございますが、町長はどのような教育観点から、特に東地区の子どもたちに対して2小2中の、極小規模が望ましいと思われたのかは、先ほど触れていらっしゃいましたのでお尋ねいたしませんが、もし町長が教育観点から極小規模の小学校はこんなにすばらしいんだというのが、端的に簡単明瞭にお答えできるならお願いいたします。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  塩川町長。 ○町長(塩川恒敏君)  端的にということですけれども、メリット・デメリットあります。ただ、メリットのほうが私は大きいと思ってます。子ども一人一人に、その理解度でありますとか興味であるとか、それをそれぞれの先生方が寄り添っていくというところ、それから教育と教員と児童との関係が緊密性が保たれて寄り添えるというようところはもう証明をされているところでございます。そういうところが私のポイントでございます。 ○議長(永谷幸弘君)  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  ここに書いてある、複式学級が二つ発生するような状況になればというのは、ある程度近い将来のことを指してらっしゃいますよね。そのことを十分に理解された上で学校を核としたまちづくりのために2小2中を打ち出されたわけですから、私は町長の今のお話をお伺いすると、どれほど子どもの数が減ろうと東地域から学校をなくすわけにいかないのではないかなと思いますが、これはいかがでしょう。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  塩川町長。 ○町長(塩川恒敏君)  何年後というようなことになるかも分かりませんけれども、人口がマクロ的にはどんどん減ってくる、そして国の自身の政策も含めて、コンパクトシティ化とかそういう形のところで、実際に住まない地域があるならば、そのものの再編というのはあり得ると思います。ただ、この東地区はやはり余野を中心としたところで農業振興も含めてあります。この魅力付けを最大限に発揮していくということは私の務めでありますし、そういうことがないようにまちづくりをしっかりと進めてまいります。 ○議長(永谷幸弘君)  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  町長、今おっしゃった決意というのは当然だと思いますし、私もそうだろうなと思ってます。ただ、現実的にはそうではない。もう既に2小2中も複式学級も本当に、たったか、たったか迫っているような中で、学校を核としたまちづくりを進めるために2小2中を、それも町長の今のお考えの中で進めていらっしゃりながら、一方でここに書いてありますように統合後は将来の子どもの数を検証に云々くんぬんってしてることに私は大きな矛盾を感じてるんです。今おっしゃったように、東地域、余野中心、牧も農業いろいろ頑張ってる。ほかの地域もそうですけれども、魅力は確かにございます。文部科学省によると、2002年から2017年の15年間で生徒児童の減少、学校の老朽化もあるでしょうけども、廃校となった公立学校は全国で7,583校、現存する廃校施設のうち75%は様々な形で再利用、にぎわいをつくる場として利用されてますわね。学校を核としたまちづくりは、私はさっき言いましたように、既に大きな矛盾が、問題を抱えてるんじゃないかなと思ってるんです。町長は違うと言うでしょう。ただ私は感じてます。東地域の活性化、今言ったように農業のこと云々あるならば、学校を核としたまちづくりじゃなくて、全国で取り組まれている学校施設を活用したまちづくりをぜひ考えていただきたい。それが東地域の活性化に結び付くんではないかなと私は考えておりますので、これらをまた再度検討していただき、難しいでしょうけども、ぜひそういった観点からもこの学校問題、要するに学校再配置についてはいま一度お考えいただきたいと思いまして、次の質問に入らせていただきますがよろしいでしょうか。町長によろしいでしょうかというのは変な話ですが、もし御答弁いただけるようならば。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  塩川町長。 ○町長(塩川恒敏君)  今の秋元議員のお言葉でいくと、見直すみたいな形ですけれども、今は見直すということは一切なく、この東地区をどれだけ活性化していくかというのが一番のポイントです。学校とともに、それから地域とともに、そしてそれぞれの方々の協働でこの町を存続させていかないといけないということですので、見直すというところは今は全く考えておりません。 ○議長(永谷幸弘君)  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  結構です。私は東地域の活性を考えるならばなおのこと、学校施設を活用した新しいまちづくりをすべきだと考えておりますので、今後もよろしく、私はそういう考えだということは御認識いただきますようお願いいたします。  シルバー人材センターについてお尋ねいたします。この春から豊能町シルバー人材センターの理事者の中に町職員が入っておりません。町の手から離れた状態になっておりますが、なぜ理事者の一人として町職員が入らなくなったのか、その理由あるいは経緯をお尋ねいたします。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  高木都市建設部長。 ○都市建設部長(高木 仁君)  おはようございます。  それでは私のほうから、シルバーに理事が入っていないと、町職員のほうが、その理由と根拠ということでございますが、シルバー人材センターにつきましては、それまで社会福祉協議会の中にあったものが法人化されまして、平成26年4月1日から一般社団法人として組織運営されているというところでございます。一般社団法人として法人格を取得した当時、これから運営していくに当たりましてどうしていくかというところで、豊能町でありますとかあるいは社会福祉協議会とは全く別の組織ということになりましたことから、法人としての自立を促し独立性を持たせることが最もよいのではないかというふうな検討が行われております。ただ、その一方で、法人格を取得したものの、当面の運営に支障を及ぼすことなく円滑に法人として運営していくためには一定の期間支援も必要ではないかといったことを考慮いたしまして、法人化の後5年間は職員を理事の1人として充てるということになったものでございまして、平成26年4月の法人化から数え5年が経過したということでございますので、一旦理事は引き上げるということになったということでございます。  以上でございます。 ○議長(永谷幸弘君)  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  ということは、5年前に、今のこの時期になったら理事から職員を引き上げるという話になっていたということですね。それはシルバーと社協、町と取り交わした、そういった覚書でもあるんでしょうか。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  高木都市建設部長。 ○都市建設部長(高木 仁君)  覚書というようなものはございません。議員おっしゃっておられるように、その当時、社協とシルバーと豊能町のほうで協議をしてそういうふうな方向で決めたということでございます。 ○議長(永谷幸弘君)  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  私、この質問へ入る前にシルバー人材センターに行ってお尋ねしました。シルバー人材センターがもうこれからは町の職員は来ていただかなくて結構ですよと、理事者に入っていただかなくて結構ですよという働きかけをしたんですかと聞いたら、してないと。なぜそうなったか分からんと。シルバーそのものが知らない話というのも何か非常に首をかしげるんですけれども、これはどうなんですか。部長はそういった形で口づてに聞いてこられたものですか。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  高木都市建設部長。 ○都市建設部長(高木 仁君)  すみません。当時の状況につきまして、私、詳しくは存じておりません。ただ確認しましたところ、そういう経緯がございまして、シルバーのほうから理事を引き上げているということでございます。 ○議長(永谷幸弘君)  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  そのシルバー人材センターが知らなかったというのも変な話ですけどもね。ここに、変な話ですよね、確認しますけど、実におかしな話だと思いますが、私はあえて言います。ここにセンターの事業、第2期中期計画5か年というものがございます。この中に組織図がありまして、事務局3人体制になってます。事務局長、事務局次長、事務局職員と。去年、今年ですか、事務局次長が空席で、今、2人体制になっているのは。私は独立を促すためにとか、先ほど、るる部長説明されてました。決して独立できるような状況というか、組織的には非常に難しいじゃないかなと思うんですけども、そういった中で5年前にそういった口約束があったからって引き上げてしまったことに対して、町を責める気はないですけど、非常に疑問に思ってます。ちなみに事務局長の人選に関しても、かつては町が一定の責任を持って対応されてましたわね。厚生労働省は、シルバー人材センターの事業は地域社会に密着したものであり、地域公共団体も一定の責任を、責務を果たすとしていますね。となると、町の責務の一端として私は町職員が理事者として入るべきではないかなと思ってますけども、この観点から、今、引き上げるべきではないという意味ですよ。町のお考えをお聞かせください。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  高木都市建設部長。 ○都市建設部長(高木 仁君)  確かに議員おっしゃいますように、高齢者等の雇用の安定等に関する法律におきましては、その中にシルバー人材センターという組織も位置づけられております。その中では、国やったり地方公共団体というのは、そういう就業の機会の確保のために必要な措置を講ずることに努めるものとするという努力義務が規定されておりまして、そういったことも踏まえながら、町としてはシルバー人材センターの支援に努めてきたところでございます。一定理事のほうは引き上げさせていただきました。ただ、その際にシルバー人材センターに対する補助金も含めまして、別の調査というんですか、財政的な部分についてそれが適正に運営されているのかどうかといったことも含めたものを確認しながら、シルバー人材センターは全く、理事を引き上げたから放っておくというわけではございませんでして、必要な支援は必要に応じてやっていくというスタンスは変わらないというところで御理解いただきたいと思います。 ○議長(永谷幸弘君)  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  それに関しては状況を見ながら、また別なときに質問させていただくかもしれません。  企業、個人、行政もそうですけれども、シルバーに仕事をお願いすると、例えば高齢者が1,000円の仕事をした場合、シルバー人材センターは1,000円のほかに15%の事務手数料、これは150円ですけれども、さらに仕事内容によっては14%、140円の材料費、合わせて1,150円か1,290円を支払うことになります。このことは町も十分承知されておりますよね。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  高木都市建設部長。 ○都市建設部長(高木 仁君)  私もシルバーのほうにはそういうことを確認させていただきまして、それは町としても承知しております。 ○議長(永谷幸弘君)  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  仕事をシルバー人材センターに依頼する側にして、15%の事務手数料、14%の材料費は高いものがあります。私は高いと感じてます。ひいてはこの1文にある、1文というのは先ほど言いましたように、厚生労働省の話ですけどね。触れてなかった、ごめんなさい、失礼しました。この1文といいますのは昭和61年度施行の高齢者等の雇用の安定等に関する法律によりまして、定年退職者などの高齢者の就業機会の確保のため必要な措置を講ずるよう努めることが国と自治体の責務として位置づけられている。これは昭和41年施行の法律ですけども。つまり先ほど触れましたように、手数料の高い、材料費の高いということは、ひいてはこの1文によりますような高齢者の就業の機会の確保するどころか、むしろ高齢者の就業の機会を損ねることになりかねないんではないかなと私は思っておりますけども、町はこの事務手数料、材料費の割合について、14、15%について、シルバー人材センターと話し合ったことございますか。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  高木都市建設部長。 ○都市建設部長(高木 仁君)  シルバー人材センターの事務費の手数料15%、あるいは材料費ですと14%というものになろうかと思います。こういったものについては当然、シルバー人材センターというのは別の法人格を持った一般社団法人でございますので、そういった率、パーセントについてはその法人格を持った団体の中で意思決定をされるものというふうに認識しております。そんな中で決定されたものがそれまでの10%だったものが15%、あるいは材料費ですと10%から12%であったものが14%になったということでございまして、直接町のほうがその割合について関与するっていうんですか、その割合を、それの是非を判断するとか、そういったものではございませんでして、あくまでその組織の中で決定されたものであるということで認識しております。  以上です。
    ○議長(永谷幸弘君)  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  私は、シルバー人材センターのその目的ですよね。高齢者の就業機会の確保のために必要な措置を講じる、これが国と自治体の責務として位置づけられているんだから、先ほど言いました高い事務手数料、材料費は、ひいてはこれの就業の機会を確保するどころか就業の機会を損ねることになりませんかと、そうなったら町にも責任の一端があるんじゃないですかと。だからなぜシルバー人材センターが事務手数料15%、14%を取っているのか、町として、シルバーが決めるんだから勝手に決めたらいいやという態度では困るわけですよ。きちっとやっぱり、なぜかというふうなことを認識するべきだと私は思ってます。それはそれでいいですわ。では部長としてなぜ15%、14%の手数料をシルバーが取らざるを得ないのか、これはもちろん御存じですよね。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  高木都市建設部長。 ○都市建設部長(高木 仁君)  事務手数料につきましては、これはシルバー人材センターが就業先から取るものでございまして、そういう手数料であるということでございまして、これは一定、この事務手数料が全くないということでございますと、シルバー人材センターとして人を派遣する際の派遣手数料であるとか、そういう費用が発生しないということでございますので、そういったことについて町としては当然認識もしておりますし、財政運営の中でそういったことについての割合というところについては確認もしながら、シルバー人材センターの指導ですとか助言に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(永谷幸弘君)  以上で、秋元美智子議員の一般質問を終わります。  議場換気のため、暫時休憩いたします。再開は10時30分といたします。           (午前10時20分 休憩)           (午前10時30分 再開) ○副議長(管野英美子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、中川敦司議員を指名いたします。  中川敦司議員。 ○3番(中川敦司君)  議長から御指名を頂きました、中川でございます。  さて、この12月定例会議の一般質問では、主に農福連携やブラウンバッグ運動などについての質問を取り上げております。どうかよろしくお願いしたいと思います。  では、まず初めに、通告書のナンバー1、工事の支払についてに関する内容でございます。  公共の道路や公共の橋梁、橋の工事だとか、あと公共施設の建築など、社会資本の整備工事を公共工事と呼んでおります。この公共工事というのは結構大きな金額、費用がかかるものでございまして、この公共工事を実施するには、当然工事を受注した業者さんの従業員の人件費も当然ながら必要ですが、さらには工事に必要な材料費の購入、これも必要になってまいります。材料を購入しなければ当然工事はできません。したがって業者の資金繰りを配慮して、考慮して、工事費の前払い制度や中間前払い制度を各自治体で導入されております。当然、豊能町でも導入されております。しかしさらなる資金調達の円滑化を目的として、これらの前払い制度に追加して工事代金の一部を出来高払いする制度がございます。この新たな制度は公共工事代金債権信託制度と呼ばれており、神奈川県の相模原市で導入されております。この公共工事代金債権信託制度といいますのは、工事の受注業者が自治体から請けた工事代金債権を金融機関に信託し、出来高相当額の工事代金を金融機関から受け取ることができる仕組みとなっております。この制度は従来の前払い制度や中間前払制度とも併用できるため、工事事業者の資金調達を助けることにつながります。豊能町でも公共工事代金債権信託制度を導入してはいかがでしょうか。 ○副議長(管野英美子君)  答弁を求めます。  池上副町長。 ○副町長(池上成之君)  議員から御質問いただきまして、相模原市のホームページでこの制度を拝見しました。本町におきましても議員から御紹介がございましたように前金払い制度というのがございます。現在のところ前金払いの請求に関しましては多数の業者が行っておりますが、中間前払金につきましてはほとんどの利用はございません。業者から資金調達について今以上の充実策を求めるといった要望は特にない状況でございますので、現在のところ御紹介がございました公共工事代金債権信託制度の導入につきましては考えてはおりません。 ○副議長(管野英美子君)  中川敦司議員。 ○3番(中川敦司君)  今、実際、前払い制度は利用はあるけども中間前払制度までは利用の方がないというふうなことでございましたけど、それは工事の期間だとか工事の規模、そういったものにも関係あるのかなと思いますけども、工事期間が短い公共工事であれば、確かに今現状の制度だけでも資金繰りに困らないのかもしれませんけれども、今後、豊能町ではまさに今、学校を再編するという学校も含めた公共施設の再編が必須といいますか、必要となってきている状況でもありますので、学校や公共施設の工事となれば結構大きな工事金額になり、工事期間も長くなることが十分想定されます。したがって今以上に資金繰りが苦しくなるということも当然ながら考えられますので、今後の状況に応じてこの公共工事代金債権信託制度というのを導入を検討してみてはいかがでしょうか。 ○副議長(管野英美子君)  答弁を求めます。  池上副町長。 ○副町長(池上成之君)  確かに今後、本町では学校再編に伴いまして工事関連の契約が増加するということが見込まれます。業者の資金繰りにつきましては経済情勢とも大きく関わるところがございますけれども、今後、御提案の仕組みをどうするかにつきましては、そのときの社会経済情勢を踏まえて判断をしたいと思っております。 ○副議長(管野英美子君)  中川敦司議員。 ○3番(中川敦司君)  では、今、御答弁ございましたように、今後の状況を見据えて考えていきたいということですので、引き続きどうかよろしくお願いしたいと思います。  それでは別な項目に移らせていただきます。  次に、通告書ナンバー2ですね。学校選択制の導入についてに関する質問に移りたいと思います。  本年の10月会議におきまして、小中一貫校施設整備事業の予算が可決いたしました。すなわち東西それぞれに小中一貫校を造るための基本設計費だとか実施設計費が決定したわけでございます。この学校再編につきましては、塩川町長が誕生したことでもともとの1小1中の流れから2小2中へとシフトしていったわけでございます。この2小2中では、東地区においてクラス替えができないなどのことから、クラス替えのできる西地域、西地区の小中一貫校へ通いたいとの意見もありまして、私は東地区から西地区への通学を可能とすることを条件として予算案に賛成した経緯がございます。まず初めにお伺いいたします。私がこの10月会議で条件付きでこの案に賛成したということを、いま一度お伺いします。御存じ、覚えておられますか。 ○副議長(管野英美子君)  答弁を求めます。  八木こども未来部長。 ○こども未来部長(八木一史君)  おはようございます。  中川議員から10月22日の討論においてそのような発言があったとは認識しておるところでございます。 ○副議長(管野英美子君)  中川敦司議員。 ○3番(中川敦司君)  その条件付きに賛成させていただいた、その項目の条件というのが、今、申し上げました東地区から西地区へという流れを何とかつくってもらえないかという、そういうふうなことでございましたので、そこでこのたび、この学校選択制の導入について質問を取り上げさせていただいた次第でございます。公立の学校は自分が住んでいる住所、場所によって通う学校を指定される通学区域制度があります。住所によって指定された通学区域を基本学区といい、原則は基本学区にのっとって通学、就学することになっておりますが、学区外、学区以外の学校でも選択できる場合がございます。この学校を選択できる制度を学校選択制と呼んでおるわけでございます。  実は東京都の八王子市では学校選択制を導入されております。八王子市は人口約56万人で、小学校の数が69だったかな。それから中学校が37校、義務教育学校が1校となっておりました。八王子では1960年頃から急激に人口が増加しており、学校の数も増えていったようでございますが、現在は小規模化している学校と大規模化している学校とが実際混在している状況でございます。このことから、平成16年より学校選択制をこの八王子は導入しております。この選択制では、小規模学校の区域から大規模学校へ通学できたり、その逆に大規模学校の区域から小規模学校の区域へも通学できる、双方向の通学が可能となっております。すなわち豊能町でいえば東地域から西へ通える、逆に西から東へも通えるという、そういうふうな制度がこの八王子の制度でございます。豊能町でもこの東地区、西地区の双方に通える学校選択制を導入してはどうでしょうか。 ○副議長(管野英美子君)  答弁を求めます。  八木こども未来部長。 ○こども未来部長(八木一史君)  八王子市の学校選択制について御提案ありがとうございます。一応、教育委員会からも八王子市の教育委員会へ直接問合せを行っておるところでございます。  学校選択制については10月22日の10月会議でも御意見を頂いております。国における学校選択制は、平成元年度に規制緩和により東京都品川区で導入が始まりましたが、子どもたちの負担や安全性の確保、地域とのつながりなどから見直しもされていると伺っております。  本町における学校選択制の導入につきましては、東西の学校選択制にすることは通学手段について徒歩ではなく公共交通機関のバスのみであり、本数も限られていることから子どもたちの負担も大きく、導入すべきではないと判断しております。しかしこれまでの保護者説明会では一部保護者の方からの要望や、先日の議会におきましても御意見を頂いております。このようなことから、令和8年4月の義務教育学校開校までに小中学校通学区審議会に諮問し、答申を頂いた上で教育委員会会議で再度検討して決定したいというふうに考えております。  なお、御提案いただきました八王子市の件ですけども、向こうの教育委員会に尋ねますと、小学校では指定校の通学区域に隣接する小学校から選択でき、徒歩通学を原則とすること。中学校では全ての中学校から選択可能で、徒歩通学または学校長の許可に基づく公共交通機関による通学で、通学区域以外からの通学費は自己負担というふうなことで回答を得ておるということでございます。  以上でございます。 ○副議長(管野英美子君)  中川敦司議員。 ○3番(中川敦司君)  今、御答弁ございましたけども、実際豊能町の場合の東西間は当然徒歩では通えないという、そういう地理的な条件にあるということで、そういった意味では厳しいかなというふうな、当初、御答弁でもございましたけど、実際は住民さんのお声でやっぱり通いたいというお声もあるので、そういった意味でこの通学区域に関する審議会をしっかりと立ち上げて、答申、結論を出していただきたいという、そのような方向の話を頂いたので、ある意味これは、成就できるかどうかは別にいたしまして前に進むんだなというふうなことが分かりましたので、引き続きしっかりとこの住民の皆様のお声に応えていけるように、この制度の導入についてしっかりと取り組んで検討いただきたいと、このように思います。  では次の項目に移らせていただきます。  次に、通告書ナンバー3の農業と福祉をリンクさせる農福連携についてに関する項目に移らせていただきます。  豊能町においては農業生産者の高齢化が進み、農業生産労働力が減少してきていると思いますが、どのようにお考えでしょうか、思われていますでしょうか。 ○副議長(管野英美子君)  答弁を求めます。  高木都市建設部長。 ○都市建設部長(高木 仁君)  答弁させていただきます。  町におきましても、先ほど議員おっしゃっていただいております高齢化が進んでおりまして、農家の皆さんの高齢化あるいは後継者の不足などによりまして、農家数あるいは農家人口といったものが年々減少しております。それによりまして農業生産労働力の減少といったものが危惧されているところでございます。町といたしましても、我々もよく農家さんの方から、高齢になって農家を続けていくのが難しい、あるいは農地を保全するのが今のままで精いっぱいであるといった御意見をお聞きすることも多く、また耕作を放棄された農地につきましても年々増えていく状況を見ておりますと、今のままでは町の農業をこれまでどおり維持していくことは難しいのではないかというふうに考えておるところでございます。  以上です。 ○副議長(管野英美子君)  中川敦司議員。 ○3番(中川敦司君)  今、部長のほうからも御答弁ございましたけども、現状はやっぱり生産労働力、農業に関する労働力がだんだんと年々減っていってるということで、やはりこれは非常に心配されることであるというふうな、そのような御答弁だったかと思います。  豊能町も当然ながら高齢化も進んでいることから、以前の一般質問で取り上げたんですけども、高齢者などのマンパワーを活用するために人材バンク制度の創設みたいなことも提案を、実際させていただいたこともございました。そういった意味で実際高齢者の就労だとかあと障害者ですね。福祉関係でいくと障害者も含まれますので、そういった方の就労状況とかその辺りはどのようになっておるんでしょうか。ちょっとこれは難しい質問かも分かりませんが、答えられますか。 ○副議長(管野英美子君)  答弁を求めます。  高木都市建設部長。 ○都市建設部長(高木 仁君)  私のほうから分かる範囲でお答えさせていただきます。  障害者や高齢者の農業に関して就労の状況についてどうかということでお答えさせていただきますと、議員おっしゃっていただいているのは多分恐らくほかから来た高齢者の方あるいは障害者の方ということでお答えさせていただきますと、なかなか実態として町の中の農地を障害者の方であるとかあるいは高齢者の方がどのように利用されて、その農地でどのような作業をされておられるのかといったものを実態について正確に把握しているものはないというところでございまして、私のほうからは、今のところ正確に把握しているものがない。農業委員会を経由して手続されているものについては把握してはおりますけれども、それ以外のものについては詳しく把握しているものはないということでございます。  以上でございます。 ○副議長(管野英美子君)  上浦保健福祉部長。 ○保健福祉部長(上浦 登君)  お答えさせていただきます。  福祉のほうの立場からということでございます。障害者福祉のほうから見ましても、障害者の方が特に就労移行支援とか、それから就労継続支援a型とか、そういった障害福祉サービスを御利用されて就労に向けて頑張っておられるというようなところまでは障害福祉のサービスで展開させていただいておりますが、その後、就職をされたりいろいろな形でボランティアとかされるというようなこともあろうかと思いますが、そこへの追跡調査については行ってございませんので、大変申し訳ございません。障害者の方の就労についての把握については至っていないというところでございます。 ○副議長(管野英美子君)  中川敦司議員。 ○3番(中川敦司君)  今、農業関係の部門と福祉関係の部門からそれぞれ御回答を頂きましたけど、実際ははっきりとつかめてないというような答弁だったかなと思いますけども、今、福祉関係のほうから障害者関係の就労支援とかそういったふうなお話もございましたけども、実際農業に限らず就労支援いろいろあると思いますけども、この障害者の方の就労支援とかはしっかりと実施されているというふうに考えておったらよろしいでしょうか。 ○副議長(管野英美子君)
     答弁を求めます。  上浦保健福祉部長。 ○保健福祉部長(上浦 登君)  お答えさせていただきます。  その辺りにつきましては、やはり御希望がありましたら、言わば就労困難度別にその支援をさせていただいてございまして、先ほど申し上げましたように就労移行支援には8名、それから就労継続支援a型については12名、それから就労継続支援b型については32名の住民の方々がそういった事業所で訓練というんですか、就労に向けてやっておられるというようなことで、十分支援はさせていただいていると思ってございます。 ○副議長(管野英美子君)  中川敦司議員。 ○3番(中川敦司君)  ただいま、障害者の方への就労支援をしっかりなされているというふうな、そんな御答弁でございましたけども、日本では少子高齢化、当然進んできているわけでございますが、都市部と異なって郡部の地域では農業などの働き手の不足が深刻化しているという、先ほどの答弁ございましたけども、そのとおりでございます。一方働く側、働き手にとっては、障害者を始め働く意欲があるにもかかわらず就職や就労に困難を感じておられる方も多分おられるんではないかなと、このように思います。このような中において、働き手を必要とする農業と就業を希望している障害者の方などをつなぐ取組が実際始まっております。これが農福支援、農福連携と呼ばれています。農業と福祉の連携、農福連携と呼ばれております。豊能町においても高齢者や障害者の労働力を活用していく農福連携を進めてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(管野英美子君)  答弁を求めます。  上浦保健福祉部長。 ○保健福祉部長(上浦 登君)  お答えさせていただきます。  農福連携というお言葉を頂きましたが、それにつきましては農業側もそれから福祉側、双方にメリットがあると考えてございまして、農業側は従事者の高齢化や農業離れによる担い手が減少する中、労働力として期待できること、それから遊休農地の減少、これなどにも期待できるということでございます。一方で福祉側では障害者が一般就労に向けての体力、精神面での訓練であるとか自然との触れ合いによる情緒が安定することなどがございますということでございまして、先に、これは私ども、今ちょうど障害福祉計画、来年度からのを立てておるんですけれども、そのときに関係する方々にお越しいただきまして、いろいろ意見を頂いているという、障害福祉計画の策定委員会を、今、進めておるんですけれども、その中でも複数の委員から、豊能町でも農福連携を進めるべきではないかという御意見も頂いておるところでございますので、関係部局と、豊能町でもなじむものかどうかも含めまして今後検討してまいりたいと考えております。ただ、この事業を進めるためには農地の所有者と事業を行う法人との調整、それから農地の貸借それから売買、これらを伴う場合については農業委員会の許可を得る必要があるということもあります。それからまた地域の方々の障害者への理解も必要となってまいりますので、その辺のハードルについても今後関係部で勉強してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○副議長(管野英美子君)  中川敦司議員。 ○3番(中川敦司君)  ただいま、上浦保健福祉部長のほうからも御答弁にありましたが、私が農福連携という言葉を取り上げさせていただきましたが、どういうわけか障害者計画策定委員会に参加されている委員さんからも農福連携をという、そのようなお声があったということで、そういった意味ではこのときにちゃんと一致しているのかなと、私はそのように思った次第ございますけども、いずれにしましてもこの農福連携というのはやはり農業とそして福祉という、二つの異なった分野が連携してやっていかなあかんというふうなことも今の御答弁で分かったところでございますけども、いずれにしましても農福連携では、高齢者の場合、農業に従事することで健康の維持が期待できるし、また障害者におかれましては治療やリハビリ、就労訓練のチャンスの提供のみならず、障害者が農業の新たな担い手となり、地域農業や地域経済の活性化にも貢献していただくことにもつながっていくと思いますので、今後ともしっかりとこの農福連携、農業と福祉の連携ということで引き続き農福連携の検討をお願いしたいと思います。  それでは別な項目に移らせていただきます。  通告書ナンバー4、ブラウンバッグ運動についての質問に移ります。  私には90歳近い親がおります。若い頃は親も元気でしたけれども、年齢を経るごとに多くの薬を飲む状況になってきております。薬を一つずつ水でごくりと飲んでおりますので、薬だけでおなかがいっぱいになるんちゃうかと、そのように思うぐらいでございます。朝・昼・晩と薬を分けて飲んでいる親でございますけども、どうしても薬を飲み忘れることが結構ございまして、定期的に通院して行くたびに薬を一定期間、1か月なり3週間なりという一定期間の薬をまた新たにもらって帰ってきております。したがって薬がどんどん、飲み忘れたものがどんどん、どんどん増えていくという、余っていくという、そういうふうな状況になっております。  あるとき、薬が余っていることをかかりつけの薬局にお伝えすると、余っている薬を持ってきてください言われて薬を持っていったところ、新しく処方される薬と余っている薬を相殺して処方していただけたという、ありがたいことがございました。後日、自分なりに調べてみましたところ、1990年代アメリカで、余った薬の管理をする取組が始まっておりました。余った薬を茶色の袋に入れて薬局に持参することで薬の管理をしてもらえる制度で、ブラウンバッグ運動と呼ばれております。ちょっと私、家の中から茶色い袋持ってきました。要はこういう、ブラウンバッグやから茶色い袋に余ってる薬を入れて薬局に持っていくと、ぎょうさん余ってるねいうことで調整をしてもらえるという、そういうのが実際アメリカで既に昔に始まっておったということでございます。日本でも実は岡山県や東京の江東区などにおいてこのブラウンバッグ運動が行われております。余った薬を活用できるため医療費の抑制になると思いますので、豊能町でもこのブラウンバッグ運動を推進してみてはいかがでしょうか。 ○副議長(管野英美子君)  答弁を求めます。  上浦保健福祉部長。 ○保健福祉部長(上浦 登君)  お答えさせていただきます。  ブラウンバッグ運動ということでございますが、本町におきましては薬剤師会、池田市、能勢町、豊能町の薬剤師が組織する会がありまして、それは池田市薬剤師会というわけなんですけれども、そこの薬剤師会が旗振りをいたしまして、薬の適正利用を目的として患者の方に、残薬がある場合、本人と関わりのある地域包括支援センターやヘルパーなどが本人の同意を得た上でその調剤した薬局に情報をファクスで提供するということ。これによりましてそのかかりつけであります薬剤師が、先ほど議員がおっしゃいましたような服薬の支援を行うという、多職種連携在宅服薬支援事業、これを開始してございます。ただ、まだそんなに大きな運動にはなってないというところでございますので、本町といたしましても引き続き池田市薬剤師会の協力を頂きながら、主に介護サービスの提供をする事業者が、月に1回事業者連絡会というのがございます。その場でもしっかりとこの服薬管理についてもお伝えをさせていただいて、普及に努めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○副議長(管野英美子君)  中川敦司議員。 ○3番(中川敦司君)  今、御答弁ございまして、このエリアの薬剤師会としましてはそういうのをやっていくという、その方向性だというふうなことで、いいことやなと、私、思いました。  今、部長の答弁の中でヘルパーさんとかが情報を上げていくというふうなことだったんですけども、ヘルパーさんとかが必要でないような、そこそこ元気で、ただし胃が悪いわ、肺が悪いわで薬、結構飲んではるという、そういう方は御自身でそのかかりつけのお医者さんに行って事情を言えば、ちゃんときちっと数を調整してもらえるというふうなことでよろしいんでしょうか。 ○副議長(管野英美子君)  答弁を求めます。  上浦保健福祉部長。 ○保健福祉部長(上浦 登君)  お答えさせていただきます。  議員おっしゃいましたとおり、何らかの形で介護サービスを受けておられる方についてはそういった情報に資するということなんですが、逆にこの池田市薬剤師会の中の薬剤師さんであれば、患者さんどなたにかかわらず、お薬残っておりませんかとか、そういう声かけをしていただいているというふうに伺っておりますので、そこで一つスクリーンといいますか、ハードルといいますか、お声かけを頂いて服薬管理をされてると。一方では特に注意をしなければならない虚弱な老人の方とかそういう方々についてはプラスして関わってるヘルパーだとか地域包括だとか、その辺りももう一回お声かけをさせていただいて確認をさせていただくというような形になっていると考えてございます。 ○副議長(管野英美子君)  中川敦司議員。 ○3番(中川敦司君)  ありがとうございます。  高齢者が飲み忘れて、うちみたいに自宅に残されている薬、残薬というふうに呼ばれてますけども、実は日本で年間に500億円分の、それぐらいに達するほどの飲み忘れの薬があると言われてます。特に高齢者で500億円分ぐらい残しているというふうなことでございまして、全国の75歳以上の人口は1,850万人で、豊能町の75歳以上の人口が四千三百数十名ということで、その割り算と掛け算をしていきますと、全国で500億円やけども豊能町に換算すると何ぼやと計算しましたら、約1,100万円かな、それぐらいの金額になると、残薬が、余っているお薬が、となります。単純計算でいくと豊能町で年間1,000万円の薬が残薬となっていることになりますので、この残薬管理、飲み忘れた薬の管理を進めることで薬に関わる保険医療費が少なくとも多少なりとも抑制ができるものと思いますので、どうかしっかりと住民の皆さんにもこのブラウンバッグ運動の取組を知っていただく、伝えていただいて、知っていただいて、残薬管理を進めていただきたいと、このように思います。  それでは次の項目に移らせていただきます。  通告書ナンバー5の「おくやみハンドブック」について質問させていただきます。  家族が亡くなったときに多くの手続が必要になります。その手続をスムーズに行えるようにするため、昨年の一般質問におきましては死亡手続一覧表を作ってはどうかとの提案をさせていただきましたが、実は最近、「おくやみハンドブック」というものを作成する自治体が増えてまいりました。「おくやみハンドブック」では、亡くなった方の各種の手続を役所のどの窓口で実施しているか、どのようなものが必要かなどが記載されており、役所以外の機関についても場所や電話番号などが記載されておりますもので、家族を亡くされて煩雑な手続が必要な御遺族にとっては大変に助かるものと思われます。京都府の城陽市の「おくやみハンドブック」では、今申し上げた内容以外に各種の手続の期限、いつまでにこれやらなあきませんよみたいなことも表の端っこに記載されております。また、摂津市では、役所以外の機関についてはこの「おくやみハンドブック」内にQRコード、これを設けて利用者が使いやすくされているという事例もございます。豊能町でもこの「おくやみハンドブック」を作ってみてはどうでしょうか。 ○副議長(管野英美子君)  答弁を求めます。  大西住民部長。 ○住民部長(大西隆樹君)  中川議員の、「おくやみハンドブック」を作ってはどうかという御質問ですけれども、住民人権課では死亡届が提出された際に窓口において必要な手続について尋ねられた際に、御家族が亡くなられたときの主な手続という一覧表をお渡ししております。この機会に、ホームページへの掲出ができておりませんでしたので、御質問いただいた機会に掲出をさせていただいたところでございます。  この一覧表は主に戸籍や住民登録、福祉、健康保険、介護保険、町税等に関して必要な手続とその窓口となる担当課やその連絡先を記載しておりまして、御覧いただいた方にはその必要な手続が分かるようになっているものでございます。この表につきましては庁内だけの一覧ということになっておりまして、議員がおっしゃる、御提案いただいているような庁外の手続については記載しておらないということになります。  この御質問いただいた機会に、私も城陽市、摂津市のそのハンドブックを見させていただきました。今後、他市のものも参考にしながら検討させていただきまして、住民の利便性の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(管野英美子君)  中川敦司議員。 ○3番(中川敦司君)  ありがとうございます。  今、取りあえず庁舎内だけの手続については既に一覧表は作りましたということで、それはすばらしいことやと思います。あとこの庁舎外ですね。そういった豊能町の行政機関以外の分野についての部分については、まだそこまでは一覧表化されていないのでこれから引き続きしっかりと前向きにやっていきたいというふうな御答弁でございますので、しっかりと対応をお願いしたいと思います。  これ本当に家族亡くなった後の手続、結構大変なんですよね。前も言いましたけども、私の家内の里のお父さんが亡くなったときも結構大変やったいうて、何度も役所に足運んでいったら、これが足らん、これも必要やとか言われてまた出直すとか、そんなことが実際あったというふうに聞いてますので、そういった意味でこれは非常に大事なことやと思うので、これからもしっかりとやっていただきたいなと、このように思いますのでよろしくお願いをいたします。  それでは、続きまして、通告書ナンバー6へ移らせていただきます。  RPA、AIやリモートワークについての質問に移りたいと思います。  菅総理が誕生いたしましてデジタル庁が創設されることになりました。デジタル庁ができることで、今後、国と自治体のシステムの統一化や行政手続のオンライン化や医療や教育分野でのIT活用の規制緩和などが進むことになると思われます。住民にとっても、また行政の職員にとってもありがたいことと私は思います。デジタル庁とは別に、これまでRPA、ロボティクス・プロセス・オートメーションやAI技術の活用、さらにはコロナ禍で注目を浴びているリモートワークの取組など、特に民間企業などでは新たな技術を駆使した業務の改革が実施されてきております。この、今申し上げたRPA、これはプログラミング言語を用いたソフトウェアロボットのことで、パソコンやパソコン上で行うキーボード操作やマウス操作などを自動化するものでございます。一般的にキーボードやマウスを使って処理する提携業務やルーティン業務に向いており、人間よりも素早く、そして正確かつ無駄なく処理ができると言われております。各自治体でもRPAやAIの導入などが始められているところもあります。豊能町としてもこれらのRPAやAIの技術やリモートワークの導入などで業務の改革をしっかりと進めてはどうでしょうか。 ○副議長(管野英美子君)  答弁を求めます。  池上副町長。 ○副町長(池上成之君)  ICTの活用による業務の効率化は大変重要だと認識をしております。RPAやAIを試行導入中でありますとか、実証実験中であるという団体が増えてきていることも承知をしております。また、テレワークに関しましても労務管理をどうするのかといったこと、ペーパーレス化が進んでいない中でそういったことをどうするのか、また、庁舎内のICT環境をどうするのかといった課題ございますけれども、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた対策としても、また働き方改革の一環として柔軟な働き方を実現していく意味でも有意義であると、このように認識をしております。ですがこうした取組に係る予算でありますとか人材、情報の面での課題について、本町としてはすぐには対応はできない、解決できないというところではございますけれども、将来の可能性については考えていく必要があるのではないかなと思っております。 ○副議長(管野英美子君)  中川敦司議員。 ○3番(中川敦司君)  今、副町長御答弁いただきましたとおり、やっぱり時代の流れといいますか、これはやっぱりある意味避けて通れない部分かもしれない。ただし結構お金もかかるだろうというのも、確かにそれも事実やと思いますので、いずれにしましてもやはり進めていかざるを得ない状況にこれからだんだんと豊能町も追い込まれていくのも事実だと思いますので、しっかりとその辺り何ができるのか、そういった辺りからしっかりと考えていただいて取組を進めていくことが必要かなと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。  そうしましたら、時間の関係上、次、通告書のナンバー7のその他のほうに移らせていただきたいと思います。  まず1点目、以前、長澤議員とか秋元議員も取り上げて、一般質問で取り上げておられたかと思いますけれども、光風台とこの大和団地間、川西側との間の広域道路について、その後状況とか分かりましたらお伺いしたいと思います。 ○副議長(管野英美子君)  答弁を求めます。  高木都市建設部長。 ○都市建設部長(高木 仁君)  お尋ねの、光風台と大和団地間の通路の件でございますが、この道路の件につきましては平成29年度、それと平成30年度の2回、光風台自治会から要望書が提出されました。これを受けまして豊能町側の光風台自治会、豊能町それと川西側の川西市、それと大和団地の自治会、この4者で協議の場を設けまして、これまで連絡道路それと広域道路の件について協議を行ってきたところでございます。連絡通路につきましては令和2年の5月に工事が完了いたしました。一方で、その当時4者の間で連絡通路等の利用及び維持管理に関する協定書というのを結びまして、その中で今後も引き続き広域道路の開通に向けた協議を行っていくといったことを結び、規定させていただきまして、現在も年1回程度、進捗状況の確認など協議を行うということで合意して進めているところでございます。  町といたしましても今年の6月に川西市側と広域道路につきまして協議を行っているところでございまして、まだ自治会あるいは川西市という自治体との間の協議はそういったことで進めさせていただいております。その一方で、あそこを開通させるには民地がございますので、そこの地権者との協議というところもございますが、それにつきましては一旦、今の段階では用地交渉を見送るという判断も以前させていただいております。その後ちょっとまだ用地交渉については進んでおりませんでして、これから川西市側の状況も確認させていただきながら用地交渉についても進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(管野英美子君)  中川敦司議員。 ○3番(中川敦司君)  今、御答弁いただきましたとおり、やはりまだ今、協議進めているとこだと、広域道路ですね。協議を進めており、また、あの地権者、山の持ち主の方とも協議を進めているところですというふうな御回答ございましたけども、やはりあそこの広域、道路できるとできないとでやっぱり結構大きな違いがあろうかと思います。といいますのは、要は川西と、この豊能町を結ぶあの477号線、国道、あそこはどうしてもたくさんの一定量の雨が降ると通行止めになりやすいという、そういうふうな道路でもございますので、過去にも結構あそこの道路が止まってしまったり、またこちら側、423号線かな、こちらのほうも止まったりとかで、実際豊能町が孤立してしまうという、そういったことも実際あったのも確かでございますので、そういった意味で本当に、そういう雨が降ろうが少々の何がなろうがすうっと通れるようなしっかりした道路があることが望ましいと思いますので、引き続きこの広域道路の建設に向けての取組をしっかりとお願いしたいなと、このように思う次第でございます。  それでは次の別な項目に移らせていただきます。  本年3月にGIGAスクール構想の推進を提案し、その後、補正予算化されまして、実際、今動いているかと思いますが、その後、GIGAスクール構想のこの進捗の状況というのはいかがなもんでしょうか。 ○副議長(管野英美子君)  答弁を求めます。  八木こども未来部長。 ○こども未来部長(八木一史君)  お答えさせていただきます。  議員のほうからもGIGAスクールの積極的な推進というお言葉を頂いておったところでございます。推進につきましては、タブレット914台等の動産の議決を8月6日に頂き、9月議会ではタブレットの設定予算の議決を頂いたところでございます。現在、各学校内のLANケーブルの配線工事は完了済みでございます。タブレットの確保もできている状態なんですが、今後は各学校の無線状況を確認して、ワイファイの設置、無線機器等の設置を12月から1月に行っていく予定でございます。最終的に設定作業を行うんですが、その技術者の確保に時間を要しているという状況でございまして、最終的には2月中には全て完成するという予定でございます。  以上でございます。 ○副議長(管野英美子君)  中川敦司議員。 ○3番(中川敦司君)
     御答弁ありがとうございます。  今おっしゃっていただいたことで大分分かったんですけども、要は学校の各教室における高速LAN通信ですか、そのための通信設備についてはもう設置完了という御答弁いただいたのと、あと実際、子どもたちが使うタブレットも確保ができてる。すなわちもう914台は来ているということね。あとその後、今後1月、12月から1月にワイファイのそういう設定いいますか、そういった形のことをやりまして、2月には完全に導入できるだろうという、そのような内容だったと思いますので、ようやくこのGIGAスクール、約1年かかってのようやく取組が完了するのかなというふうに思います。こういった意味で設備の完了は設備そのものの設置なり準備は完了いたしましたが、あとはそれをどう生かすか、これがまた大事になってまいりますので、これからもこのタブレット等を使った教育、すばらしい教育を進めていただきたいなと、このように思います。  では次の別な項目に移らせていただきます。  災害廃棄物処理計画、これについて過去から何度か私、質問をさせていただきました。大きな災害が起こるとどうしても災害の廃棄物いいますか、家の中がいっぱい乱れて畳を出さなあかん、電化製品もほらなあかんいうことで、どんどん、どんどん家の周りにいっぱいそういう災害廃棄物が山積みされていくという、そういうところがたくさんありますと、どうしても災害の復旧ということができない、要はトラック入れない、車入れないという、そんな状況になるので、いち早くその災害廃棄物をどこかへ集結して分別処理するという、そういうことが必要ですよという、それに対して、それは豊能町にはその考えは今のとこありませんということでして、何とか早くそれを作るべきちゃいますかいうようなことで、私ずっと提案をさせてきていただいたのがこの災害廃棄物処理計画の策定でございますが、これをこの令和2年度、本年度中に取りまとめるというふうなことでしたけれども、その後の進捗はいかがでしょうか。 ○副議長(管野英美子君)  答弁を求めます。  大西住民部長。 ○住民部長(大西隆樹君)  災害廃棄物の処理計画につきましては、令和元年度に中小規模市町村の府県調整型災害廃棄物処理計画策定モデル事業というものに参加をいたしまして、本町の地域防災計画等に基づいて災害廃棄物処理計画の骨子を作成したところでございます。現在、その骨子のデータを基にいたしまして最終的な検討を進めておりまして、令和2年度中には災害廃棄物処理計画を策定するというような段取りで進めているところでございます。  以上です。 ○副議長(管野英美子君)  中川敦司議員。 ○3番(中川敦司君)  ようやくこれが完成するのかなというふうなことで、いいことやなと思います。しっかりと、本当にこの令和2年度中にできるように、これからもしっかりと進めていっていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長(管野英美子君)  以上で、中川敦司議員の一般質問を終わります。  議場換気のため、暫時休憩いたします。再開は11時30分といたします。           (午前11時20分 休憩)           (午前11時30分 再開) ○議長(永谷幸弘君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、小寺正人議員を指名いたします。  小寺正人議員。 ○8番(小寺正人君)  8番・小寺正人でございます。  5年前に引き続き、先月の11月1日、第2回目の大阪都構想の賛否を問う住民投票が行われました。その結果は御承知のとおり、反対多数となって2回目、再度の否決となりました。あとの記事を見てますと、年代別に見たときに前回と異なるところが10代、20代の若い層の人たちに反対が多かったと。ほかの層は前回賛成した人は賛成してるし反対した人はやっぱり反対してるという結果が出てると。なぜその若い人たちに反対票が多かったのか、個人的には不思議に感じておりますけれど、維新の会の所属しておられる塩川町長はこれをどのように受け止められたか、御感想、御意見があればお伺いしたいと思います。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  塩川町長。 ○町長(塩川恒敏君)  こんにちは。  同じ党でありますので、意見をということで、非常に難しいでございますけど、私は今まで、10年前と比べて、大阪市、大阪府自身が一つになって、今までの過去の状況よりも改善をされてる。私も応援に実は行かせていただいたときに、年代ごとの方々を考えますと、いわゆる子育て層に関しては今の教育環境について本当に評価をされてたというところです。高齢の方については大阪市がなくなるとか、それから敬老パスがなくなるとか、そういうところで最後のほうでどうしようか悩んでるんですというように悩みを、そういうところの啓蒙というか、それがあったように感じます。お尋ねのとおり、10代、20代という方々が少ないということですけど、これも区によって非常に違うというところがありましたので、基本的にはやはり説明不足、特に10代、20代の方々への説明が十分できてなかった。そこの争点がなかなかなかったんではないかなというように思います。いずれにしても説明不足というところは否めないですけれども、これからしっかりと広域行政をされるものだと思っております。 ○議長(永谷幸弘君)  小寺正人議員。 ○8番(小寺正人君)  大阪府域における水道の一元化、消防の一元化、これを期待していたわけですけれど、この広域行政に及ぼす影響が出ると考えておられるのか、そんな影響はないだろうと考えておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  塩川町長。 ○町長(塩川恒敏君)  ありがとうございます。  影響があるのかないのか、私はあると思っております。基礎自治体にとって今後、いわゆる広域での連携、本当に重要であります。お尋ねのとおり、水道の一元化それから消防そして医療関係、こういうところ、いわゆる保健所、そういうところの運営も含む医療福祉分野での行政連携というのは本当に必要でありますけど、そういう部分では一歩進まないいうことで方策を変えて、それらについては本当に府民は重要だと思っておられますので、それらの実現に向けて我々も要望もしっかりし協力していきたいというように思っております。 ○議長(永谷幸弘君)  小寺正人議員。 ○8番(小寺正人君)  大阪都構想の否決というのは、少子高齢化、それから財政的困難、こういう諸問題を抱えているその自治体、特に財政力基盤の脆弱な自治体が今後どのように克服していくことになるのかという見通しがあれば、御所見をお願いします。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  塩川町長。 ○町長(塩川恒敏君)  先ほどのものにも関係してきますけれども、豊能町単独ではなかなか進まないところ、これがいわゆる広域、それから大きく俯瞰をしたときに住民サービスについて本当に重要になってくるというところで、それらを住民目線でもってしっかりと見ながら、連携し、要望していきたいというように思っております。 ○議長(永谷幸弘君)  小寺正人議員。 ○8番(小寺正人君)  次に進みます。  新型コロナウイルス感染症、この問題でございます。国内では第3波と報じられております、新型コロナウイルス感染症の感染が急拡大しているというのは皆さん御承知のとおりだと思いますけれど、先日12月2日に大阪独自の非常事態宣言が発出された、いわゆる赤信号がともりましたよと。これで万博公園の太陽の塔とそれから通天閣が赤い色になったということですよね。一方、感染者が急増しているからそうなってるんですけど、そのあおりを受けて、非常事態宣言というのは外出を自粛してくださいよということを言ってるわけやから、その反面、失業者とか倒産による自殺者等、この人たちも増加していくのではないかと非常に懸念されているわけです。その二つの相反する、片一方に寄れば片一方が増大するし、片一方に寄れば片一方が増大、難しい選択を政府も迫られてるし大阪府も迫られてると。豊能町はどうなんですか。そういうの何か迫られておりますか。いかがですか。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  上浦保健福祉部長。 ○保健福祉部長(上浦 登君)  お答えさせていただきます。  今、議員のほうから、自殺者の人数についても全国レベルではちょっと変動があるというようなこともおっしゃっていただきましたが、本町の場合に限りですけれども、毎年やはり、悲しいことですが自死される方は数人おられます。本年も1月から9月までで、本当にごく少数ですが、それがおられますが、その方がコロナ禍の影響であったかどうかという把握はしておらないところでございますし、コロナ禍で増えたというような感覚は町としては持ってございません。  それから町内で影響、どんなことがあるかということでございますが、福祉の立場で申し上げますと、生活困窮者の増加が考えられるということでございますので、この4月に開設をさせていただきました福祉相談支援室、ここで支援してまいりたいと考えてございますが、支援の仕方といたしましては、ケースによりますが、まずは社会福祉協議会の緊急小口資金を案内させていただきながら進めてまいりたいと考えてございまして、議員もおっしゃいますように経済的な困窮ということで、昨年はこの緊急小口資金というのがゼロ件だったんですけれども、今年に入りまして55件の申請があるということでございます。しかも12月までこの申込みの期限があると。逆に言ったら12月で切れますので、それ以降にどのような影響があるのだろうかということで懸念はされてございますので、その生活保護担当の大阪府子ども家庭センターなど関係機関と連携して、生活困窮者の自立支援制度また生活保護制度について支援をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長(永谷幸弘君)  小寺正人議員。 ○8番(小寺正人君)  政府は新型コロナウイルス感染症対策、経済弱者の対策、感染者の対策と、経済的困窮を余儀なくされる方のどちらの命も大切だという立場から、なかなか決断がつかへんような感じを受けてると思います、皆さんがね。コロナで奪われる命も大事、事業不振によって奪われる命も大事、どちらも大事と、こういうなら、もう政府はお金を刷ってこれをばらまいて対策打つしか、もう解決策は、私の個人的な意見ですけど、ないんじゃないのかなと思ってるわけです。豊能町も既に3回にわたって補正予算を組んで、3億円ぐらいだったかな、約。その3億円は効果があったのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(永谷幸弘君)  それ通告書ないんですけども答弁できますか。  答弁を求めます。  松本まちづくり調整監。 ○まちづくり調整監(松本真由美君)  御質問にお答えいたします。  先日の全協で現在の状況について御報告させていただいたところですが、申請をもってサービスにつなげているものについてはある程度見込みのサービス等が提供できているのではないか、そのように感じております。 ○議長(永谷幸弘君)  小寺正人議員。 ○8番(小寺正人君)  給付金も今後もひょっとしたら配られるとか、そんな報道もあるやないや、ちょっとよく分からない状態ですけど、生活困窮してない人にも前回は配ったんですよね。困ってないからそのお金を貯金すると、それでは配った効果というのは非常に薄いわけやから、何とか配ったお金が市中にまんべんなく流れるような何か政策を打たなあかんのじゃないのかなと個人的には思ってるわけです。要するに困ってる人は頂いたお金を必ず使うわけです。使われた人が困ってはる人だったらやっぱり使うわけです。だからAさんからBさんへ、BさんからCさんへ、CさんからDさんへと順々に社会を回っている間はそんなお金を次々足す必要はないと思うんですね。だからうまいこと回るような事業を考えて、豊能町としてもお金が広く使われるような事業を考えてやっていかなあかんと思います。その意味ではGOTOトラベルなんかは非常にいい事業だったと思うんですよ。私個人としてはね。私も実際に11月11日かな、九州の博多のほうへ行きましたけど、めちゃくちゃ安く行けましたね。新幹線はがらがらなんかなと思ったらがらがらでもなかったし、随分持ち直し、そのときですよ、11月の段階では持ち直したような気がしましたけどね。ぜひ今度はお金が回るような何か仕組みを考えていただきたいと考えます。  次に移ります。合計特殊出生率についてであります。  7月31日に厚労省が全国1,885団体、自治体の、平成25年から29年の人口動態、保健所、市区町村別統計を公表しました。豊能町では合計特殊出生率が0.84となって、その0.84というのが日本でワースト1になったと。前回はワースト2だったんですね。0.82でワースト2だったのがワースト1になりました。市町村別に見た合計特殊出生率の分布のグラフを皆さんにお配りしたと思います。ちょっと見ていただいたら、そこに市区町村別に見た合計特殊出生率の分布というグラフがありまして、その中で一番左端、0.9未満というのが二つしかないわけですよね。その中の一つが豊能町。ほとんど、そこに書いてあるように、全国では1.43というのが平均値になっております。それで合計特殊出生率1.3以上1.6未満にほぼ6割の市町村が含まれてる。このグラフを見たときに、どうしても左端の0.9未満、2自治体ですよね、ここに豊能町が入ってると。これを見て、これがこの分布図が私たちに何かを問いかけてると思うんですよ。何か感じないとあかんと思いますね。豊能町としてこれまで合計特殊出生率の改善に取り組んでこられたことがあれば、具体的にちょっと列挙していただけませんか。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  松本まちづくり調整監。 ○まちづくり調整監(松本真由美君)  御質問にお答えさせていただきます。  本町においては、20歳から30歳代の出生率が低い、これが本町の合計特殊出生率が低い原因となっております。これについては本町で出産する世代の女性が転出超過となっていること、これが要因でございます。しかし本町の場合は転出後に子どもを出産され、その後に親元の近くへ戻ってこられる、移住してこられるケースが多いため、この数字と現実とには乖離があるのではないか、このようにも分析をしております。合計特殊出生率は、議員おっしゃいますように非常に低うございますので、現状を見ても何かの策は打っていかないといけない、このようには思っております。まち・ひと・しごと創生総合戦略における基本方針、基本目標、若年層が選びやすい環境をつくる、これを目標に、この目標に向けて住宅の多様化、流通の促進、効果的なシティプロモーションの実施等をしてまいりましたが、今後も様々な子育て環境充実に向けた取組については必要だと認識しております。 ○議長(永谷幸弘君)  小寺正人議員。 ○8番(小寺正人君)  対策が必要だという認識はあるけれど具体策はないと、こういうことですね。具体策があれば、こんなことしてこんだけ増えましたというのがあったら発表してください。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  松本まちづくり調整監。 ○まちづくり調整監(松本真由美君)  いろいろな取組はしているところでございますが、議員おっしゃるように効果的なものが出てきているというものはないと思います。ただ、小さなことですけれども、定住促進のために住まいの相談窓口を設けてみたりとか、あと移住促進ということでお試しでステイしていただいたことにより豊能町のほうに移住してこられる方、こういう方はいらっしゃったということではあります。 ○議長(永谷幸弘君)  小寺正人議員。 ○8番(小寺正人君)  空き家バンクのことをおっしゃったんだと思う。あんまり効果があるとはどう見ても見えないけどね。前走っててね。よく行くんだけどね。中は入りませんけど、何か潤ってるような、にぎわってるようには見えないけど。要するにこの問題を抜きにして活性化なんか言ってるのはちょっと非現実的やと僕は思ってるわけ。でもこれを切り口にいろいろなことを考えていかないともう始まらないわけ。何年も変わってないわけやから。こんなん誰が見てもですよ。この前何か電話を、1週間ほど前にかけてきはった、ゴーストタウンになるんじゃないですかいうてかけてきはったけど、もうおっしゃるとおりやねんと私も思います。これを何かせんとあかんと思うわけです。そこで提案ですけども、これに対するプロジェクトチームを立ち上げて、スローガンでもつくって、ちょっと役場全体で頑張ってほしいと思うわけですよ。行政力日本一とスローガンに掲げてやったらどうですか。いかがです。
    ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  塩川町長。 ○町長(塩川恒敏君)  ありがとうございます。  小寺議員からも合計特殊出生率0.84という数字、これを捉まえてやらなければならないという御指摘を頂いてます。これは私も本当に重要であるということを考えております。特に町内にお住まいの方が、若い女性の方々がお生みになる数という形になりますので、それも必要ですけれども、もう一つ、私はマクロ的にはもちろん人口が減るというところですけれども、生産人口というところで、平成7年のときに私たちのこの町3万5,000人、当時2万7,000人ですけど、そのときというのは働いている人口が75%あったんですけれども、今現在は45.6%という形です。ですから、二つこの場で生んでいただく方々と、それからいわゆる生産人口が減少してる部分を上げるという二つ、これを絡ませながらやっていかなければならないと思いますので、そういう形で御指摘のとおり、プロジェクトチームといいますか、そういうところは前向きに検討していきたいというように思っております。 ○議長(永谷幸弘君)  小寺正人議員。 ○8番(小寺正人君)  25歳から35歳、ここでリバウンドが起こってるんですよ。ここ狙わんと絶対駄目ですよね。この層を逃したら、あと出ていくばっかりじゃないですか。だからもうちょっとしっかりとこの数値を捉えて、狙うところを定めて、プロジェクトチームでも何かないかいうことを必死に探してほしいですね。  それで、ついでながらこの後ろに死亡というのも、この中に、ちょうどインターネットを見てたらこの後にすぐ出てきたんですよね。それは何ぞやということやけども、その説明は標準化死亡比という数値があって、平均より遅く亡くなってるというのが左側になるのかな。豊能町は77.7となっていて、これがベスト3に入ってるんですよ。ということは高齢の方で亡くなる人が少ないと、よそに比べてね。ということはこれ何意味してるのというと、高齢化率が高く出てくるんですよ、この結果見たら。そやから40%を超えてるとか、もしおっしゃってるんやけど、これが一つの原因ですよね。これは悪い話ではなしに、長く生きてはるわけやから、そこにもちょっといろいろ考えてもらったほうがいいと思いますね。  それはそれで終わりにしまして、教育力日本一というのを運営方針、大分前から掲げて本町はやってきてるんですよね。私、7年前の夏でしたわ。松原市の教育長を訪ねていったんですよ。そのときに教育長が何をおっしゃったかというと、教育長会議がありましたと、大阪府の中でね。何か意見ありますかというたら誰も手、挙げへんと。僕、手、挙げたんや。何を言ったかというと、教育というのは教える側の問題、こっちのほうが大きいから、これを何とかせなあかんという提案をしたと。松原市内では小中学校合わせて10校ある。それで年間150回の模擬授業をやっていると。それをほかの学校の先生が見にいくと。だから1週間どっかの学校の何学年か知らんけども、必ずそれはやってる。必ずね。教育長の言い分としては、教える先生の教え方を高めないと教育なんか上がらへんという、そういう言い方されました。それはそうやねと思ったんです。  また、元中教審の副会長をやっておられて、今、五つ目の大学の学長をなさっている梶田さんのお話を聞きに行ったんです。豊能町にも来られたんですけどね。その先生、学長さん、その当時は奈良学園の学長、今は桃山学院教育大学の学長をされている。天王寺区のある私立高等学校、これをぜひ御覧になってくださいと言われたから、そうですか、じゃあ行きなさいと言われたんやから行ったんですよ。そうしたら校長先生、女性ですわ。理事長兼校長です。開業の三代目に当たるとかおっしゃってました。その先生とお話ししてると廊下で先生が生徒を物すごい怒ってるんですよ、すごい勢いで。校長先生が、あれ聞こえるでしょうって、あの先生は100メートルを10秒4で走ります。それはすごいじゃないですか。そうでしょうって。先生が本物でないと生徒は言うこと聞きませんて。だから本校では本物の先生を集める、これに徹してると。お金もちょっとたくさん出さなあかんから、ちょっとしんどいところもあるけれど、本物の教育というのは本物の教師を連れてこなあかんと、そういう信念でやられている。  私、今、豊能町で教育力日本一って、これがまさに教育力日本一と同じ考えではないかと思うわけです。だから教育力日本一っていうのは、ちょっと深く考えてみたら、豊能町の掲げている教育力日本一とはどのようなことを言ってるのか、ちょっと説明お願いします。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  森田教育長。 ○教育長(森田雅彦君)  失礼します。教育長の森田から御答弁させていただきます。  教育力日本一、これはいろいろな、今、議員のほうからもいろいろな具体例を出していただきました。とりわけ今のお話の中では、やはり指導する側の指導力を高めるべきだというようなお話を頂いたところでございます。本町におきましては、これは教育大綱のほうで教育力日本一を目指してということで、五つの基本的な内容を示しながら、そしてどのようなものかお示しをさせていただいておるところでございます。本町の考える教育力日本一、もちろん先生方の指導力、これの向上もその中に含まれるというように思いますが、本町の考える教育力日本一とは子どもたちを取り巻く学校それから地域、家庭、それぞれの教育力の向上をさせるとすることを目指すものであると、そのように捉えておるところでございます。 ○議長(永谷幸弘君)  小寺正人議員。 ○8番(小寺正人君)  私思うに、大切なことは、空というのかな、仏教でいうたら。形のないもんなんですよ。それを形にしようとしてるのが、この、今、小中一貫教育の建物をどうするか、こうするかという、そこに話が行き過ぎてると思う。教育をどうしたらいいのかということやけど、公共施設の総合管理計画と一緒になってしまって、実は何をやってんねんと、今。すると、あれは公共施設等総合管理計画の話でないかと。それはそれとして切り離したほうがいいと思う。  それで、次へ行きたいと思います。PFIという話にもっていかな。これは、PFIを使って、総合計画、今、何が問題になってるのというと、お手元のある資料を御覧になって、PPP/PFIについてという、ちょっと資料を見ていただいたら、PPPとはパブリック・プライベート・パートナーシップ、官民連携事業。PFIとはプライベート・ファイナンス・イニシアティブ、官民資金等活用事業であると。その話がどういう背景で出てきているかというと、我が国の今現状は、公共施設等の老朽化問題を、今、抱えていると。厳しい財政状態も抱えている。おまけに人口減少という問題を抱えて、その設備が過剰になってませんかとか、そういう問題に、この適切な公共サービスの維持のために、公共施設等の建て替え、改修、修繕、運営に関わるコストの効率化、広域管理、施設集約化等が必要であるけれど、これらを実現する手段の一つとしてPPP/PFIの活用が有効ですよと。これは、この資料は内閣府のPPP/PFI推進室が出してる、インターネットで探せば出てくると思います。一応、PFIとはと書いてますよね。①庁舎や公営住宅、学校、上下水道等の整備に当たって、従来のように公共団体が設計・建設・運営等の方法を決めて、ばらばらに発注するのではなくて、どのような設計・建設・運営を行えば最も効率的かについて、民間事業者に提案競争させると。その結果、最も優れた民間事業者を選定し、設計から運営までを行わせ、資金調達も自ら行ってくださいという制度なんです。公共施設等が利用者から収益を得られる、そういうPFIもあります。その場合は、もっと参加する人の、そこからもうかるからですね。建設費もさらに安くなる可能性があると、こういうふうに言っているわけですよね。  ここで、その主な留意点として、選定事業者に一定のルール、それから要求水準を守らせるために、しっかりした実施方針、要求水準書、事業契約をつくって、事業が開始されてもモニタリング、要するに監視ですよね。監視をすると。官民の役割分担を明確にする。ここまでは官がやりますと、ここからは民がやってくださいと、役割分担をはっきりさせると。そこの例のところにもちょっと書いてますけど、給食センターの場合だったら、官は献立作成はしますと。食材の調達も官がやりますと。しかし、民としては調理はやってください、運搬もやってくださいと、そういうふうに役割をしっかりと分けるというあれですね。あと、細かい話は飛ばします。そういうあれなんですよね。それで、要するに、これがまさに35億円、言ってるんだから、安倍総理大臣が、僕たまたま家でテレビつけた、2年間、共にその場面に出くわしたんです。優先的検討規定を実施して官民協働のPFIをやると、2年間言わはった。1月だったと思います。それで、聞きたい、行政に。PPP/PFI、もう検討しましたか。35億円ですよ。それをお聞きしたいと思います。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  八木こども未来部長。 ○こども未来部長(八木一史君)  お答えさせていただきます。  PFIの検討ということですけども、以前にも一般質問があったと思っておりますが、学校の整備がどうなるかと決まる前、昨年の7月に学校施設の整備について、PFIの活用を近隣市へ、教育長を始め教育総務課長、私が、学校施設の整備担当部署へ伺って相談しております。当然相談した、行った方は2校をPFIを活用して設置された担当者でございました。その担当の職員の方から、豊能町においてPFIを経験した職員がいるのかと、いないんですけども、そういう職員がいないとなかなかそれは容易でないこと、建築士は最低2名以上必要であること、専従の事務職員が1名は必要であることなどの教示を受けております。現在の本町の今の組織体制を踏まえますと、PFIの導入は困難であるというふうに考えておるところです。また、PFIを導入せずに直接施工した場合でも、民間資金より低利な起債の活用もあることから、財政負担はPFI方式とそれほど変わらない場合もあるというふうにも伺っております。例えば30億円を全部起債する場合ですと、率が今、0.1%としますと年間300万円、これが民間ですと、1%ですと年間約3,000万円の利息がかかるというふうなこともあります。このようなことから、豊能町ではPFIの活用はなかなか難しいのではないかというふうに考えておるところでございます。 ○議長(永谷幸弘君)  小寺正人議員。 ○8番(小寺正人君)  ちょっと今、利息の部分だけど、元金部分の入ったやつと両方混ぜましたよね。それちょっと訂正せなあかんと思うよ、後でね。後でします。  近隣の都市、箕面市ですね。箕面市に行った。箕面市の学校、PFIで建てましたか。どこが建ってたんですか。どこの学校ですか。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  森田教育長。 ○教育長(森田雅彦君)  PFIを使って新築しましたのは、これは開発事業者が大阪府でありましたが、大阪府の建て替え施工を使って、大阪府が民間業者にPFI事業として募集しましたとどろみの森学園、それからもう一つは彩都の丘学園、ここにつきましては都市再生機構が事業主体者でございました。この二つの学校につきましてPFI事業を活用したということで、最初のとどろみの森学園につきましては、箕面市が20年割賦で大阪府にかかる経費を毎年返還して、大阪府のほうから民間の事業者に返還をされたと、そのように記憶しております。  以上でございます。 ○議長(永谷幸弘君)  小寺正人議員。 ○8番(小寺正人君)  難しいからあんたらにはでけへんよと言われて帰ってきたと、そういうふうに説明受けたような気がするけれど、何言ってんねんと、一寸の虫にも五分の魂があるぞと、そうやったかな、それぐらいの気持ちで調べてもらったら、総務省調べても出てくる、内閣府調べても出てくる、それからセミナーもやってる、何ぼでも知る方法があったと思いますよ。それで、今おっしゃったとどろみ学園、これは箕面市は関わってない。関わったのはこんなんにしてって言うただけ。あとは全部大阪府がやった。だから箕面市がその業者に払ってんじゃない。今おっしゃったように大阪府に払ってる。PFI何も担当してないじゃない。担当してないっておっしゃったよ、僕も行ったけど。そんなはずはないやろうと、難しいから無理やでと、そんなことよその自治体に向かって言うはずがないやろうと、聞いたから、行ったんですよ。  それでもう一つ、彩都の丘学園。これもURが全部やったと。こっち側の要求する水準を満たしてやったと。それをURに払ってるのかな、多分。そやから、PFIとの事業は箕面市はやってないと、知らんって言いました、担当者。実際にやってるのは、地下鉄が通る。             (発言する者あり) ○8番(小寺正人君)  そう、駅前開発、これはやってる。そやからやってない人に聞いてるわけですやん。そうじゃなしに、やったとこ、同じ聞くならやったとこへ行かないとあかんと。その中に、一番大事なのはVFM、バリュー・フォー・マネー、要するに差額が出るか、出えへんかと、そういう問題ですよ。それを試算したかですよ。その結果これはやってもやらんでも一緒やなというなら分かるよ。VFMって幾ら出ましたか。その2校。教えてくれました。私行っても教えてくれなかったけど。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  森田教育長。 ○教育長(森田雅彦君)  今、PFI事業を活用して学校を建設したときに、メリットがあるかどうか、このことにつきまして、行ったときにお聞きをいたしました。これにつきましては導入可能調査、これをコンサル等にお願いをして作成するべきであると。その前には、先ほどからございます要求水準書、これを必ず作っておく必要がある。この作成につきましては、先ほど部長が申しましたように、専任の事務職あるいは技術職、約半年間ぐらいかかるというようなことでございます。なお、PFIの担当者、箕面市は大変組織が大きいですので、駅前開発も学校建設も公共事業のほうも、全て兼務体制、同じ技術職が兼務をしながらそれぞれの事業を受け持っているということでございますので、私どもがお尋ねしたところは、実際にPFI事業をやった事務職員の方からお話、説明を受けたところでございます。 ○議長(永谷幸弘君)  小寺正人議員。 ○8番(小寺正人君)  早い話がVFMは出てないと、こうおっしゃってるんです。VFMが出てへんのに、得するのか得せえへんのか分かれへんのに従来のやつを選んでる、そういうことや。私、実際に内閣府のPPP/PFIのところに、一体、学校やからそんなにはVFMは出ないかもしれない、差額は出ないかもしれないけど、幾らぐらい出てるもんか電話で聞いた、問合せ。それから、町やから町のほうを聞いたほうがいいかなと思って愛知県東郷町、小学校を造ってるから、そこへも問い合わせた。東郷町はもう15年前、16年前からやってて、もうあと1年で契約期間終わります。だからもう随分前からやってるんですよ、町でありながらね。それを内閣府の職員が調べてくれて、そんなの報告来てるの分かってるからね。それでどう言ってきたかというと、小中学校の案件に関し、PFIの効果が出るのかということに関してですが、VFMが割と出ている事例、それからVFMの値は以下のとおりです。返事、メールで送ってきた。先週の話。それで、五つかな。調布市立調布小学校整備並びに維持管理及び運営事業、30.5%。30%ですよ。30.5%。それから四日市市立小中学校施設整備事業、これはだから小中一貫校かな、これ。30%。それから泉大津市立戎小学校整備事業、これは仮称らしいです。まだ正式な名前がついてないらしいけど、21.5%。それから四つ目、横浜市立十日市場小学校整備事業、29.6%、それから、もう15年も前にやったところ、愛知県東郷町新設小学校施設整備事業、30.9%、こう出てる。ちゃんとお手元のほうへ届けてると思う。そうすると、一体、35億円見込んでるんでしょう。30%っていったら10億5,000万円でっせ。その差額が出ると言ってるわけです。それをみすみす逃すような、そんなことを普通しますか。絶対これはPFIでしろと、当然、町長として命じなあかんですよ。報告を、だから何が大事な報告かいうて、VFMですよ。VFM出たかって聞かなあかんですよ。聞いてないでしょう。今おっしゃった、全然関係ないことを聞いて、それ決定してるわけやから、それは違うでしょうと。すごい金額が割り引かれて出てくるんですよ。実際に、その学校何も、全部含めて20万円以下の市の場合で、平均16.2%。これは学校以外も入れてです。ごっつい金額が浮くんじゃないんですか。16.2%で35億円掛けたら5億6,700万円浮くって言ってるんですよ。学校以外でもね。やらない手ないと思いますけど、町長のお考えをお聞かせください。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  塩川町長。 ○町長(塩川恒敏君)  小寺議員の御指摘のとおり、PPP/PFIというものももちろん検討してまいりました。今回、そこでの効果ということで、バリュー・フォー・マネーというところのもの、これの研究というのは、正直言って私もできておりません。したがって、今後その内容につきましても検討させていただきますけれども、その、いわゆる30%出る内容、これも精査をしながら進めていきたいと思います。ただ、今現在の内容のものに関しましては、もう進んでる部分もありますけれども、それらを含めて取り返す、またはその効果的な内容のものにしていきたいと思いますので、研究は進めてまいりたいと思います。 ○議長(永谷幸弘君)  以上で、小寺正人議員の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。再開は13時10分といたします。            (午後0時20分 休憩)            (午後1時10分 再開) ○議長(永谷幸弘君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、井川佳子議員を指名いたします。  井川佳子議員。 ○7番(井川佳子君)  7番・井川佳子でございます。  議長のお許しを頂きましたので、これより私の一般質問を始めます。  まず第一に、ダイオキシン飛散防止処理済み廃棄物埋立処分案について伺います。  廃棄物埋立処分の候補地を、旧双葉保育所園庭にした理由を伺います。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  塩川町長。 ○町長(塩川恒敏君)  御質問の双葉保育園のところにという前に、少しお時間を頂きたいんですけれども、まず、仮置きの期限に対しまして、これまで処理ができませんでした。本当におわびを申し上げます。申し訳ございませんでした。そして、これまで仮置きをさせていただいている余野の住民の皆様、そして特に下之町の皆様に長年にわたり本当に御心労と御心配をおかけをしていること、心よりおわびを申し上げたいと思います。申し訳ございません。  今回の選定をしたところというところでございますけれども、振り返りますと平成9年のときに美化センターができて23年間、これまで能勢のほうでは土壌汚染それから解体、そういうところが住民の皆様の御協力に伴いまして処理ができた。今回、私たちが受け持ってる部分というのがばいじん関係それから焼却灰関係、それを私たちの分担として処理をするということに努めてまいります。これまで中間処理を経て、今回のものに関しまして仮置きさせていただいているものに関しまして、そのままでも埋め立てられる一般廃棄物でありますけれども、今回決定した背景ですけれども、遮断型ということで、その構造物の中に格納する方法として今回御提案をさせていただいています。まず一つ目は町有地であるということで、町が責任を持って適切な管理を、そして維持することができるということ。それから将来にわたり組合が仮になくなっても町が責任を持って管理をすることができるということ。それからもう一つは廃棄物の移動に伴う風評等々リスクがございますけれども、それが少ないと考えております。それから、これまでも廃棄物の安全性につきましては十分説明してきたつもりでございますけれども、その廃棄物の内容そのものには十分御理解を頂いているのではないかというところで、今回のものが適切であるというように判断をさせていただきました。 ○議長(永谷幸弘君)  井川佳子議員。 ○7番(井川佳子君)  ダイオキシン処理を踏まえて、17年前、余野自治会を2分することがあったと聞いております。今もそのしこりが残るということです。今の場所は仮置きと聞いております。最初3か月、それが2年の約束になり、また今は5年目に差しかかっています。まさか、ここで処分するとは思わなかったと、余野下之町の方々はおっしゃっています。既に余野下之町にはし尿処理場がありまして、負のイメージの施設は二つもこの場所には要らないとおっしゃっているのがお気持ちではないかと思います。下之町の方は、町長はし尿処理場所があの場所にあるというのを御存じないんじゃないかっていうふうにおっしゃってましたが、私はそんなことはないと思いますよと言っておきましたが、それだけ先、それだけお答えください。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  塩川町長。 ○町長(塩川恒敏君)  もちろん、当然知っております。 ○議長(永谷幸弘君)  井川佳子議員。 ○7番(井川佳子君)  ではどうして負の遺産のもの、負のイメージのものを同じ地区内に二つ置こうとおっしゃっているのか。先ほどるる説明頂きました。移動しないから風評は出ないとか。でもそういうことではなくて、安全であるというのは分かりますけど、では聞きますが、町有地っていろいろほかにもありますよね。もちろん人里離れたところにもありますし、東地区でなくても西地区にもあります。その答えについてどうしてここ、そういう、二つも要らないっておっしゃっている、その方々のお気持ちに対してどうお答えになるんでしょうか。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。
     塩川町長。 ○町長(塩川恒敏君)  非常に幅広い御質問ですけれども、まず一つは本当にこの下之町のところにし尿処理場があるということで、その管理については毎年水質もチェックし、そして周辺に御迷惑にならないような形で動いているということでございます。ただ、時々臭いが出るとかっていうところの御意見もお伺いをし、それに対する対策も取っているところでございます。  今回の、二つもというところですけれども、それとはちょっと切り離させていただかないといけませんけれども、これまで本当に余野の皆様、そして下之町の皆様も、17年前、平成15年、16年、中間の処理施設をこの地に建設するときに二つに分かれました。本当に皆様とお話をさせていただいたときに、本当にそのときの時代の中、そこでの苦悩といいますか、本当に迷惑がかかったというところを、その心労というのは本当に私も聞いておりましていたたまれないというような状態になります。今回はそういうことを二度と繰り返さないいうことで、私も今まではどちらかというと住民の皆さんに賛否を問うというような形で行ってきましたけれども、私は最初、皆さんとともに御説明をさせていただいたときは、町が最終的に責任を取ります。責任を持ってずっと管理をしますということで、賛否を問わないということで今の現状の内容、そして処理の方法、そしてこれからそれを受け入れていただいたときに対して、まちづくりの考え方も含めて御説明をさせていただいたところでございます。十分説明は尽くせていないというように私も反省をしておりますけれども、これからも住民の皆さんとともにこの東地区の在り方も含めてしっかりと検討をしていきたいというように存じてます。 ○議長(永谷幸弘君)  井川佳子議員。 ○7番(井川佳子君)  豊能町の中もいろいろありますし、また5年間、もう5年目に差しかかってるんですけど置かせていただいております。住民の皆様にしたら、もうそろそろまた別の場所に持っていっていただけるのかなという気持ちもあったとは思うんですけれども、そこの中で、あそこに、はっきり言って永久保存するみたいな形になってしまいますよね。もちろん安全であるとは言いながら、そこにあり続けるということにとても抵抗を感じるというのは分かりますので、もし、ほかに候補地を当たらなかったんでしょうか。当たらずにあそこに置かせてもらってるからそのままあそこへ埋めてしまえばいい的なことを考えたんではないでしょうね。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  塩川町長。 ○町長(塩川恒敏君)  ほかに当たってないのかということですけれども、もちろん当たりました。池田前町長のところから検討されてたところも改めて回らせていただき、それからそれ以外の候補地も探してまいりました。今回ここの中に最初からそういう考えではなくて、今現在の保管状態も含めたときにこちらがいいというように最終的な判断をさせていただいたところです。これに伴い住民の皆様に本当に御迷惑をかける、それから御心労をかけるということについては本当につらい決断ではございましたけれども、1番これから、負のイメージではなくてプラスのイメージに転換できるような形でまちづくりをするという決意の下にさせていただいたところでございます。 ○議長(永谷幸弘君)  井川佳子議員。 ○7番(井川佳子君)  町長は道の駅案を廃案にされております。それは多分プラスの案だったかなとは思うんですけど、それプラスまた負の遺産をここにっていうのもすごく抵抗を感じます。ほかにも町有地がありますし、町有地の中だったら責任を持って管理できるっておっしゃいましたけど、ほかにもあります。ほかで考えはったときに、私も言ったことがありまして、ぜひここへっていうふうにお願いしたこともあるんですけど、それから違う方法で処理をしてきて、でもまた帰ってきてしまったと。まだ私たちのこの問題というのは解決できてないんですよね。でも別にここじゃなくていいんじゃないかというか、豊能町も広いです。山も広いです。だから町の真ん中でなくてもいいんじゃないかというお気持ちもあります。一つは、お住まいになってからし尿処理場ができたって聞いております。それももちろん臭いもしてたんですけど、今もいろいろ管理されてるので当時よりはましだと言っていらっしゃるけど、でもやっぱりそこにはあるんですよね。なので何回も言いますけど、二つも要らないということなんです。町長が一生懸命探して、そして案を練ってされているって、町民の皆さんのためにって分かってるんですけど、でもやっぱり二つも要らないんです。ほかで考えてほしいです。町有地で人里離れたところって、私、山の中でも知ってますしいろいろあるとは思います。でもそこは町有地であって隣接する方たちが反対されて駄目になったところも知ってます。でももっとほかにないんでしょうか。探していただきたいです。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  塩川町長。 ○町長(塩川恒敏君)  お気持ちは本当によく分かります。今回、ほか、豊能町の中は34キロ平方メートルの中の広いところでございますけれども、生活に関して必ず住民の皆さんと接触するところですので、人里離れたというところはないというように思っております。ただ、今回のものに関しては、そのままで埋め立ててもいいものを、いわゆる迷惑、快く思わない施設に変えるということが必要で、そのために遮断型のものを選択をして、屋上屋を繰り返すような形ですけれども、そういう考え方で今回の処理をさせていただきたいということで、長年、そして御迷惑をかかるような内容には絶対にしないということで結論をつけたところでございます。これからも住民の皆さんと本当に説明を繰り返し、御理解を頂き、それから町の前に向く、向きながらという新しい豊能町をつくっていけるようにしていきたいということの御説明に代えさせていただきたいと思います。 ○議長(永谷幸弘君)  井川佳子議員。 ○7番(井川佳子君)  前向きに善処していただきたいですね。ここの場所には二つも要らないっておっしゃっているので。例えば府にもうちょっと協力をお願いして、西岡議員も上げてはりますけど、何回も言いますけど、町長は維新の街宣車に乗ってはりました。私たち、私は違うんですけど、多分とても、党をしょって出る町長っていうのは私たちでは初めての方でした。すごく期待を抱かれたと思うんです。パイプも太いだろうし、大阪府との協力ももっと協力を得れるんじゃないかと。例えば私は、素人考えですよ、だけどその処理物は安全だと府もおっしゃってるので、なので府の施設のところに埋めてもらえるんじゃないかとまで思ったんですよ。そういうことを府にお願いに上がったこと何回もおありになりますか。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  塩川町長。 ○町長(塩川恒敏君)  今のお答えですけれども、私も就任をさせていただいたときにすぐに大阪府のほうも飛んでまいりました。処理の方法という形で、今現在検討している遮断型そのものの方法以外にほかにないかということで、今、御質問のところというのは大阪湾にありますフェニックスだと思います。このフェニックスに関しましても相談をさせていただきました。この内容につきましては、まず一般廃棄物は基礎自治体の中で処理をするというところ、それからそのものを外部に出すという形になったときに、フェニックスにも検討させていただきました。ただ、フェニックスのところは審議会がございまして、その前にまず私たちが猪名川上流施設組合のところに廃棄物を処理を委託するという事務を担ったときに実は枠がもう廃止をされてるということで、新たな枠を設定をする、そのためには審議会のところに答申をするという形であります。その団体の数も非常に多ございまして、物すごく時間がかかる。それから検討をするのにたくさんの労力といいますか、内容がかかってくるということも十分知った上で、その方法も考えてまいりました。それから今現在の方法について、本当に安全なのかどうか。それから今後の方向についても正しいのかという自問自答しながら環境省のほうも行ってまいりました。環境省のほうも法律に定めた内容のものとして適格であるというようなお言葉を頂きましたので、それをベースに進めてきたというところでございます。 ○議長(永谷幸弘君)  井川佳子議員。 ○7番(井川佳子君)  今、置かせていただいているお気持ちというのに恥じない町であってほしいと私は思いますので、もっとほかの地も当たっていただきたいと思います。  では今日はここまでにさせていただいて次に行きます。  総合教育会議と総合まちづくり計画についてです。2020年8月12日の総合教育会議を傍聴いたしまして、今まで1小1中案だった教育委員の方々が町長案の2小2中案に説得されたのかなと聞いておりました。それはなぜそうなったかというと、しっかり総合まちづくり計画を立てて東地区の子どもたちの人数を増やすのでというように聞こえました。町長は教育委員の方々にどのような雇用創出案をお示しになったんでしょうか。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  塩川町長。 ○町長(塩川恒敏君)  御質問の、総合教育会議において説得をしたということですけれども、これまで教育委員の方々と意見交換もさせていただいて、皆さんの御心配をする点、そういう部分も含めて意見交換をさせていただきました。ですので一つは人口がマクロ的には減少してくるということについて避けられないね、これはもう共通認識でございます。ただ、私たちのこの東地区において、特に農業の資源それからいわゆる希望ヶ丘も含めた住宅のところがあるということも含めて、そこに転入ができる、そして転入促進ができて学校が維持できるような方々の対策を打つということが必要ですねということについていろいろと議論させていただきました。たくさんのアイデアも頂いたのが事実でございます。ただ、その中には、具体的な内容のものについては総合まちづくり計画の中に織り込んでいきたいということで、具体的な内容のものはお示しをしてないのが現状でございます。特にこの総合まちづくり計画においては、今までの、どちらかというと保全ではなくて発展という形のシナリオを書いていく、そして今まで我々の課題でありました土地の線引き、いわゆる市街化調整区域での線引き、そういうものを緩和することによって雇用を生む産業が入る、それから住民の皆さんに働ける場所も含めた状態で、その基本的な線引きの部分が変えられるということで、それを中に折り込んでいきたいということも含めて御説明をさせていただいたところでございます。 ○議長(永谷幸弘君)  井川佳子議員。 ○7番(井川佳子君)  今でも町は一生懸命取り組んでいらっしゃいます。決算委員会のときにもいろいろ聞きました。例えば就農支援塾でありますとか、先ほど出てたお試し居住とか、それから起業家を応援しようといういろいろなユニークな施策にも取り組んでいらっしゃいます。川尻でカフェが開業したと。そのお子さんたちが2人、豊能町に転入してくれたっていう明るい話も聞くんですが、志野の里のように、農家の方たちが一生懸命自分たちの愛した野菜を町外の人にも買ってもらうという、そういう施設もあります。今までよりはうんとそういうことは、要するに交流人口というのはうんと増えてきたと思います。でも悲しいかな豊能町って結構便利なんですよね。日帰りできるんです、大阪市から。なのでそれが定着人口になかなか、だから定着人口の増加にはつながらないっていう結果になっております。今からどうやって増やしていくんだっていうと、先ほどの区画の調整区域ではなくて、そういうところを呼んでくると。例えば淡路島でもパソナが引っ越してくるようなことがあって、学校へ通う子どもさんたちが増えているというふうなこともあるにはあります。あのような企業を呼んでこないとなかなか、その計画をつくるだけでは厳しいものがあると思うんですけど、私はそういうのを教育委員の方々にお示しなさったのかなとか思ったんですけど、ではなかったんですね。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  塩川町長。 ○町長(塩川恒敏君)  もちろんこういうことも考えられるということ、それからこれが課題であるというような形はお示しをさせていただきながら意見交換をさせていただいたというところで、一番はやはり雇用を創出する、それから雇用を創出するということは大企業に入っていただいてというようなところももちろんありますけれども、すぐにはそんなことはいきませんし、それから土地もないというところがありますので、今現在取り組んでる部分に関してはそれぞれの起業家、起業というのはこれからやろうと言われている方々、そういう部分での緩和をしながら、そしてその方々に対する支援、特にこの東地区においては農業というところがありますので、農業の担い手をどれだけ入っていただけるかということについても、なかなかすぐには結論は出ませんけれども、それを一歩一歩進めさせていただいているところです。そのようないろいろな取組自身が教育委員さんの方々にも御理解いただいたんではないかなというように思っております。 ○議長(永谷幸弘君)  井川佳子議員。 ○7番(井川佳子君)  では次の質問です。  よりよい教育環境を整えるにはということなんですけれども、反対討論でも申しましたとおり、西地区では保護者の働き方で子どもたちは保育所か幼稚園に通います。そして小学校で3小学校に通います。そして一つの中学校にと、それぞれの過程で新しい友達に出会える機会があります。それでも1学年1クラスのところが多くって、人間関係が固着化しているということで、西地区での1小中学校の小中一貫教育を目指す方針とされています。一方、東地区では、こども園より中学校を卒業するまで新しい友達に会うこともなく過ごし、小学校高学年頃より友達関係にすごくしんどさを感じると保護者の方から聞いております。もう逃げ場もなく、いやいや学校生活を送らざるを得ない子どもたちがいると聞いております。中学校受験も夢見たけれど結局は失敗してやむなく東能勢中学校へ行っているというようなことを聞きますと、私の子どもたちはとても喜んで学校に行っていたので何かとっても辛そうだなということを聞いてしまいます。なのでその保護者の方々は1小1中案の最初の説明のときにとても喜ばれたそうです。明るい光が見えたと。でもやはり東地区に学校を残してほしいという方たちの声が大きくて自分らは言えなかったと。でも頑張って言った親もあったんですけど、何か大きな波にのまれてしまったというのもあるし、本当は1小1中がいいと思っててもやっぱり大きな波にのまれて署名してしまったって告白されてる人もいますし、頑張って頑張って戦ったけど結局は、自分だけが嫌な思いするのはしょうがなくても、子ども同士のそのぎくしゃく感が拭えないので、何か今はおとなしくしてますっていう話を聞くと、どうなんだという感じがするんですよね。こういうしんどさを抱えている子どもたちにどういう対策を講じていくおつもりなんでしょうか。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  森田教育長。 ○教育長(森田雅彦君)  小規模校のメリット、課題につきましては、メリットを最大限生かし課題を最小限にする工夫が必要なことは、これまでの検討の中でも論議をしてまいりました。小中学校の再編・統合までに5年余りかかり、東地区の小学校だけでなく西地区の小学校でも20人以下の単学級が半数を占めております。それらのことも踏まえ、教育委員さんともできるところから進めていこうと話し合っております。東地区では令和4年度から5・6年生を中学校に上げて、5・6・7年生を小中一貫教育の中期としての生活をスタートさせます。中学校のお兄さんやお姉さんと一緒に学習や生活をし、部活をするなど、生活環境が変わる中でたくさんのことを学ぶ環境や、場の準備をする検討を今、進めております。また、西地区におきましては少人数指導の在り方について研究学校を設け、興味・関心に応じたきめ細やかな指導の在り方や発表、発言の機会を増やす、いじめや不登校などの生徒指導上の課題に対応できるなど、少人数のメリットを最大限生かす取組についての研究を、先進地視察を取り入れながら行っていく予定でございます。人間関係の固着化につきましては、異学年交流や体験活動を多く取り入れるなど、また東・西地区の交流を行うとよの未来科など、地域学習の中で地域の方々との交流を行う、地域行事に参加を積極的にしていくなど、価値観の違う方々との触れ合いを多くすることで多様な物の見方、考え方ができるようにしていきたいと考えております。 ○議長(永谷幸弘君)  井川佳子議員。 ○7番(井川佳子君)  今でもです。というか、もう30になる子どもたちのときでも異学年交流というのはされてましたし、また地域での教育、要するに都会から来た子どもたち、希望ヶ丘に住んでてもやはり地域の中で田植をさせてもらったり、稲刈りを経験させてもらったりというのはもうずっと前から取り組んでいることでありまして、今もされてると思うんですよね。それでも子どもたちはそういう気持ちで学校へ通ってる子がいると。複式学級が二つになるまで東地区の子どもたちは我慢しないといけないのかというところにとても不条理感を感じます。今でも十分な閉塞感なのに、どうして複式学級が二つまで、そこまで東地区の子どもたちは耐えないといけないんですかね。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  森田教育長。 ○教育長(森田雅彦君)  8月12日の総合教育会議でも、複式学級が二つできるようなことが想定されれば学校の再編について再度検討する目安とすることを確認をいたしました。ただ、説明会でもお話をしておりますように、複式学級にならないように、先ほど町長のほうからも答弁がありましたように、東地区は10年後100人台を維持できるように、西地区は400人台を維持できるように保幼小中一貫教育、地域とともにある学校づくりはもとより、グランドデザインに示した重点施策などを基に魅力ある学校づくりに取り組んでまいります。また、町長部局とも連携をし、子育て支援策の導入や魅力あるまちづくりにみんなで取り組んでいきたいというように思っております。  なお、先ほど御指摘のありました東地区の閉塞感ということでございますが、現在の子どもたちの状況を少しこの場で御紹介をさせていただきたいというように思います。11月の後半でした、下旬でございましたですけども、習字の達人の先生の授業を参観をさせていただく機会がございました。府内13小学校の指導に当たっておられる元校長先生でございますが、ぜひ豊能地区の学校でもお願いをしたいということを昨年度からお願いしておりました。3時間目、3年生20人のクラスでした。ちょうど20分休憩の後で、息せき切って運動して、運動場でボール遊びをして、みんな教室に飛び込んできました。そして習字の授業、どんな授業かなというように見せてもらっておりましたですけれども、あっという間の1時間でございました。認める、ほめる、励ます。もう子どもたちはいろいろな習字の基本的な動作から、3枚の半紙に1枚ずつ書いていくんですけれども、四つ折りにした半紙をまあそれは丁寧に、みんな物も言わないで、最初はにぎやかだったんですが、一人一人が大変集中して習字の授業に取り組んでくれておりました。9月から月1回来ていただいております。終わってからその先生とお話をする機会があったんですが、すばらしい学校ですねと、ほかの町の学校もたくさん見てきた。すばらしい子どもたちです。ただ、もう少しいろいろなルールが身につければもっとすばらしい子どもたちになるんではないかなというようなお話を頂いたところでございます。来年もぜひこの東能勢小学校、西地区の学校も行きたいというようにおっしゃっておるんですけれども、そんなお話をお聞きしましたので、子どもたちはいろいろな授業でいろいろな表情を見せると思いますが、その一端のことにつきまして御紹介させていただきました。 ○議長(永谷幸弘君)  井川佳子議員。 ○7番(井川佳子君)  今ある環境の中でどう事業を進めていくかというのは今の先生たちの課題であって、そこの中ですばらしい授業をするというのは当たり前のことであります。もちろんできる先生もいらっしゃるので外部講師を招くというのも一つの手でしょうけど、でも日頃の閉塞感というのは変わらないですね。地域づくりのために子どもたちが犠牲になっているとしか思えないんですよね。東・西と町長はお考えですけど、私たちはお花や生け花で東西の人たちが交流するようにとか、あとうんとちっちゃいときでも子どもたちをお世話している町子連のときでも、西の子たちを招いて魚釣り体験で一緒に遊ぶとか、そういうことは一個ずつしておりまして、何で今さら西だけに、東だけにって分けるんだろうなって思います。そして説明会でもおっしゃってました、教育長が。どうせ一個にしてもクラス替えのできない学年になるとはっきりおっしゃってました。だから今からその準備をするべきなんですよね。私たちも働く人口がどんどん減っております。今しかできないと思うんですけど、何か地域づくりのために子どもたちが犠牲になってるんじゃないかと思ってるんですけど、いかがですか町長。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  塩川町長。 ○町長(塩川恒敏君)  今、御指摘のとおり、地域づくりのために学校を残しているんではなくて、子どもの教育環境を整える、そして子どもにふさわしい多様性のある、そして自分のものが発揮ができるという教育環境というのは一番必要で、そのときに今回大きく違う部分というのは、小中一貫で、いわゆる9年間の中の、異学年も含めてですけれども、育んでいくと、その取組をやる。そのときには一番必要なのは教育力ということですけれども、それは何かというと教師です。教師力が上がるということは、子どもに向かって向き合った時間、そして子どもの状況、発達状況も含めて、それから学習のもの、それから興味もいろいろな形であると思いますけど、それらを引き出しながら子どもにとってすばらしい環境を整えていくというのが今回のもので、特にその教師力を上げるということは教師の働き方改革もしないといけません。地域が担うもの、それからいわゆる家庭が担うものを実は教師に押し付けられてるというところもあって、本来子どもに向き合う時間が少なくなってる、その学校を地域とともに、そして保護者の皆さんとともにコミュニティスクールという形で一個一個つくりながら魅力ある学校をつくる。そこには絶対に地域というものを外すことはできないということで、いろいろお教えいただいて、それらの実証も含めて見させていただいて、本当にすばらしい学校がたくさんあると。それを見習った上で、私たちのこの豊能町にある魅力ある学校をつくっていくというところで、私たちですけれども、全員が共有しながら進めているというところでございます。 ○議長(永谷幸弘君)  井川佳子議員。 ○7番(井川佳子君)  文部科学省が出しております初等中等教育における人口減少への対応についてというものがございます。学校規模の適正化の検討は児童生徒の教育条件をよりよくする目的で行うべきものとし、もちろんですよね。学校規模の標準としては12学級から18学級と書かれております。複式学級が存在する学校規模は一般に教育上の課題が極めて大きいとも記されております。なぜ課題が極めて大きいとされる複式学級が二つもできるまで待たなければならないのか、私はとても矛盾に思うんですけど、教育委員会としてはどうお考えですか。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  森田教育長。 ○教育長(森田雅彦君)  議員御指摘のように、やはり子どもたちの教育環境をよくするということは大切にしていかなくてはならないというように思っております。ただ、小規模校でもすばらしい取組をされている学校はたくさんございます。いい取組、いい授業を見ることは大切であるというように思います。その中の一つ、京都市立大原学園、ここは昨年度、教育委員のほうで視察研修をさせていただき、「豊能の風」でも御紹介をしたところでございますが、来年1月下旬に教職員等を対象とした先進地視察を行います。コロナ禍の中でございますが感染対策には十分配慮することを条件に受け入れていただくことになりました。この学園は十数年前に小規模化が進む中、廃校が内定していたものを、地域、家庭、学校の努力で存続し、廊下で小中学校をつないだ小中一貫校として、地域とともにある学校づくりに取り組まれて10年余りの学校でございます。児童生徒は70人余りの小中一貫校ですが、3年後には100人になることを目標として取組を進められております。少人数のメリットを最大限生かした学校で、小中一貫教育全国小規模校サミットを主催され、全国にその取組を発信されております。学園アドバイザーを10年余り務められております京都大学小松先生は、本町の東地区学校運営協議会準備会の助言者もしていただいております。複式学級にならないように様々な取組を先進地の学校から学ぶとともに、子どもを中心に据えた地域とともにある学校づくりの中で、学校、家庭、地域が協働した取組を進めていきたいと考えております。 ○議長(永谷幸弘君)  井川佳子議員。 ○7番(井川佳子君)  もちろん複式学級にならないように励んでもらうのは当たり前のことでありまして、ではなくって、教育的によくないと書かれてある、それがなぜ二つになるまで待ってなきゃいけないかということなんです。そしてここに学校の適正配置について通学条件というのがあります。スクールバス利用等通学実態の多様化を踏まえて、1時間以内を目安として市町村が判断してスクールバスを出すことができると書いてある。1時間以内に十分行けますよね、ここからあっち。なので、ぜひ2学年あるまで待つって、だから、二つですよ、二つも待つって言わないで、その目標というのは取っ払っていただきたいと思います。目安ですね。目安、いかがですか。             (発言する者あり) ○議長(永谷幸弘君)  井川佳子議員。再度。 ○7番(井川佳子君)  なので、今日はそういうすぐお答えいただかなくても、これからまだ時間がありますので、なので要するに教育委員、示されているように、1時間以内のバス通学ならよしとするって書いてあるんですから、ここからでも十分行けますので、だから将来にわたってのことなんですけど、複式学級が二つまで待たなくってももう十分取り組んで考えていただきたいなと、そのことも頭の片隅に置いといてほしいと申し上げております。  今日は聞きたかったのまだまだありまして、令和8年、東西に小中一貫教育の小中学校が開校するとき、給食は西地区で作って東地区に運ぶ計画になっております。それができるなら、私たちがデリバリーを反対しておりました、親子方式がいいんじゃないかと言ったときに、様々できない理由を挙げられたんです。でもそれができるなら今からでも、できない理由をもう忘れてるんだったら結構です、忘れたままで。だから今からでも東能勢中学校の給食は東能勢小学校で作って運ぶこともできるだろうし、吉川中学校の給食は東ときわ台小学校で作って運ぶことも可能なんじゃないんですか。残渣率が高いデリバリーよりうんといいと思います。急速に取りかかるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(永谷幸弘君)
     答弁を求めます。  八木こども未来部長。 ○こども未来部長(八木一史君)  給食の在り方ですけども、この中学校給食なんですけども、大阪府が23年度ぐらいに中学校の子どもへの健康面配慮から中学校給食を推進しておりました。23年度の末ぐらい、ちょうど私、教育委員会おったんですけども、保護者と中学生に給食とお弁当どっちがいいのかというアンケートをしたのを覚えております。アンケートでは生徒側は7割は弁当がいいと、保護者のほうは8割が給食がいいというふうな結果で、全く反対の結果が出たことを覚えております。それでそのときも、そうしたら給食するのにどうやったらいいのかと、デリバリーか直で作るか親子か。そのときに東のほうでは、当然、東能勢小学校から親子方式により東能勢中学校へ給食を運ぶことを検討しました。しかし東能勢小学校給食室から給食を運び出す車両の出入りが道路の形状から困難であることから、困難であるとして断念したということでございます。また、西地区においても今から東ときわ台小学校から吉川中学校へ運ぶ場合には、どちらの学校にも給食を入れたボックスカートを積み下ろせるようなプラットフォームの設置を初め、給食室や校舎の改修が必要となります。また運搬費の問題並びにボックスカートや食器の購入も必要となることから、現在ではもうなかなか難しいというふうに考えております。現在のこのような状況を踏まえまして、令和8年度の学校再編の際には町の施設で作った給食、温かい給食を提供するように取り組んでいきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(永谷幸弘君)  井川佳子議員。 ○7番(井川佳子君)  あれ、すみません。令和8年には町の施設で作った給食を運ぶんですか。             (発言する者あり) ○7番(井川佳子君)  ですよね。なぜそのときにはできて今できないのか。運び出す問題だけですか。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  八木こども未来部長。 ○こども未来部長(八木一史君)  令和8年度に吉川中学校、今の中学校ですね。運び出す際には向こうの施設にもプラットフォームなりをつけて持ち出すような施設を大規模改修で行います。またこちらにも受け入れるような施設を改修して行います。結構な財政的負担もございます。現在それを各小学校から持ち出すとしたら財政負担もございますので、令和8年度にやりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。 ○議長(永谷幸弘君)  井川佳子議員。 ○7番(井川佳子君)  将来そういうふうに考えているから今は取り組みませんよというお答えでよかったんですね。 ○議長(永谷幸弘君)  再度確認です。  八木こども未来部長。 ○こども未来部長(八木一史君)  残渣率は確かに多いんですが、お弁当自体は栄養のバランスもありまして結構おいしいものです。だから給食をもっと生徒の皆さんに食べてもらうよう、その辺の指導をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(永谷幸弘君)  井川佳子議員。 ○7番(井川佳子君)  では公共施設の維持運用について進ませていただきます。  先の議会で、現東能勢中学校の地に、役場本庁、中央公民館、永寿荘それから郷土資料館を併設する機能を持たせてはどうかと提案しましたが、東能勢中学校に義務教育学校をつくるとされました。この先、役場本庁、吉川支所、永寿荘、豊寿荘、保健福祉センター等の維持運用はどのように考えていかれるおつもりでしょうか。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  松本まちづくり調整監。 ○まちづくり調整監(松本真由美君)  御質問にお答えさせていただきます。  今回、8月の総合教育会議におきまして、東西それぞれに小中一貫校として再編するという基本的な方向性が確認されましたので、学校再編の時期を視野に入れて平成29年3月に作成しました豊能町公共施設等総合管理計画の考え方を踏まえながら、公共施設の個別施設計画または長期寿命計画を参考にし、町行政内部で検討したいと考えております。その案を基に公共施設再編検討委員会において議論を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(永谷幸弘君)  井川佳子議員。 ○7番(井川佳子君)  今は生涯学習施設には個別施設計画がございますが、そのほかにはありませんけど、そちらについても個別施設計画を立てて考えていくというお答えでよかったですね。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  松本まちづくり調整監。 ○まちづくり調整監(松本真由美君)  今後必要に応じて検討してつくる必要があるものについてはつくっていきたい、そのように考えております。 ○議長(永谷幸弘君)  井川佳子議員。 ○7番(井川佳子君)  いろいろ働く人口が減ってまいります。私たちももう第二の人生を歩み続けていて、これから子どもたちが、例えば1学年10人来たとしても、それでもパーセンテージというのはどんどん上がっていく、そういう、要するに町民税を納めてくださる年代がどんどん減っていくという時点で、シートスの民営化というのは考えないんでしょうか。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  八木こども未来部長。 ○こども未来部長(八木一史君)  シートスの民営化という御質問ですけども、今、シートスは民間の力を活用してということで指定管理者として運営しております。毎年約4,500万円程度の収入があるんですが、なかなか黒字とはなっておらない。また、コロナ禍の影響で単年度は赤字が増えておるという状況です。民営化になりますと、現在町が負担している年間の管理委託料がなくなりますので、その分を捻出することはできるのか。また今後の大規模な修繕、更新が必要で、莫大な支出が予想されること、また民営化での町民の料金優先予約等がなくなることも懸念されます。こういうことも踏まえましていろいろ考えていかなければいけないんですけれども、民営化も一つの選択肢ではあるというふうに考えておりますが、なかなか難しいのが実情ではないかというふうに考えております。 ○議長(永谷幸弘君)  井川佳子議員。 ○7番(井川佳子君)  ユーベルホールの運営についてですけど、切り詰めるだけ切り詰めるも年間4,100万円の赤字が出ていると、ここ5年間は続いていると決算委員会で聞いて、今後どのようにされるおつもりなんだろう。何か赤字の垂れ流しみたいに思ったんですけどいかがですか。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  八木こども未来部長。 ○こども未来部長(八木一史君)  ユーベルの件ですけども、維持するだけでも結構なお金がかかりまして、現在年間約4,000万円の赤字となっております。これも経常的なものが大半であって、自主事業などは切り詰めて予算もあまりついてないということです。このようなことですので、教育委員会としましては現状維持が運営が精いっぱいと考えておりますけども、事業については文化ホール運営委員会というのもありますので、その辺に協議をお願いして今後事業を行っていきたいなというふうには考えております。 ○議長(永谷幸弘君)  井川佳子議員。 ○7番(井川佳子君)  最後に町長に伺います。今すぐ考えなくてもいいって言われたらそれまでかもしれない。そうでもないですよ。だんだん計画立てないといけません。ユーベルとシートス二つも要りますか、うちの町に。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  塩川町長。 ○町長(塩川恒敏君)  ありがとうございます。文化施設それからスポーツ施設、これも教育という部分、それから地域自治の振興法の中にも明記されてます。ただ、これだけの大きなもの、そういうものが要るかということになると、3万5,000人で計画をされて造られた公共施設が、人口が減るということですから、面積の考え方というので、そのまま比例をすると今のままなら要らないということもありますけれども、今ある財産をどれだけ使いながら町の発展にするかということも、これは住民の皆様と、それからそこを御利用される方の御希望も含めてですけれども、負担も含めてですけれども、今後検討していかないといけないと思っております。 ○議長(永谷幸弘君)  以上で井川佳子議員の一般質問を終わります。  議場換気のため、暫時休憩いたします。再開は2時10分といたします。            (午後2時00分 休憩)            (午後2時10分 再開) ○議長(永谷幸弘君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、寺脇直子議員を指名いたします。  寺脇直子議員。 ○4番(寺脇直子君)  それでは、議長より御指名を頂きましたので、これより一般質問を行います。  まず初めに、公共施設の再編について質問します。  現在、日本の多くの地方自治体がかつてない規模での人口減少、高齢化社会を迎えておりますが、その流れの中で多くの地方自治体の財政も社会保障関係へと大きくシフトしており、今後の少子高齢化社会を見据えますと、当分このような状況が続いていくことになると想定されております。また、社会資本も老朽化が進んでおり、今、何よりも必要なのは、このような人口や財政の縮小の状況を受けまして、これから10年、20年後の本町の将来の姿、そして地域の在り方を一人一人が考えていくことが大切なことだと感じております。少子高齢化、人口減少時代に入っておりますけれども、日本の社会や地域が縮小していくという状況でありますが、それが絶えず進行しているんですけれども、できるだけ早く対策を打って、選択肢が多い段階で様々なシミュレーションも出して、将来の本町の在り方についてしっかりと検討に入ることが大切なことだと考えております。地方自治体は住民生活に不可欠な公共建造物ですね。社会資本とそれらを整理しているんですけれども、これらは大きく分けると道路上下水道などの公共土木施設、インフラと庁舎、学校施設、図書館、福祉施設、文化施設などの公共施設に分類することができますが、道路や上下水道などに見られるように公共土木施設は地域や住民を結ぶネットワークとして機能しており、その一部が欠けますと関係している住民の皆さんはこれらの施設を利用することができなくなりますので、途端に生活困難に陥ってしまうことになるんですが、この地方自治体が管轄する公共施設は地域住民が共同で利用するということが前提でありますので、例えばその住民の皆さんが個人で使用するのは一般の住宅のようなケースですけれども、これは私有地になります。地方自治体のどの資産にも共通する共同資産で、それを適切に維持し地域のために活用する義務が伴います。これを経済学では公共財というふうに呼んでるんですけれども、これは住民が共同需要を持っている財で、公共施設も私有地ではないので公共財とするのは住民からの税金により自治体が運営している公共施設を供給しているからなので、この公共施設の再編というものは非常に自治力も高め、それを地域発展の手段として活用していくきっかけになるのではないかと思っております。今後人口が減少し、自治体の財政や人員が縮減していく状況におきましては、住民自治の積極的な発想とそれが地域の将来にとって決定的に重要な要素になると思っております。私は今後、本町が日本全体も人口減少、少子高齢化の社会に、その時代の変化によって本町の10年、20年後の公共施設、これが地域社会に対して果たす役割が変わっていかざるを得なくなるのではないかという懸念も感じているんですけれども、公共施設の在り方をめぐっては、本町だけではなく全国の自治体においても様々な動きが出ております。特にこの公共施設の問題については、将来的にも住民が幸福に暮らせる地域を維持するために、この問題に議会、行政、住民などにより真摯かつ誠実な取組が避けられないと思っております。本町においては昭和40年頃からベッドタウンとして大規模住宅開発が進み、その頃急激に人口が増加し、昭和50年代を中心に公共施設の建設が進んできております。しかし、先ほどの質問にもありましたように、現在これらの施設は老朽化が進んでおり、今後、住民の皆様が安心・安全に使用できるのかということを懸念しております。また、本町の現存する老朽化の施設を全て建て替えるとなれば、それもまた相当な費用が必要となりますので、その財政負担についても今から考えておく必要があるのではないかと思っております。また、今後、少子高齢化、人口減少時代に入り、社会の様々な変化とともに住民のニーズも変わっていくのではないかと感じておりますが、今後、本町のこの今の施設が将来真に住民のニーズを満たすものであるのかどうか、民間との役割分担も含めて必要に応じてこの在り方を検討していくことが求められるのではないかと思いますが、今後この少子高齢化、人口減少社会に入り、本町の公共施設に対する需要はどのように変化し、将来どのようなニーズが高まってくると分析しているのか伺います。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  松本まちづくり調整監。 ○まちづくり調整監(松本真由美君)  御質問にお答えさせていただきます。  今後、人口減少それから少子高齢化の進展による世代構成の変化によって公共施設へのニーズは変化していくと予想はされております。また、状況、変化に合わせた施設規模の見直し、既存公共施設の活用や整備方法の検討を行うなど、今後の動向を踏まえ必要な施設サービスの質と量を見据え、規模の適正化や用途の転換が必要になっていくと、そのように考えております。 ○議長(永谷幸弘君)  寺脇直子議員。 ○4番(寺脇直子君)  やっぱり人口減少とか少子高齢化という時代が物すごい早いスピードでこれからさらに変化してくると思いますので、そういう時代の変化に行政もしっかりと、乗り遅れるのではなく早めに検討することで、時間もありますので検討してほしいと思うんですけれども、それではなぜこの公共施設の問題が自治体政策として非常に重大で切迫した課題になっているのかというところなんですけれども、それはこの自治体や住民生活に、住民生活が直面している様々な問題がこの公共施設の問題に非常に直結していると思います。地方自治は地域に住む人々に関する問題、そして住む住民の意思に基づいて地域公共団体が運営する仕組みなので、公共的必要性という点から公共施設を何らかの形で維持していかなければなりません。例えば学校は初等教育や中等教育を行うための施設ですし、公民館は社会教育や住民集会の場として活用されております。図書館は読書を通じた住民の学習や趣味を支えることが目的ですけれども、このように公共施設が住民が暮らす地域やコミュニティに非常に密接しておりますので、公共施設が地域におけるコミュニティの拠点となっていることが少なくありません。そして現在までのこの長い歴史も刻み込まれておりますが、このような歴史を振り返ることは住民自治にもつながりますし、先人が築いてきた地域の承継にもつながります。公共施設の再編整備について、この歴史的な背景や町民の生活の在り方、地域コミュニティ、そしてコスト、行政の役割など非常に多様な観点から検討していく必要があると思いますけれども、町の見解を伺います。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  松本まちづくり調整監。 ○まちづくり調整監(松本真由美君)  先ほど議員がおっしゃいましたとおり、町立公共施設については昭和40年から50年代にかけて、住宅開発に伴う学齢人口の増加を背景とした学校施設の整備、それから昭和50年代から60年代にかけては公民館などのコミュニティ施設の整備、それから平成に入ってからは福祉文化共用を充実したことを目指した大型公共施設の整備を図ってまいりました。これまでは施設の需要ごとに用地を確保し建設するというのが基本でありましたが、今後は厳しい財政状況の中で多くの施設が更新時期を迎えると考えると、施設の複合化や統合、再配置について検討していく必要があると考えております。
    ○議長(永谷幸弘君)  寺脇直子議員。 ○4番(寺脇直子君)  今、答弁にもありましたように、非常に厳しい財政状況というところから見ましても、全ての施設を更新していくというと非常に莫大な費用がかかってくると思います。ですので公共施設の複合化や統廃合により、またその財源を基金に積み立てるとかいう形でも活用できると思いますので、財政的な観点からも検討してほしいと思うんですけれども、例えばほかの自治体でも歴史を振り返って公共施設がその場所に立地する意味も検証し、公共施設問題を老朽化として捉えるだけではなく、歴史的価値の凝縮として捉えて公共施設の価値を民間施設との関係でも捉えて、まちづくりの視点から歴史性も加えて成果を出している自治体も少なくありません。特に本町においてもこの公共建築物には歴史や様々な先人の思いが込められているのではないかと思っております。このような歴史を学ぶ前と学ぶ後では公共施設に対する評価や見方も随分変わってきますので、公共施設の再編を検討する上でも、この地域を持続させるためにしっかりとそういった点を検討する上で捉えて進めてほしいと思うんですけれども、この地域を持続させるための戦略ですね。今、コンパクトシティということもありましたし、スマートシュリンク戦略もありますけれども、このまちづくりのこのようなコンパクトシティやまちづくりの展望についても公共施設の再編の中で視野に入れてほしいと思います。この先、安心・安全に住民が公共施設を利用できるように、本町の全ての公共施設を計画的に見直して保全していく取組を進めていく必要がありますので、この町民の共有財産である公共施設の現状について、配置状況や利用状況、そして管理運営コストなど様々な視点から分析して、更新・改修の将来コストの試算なども行い、今後の本町の施設配置の在り方、そして近い将来建て替えするときの財源の問題、維持改修コスト平準化など、公共施設の在り方や再編により将来世代へ引き継いでいくことが大切なことだと考えております。公共施設再編について、町民のニーズや社会需要に合わせて町の施設として必要であるかどうか判断し、適正な配置を進めていくためには優先順位をつけていくことが重要なことですけれども、この公共施設の再編における優先順位の基準やプロセスについてどのように考えているのか伺います。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  松本まちづくり調整監。 ○まちづくり調整監(松本真由美君)  まず公共施設再編に当たって優先順位の基準についてでございますが、町施設の役割は人口構造や地域ニーズの変化に対応して変わっていくものと考えております。このことから、今後は町の施設としての必要性や施設機能が満たされているかどうかを見極めるとともに、費用対効果を踏まえた上で公共施設の再編、施設整備の優先順位づけをつけていくものと考えております。 ○議長(永谷幸弘君)  寺脇直子議員。 ○4番(寺脇直子君)  本町だけではなく、全国のどの自治体も非常に急速な少子高齢化によって扶助費が増加しており、人口減少社会に入ることに対しての税収の減少は避けられず、公共施設に対する充当できる一般財源の減少についても懸念されますが、今後、本町の公共施設がどうあるべきか、まちづくりの観点からも、10年後、20年後の、先ほど答弁にありましたように人口推計などから、公共施設の面積の削減目標なども掲げて、今後はコンパクトシティ、スマートシュリンクによる施設のスリム化、再編を行い、効率的な公共施設の管理を行うべきではないかと思います。将来の、先ほども答弁にありましたように、人口にも非常に影響されますので、財源の見通しや将来的な余剰面積の発生、大規模改修の費用対効果の課題などを考慮し、未来の将来世代へ施設を引き継ぎ、公共施設の具体的な再編の道筋を示してほしいと思います。9月議会の決算におきましても、本町の健全化判断比率の財政指標から本町の財政状況は健全であると評価できますけれども、日本全体や各地域がこれから人口減少社会に入り、生産年齢人口の減少や高齢者の人口の増加について、今後、町の財政に大きな影響を与えると思われます。そのため投資的経費への予算配分が減少していくことが想定されますが、いかにこの改修・更新の投資的経費、投資を確保していくかが課題でありますけれども、今後この本町の投資可能な投資的経費から10年後、20年後に維持可能な公共施設の面積を換算した場合、財政的な課題、床面積の削減目標について伺います。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  松本まちづくり調整監。 ○まちづくり調整監(松本真由美君)  本町の財政状況や当初予算の規模を考慮すると、町が現在所有する公共建築物をそのままの規模で所有していくことは非常に困難であると考えております。人口動向や財政状況、住民ニーズなどを見据えて、総合的な見地から床面積の削減も含め検討してまいりたいと考えております。 ○議長(永谷幸弘君)  寺脇直子議員。 ○4番(寺脇直子君)  非常にこれ大事なことだと思います。財政財源的なことも含めて非常に時間もかかりますので、本当に早めに早めに検討して進めていってほしいと思います。例えば神奈川県秦野市では2033年の推計生産年齢人口、焦点に当てて公共施設面積との比較も行い、2011年から2050年までで40年間に公共施設を31%減らす必要があると推計しています。さらに更新費や管理運営費用についても見直しが欠かせないとしたことから、施設の再配置が行われております。このように他市で行われているような公共施設の、他市も人口推計で公共施設削減しているんですけれども、中長期的な視点から財政マネジメントも含めて地方公会計も積極的に活用したほうがいいと考えておりますが、これまで地方公会計の整備促進の取組として総務省が平成27年1月23日に統一的な基準による地方公会計マニュアルを完成させています。総務省は全ての自治体に対して、このマニュアルを参考にしつつ、原則として平成27年から29年までの3年間に統一的な基準による財務書類を作成し、予算編成などに積極的に活用することを求めておりますが、今後この本町の人口減、先ほど答弁にありましたように人口推計ですね。人口変動に応じて限りある予算をいかに納得度高く配分するか、優先順位をどのようなプロセスで決定していくのか、しっかりと検討していく中で地方公会計の活用を検討してほしいんですけれども、自治体の会計は税金の財源の配分を議会における議決を経た予算を通して事前の統制を行い、これは住民の福祉増進を目的としており、予算の適正な執行に最も資するとされる現金主義会計が採用されており、営利を目的とする企業会計とは根本的に異なっておりますが、この現金主義会計は予算や決算を決めて住民に説明するために役に立っているんですけれども、一方で発生主義会計が必要なのは、もうけの理論を採用するのではなく、全国的にもこの公共施設の老朽化などにより自治体の保有する建物などの資産を把握する必要が出てきております。具体的に本町においては道路や学校など様々な資産、昭和50年代を中心に公共施設の建設が進み、人口も急激に増加した時期に整備されておりますけれども、現在は老朽化が急速に進んでいるのが現状です。このような背景から安心・安全のためにも公共施設の老朽化に対しても早期に実態把握をする必要が生じてきていることから、この発生主義会計の考え方の中で、特にこの資産購入金額を耐用年数によって費用配分する考え方を利用するようにしたことが、この自治体の会計にも発生主義会計を取り入れることとなった理由になりますけれども、本町も資産が多ければそれだけ住民の利便性は非常に高まりますけれども、同時に資産が多いからといって自治体の収入が増えるわけではなく、特に道路などの資産は売ることができませんので、むしろこの資産が多いことはそれらの資産を維持管理するための財源と人の配置も必要になります。そしてさらには建て替えなどの更新費用も必要になりますので、これからの少子高齢化、人口減少社会では資産が多いと負担となってくることが懸念されます。今後、この本町の人口変動に応じて10年後のコストや老朽化している公共施設の再編について検討していく中で、人件費や物件費なども含めたフルコスト化や減価償却費の考え方などを取り入れている地方公会計制度を導入し、現金主義だけでなく発生主義会計に基づいて作成した行政コスト計算書をコスト意識を高めるための行革として予算編成等に有効に活用していくことを検討し、コストの見える化というところも十分留意してほしいと思いますが、どのように考えているのか伺います。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  松本まちづくり調整監。 ○まちづくり調整監(松本真由美君)  新地方公会計制度による財務書類には行政コスト計算書がありますが、これは今まで地方自治体においてはあまり考慮されていなかった人件費や減価償却費を施設の維持管理におけるコストとして計上し、将来想定される更新費用についてもコストとして認識する、そのような制度となっております。今後、公共施設の再編を進めるに当たり、そういったコストも踏まえたトータルコスト的な考え方を分かりやすい形でお示しした上で、その施設が提供できる公共サービスとその費用対効果を検証し、住民の皆様の十分な理解を得た上で今後の施設再編を進めていく必要があると考えております。 ○議長(永谷幸弘君)  寺脇直子議員。 ○4番(寺脇直子君)  ぜひそのような方向で検討を進めてほしいと思います。本町の財政については9月議会で健全であるということが評価されるんですけれども、新型コロナウイルスの影響にもより、国や地方の財源も非常に厳しい状況になっておりますので、今後、本町の行財政改革、そのためにもこの公会計制度改革が必要ではないかと考えております。先ほどの答弁にもありましたように、非常にこの財務状況の分かりやすい開示、財政運営そして基礎資料としての資産・債務の管理や予算編成等に有効活用することで、住民の皆さんにも分かりやすい情報が提供できるというメリットがあると思います。さらにはこの発生主義会計でストックやフローの状況を総体的に把握することが可能になりますので、現金主義会計を補完しコストの見える化を図ることができることがメリットでありますので、特に健全化判断比率というのは、主にこの実質公債費比率や将来負担比率など債務の判断比率となっておりますので、債務に加えて資産の状況も見ないと本当の、相対的な財政状況が本当に健全かどうかというのは分かりにくい部分があると思います。自治体の資産は住民サービスに寄与しておりますけれども、同時に資産を維持するにも財源がかかりますので、早めに様々なシミュレーションをして検討をしてほしいと思います。この公会計改革によって本町のこの財政改革、行財政改革にもつながりますし、公共施設マネジメントにも有効活用できるので、将来にわたるこの本町の抱える課題も中長期的に明らかになってくるという期待ができますし、今後、本町の財政的な状況をしっかりと分析し、行財政改革の観点からも生かしてほしいと思います。また、その公共施設再編を検討するに当たってまちづくりの視点が欠けていると、住民の暮らしの水準を悪化させるだけに終わってしまう可能性も強くなりますので、住民生活水準を維持し、資産価値を高め、住民自治の強化と地域活性化を図っていくためにも、この公共施設の老朽化の問題も含めて、公共施設問題をより広いまちづくりの文脈から落とし込むことが必要でありますけれども、この公共施設再編について民間との協働により必要な施設の確保を図り、民間施設の誘致、施設の民間への提供など、多様な手法を交えて施設運営を行っていくことについてどのように考えているのか伺います。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  松本まちづくり調整監。 ○まちづくり調整監(松本真由美君)  議員おっしゃいます、行政と民間が連携してそれぞれお互いの強みを生かすということでございますが、これは最適な公共サービスの提供を実現し、地域の価値や住民満足度の最大化を図ることが適切な公共サービスの維持に有効な手法であると、そのように考えております。 ○議長(永谷幸弘君)  寺脇直子議員。 ○4番(寺脇直子君)  私も10月1日に滋賀県の町村議会議員特別セミナーで高知県の梼原町の矢野前町長からまちづくりの講義で学んだんですけれども、この梼原町は人口の過疎化が非常に進んでおりまして、現在は3,400人まで減少していますが、雲の上の図書館を平成30年5月にオープンしております。この雲の上の図書館は、本と木に包まれた木造で、人と人をつなぐ森のような図書館で、図書館にボルダリングやフィギュアの世界、小さな映画館やコーヒーが飲めて大人のラウンジもあるということで、全国どこにもない図書館で、16か月で20万人もの多くの人が来場しています。そのほか、自治体が地域コンサル会社と連携し、山形県河北町のアンテナショップや山梨県小菅村ではピザのお店が入っている道の駅の立ち上げ運営、そして長野県の信濃町では癒しの森事業で、企業の社員旅行などで町外から6,000人もの人が来場しています。このように自治体だけでなくマーケティングや様々な技術、ノウハウのある民間と連携してまちづくりに取り組むことで、本町の豊かな自然や棚田、戸知山、そして高山右近の歴史など地域資源を生かすことで町外からたくさん来場してもらえる魅力あるまちづくりが実現できると考えております。ぜひこのような他の自治体の先進事例も生かし、本町の魅力あるまちづくりに取り組んでほしいと思います。  それでは次の質問に移ります。  次は、先ほども質問が出ておりましたけれども、PFIによる公共施設の整備について質問します。先ほども述べましたが、日本国内の大きな課題として地方の人口減少や若者の大都市への流出が挙げられますけれども、このように日本の地方は非常に厳しい状況に置かれております。人口減少による衰退は、住宅地では空き家が増えて農業などの後継者不足が一層深刻になり、自治体は人口減少により税収も減って公共サービスの提供やインフラの維持が成り立たなくなるという事態が日本の各地で現実味を帯びてくることになると、様々なとこで言われてますし、想定もされております。また地方の自治会や町内会の高齢化も深刻な状況です。そのような時代の中で本町は、夢や目的を持ち、多くの人に選ばれる地域を実現することで、地域は生き残り発展していくのではないかと思います。近年、民間資金や経営ノウハウを活用した社会資本整備の新しい事業方式であるPFIが注目を集めております。全国では740件実施されておりますが、このPFIは1992年にイギリスで初めて導入されており、公共施設を建てる場合に、これまで自治体が行ってきた企画設計、資金調達、建設運営、維持補修に至る一連の業務のうち、基本的に企画以外の全ての部分を一括して民間事業者、PFI事業者に委託するというもので、国もこの制度を推進しており、自治体もそれへの対応を進めている状況でありますが、このPFI法の成立から数えて数十年近い歴史があり、海外に目を向けるとイギリスのほかフランスではヘルマージュ、民間による公共施設の長期運営やコンセッション、公共施設の一定期間内の運営権付与などが普及しています。民間主導と思われるアメリカも、公債を使ったパブリックファイナンスの仕組みがありますが、このように官民共同の仕組みは国や地域、時代によってかなり内容が異なりますが、本町の発展を考えると、地域の豊かな自然環境や高山右近の生誕地でもありますし、豊能のコスモスの里、吉川地区、妙見山のハイキングコースなど、非常に個性的な歴史がありますので、地域の外からの価値の移植でなく、本町の豊かな自然、歴史、棚田など地域資源を生かし、地域の内発的な発展の核を見いだすことが重要なことだと考えております。その上で、本町に地域内外から民間の技術や資金と人材が集まる構造を作り上げることができれば、地域は持続的に発展することが可能になるのではないでしょうか。また、この内発的な発展で地域活性化、活力を高める方法として期待したいのは、公的な資産の経済的な価値により地域の活力を高める戦略です。そこで伺いますが、本町の公共施設の整備を民間の力を活用したPFIにより設計、建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術能力を活用する手法で検討することについてどのように考えているのか伺います。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  池上副町長。 ○副町長(池上成之君)  PFIで事業を行うことによりまして、事業によっては地方公共団体が直接行うよりも効率的に、また効果的に行政サービスが提供できるものもあるということは承知をしております。しかしながら本町におきましては、職員の経験やノウハウの不足により、手続の進め方や契約の仕組みが分からないといった問題がありましたり、また、入札不調時の時間やマンパワーのロスへの不安があることから、実施について検討すること自体もなかなか難しいところがあるというのが実情でございます。 ○議長(永谷幸弘君)  寺脇直子議員。 ○4番(寺脇直子君)  本町は大きな市に比べると規模が小さいので、マンパワーが不足していたり、経験や知識が不足しているところが実情で、不安要素というところが実情ということなんですけれども、非常にまちづくりや公共施設の再編を検討していく段階に入ってると思うんですけれども、そういうタイミングのときに、できるかできないかという前にできるように努力するというか、誰か専門家を派遣してもらうとか、皆さんで研修会を開くとか、そういうところ、小さなところからでもいいので、いろいろな手法を今後検討してほしいと思います。そういう意味で難しいという答弁でありましたけれども、私も先日、近隣の箕面市役所に、箕面市のPFIによるまちづくりについてお話を伺ったんですけれども、午前中の質問にも、答弁にありましたように、豊能町の近隣では箕面森町のとどろみの森学園が大阪府によりPFIで実施されていることと、複合施設の整備にPFIの手法を選択した理由が、従来手法と比べてPFI手法のほうが総事業費を削減できる試算結果が出たことと、公共サービス水準の向上の観点において都市ブランドの向上やにぎわい創出が期待できるため、従来手法よりもPFI手法を選択したというお話を伺ったんですが、これから日本全体が人口減少時代に入りますので、地域間の競争ということも、地域で競争になってくるのではないかということも懸念しているのですが、それは周辺の地域と比較して魅力的に映る地域は人口減少の予測から離れて人口が増加していきますが、廃れて映る地域があれば人口が減っていくと予測されます。自治体が衰退するかどうかはこのような人間の心理によっても変わってくるのではないかと思いますが、人をひきつけることに成功した地域は消滅を免れるどころか、さらに栄える可能性がある反面、それができなかった地域は予想以上に衰退を早めることになります。日本の地域においてはリゾートや集客施設も魅力的なので、ディズニーランドやユニバーサルスタジオジャパンのようなテーマパークが立地すると高い経済効果が得ることができますが、これほど大規模でなくても商業施設や旅館などが立地して観光客が増えると地域が持続して栄えていくことが可能になると思いますし、また、この地域の公共資産の価値を高めることによって、経済効果そして地域の経済の底上げ戦略としても経済的な合理性も高くなりますので、本町においてもこの現状のままで20年、30年、人口減少によるこの財政的な制約から公共施設の維持管理費をしっかりと賄っていけるのかというところも懸念しております。維持管理状態が悪くなれば公共資産の価値を高めるための資金を呼び込むことも難しくなりますので、本町においてもこの公共資産の価値を高めるための政策は待ったなしの状態にあるのではないかと感じておりますが、この公共施設を公設公営で建設運営した場合とPFIで行った場合で比較すると、PFIのメリット・デメリットとしてどのような点が挙げられるのか伺います。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  池上副町長。 ○副町長(池上成之君)  PFIのメリットは、行政サービスの提供に関して民間の能力を活用できるところです。例えば公共施設の建設について地方公共団体の発想にない新たな工法の提案や維持管理の効率的な手法の提案がなされる可能性があります。特に公共施設の運営については民間の目線による手法により、今までにない発想による行政サービスが提供できる可能性があります。また、資金についても民間資金を活用することにより地方公共団体の負担を軽減できるという意見もあります。一方、デメリットとしましては、PFI事業は一般的に多額の費用を要する事業を長期間にわたる契約により行うため、民間企業が提案どおりのサービスを長期間にわたって提供できるかを監視する必要があります。そのため提案者である民間企業の財務状況等を的確に把握し、長期的な契約に耐え得るかを判断する必要があります。また民間の参入意向の確認やVFMの算定など、算定の、事業の実施までの長期間にわたる検討作業が必要になるということでございます。 ○議長(永谷幸弘君)  寺脇直子議員。 ○4番(寺脇直子君)  今、メリット・デメリットお伺いしましたがそのとおりであると思います。直営事業で運営した場合もPFI事業で運営した場合も物件費になりますし、民間事業者が企業として行っている分、その利益分を上乗せしないといけないというところもありますし、先ほどの答弁にありましたように自治体が監視していく、長期間の運営になりますので監視していくためのそのほかのコストも必要になるというところがデメリットなんですけれども、このPFIに求められるのは公共資産の付加価値を高めることと、地域の価値の創造というところなんですけれども、本町のこの地域の潜在的価値とは何かというところも考えていく必要がありますが、地域の潜在的価値を高めるためには周辺地域の経済構造や国内外の経済状況等々を把握する必要があるんですけれども、これらも自治体だけで全て把握することは難しいと思います。また、本町の地域の中だけの視点とネットワークだけでは実行に移すのも非常に難しいという問題もあると思います。そこで、この本町の地域の価値を向上させるために地域の外にも目を向けた官民の協働というところを検討してほしいんですけれども、先ほど述べましたように箕面市の事例では従来手法と比べてPFI手法のほうがVFM、総事業費を削減できる試算結果と、都市ブランドの向上が期待できるためPFI手法を選択したということで、このPFI手法のほうが総事業費を削減できる試算結果というところで、あと箕面市がPFI手法を選択した理由と伺いましたけれども、これまで特に日本の公共財政についても、金融危機の頃は100%を超えて年々厳しくなっており、公共財政の危機感も非常に高まっております。また、自治体においてはコストを押し上げる要因が施設の更新や維持管理のコストだと思いますので、更新コストの増加というものは自治体財政にはダイレクトに影響してくることになると思います。そのため、建設工事と一体で維持管理、更新業務を入札で付すことで維持管理、更新業務にも競争性が働く、従来手法よりもコストが削減できるというところがPFIのメリットなんですけれども、民間資金を活用することにより財政支出の平準化を図ることが可能となりますが、財政的な視点から本町はどのように分析・検討しているのか伺います。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  池上副町長。 ○副町長(池上成之君)  先ほど申し上げましたとおり、PFI事業は民間の提案を行政サービスに活用することが可能であるため、事業の内容によっては有効な手法になるとは考えております。しかし建設コストの部分だけで申しますと民間資金を活用することを財政的な視点で考えた場合、PFIが有利になるとは考えておりません。一般的にPFI事業は多額の費用負担を要するため、民間事業者が民間の金融機関から資金を借り入れ実施する手法が取られます。それに対し今までの契約手法では、地方債を起こして資金を借り入れ、事業費を一括で支払い、後年度にわたり償還することにより財政支出の平準化を図っていきます。一般的に地方債資金の貸付けは財政規模の小さい町村に対しては財政融資資金等の配分が優先的に行われるため、本町の場合は民間資金よりも非常に低い金利で借入れを行うことができます。したがって現状では建設コストに関してはPFIによる民間資金より地方債資金の借入れのほうが有利であり、財政支出の平準化をより効率的に実施できると考えております。 ○議長(永谷幸弘君)  寺脇直子議員。 ○4番(寺脇直子君)  金利が高いというところで答弁だったんですけれども、ただ、PFI手法で何十年という契約期間で運営の維持管理費が入札に付されますので、そういう意味では自治体の財政負担が減る、削減できるというところもあります。本町の場合は、午前中の質問にもありましたように、PFI手法はちょっとハードルが高くて検討することが難しいということなんですけれども、これからやはりまちづくりという視点も必要になってきますので、PFIの手法がハードルが高いのでちょっと検討できませんということなんですけれども、行革というところから行政改革、財政改革の観点から考慮すると、そういう意味でも有効な手法ではあると思いますけれども、どのように考えているのか伺います。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  池上副町長。 ○副町長(池上成之君)  設計、施工、それぞれの価格競争でなく、施設の設計整備から運用方法も含めてどのような設計、施工、運用を行えば最も効率的かについて民間事業者に提案競争させることにより使用料収入などの歳入が確保できるということもあると考えております。今後の施設整備においてはそういった点も検討していく必要があるのかなとは思っております。 ○議長(永谷幸弘君)  以上で、寺脇直子議員の一般質問を終わります。  議場換気のため、暫時休憩をいたします。再開は3時10分といたします。            (午後3時00分 休憩)            (午後3時10分 再開) ○議長(永谷幸弘君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、管野英美子議員を指名いたします。  管野英美子議員。 ○5番(管野英美子君)  皆様、こんにちは。  5番・管野英美子でございます。議長の御指名を受けましたので、議員になって29回目の一般質問をさせていただきます。理事者の皆様、どうぞ分かりやすく簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。  私、後援会ニュースやSNS、フェイスブックで通告項目を発信したところ、6番の認知症対策について問合せが2件ありましたので、先に6の質問をさせていただきます。  まず認知症対策です。コロナ禍においても認知症対策を積極的に活動されているキャラバンメイトさんには本当に敬意を表したいと思います。実際に認知症高齢者が迷子になり警察に保護された事案も発生しているようです。また、11月24日、光風台小学校で声かけ体験を学校側の意向で6年生44名全員にさせてくださいとのことで、認知症の役を11名も用意しなくてはいけないとおっしゃっておられました。寒い体育館での様子は光風台小学校のホームページに出ています。さすがに地域とともにある学校だなと、受け継いでいただいていることもうれしく思っています。  話は認知症対策に戻します。その活動いただいている人数をお聞かせください。一問一答ではありますが数字をまとめて聞かせてください。1、キャラバンメイトさんの人数。私のようにたまにしかオレンジリングをつけて歩いていないサポーターの人数も含めその総数。3番目に近い高齢者を探す社協の一斉メールを受けられている人の人数をお聞かせください。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  上浦保健福祉部長。 ○保健福祉部長(上浦 登君)  お答えさせていただきます。  まずキャラバンメイトさんの人数ですけれども87名。認知症サポーターの数は、延べ数ですけれども2,646名。それから社協の一斉メールですけれども、受信者数は203名ということでございます。 ○議長(永谷幸弘君)  管野英美子議員。 ○5番(管野英美子君)  キャラバンメイトさんの活動のおかげでサポーターも随分増えました。そしてこの町が認知症に優しい町だなということも、子どもたちの教育も毎年やっていただいているということで、サポーターになっているということで大変うれしく思っています。その徘回する高齢者を探すのにたんぽぽメールと支援される方のみの社協の一斉メールがありますが、たんぽぽメールはまだ一度もないと思います。例えばベストとチョッキ、オーバーとコート、ジャケットとジャンパー、言葉は大変難しいものです。平成30年9月の一般質問で、この犬どこの犬ですかと画像付きのLINEをくれた友達がいました。こういうのを徘回する高齢者を探すときに使うのはどうかと質問しましたら、これから勉強させていただきたいと答弁を頂いています。画像配信できるように個人情報も含めた整備を検討していただけているのかお伺いします。 ○議長(永谷幸弘君)
     答弁を求めます。  上浦保健福祉部長。 ○保健福祉部長(上浦 登君)  お答えさせていただきます。  議員おっしゃいましたとおり、平成30年9月の議会で今おっしゃったような御質問を頂いておりまして、勉強をさせていただきますというような御答弁をさせていただきました。その後すぐに近隣市町に一応状況を確認させていただきましたところ、やはり豊能町と同じような状況でございまして、相手方が不特定多数の場合は個人情報に触れるというところまではいってないというようなところでございましたので、そこでとどめおいてたいうのも正直なところでございますが、通告を頂きまして再度近隣市町にその後の状況について確認させていただきました。そうしましたらやはりそこからの進捗はないというようなことで確認を得ているところでございますが、全国もう少し勉強させていただきながら、いずれにいたしましても、もともとは個人情報提供については家族の方の同意が要ると。これはもう間違いないところですけれども、おっしゃいましたように、その特徴とかいうよりかビジュアル的にとか、個人名が出る。そのほうがやはり探しよいといいますか、見つかりやすいというのは当然のことだと私も思ってございますので、とはいうものの、たんぽぽメールではやはり相手が不特定多数ですのでそこは個人情報を出せないということで、今、社協さんがしております一斉メール、こちらのほうをもう少し裾野を広げられないか、もう少し深掘りをさせていただいて勉強させていただけたらと思ってございます。  以上です。 ○議長(永谷幸弘君)  管野英美子議員。 ○5番(管野英美子君)  もし私の家族がいなくなったら、私は写真を撮ってこうやって探してくださいとやりたいと思うんですが、そのLINEはどこへやったらいいんですか。社協さんもそういう受皿をつくっていただきたいんですけど。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  上浦保健福祉部長。 ○保健福祉部長(上浦 登君)  お答えさせていただきます。  私もちょっと新聞などで拝見いたしましたところによりますと、認知症の行方不明を探すために家族が自ら自分のツイッターとかということで、いわゆるインターネット、SNSを活用して発信されるということで、御自分が発信されますので、それはそれとして個人情報を自分で発信するということでいいんでしょうけれども、私ども、公共の場で個人情報はなかなか発信していくということには、ちょっと一つ一つハードルが要るということで、今のお写真の御提供についても、それは一方で警察にも御連絡いただけると思います。警察に連絡いただきますと私ども豊能郡でSSネットワークというのをつくっておりますので、その時点で情報提供を頂きながら、開示していいものかどうかという御判断とか、御本人のその御家族の方に連絡を取らせていただいて、こうしますけれどもというようなことをさせていただきながら進めていけたらなと思ってございます。 ○議長(永谷幸弘君)  管野英美子議員。 ○5番(管野英美子君)  志野の里、別に個人情報じゃないんですけど、週に4回こうやってLINEが来るんです。これ白菜、大根、ねぎ、こうやってたまにはゆずも書いてあって、買いに行こうって思うわけです。だからシステムはここに倣ったらいいと思うんです。これは返信できないことにもなってるし、命に関わることなので、一分一秒大事やと思うんですね。ぜひともこういうことを構築していただきたいと思います。なぜなら11月20日に傍聴させていただいた介護保険運営委員会で、高齢者福祉計画及び介護保険事業計画(素案)にもICTの活用とありました。さっきから英語の三文字、PPPとか何やねんと思いますけど、ICTというのをちょっと調べてきました。通信技術を使って人とインターネット、人と人がつながる技術のことです。こういうことはICTを活用するということではないんですか。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  上浦保健福祉部長。 ○保健福祉部長(上浦 登君)  お答えさせていただきます。  確かに今、社協が一斉メールを送っているのはEメールでございます。そこにいろいろなSNSがありますので、LINEを活用するとかいうようなことも考えられるわけですので、そこも勉強させていただけたらと思っております。それから介護保険事業計画に挙げてございますAIなどの先進のICT、情報通信技術ということで、それにつきましてちょっと掲載させていただいておりますのは、介護保険のほうではAIロボットを活用した認知症の診断だとか、それからロボットと一緒に健康体操をするとか、それからロボットと会話をするとか、そのロボットを通じてインターネットにつながって、遠方にいてる家族がそのロボットから会話をして独居の高齢者と会話をするとか、そういうところの狙いで、今、例を挙げさせていただいておりますので、議員おっしゃいますようにその向こうにはといいますか、また別途の使い方としては確かに情報通信技術を使って徘回をなさった方の行方不明、これらにもつながっていくんではないかなと思いますけれども、介護保険事業の中で挙げさせていただいているのはそこまでいってないというところでございます。  以上です。 ○議長(永谷幸弘君)  管野英美子議員。 ○5番(管野英美子君)  先ほど、近隣市がやっていないとかって、そういう言い方は絶対やめてほしいなと思うことがあります。9月議会で中川議員がドライブレコーダーで見守りっておっしゃったんです。近隣市はめちゃくちゃやってはるわけですよ。池田市はもうステッカーも作って新聞報道もされてホームページにも載っています。だから近隣市がやっていないとかそういうことはちょっと言わんといてほしいなと思います。うちが一番にやるぐらいの気持ちでやってください。  そしてもう一つ、見守り救急タグカード、認知症高齢者が迷子になり保護され身元確認が必要な場合、保護された方が姓名、名前と生年月日、住所を正しく言えない場合もありますので、産官学連携プロジェクト大阪大学との事業で行われています見守り救急タグカード、先着300名とは言わず高齢者に全員配布するぐらいの気持ちでさらなる取組をしていただきたいんですが、そのお気持ちをお聞かせください。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  上浦保健福祉部長。 ○保健福祉部長(上浦 登君)  お答えさせていただきます。  この見守りのタグなんですけれども、確かにさせていただいています。産官学でさせていただいてまして、今、あくまでもいわゆる実証実験というところでございます。それで課題それからメリット、デメリットをちょっと収集させていただいて、これはいけるということであれば町域全域といいますか、町内の高齢者の中で御希望の方全てにというようなところで進めてまいりたいと思いますし、その中で課題が出てきましたらまた違った形でまた進めさせていただいて、何がいいのかというところを今ちょっと探らせていただいているところでございます。  以上です。 ○議長(永谷幸弘君)  管野英美子議員。 ○5番(管野英美子君)  この町の誇れるところは皆さんが元気で、元気な高齢者が多いということです。介護保険も4番目に安いということで。足は元気だけども脳トレ不足で認知症になるっていったら、周りが山ですから、山の中へ入っていなくなったりもするわけですから、地域で温かく見守るような町をつくっていってください。  次の質問に行きます。  また順番を変えるんですけど、近々戸別受信機の設置に向けての準備をされるということなので5番をさせていただきます。防災の戸別受信機についてです。現在在庫が142台、新しい情報を頂きました。142台あります。そして毎回一斉に工事をすると伺っています。今年度も約200万円の予算計上をされています。貸与、設置工事のスケジュールをお聞かせください。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  池上副町長。 ○副町長(池上成之君)  今年度も昨年度とほぼ同様のスケジュールで貸与を予定しております。避難行動要支援者名簿の更新や整理の完了が12月の初旬頃のため、土砂災害特別警戒区域世帯も含め対象世帯への貸与案内文の送付を12月下旬頃を予定しております。申込みの締切日は1月の下旬頃を予定しておりますので、設置工事については2月頃予定をしております。 ○議長(永谷幸弘君)  管野英美子議員。 ○5番(管野英美子君)  この設置の対象者は主に避難行動要支援者、土砂災害特別警戒区域ですが、この土砂災害特別警戒区域は土質も調査しないで等高線で指定されていると答弁があります。家を買ってからこの指定をされ、売買には告知の義務があるということで、何て理不尽な指定だと思っています。この指定については毎年大阪府に詳しい調査を要望されていると伺いましたので、引き続きよろしくお願いいたします。今回、7月豪雨で擁壁が崩壊して土砂が崩落した光風台6丁目のところ、あの並びの家はずっとレッドゾーンにもかかわらず、両端の家はイエローゾーン、色が付いていません。さらに新光風台4丁目は両端の家がレッドゾーンなのに間の家がイエローゾーンになっています。そしてさらに大阪府と豊能町の失敗といいますか、この高台寺山の中腹にあるソーラーシステムの下の家、新光風台4丁目などまだまだ危険なところはたくさんあります。運用要綱を改正する必要があると思っています。要綱の中には第2条(6)の、町長が防災上必要と認める施設とあります。これを世帯に変更していただけないでしょうか。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  池上副町長。 ○副町長(池上成之君)  現在のところはこういう要綱になっておりますけれども、高齢化が現在進んでおりますので、新たに避難行動要支援者名簿の記載対象となって戸別受信機を設置される方、希望される方がおられることもありますので、そういった方々を現在は対象とさせていただきたいと思っておりますが、その後在庫が残っているというようなことがありましたら、対象範囲の拡大についても検討しなければならないのかなと思っております。 ○議長(永谷幸弘君)  管野英美子議員。 ○5番(管野英美子君)  この件については私、平成27年9月、12月、さらに平成30年6月、9月議会でも質問していますが、いつもそのような答弁なんです。余ってたらねみたいな。指定されていないところも危険なところがあるのに本当につれない返事だなと思います。それで、この平成30年9月以降、新光風台は民生委員さんと私で、その他の地域は私がリストアップをして総務課に確認をしていただき、少なくとも西地区の分はこれで対象者名簿ができたわけです。総務課の職員もとても協力的でした。金曜日にリストを渡したら月曜日にもう作ってくれていました。昨日のように覚えております。これで対象者が分かっただけでダイレクトメールで案内していただいています。それでも申込みがなかったわけです。その危険なところに貸与してもいいんじゃないですか。町長に伺います。総務課の倉庫に眠っているよりそこのおうちにつけたほうがいいと思いますが、どうですか。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  塩川町長。 ○町長(塩川恒敏君)  御質問にお答えします。  御質問のとおり、倉庫に今、余ってるという状態、これをこのままやってても財産もったいない。本当に必要なところに必要なものを届けていかないといけない。その考え方は十分分かります。今現在運用と、それから案内もかけさせていただいてますので、それを見ながら呼びかけをもっとしていただいて、やはり必要だということを言っていただかないとなかなか対応ができないというところでございますので、引き続きお声をかけてまいりたいと思います。 ○議長(永谷幸弘君)  管野英美子議員。 ○5番(管野英美子君)  今はダイレクトメールなので、これを貸与しているというのが分からないかもしれないので、広報「とよの」に貸与していますということぐらいは書いていただきたいなと思うんですがいかがですか。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  池上副町長。 ○副町長(池上成之君)  最新号に間に合うかどうか分かりませんが、それは検討させていただきたいと思います。 ○議長(永谷幸弘君)  管野英美子議員。 ○5番(管野英美子君)  今の質問なんですけど、大雨のときに避難所を開設されたら必ず親子で避難をされているんですね。ソーラーの真下のおうちなんですね。私もお友達で携帯電話も教え合いしてて、今どこって言ったらシートスにいますという返事をもらっているので、彼女は欲しいとも私には言ってはりませんけど、私が危険やなと思っているので、その辺りの人には私は声をかけたいなと思っています。よろしくお願いします。  それでは順番に1番から質問をさせていただきます。1番の保幼小中一貫教育、学校再配置と東地区のまちづくりについてです。  西地区のこども園設置について9月の一般質問で、町長と私とパーク・アンド・ライドの認識が違いました。私は駅から800メートルのところをそう呼ばないと思っています。その認識が違うことと小中学校の近くなのか、大変疑問に思っています。そうなると先ほどのお話ではないですが、民営化で保育園、こども園をつくるのか、ということなのですが、その考え方、進捗状況を伺います。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  八木こども未来部長。 ○こども未来部長(八木一史君)  西地区のこども園設置の考え方ですけども、今、考えておりますのは、総合教育会議でも出ました、豊能町では保幼小中一貫教育をうたっているので、設置するとすれば令和8年に再編します吉川中学校区の吉川中学校の近くが望ましいという意見が教育委員さんのほうから出ましたので、そのような形で考えているところでございます。また、民営化につきましては現在いろいろ各市町村の状況を調べたり、近隣市町の民間保育所のことを調べておるんですけれども、令和2年3月の子ども・子育て支援計画策定の際には保護者への保育サービスの内容などについて情報収集しておりますので、それらに基づき、今後、町部局とも協議を行い進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(永谷幸弘君)  管野英美子議員。 ○5番(管野英美子君)  令和8年の開校となると、そのときにこども園に入る人は今年生まれた子どもたちが年長ということになりますから、これから産まれてくる子どもたちのために急いで進めなくてはいけません。数年前に待機児童がいないとテレビでもやっていました。転居してみるとふたば園は空いているとのつれない返事をされたと伺っています。また、毎週入る不動産のチラシには物件が足りませんとあります。以前井川議員がおっしゃっていたように、この町から子どもたちが巣立っただけで、家にはだんだん高齢化していく私たちが住んでいるので住む場所がない、物件がありませんとおっしゃっているわけです。西地区でも子どもの数が増えるのは難しいと思っています。びっくりしたのは今年の母子手帳の交付が18人と転居が5人ということで、23名ということです。西地区は10年後400人ではなく200人になっちゃうんじゃないかと心配しています。保幼小中一貫とおっしゃるのにこども園のことを一緒に考えなかったのでしょうか。令和8年に開校できるのでしょうか。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  八木こども未来部長。 ○こども未来部長(八木一史君)  令和8年の子どもの数は何名になるか、その辺も当然推計しております。西地区、東地区に入る子どもの数、就学前施設ですね。その辺も推計はしております。当然それは考えておるところでございます。また令和8年に就学前施設の新たな開園のことを言われておると思うんですけども、8年までには何らかの形で新たな認定こども園を設置したいというふうには考えております。 ○議長(永谷幸弘君)  管野英美子議員。
    ○5番(管野英美子君)  では次の質問です。  10月会議において東西に学校を置くための設計の予算が僅差で可決しました。賛成議員の中には討論で条件付きとの発言もありました。先ほどの中川議員の質問で進め方は分かったのですが、実際に何人いるかとかそういうアンケートは取られないんでしょうか。令和8年開校時、東地区は1年生8人、昨年生まれた子どもです。2年生9人、3年生14人、4年生10人、この数字は2020年3月末の地区別人口を東だけで集めた数を集計したものです。アンケートを取ったらこの辺りの学年で西地区に行きたい子どもが大勢いたら、教育委員さんとの約束といいますか、先ほどの井川議員の質問にもありましたように複式学級が二つできるのではないかと思うんです。このアンケートを取るという行為はされないんですか。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  八木こども未来部長。 ○こども未来部長(八木一史君)  学校選択制について、通学区と違う学校へ行く、このアンケートをしないのかということですけども、先に既に保護者の意見をくださいということで、保護者説明会とか、またホームページにおいて意見も頂いております。その意見の中ではあまりそういう選択制の意見はなかったんですけども、今、管野議員、アンケートの件、しないのかということですけども、それを含めて今後考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(永谷幸弘君)  管野英美子議員。 ○5番(管野英美子君)  そのスケジュールをお答えください。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  八木こども未来部長。 ○こども未来部長(八木一史君)  中川議員の御質問のときに、最後は審議会を開いて諮問するというふうにお答えしました。諮問するのもそれほど令和8年の直近であるわけにはいかないと思います。1年ぐらい前には決めておかないと駄目だと思いますので、その辺のスケジュールを見ていろいろ考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(永谷幸弘君)  管野英美子議員。 ○5番(管野英美子君)  その諮問されるときに、これぐらいいますという目安の数字はいるんじゃないですか。こんなにたくさんいるんであれば校区をなくそうとか、そういう議論にもなると思うんですがいかがですか。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  八木こども未来部長。 ○こども未来部長(八木一史君)  諮問に当たりましては、既に設置しております学校運営協議会準備委員会ですね。今設置しておりますけども、そちらのほうで通学区の部会とかもありますので、その辺の意見も聞いて諮問のほうに当たっていきたいというふうに考えております。またアンケートの件につきましては先ほど言わせていただきましたけどもその辺も十分考えていきたいというふうに考えています。 ○議長(永谷幸弘君)  管野英美子議員。 ○5番(管野英美子君)  では子どもの数を増やさなければいけませんので、東地区で生まれた子どもの数、令和元年8名、2年度6名。子どもの数を増やすために、また東地区の活性化に総合教育会議で牧地区の圃場整備と言われました。私はよく牧に行ってるんですけども、議員からも教育委員さんからも牧に何があるねんて言われるんですけど、民間で一人トイレを造られた、場所を借りて、そこを憩いの場にしていますけれど、その人たちは引っ越してはきません。池田方面から来てて、ほぼほぼ毎日来てはるんですね。大根引っ張っていきやって、お金ここへ入れてやとかって、そういうふうにしてて交流人口なわけです。議会では雇用を創出する企業、外食産業を誘致との答弁もあります。役場に来るとき、国道423号線を北上してきますが、両側の田んぼ売っていただけるのでしょうか。広いところもありますね。でも規制がいろいろかかっていて大変です。役場前のドライブインの跡地、それぞれ持ち主があるわけですが、今お考えになっているその場所、そしてスケジュールをお答えください。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  高木都市建設部長。 ○都市建設部長(高木 仁君)  企業とか外食産業の誘致ということでございますが、議員おっしゃるように我々が土地を持ってそれを元に外に向かって企業を誘致する、ここに来てくださいいうことはなかなか、御承知のとおりしづらいというところがございます。今、我々が取り組んでいるのは何かということで申し上げますと、まち・ひと・しごと総合戦略の中で新規創業者を支援するための補助金の交付、これによりまして今7件ほど申請があって補助金を交付し、これまでのところ町内の方で4名、町外の方で3名の方が、御覧いただいたらお分かりいただけように、町内で新たな事業を展開されてると、これが一つでございます。  それともう一ついろいろ規制があるということでおっしゃっておられますことにつきましては、企業を誘致して東地区を活性化させるということは非常に今後豊能町が生き残っていく上で重要であるというところでございますので、我々といたしましてもやっている取組といたしましては、都計法上の手続を緩和する措置ということで、大阪府が定めました基準に基づきまして町が独自に提案基準というものを定めまして、国道423号のこの沿道に近隣商業地域で立地できるもののうち店舗ですとか事務所、宿泊施設、そういったものについては申請で許可できるということで、一定の緩和措置をさせていただき、企業誘致に向けた取組を進めているというところでございます。  それともう一点、圃場整備のことでございますが、確かに圃場整備をやったから直ちに人が増えるということではございませんが、ただ、圃場整備事業を進めることによりまして、担い手への農地集積を進めまして、生産性の向上ですとか高収益の農業を実施するとともに、うちの豊能町の豊かな農業支援を生かした観光農業の実施などを行いまして、先ほど議員おっしゃいました交流人口、これを増やす取組を継続していくことが地域の雇用確保と所得向上につながりまして、ゆくゆくは移住・定住者を増加させていくのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(永谷幸弘君)  管野英美子議員。 ○5番(管野英美子君)  牧地区の圃場整備、夢のような話ですね。私もここにもいないし、死んでるかもしれへんしということで、本当にそれで東地区の人数が増えるのか。そしてまち・ひと・しごとの委員会で、野菜は毎日できるけれども4日間しか売れないという、新規就農者がそうおっしゃってたじゃないですか。道の駅構想もなくなって、直売所も今、志野の里であのような状態です。ですから東地区の来年4月から生まれてくる子も増やさないといけないんです。だから東地区の活性化というのはとても急がなければいけないと思うので、まち・ひと・しごと、それから総合まちづくり計画は来年の4月でしたかね。来年、再来年の4月の計画なんですけど、そこからでは本当に遅いかなと思います。一時も早く活性化できるように進めていってほしいと思います。  次の質問なんですけれども、ダイオキシン廃棄物の最終処分場を町長が、管理者が余野に決められました。余野地区の今後のまちづくりをどのようにお考えですかと通告しておりましたが、また少し状況が変わってきたようです。私は余野の方と2回お話をしました。仮置場の延長の手続が保管期限の当日ということを疑問に思ってらっしゃいました。また、全体説明会の後すぐに記者会見、そして新聞報道、進め方が強引、こうでもしなければ進められないのだと私も思います。でも西地区を当たったのか、何でうちなんだ、そのような疑問も投げかけられました。先ほどの井川議員の質問と一緒です。まだまだ時間がかかりそうなので、今回この質問はまたの機会にさせていただきます。東地区のまちづくりは、余野も含めてダイオキシンを置く・置かないにかかわらず早く進めていっていただきたいと思います。  続いて2番目の学校再配置と公共施設の再編です。学校の統合までにまだ6年あります。先日、光風台小学校の体育館で理科実験教室を展開させてもらいました。密にならないように体育館の広いところで四つのブースで理科実験をしましたが、雨が降ってたんです。それでこういう状態、バケツを四つ用意しまして雨漏りを解消しました。けれどもその話を人に言いますと、吉川中学は20か所ほど雨漏りの場所があるで。でもあそこはあのまま使うんであれば今すぐ改修すればいいんじゃないかと思うんですね。ほかにも、今日は写真を持って来ませんでしたけども、天井のかびが生えているところ、階段の滑り止めのゴムが取れているところ、プールももちろん漏れているでしょうし、この老朽化に後の6年どのように改修されますか。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  八木こども未来部長。 ○こども未来部長(八木一史君)  学校の老朽化により雨漏り等がひどいということで、私も直接、吉川中学校に雨の降った日行って傘が反対向きにたくさん咲いているのを見ております。学校の教職員や子どもたちに雨漏りで不便をかけていることは認識しております。このようなことですので、老朽化の修繕につきまして緊急性の高いものから、学校運営に支障を来さないよう予算の範囲内で修繕対策をしていきたいというふうに考えております。また、管野議員から今後残していく建物については先にやればどうかというふうな、今、御意見といいますか、質問がありましたけれども、それは教育委員会でもそのように考えておりますので、今後予算要求はしていきたいというふうには考えておるところでございます。 ○議長(永谷幸弘君)  管野英美子議員。 ○5番(管野英美子君)  公共施設の再編で、例えば光風台小学校も潰してしまうんだったら雨漏りの対策はバケツでいいかもしれませんが、もしここの施設をまた使うとなれば、やはり早い目に改修したほうがいいんじゃないですか。ですから、公共施設再編で私たち今、生涯学習所管の施設の個別施設計画を見せていただいていますが、学校も含めてやっていただきたいと思います。その段取りはされますか。やっていただけますか。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  八木こども未来部長。 ○こども未来部長(八木一史君)  生涯学習施設の個別施設計画につきましては6月の議会でお示ししたところでございます。学校、保育所、幼稚園についても今現在作成しておりますので、年度内、3月になるか、遅くとも6月には議員の皆様にお知らせできるというふうに考えております。また、これがないと補助金等がなかなか修繕の場合つきにくいので、教育委員会では今作業を進めているところでございます。 ○議長(永谷幸弘君)  管野英美子議員。 ○5番(管野英美子君)  給食問題をじっくりやりたいのでちょっと飛ばして、中学校の給食について伺います。先ほどの井川議員の質問にもありましたけど、令和元年度のおかずの残渣は、東能勢中32.6%、吉川中学35.6%です。重さは御飯も入れて全部で7トン、食材の費用は保護者負担ですが、委託料に令和元年2,897万4,000円かかっています。この答弁には恐らくそこに書いてあるのは、生徒が業者の食品工場を見に行って一生懸命に作るところを見て、残さず食べないといけないと思い、他の生徒も伝えるということが答弁だと思うんです。先日の教育委員会会議を傍聴していて、今回は動画を見てということになりましたが、そのようにおっしゃっていました。ですからそのような答弁は結構です。おかずの残渣は平成26年29.3%、27年40.8%、28年41.3%とずっと続いて、令和元年度37.5%。毎年1学年ずつ人が変わっても同じ状態です。町もSDGsにしっかり取り組んでいくという中川議員や寺脇議員の質問がありますので、そのSDGsの観点から、2番目の飢餓をゼロに、そして12番目のつくる責任、使う責任、この場合は食べる責任ですけども、このことが当てはまると思います。残さず食べたところで飢餓がゼロになるわけではありませんが、ユニセフのサイトを見に行くと、世界を生徒40人の教室と考えると、その日食べ物がない、明日以降食べ物が得られるか分からない状態の人が40人に4人もいますとあります。教育委員会、子ども未来部も、そして保護者も生徒ももっと真剣に取り組む必要があります。中学校が提供しているのではない。教育委員会が提供していると導入時の校長先生がおっしゃっていました。教育委員会こども未来部としてどのように対応されますか。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  八木こども未来部長。 ○こども未来部長(八木一史君)  中学校給食の残渣が多いということですけども、議員よく御存じなんですけども、残渣率、2中学校合わせまして37.5%というふうな数字でございます。もう答えは繰り返しになるかも分からないんですけれども、引き続き生徒のニーズを取り入れたセレクトメニューの給食メニューの工夫、生徒の工場見学での調理員との交流、食育の視点を取り入れた子どもへの栄養学の授業の実施、保護者の試食会など、給食は生徒の体のことを考えて栄養を考えてやっているものですので、その辺の理解を深めていただいて今後もやっていきたいというふうに考えておるところです。  以上です。 ○議長(永谷幸弘君)  管野英美子議員。 ○5番(管野英美子君)  残渣は乙が責任を持って処理するとの契約になっています。この7トンの食べ残しはごみですよね。豚のえさになっているんですか。それとも一般廃棄物を町外に出しているということですか。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  八木こども未来部長。 ○こども未来部長(八木一史君)  残渣につきまして、事業者が持って帰っている、事業者というか委託業者が持って帰っておりますので、ちょっとその辺のことは把握しておりません。申し訳ございません。 ○議長(永谷幸弘君)  管野英美子議員。 ○5番(管野英美子君)  またそれは後で聞かせていただくことにして、新学習指導要領では、受け身の学びではなく、子どもたちが主体的に情報を活用する力を育てるという目標が定められています。食べ残しとして捨てられている、この身近な社会課題、これは情報を活用するというところで大事なことだと思いますが、自分自身の子どもとじっくり話し合うべきだと思っています。御飯を含め約7トンのごみをどのようにお考えなのか、保護者に尋ねたことはございますか。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  八木こども未来部長。 ○こども未来部長(八木一史君)  残渣についての考え方を保護者に尋ねたことがあるかというふうな御質問であるかと思いますけども、それについて直接は、会議を開いて何かの会議で尋ねたことがあるかどうか、ちょっとその辺、私まだ把握しておりません。申し訳ございません。 ○議長(永谷幸弘君)  管野英美子議員。 ○5番(管野英美子君)  これは導入時に、以前の教育委員会の資料で、中学生は健全な成長のために必要な栄養素の量が一生のうちで最も多くなっていく時期であり、より栄養バランスに配慮した食事を取ることが重要。より多彩で栄養バランスに配慮した給食を、成長盛りの中学生に安定的に提供することにより、生徒の一層の体力増進と学力の向上に寄与すると書かれてあります。また、学校給食法には、適切な栄養の接種による健康の保持、増進を図るとあります。残渣が多い実態で、このことからも学校給食法にも抵触していると思いますし、本当におかしいんじゃないかと思うんですが、どう思われますか。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  八木こども未来部長。 ○こども未来部長(八木一史君)  先ほどの、ちょっと御質問で、残渣について保護者なんですけども、保護者対象の中学給食の試食会の開催を各校でするという予定はございます。残渣についてですけども、SDGsの食材廃棄を減らすというふうな取組が出ておりますけども、教育委員会としてはデリバリー方式というか、それは変えるつもりはございませんので、より生徒に理解をしていただけるよう、食べていただけるよう、その辺の取組をしていきたいと考えております。 ○議長(永谷幸弘君)  管野英美子議員。 ○5番(管野英美子君)  やめるつもりはないとおっしゃいますが、当初は5年間の契約でした。31年までだったと思うんですが、5年を過ぎてこの契約はどのようになっていますか。 ○議長(永谷幸弘君)
     答弁を求めます。  八木こども未来部長。 ○こども未来部長(八木一史君)  現在の契約ですけども、契約期間が平成31年2月21日から令和5年3月31日までとなっておるところでございます。 ○議長(永谷幸弘君)  管野英美子議員。 ○5番(管野英美子君)  途中でやめるということはなかなかできないので、ここまでは頑張ってもらって、その先は給食をやめてほしいなと、このままの状態だったら。なぜそんなことを言うかといいましたら、9月議会で阪急バス豊能西線について質問したところ、調整監が、今後利用が少なければ減便、その先は廃止もあり得ると答弁を頂きました。バスと給食を一緒にしてはいけないでしょうが、今後も残渣がこのような状態であれば、給食を止めるという選択はありませんか。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  八木こども未来部長。 ○こども未来部長(八木一史君)  給食を止めるということなんですけども、給食を導入した経緯が、朝食べてこない子がいる。また、昼のお弁当を持ってくるんですけども、パン1個だけ持ってくるというふうなことで、子どもの栄養状態が非常に心配されるということで給食を導入したということであります。ですので、現在のところ給食をやめるということは考えておりません。 ○議長(永谷幸弘君)  管野英美子議員。 ○5番(管野英美子君)  導入するときの経緯もみんな知っています。私、コロナで一生懸命家を片付けていたら府政だよりでこんなものまで出てきました。府政だよりで、給食をしましょう。だから趣旨はよく分かるんですが、私たちは今までお弁当を作ってきました。そして中学校のデリバリー給食がないときに、子どもの卒業祝いにお弁当作りという、こういう冊子を豊能町学校給食会が出してくださっています。これで自分で作りましょうということも言われて渡されています。ですから、今、保護者の教育とか、子どもがお行儀が悪い、おはようございますを言わないのは、保護者の教育もなっていないからと言われるのであれば、お弁当を一緒に作って、そして親子関係をもう一度見直して、食べることから始めたらどうかと思うんです。令和5年までは仕方がないかもしれませんが、令和5年から令和8年まではもう一度考えていただきたいと思うんですが、いかがですか。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  八木こども未来部長。 ○こども未来部長(八木一史君)  給食を止めるということなんですけども、先ほども申しましたように、食事を朝取ってこない生徒がいると。もう一つは、お弁当の作り手側の問題ですが、家庭の環境も変わってきており、夫婦共働きという世帯も増えております。あるいはひとり親家庭も増えていることから、家からお弁当を持ってこれないという問題もこれまでもありまして、現在もあると思います。その点に注目して大阪府も進めたものでありますので、今のところお弁当じゃなくて給食を継続していくというふうなことで考えております。 ○議長(永谷幸弘君)  管野英美子議員。 ○5番(管野英美子君)  それは、できない理由を並べておられるんです。私たちの子どもは、例えば私が病気だったときは、生徒手帳に、今日はお弁当が作れませんでしたと言えば、前のオアシスのお店に買いに行くことができた。校門前に先生が立ってて、ちゃんと信号渡りなさいといって買いに行かせてもらえた。ここも今、コンビニが二つありますし、全くできないということではないですよね。1食310円だから、そんなにコンビニ弁当も変わらない。どうせ残すのであれば、どのお弁当でもいいんじゃないんですか。もちろん、コンビニも今、塩分控えめとかというお弁当も売ってますよ。ですから、できない理由を並べるより、みんながしっかり食べてもらうようにしていただきたいなと思っています。  そして最後の質問になりますけれど、特に吉川中学校のおかずの残渣が令和元年10月、45%、11月、47.9%、これは東能勢中でも他の月に比べて残渣率が多い。何を食べさせたんだと思いました。献立表がホームページにもうなかったので調べられなかったのですが、ちょうど1年間置いといていただけてるんですね。残した原因を分析されていますか。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  八木こども未来部長。 ○こども未来部長(八木一史君)  通告ありまして、残渣がなぜそのとき多かったかということについて、いろいろ問合せをしたんですが、学校のほうもはっきりした理由が分からないということです。季節が少し寒くなっておかずが冷たくなったのかなということとか、あとは子どもがあまり好きでない野菜類の多いメニューが多かったのかというふうな推測でしかございません。はっきりした原因は分かっていないというところでございます。 ○議長(永谷幸弘君)  管野英美子議員。 ○5番(管野英美子君)  この給食を始めるときは、始めたときは、私はもう議員になる前だったんですね。混入とかもいろいろありました。豊能町産の野菜を作る、食材を使うというのが若干約束だったような気がするんですけど、土付きのものを中に入れないとかということで御飯だけになってるんですね。そういうことも含めて、もう一度、保護者、PTAだけじゃなくて、PTAの役員さんとか試食会に来られる人だけではなく、保護者全員にもう一度考えてもらっていただけないでしょうか。3,000万円もかかっているわけです。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  森田教育長。 ○教育長(森田雅彦君)  今、議員のほうから御指摘、とりわけ中学校給食の大切さにつきましていろいろな角度から御意見を頂いたところでございます。私も中学校給食の導入に当たりましては、いろいろな取組をされております学校等も見せていただいて、いろいろな町でいろいろな取組がされていると。とりわけ、やはり伸び盛りの子どもたちに適切な給食を提供するということは、大変大事なことであるというように思いますし、子どもたちそして保護者、今もございましたですけども、一緒になってこの大切さにつきましてはいろいろな方法で考えていただくように、これは学校とともに、事務局、教育委員会といたしましても検討を進めてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(永谷幸弘君)  以上で、管野英美子議員の一般質問を終わります。  以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。  次回は12月9日、午前9時30分より会議を開きます。御苦労さまでございました。             散会 午後4時00分 本日の会議に付された事件は次のとおりである。 一般質問  以上、会議の次第を記し、これを証するためここに署名する。     令和  年  月  日署名       豊能町議会 議 長       署名議員   7番        同     8番...