豊能町議会 2019-12-04
令和元年12月定例会議（第3号12月 4日）
令和元年12月定例会議（第3号12月 4日）
令和元年豊能町議会１２月
定例会議会議録（第３号）
年 月 日 令和元年１２月４日（水）
場 所 豊 能 町 役 場 議 場
出席議員 １２名
１番 長澤 正秀 ２番 田中 龍一
３番 中川 敦司 ４番 寺脇 直子
５番 管野英美子 ６番 永谷 幸弘
７番 井川 佳子 ８番 小寺 正人
９番 秋元美智子 １０番 高尾 靖子
１１番 西岡 義克 １２番 川上 勲
欠席議員 ０名
地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は、次のとおりである。
町 長 塩川 恒敏 副 町 長 池上 成之
教 育 長 森田 雅彦 総 務 部 長 内田 敬
生活福祉部長 上浦 登
建設環境部長 上畑 光明
教 育 次 長 八木 一史
本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。
議会事務局長 東浦 進 書 記 立川 哲也
書 記 田中 尚子
議事日程
令和元年１２月４日（水）午前９時３０分開議
日程第 １ 一般質問
日程第 ２ 第５５号議案 豊能町
森林環境譲与税基金条例制定の件
第５６号議案 豊能町
事務分掌条例改正の件
第５７号議案 職員の管理職手当に関する条例改正の件
第５８号議案 豊能町
下水道条例改正の件
第５９号議案 豊能町消防団員の定員、任免、給与、服務等
に関する条例改正の件
第６０号議案
豊能町立幼稚園条例改正の件
第６１号議案 豊能町
土地開発基金条例廃止の件
第６２号議案 令和元年度豊能町
一般会計補正予算の件
第６３号議案 令和元年度豊能町
国民健康保険特別会計事業
勘定補正予算の件
第６４号議案 令和元年度豊能町
介護保険特別会計事業勘定
補正予算の件
第６５号議案 豊能町一般職の職員の給与に関する条例改正
の件
第６６号議案 令和元年度豊能町
一般会計補正予算の件
第６７号議案 令和元年度豊能町
介護保険特別会計事業勘定
補正予算の件
第６８号議案 令和元年度豊能町
下水道事業特別会計補正予
算の件
開議 午前９時３０分
○議長（永谷幸弘君）
ただいまの出席議員は１２名であります。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりでございます。
日程第１「一般質問」を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。質問者は質問者席に登壇して質問を行ってください。
持ち時間は質問及び答弁を合わせて５０分といたします。
中川敦司議員を指名いたします。
中川敦司議員。
○３番（中川敦司君）
おはようございます。
議長から御指名をいただきました、中川でございます。ただいまより一般質問をさせていただきます。
さて、この１２月会議の一般質問では、主にＳＤＧｓや働き方改革などについての質問を取り上げております。どうかよろしくお願いをいたします。
では、まず、初めに、通告書№１財務諸表の状況についてに関する質問でございます。平成３０年９月の一般質問におきまして、決算と関係が深い新地方公会計制度について、質問をさせていただきました。地方自治体の
歳入歳出決算書は
単式簿記方式となっております。つまり住民税や地方交付税、さらには地方債などが歳入となり、実施する各事業が支出となっております。この
単式簿記方式は、一般家庭における家計簿と同じであると、私は解釈しております。
会社で働き、毎月給料が入る。これは歳入に該当します。それに対して、家のローン、光熱費、食費などは歳出に該当いたします。そして、１カ月の歳入と歳出のまとめが決算書に相当すると私は思います。
しかし、一般家庭の家計簿では、家のローン残高や家の資産額を把握することはございません。これと同様に、現在の地方自治体の
歳入歳出決算書では、資産額や負債の合計額は把握できません。そこで、固定資産台帳を整備し、資産額や負債額の増減を把握できる複式簿記方式をもとにして、貸借対照表、
行政コスト計算書、
資金収支計算書、
純資産変動計算書の財務書類を作成することになっております。これが、新地方公会計制度でございます。この新地方公会計制度における財務書類４表についての
提出タイミングを質問させていただきましたが、各年度の決算が９月に終わった後、半年後の年度末３月に財務諸表を作成、提出との回答でございました。
まず、初めにお伺いをいたします。近年の財務諸表の作成状況は、いかがでしたでしょうか。たしか平成２９年度は、まだ、提出できていなかったと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
確かに決算の後、半年後、要するに例年３月に財務諸表を作成する予定というふうにしておりましたが、平成２９年度の財務諸表につきましては、ことしの３月に作成して公表する予定でございましたけれども、現在のところ、まだ、完成はしておりません。現在、作成中ということでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（永谷幸弘君）
中川敦司議員。
○３番（中川敦司君）
じゃあ、まだ提出できていないというふうな今、回答がございましたが、これらの財務諸表の提出作成がおくれているというのは、いかような理由なんでしょうか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
議長から挨拶が漏れたという御指摘をいただきました。おはようございます。申しわけございません。
それで、言いわけをさせていただくことになってしまうわけでございますけども、例年、予算が完成いたしました後の２月から３月ごろに、その前の年の財務諸表の作成作業を行っていたところでございまして、平成２９年度分につきましても、例年どおりのスケジュールでは、平成３１年、ことしの２月から３月ごろに財務諸表の作成作業に着手をしまして、３月に公表するという予定でございました。
ところが、ことしの１月に前池田町長がお亡くなりまして、３月に急遽、町長選挙が行われることになったため、本町におきましては、行財政課が、その財政面と選挙、両方を所掌しているということもございましたので、年明けから選挙事務と
予算編成事務を同時に進めるということになりまして、財務諸表の作成を予定どおり行うことができなかったということでございました。
しかも令和元年度予算につきましては、町長の死去に伴いまして、骨格予算ということにしましたために、４月早々に本格予算の編成ということが始まりまして、それに追われたわけでございました。それで、まだ、ちょっと言いわけが続くんですけども、５月、６月につきましては、今度は財政当局においては、平成３１年度決算の確定に係る事務がございまして、また、７月は、ことしは参議院選挙がございました。８月につきましては、２年に一度の交付税検査が当たったということもございまして、９月以降は、今度は来年度予算の編成、平和２年度予算の編成というようなことがたび重なりまして、財務諸表の作成作業は優先順位的に、後回しになってしまったというようなところでございました。
作成作業につきましては、現在、進行中でございまして、できるだけ早期にお示ししたいというふうに考えておりまして、来年３月までには、お示しをしたいということで、作業を進めております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（永谷幸弘君）
中川敦司議員。
○３番（中川敦司君）
今の御答弁でいきますと、その時期、その時期に、いろんな行事が、イベントがあったがために、おくれておりますというようなことでもございました。また、選挙もあったというようなこともね、お話ございましたが、そうしましたら、今、出てきてないのは、平成２９年で、平成３０年度決算が、この９月に終わりましたので、となりますと、まとめて２年度、二つの年度の財務諸表が、この年度末ぐらいに、どんと出てくるというようなことなんでしょうか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
まずは、今、平成２９年度決算に基づく財務諸表の作成中でございます。それを来年３月にはお示しをしたというふうに考えておりまして、平成３０年度決算分につきましては、その半年後、来年９月ぐらいにお示しができたらということで、作業を進めたいと思っております。
○議長（永谷幸弘君）
中川敦司議員。
○３番（中川敦司君）
選挙とか、いろいろあってということで、先ほどもおくれた理由が述べられておりましたが、もし仮にですけどね、これ町長に失礼なんやけども、また、２月や３月に町長選挙が起こるとか、衆議院の解散選挙が、例えば勃発したりした場合には、また、この財務諸表が、また、後に、さらに延びるというようなことになり得るんでしょうか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
今、着々と作業を職員がしてくれておりますので、議員の御指摘のようなことはないというふうにはしたいと思っております。突発的なトラブルがない限りは、３月までに作成したいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（永谷幸弘君）
中川敦司議員。
○３番（中川敦司君）
選挙など、突破的に発生したとしても、できることであれば、この財務諸表を年度末に提出できるというのが、私は一番理想かなと、このように思ったりもしております。
そこで、この財務諸表作成についての、私なりの提案を今から少しさせていただこうかなと思っております。
まず、初めにですね、この財務諸表の作成に当たる処理といいますか、それは、本町におきましては、豊能町におきましては、
期末一括仕分けなのかどうかを、まず、お伺いいたします。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
議員の御質問のとおりでございまして、本町におきましては、決算の確定後に期末で一括仕分けを財政当局がすると、そのような方法をとっております。
○議長（永谷幸弘君）
中川敦司議員。
○３番（中川敦司君）
この財務諸表を作成するにおける作業的なポイント、私なりの部分ですけども、それはやはり支出した金額が資産なのか、それが経費なのかみたいな、そういうなのが、一番の重要なポイントなのかなと、私は、そのように思っております。
でですね、今、内田部長、御答弁ございましたが、豊能町での財務諸表の処理、これはいわゆる
期末一括仕分けということで、年度末に集中して、それまで使った、１年間使ったお金を振り分けていくというようなことで、そういった意味で結構、２月、３月にかけて非常に作業が集中するというふうなことだろうと、想像することができるかなと思います。
そういった意味で、期末に財務処理の業務が集中するということなので、あらかじめ仕分けをしておくような自治体も実際出てきてございます。予算を執行するときに仕分けをする日々仕分けというものでございますが、そういったものや、予算編成時に、もっとさかのぼって予算編成時に仕分けをしておく予算仕分けというものもあるそうでございます。
実は埼玉県の和光市というところでは、日々仕分けや予算仕分けを、いろいろと検討し、
期末一括仕分けから
予算仕分け方式に移行されておりまして、その内容を、私も見てみましたけども、予算書はですね、款、項、目、節の順番で、だんだんと細分化されていっておりますが、この節の部分の委託料や修繕料などの中で、資産計上すべきものをあらかじめ節の中に表記しておき、予算執行と同時に資産計上のカテゴリーに計上されるという、そのような仕組みになっておりました。
業務効率のアップにもつながると思いますので、豊能町でも
期末一括仕分けから予算仕分けや、また、このようないわゆる日々仕分け等ですね、あらかじめ仕分けしておくというような方式に切りかえてはどうでしょうか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
複式簿記によります公会計の制度につきましては、議員のおっしゃったとおり、うちのような
期末一括仕分けのほかに、日々仕分けといいまして、予算を執行するときにやる方法、それから、予算を編成するときにやる方法ということで、仕分けの方法は３種類ございます。
本町が行っております、この
期末一括仕分けにつきましては、まとめて仕分け作業を行っているわけでございますけども、和光市は、おっしゃったとおり、予算の編成時に予算科目によって、もうそれを先、分類わけをしておくというようなことで、仕分けのときの事務の軽減を図るという方式であるというふうに思っております。
これは決算のときにおける財務諸表の作成の作業の負担が軽減されるというメリットはございますけども、実はシステムの改修が必要となってまいります。
それから、予算編成のときに、各課で予算の要求をしてまいりますが、その予算編成のときに、各課がですね、作業をしなければならないというようなことで、作業が非常に複雑化をするというようなこともございまして、今すぐに議員の御提案のシステムを導入するということは、困難であろうというふうに思うわけでございますけども、今後、
財務会計システムの入れかえのときがございますので、そのシステムを本町が入れかえるときに、検討材料の一つにしたいというふうに思います。
○議長（永谷幸弘君）
中川敦司議員。
○３番（中川敦司君）
期末一括処理という、今、現状でありますが、今後は、ちょっとね、システムの改修等、あるような場合には検討していきたいということでございますが、私なりに、この期末に集中して作業をするというのを、例えば、一般家庭における家計簿に捉えるならば、やはり毎日、毎日、発生した領収書をずっと１年間ためておいて、それで１２カ月分のやつをずっと家計簿に書いて回るみたいな、そんなふうな作業になって非常に厄介やなというふうな思いがいたします。
そういった意味で、今、申して上げておられましたように、今すぐには対応はできないかもわからないけれども、今後、検討していきたいというようなことでございますので、今後、引き続き検討をよろしくお願いしたいと思います。
では、次の質問に移りたいと思います。次に、通告書№２のＳＤＧｓについての質問に移らせていただきます。
ＳＤＧｓとは、サスティナブル・デベロップメント・ゴールズの略語でございまして、持続可能な開発目標という意味がございます。このＳＤＧｓは、２０１５年９月の国連サミットで全会一致で採択されたもので、誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、２０３０年を年限とする１７の国際目標で構成をされております。こういったところでございますね。
この１７項目の目標として、一つ目には、貧困をなくそう。二つ目には、飢餓をゼロに。３項目、全ての人に健康と福祉を。４番目、質の高い教育をみんなに。５番目、ジェンダー平等を実現しようなど、１７項目に渡っております。
ちなみに、私のスーツですね、このえりにつけている、この丸いバッジですね、これがＳＤＧｓのマークというか、バッジになっておりまして、実は１７色ですね、色分けされた、こういう円状といいますか、そのようなバッジになっておりまして、１７項目を示しているというバッジでございます。
これら１７の目標は、さらに細分化されて、１６９項目のターゲットに展開をされております。日本政府も総理大臣を本部長とした
ＳＤＧｓ推進本部を設置し、内外への発信をしており、北海道の下川町や、近隣では堺市や豊中市など、幾つもの自治体でＳＤＧｓの取り組みが始まってございます。
そこで、質問ですが、北海道の下川町などでのＳＤＧｓの取り組みが始まっていることを把握されているでしょうか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
ＳＤＧｓに関する全国の取り組みでございます。これにつきまして、全国の自治体の取り組み状況まで、詳しくはわかっておらないわけでございますけども、取り組みをされているということは存じているところでございます。
今、例に挙げられました北海道の下川町と大阪府の堺市など、これは昨年度のＳＤＧｓの未来都市というようなことで、内閣府から指定をされておりまして、豊中市は豊中市で、市の総合計画でＳＤＧｓを位置づけまして、取り組みをされているというふうに聞いているところでございます。
本年度、令和元年度でございますけども、これは内閣府におきまして、ＳＤＧｓの未来都市ということで、全国の県とか市町村、合わせて３１団体を指定されているということでございまして、また、
自治体ＳＤＧｓモデル事業というのがございまして、それも１０の市町村の取り組みを選定しているというようなことを聞いておるところでございます。
また、大阪府におかれましても、昨年、知事を本部長とする
ＳＤＧｓ推進本部が設置をされまして、ＳＤＧｓの先進地を目指すということをされておりまして、今後は本町を含めまして、府内の市町村も巻き込んだ取り組みが進むのではないかというふうに思っておるところでございます。
○議長（永谷幸弘君）
中川敦司議員。
○３番（中川敦司君）
今、答弁ございましたけども、これらの自治体におきましては、各自治体の将来ビジョンですね、そういったものをもとに各種政策をＳＤＧｓの１７目標に振り分けて
チェレンジ項目として目標設定をしておられます。
例えば、北海道の下川町におきましては、人と自然を未来へつなぐ
下川チェレンジとのテーマのもとに、下川町
ＳＤＧｓ未来都市計画を作成してございます。この中では、町長を推進本部長とした組織の形成や推進本部と連携する
地域ステイクホルダー、この場合は、
推進町民会議という名前で呼ばれておりますが、そのような組織や有識者団体で構成される
ＳＤＧｓ評議委員会などを設置し、目標達成するための組織体制を確立していることや、目標年度である２０３０年における、あるべき姿の提示、さらには各種政策が１７項目の、どの目標に当たるかなどが明確に記されてございます。
また、近隣の豊中市におきましては、第四次総合計画をもとに各種政策が、どの目標に該当するのかがわかる対応表、こういったものでございますが、作成されてございます。
例えば、保育や育児教育の充実を進めるとの施策に関しましては、ＳＤＧｓの１７項目の目標の１番、貧困をなくす。また、４番、質の高い教育。また、８番、働きがい、経済成長との目標項目に該当するというふうに表現をされております。
豊能町にも総合計画が存在いたします。この総合計画の内容は、豊中市や下川町などと、よく似た内容であるとも思えます。したがって、豊能町も、この総合計画をベースにして、ＳＤＧｓの取り組みが可能かと思います。豊能町でもしっかりと取り組んでいったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
本町のように自治体がですね、国連のＳＤＧｓに取り組むということにつきましては、私の感覚では、地方自治の課題に取り組むということと同じ意義があるというふうに思っておりまして、いわば地方創生の手法というふうに位置づけていいのかなというふうな思いを持っております。
しかしながら、本町における取り組みは進んでおりませんでして、実は今月でございますけども、このＳＤＧｓの職員研修を予定をしているところでございます。研修におきまして、ＳＤＧｓにつきまして、職員の意識を高めていきたいと思っておりまして、現在は策定作業を進めております、
総合まちづくり計画におきましては、このＳＤＧｓの視点を取り入れたいというふうに思っているところでございます。
○議長（永谷幸弘君）
中川敦司議員。
○３番（中川敦司君）
今、答弁にございましたように、これからしっかりと、まずは職員の皆さん全員がしっかりとＳＤＧｓとは何ぞやというようなところから、しっかりと勉強していくというふうなことが、行われるということがありましたので、非常にこれは喜ばしいことかなと、このように思っております。
でですね、冒頭、私、このＳＤＧｓの、この話を冒頭でも述べましたが、ＳＤＧｓの根底に流れている考えは、誰一人も取り残さないという、これがテーマでございます。すなわち全ての人にかかわっていただくことが、このＳＤＧｓの大事な大事な部分と言えると思います。そのためには、多くの住民の方にも、この
ＳＤＧｓそのものを知っていただき、さらには御協力をしていただくことも必要かと、このように思います。
そこで多くの住民の皆様にもＳＤＧｓについての情報発信を行い、住民の皆様にも、しっかりと協力、またチャレンジしていただけるようにしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
情報発信についてでございますけれども、これについては内閣府でございますとか、大阪府などのホームページを活用いたしまして、本町のホームページにリンクを張るというようなことが考えられるわけでございますけども、本町の計画がない中、また、具体的な取り組みも決まっていない中でございますので、そのようなものが発信できるという段階で、皆様に、住民の皆様にも広報していきたいというふうに思っております。
○議長（永谷幸弘君）
中川敦司議員。
○３番（中川敦司君）
前向きに進めていくというふうな御答弁でございますので、しっかりと、これからもね、進めていっていただけますように、どうかよろしくお願いをいたします。
そうしましたら、次の項目に移らせていただきます。次に、通告書№３の働き方改革についての質問をさせていただきます。
一般企業で、私が働いている時代に労働組合の役員をしていた時期がございました。労働基準法にのっとり、労働者側と労働者を使え側との間、すなわち労使間で残業や休日出勤など、時間外労働の制限について協定を結んでおりました。労働基準法第３６条に関する規則であることから、この協定は３６条の数字である、３と６の数字を使い、三六協定と呼ばれております。
三六協定は、労使間で協定を結ぶことで、時間外労働が可能となります。逆に言うと、三六協定を結ばなければ、時間外労働、いわゆる残業をさせることができないという規則になってございます。
ちなみに、この三六協定では、時間外労働の上限は、月４５時間、そして、年間３６０時間となっております。
そこで、まず、初めの質問でございます。地方公務員、皆様ですね。地方公務員の皆様には、この三六協定というものは適用されるのかどうか、そのあたりを、まず、お伺いいたします。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
まず、公務員についての三六協定のお尋ねでございますけども、法律によりまして、公務のために臨時の必要がある場合というときは、これが適用されないということになっておりまして、行政職に対して三六協定の適用はないということでございます。
○議長（永谷幸弘君）
中川敦司議員。
○３番（中川敦司君）
ただいまの総務部長の御答弁によりますと、公務員ですね、三六協定は適用されないというようなことでございましたが、じゃあ時間外労働の上限といったものですね、そういったものは、どのように設定されているものなのか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
平成３０年８月に人事院勧告がございまして、それに基づきまして国において人事院の規則が一部改正されたことに準じまして、本町におきましても、勤務時間の規則を改正して、時間外勤務を命ずる上限、これを、先ほど議員もおっしゃいましたが、１カ月４５時間、１年は３６０時間とする規定を設けまして、ことし４月から、この規則を施行しているところでございます。
○議長（永谷幸弘君）
中川敦司議員。
○３番（中川敦司君）
今、御説明ございましたが、４月から上限４５時間、月ですね、年間３６０時間というふうなお話がございました。ということは、逆に言うと、今までは、そういう上限設定というのは、なかったということで、よろしいんでしょうか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
人事院規則の改正に準じて行ったというようなことでございますので、今、議員のおっしゃったとおり、それまでは、そのような規則はなかったというようなことでございます。
○議長（永谷幸弘君）
中川敦司議員。
○３番（中川敦司君）
じゃあ実際、この皆様、公務員の皆様、また、この豊能町の職員の皆様ですけども、どれぐらいの残業時間といいますか、時間外時間されているのか、一遍ちょっと聞いてみようかなと思っているんですけども、一般の行政の職員の方もいらっしゃれば、学校の先生ですね、教員の方もいらっしゃいますので、そのあたりの、いわゆる時間外の状況とか、もしわかれば、教えていただけますでしょうか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
まず、行政職のほうでございます。これは行政職につきましては、例年４月に、そういう調査がございます。その４月の調査の結果、平均の時間外勤務につきましては、１カ月当たり約１５時間でございます。
それから、教員のほうでございますけれども、教員につきましては、毎年６月に教育委員会が調査をしているわけでございますけども、これは１カ月当たり小学校におきましては、平均約４６時間、中学校では平均約４２時間というふうに聞いております。
○議長（永谷幸弘君）
中川敦司議員。
○３番（中川敦司君）
今、御答弁いただきましたけども、行政職の方は月平均、その４月ではございますが、１５時間ということで、それに対しては、６月ではありますが、学校の先生ですね、教員の方は、その約３倍ぐらいですか、の時間外勤務されているという実態が今、説明ございました。
でですね、次に、そしたら、じゃあその時間外労働という、その部分については、時間外手当というものも処置されるものと思われますけれども、そこで次に質問させていただきます。じゃあ労働時間で時間外労働や休日出勤については、時間外手当が支給されるものと考えますが、行政の、一般の行政の職員の方と、また、学校の先生、教員の方では、時間外手当の違いはあるんでしょうか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
まず、行政職でございますけども、こちらのほうは、時間外勤務手当でございまして、勤務１時間当たりの給与額、これを計算しまして、それに１００分の１２５でございますとか、１００分の１５０の率を乗じた額に勤務時間数を乗じると、それで時間外勤務手当を支給をいたします。
一方、教員でございますが、教員は給料月額の４％、これを教員調整額という名前で支給をしているというところでございます。
○議長（永谷幸弘君）
中川敦司議員。
○３番（中川敦司君）
今の御答弁でいきますと、一般の行政職の方は残業時間というんですかね、時間外労働に相当する時間にかける手当というふうなことになっておるというふうなことでございましたが、一般の教員の方ですね、学校の先生の場合は、もとから４％だけ上乗せをして、それは支給しますというふうなことでありますので、逆に言うと、４％、どれぐらいの時間外とするのか知りませんけども、例えば、その４％という上乗せの部分、一日の標準労働時間を、例えば８時間というふうな換算を、例えば、するとしますと、大体１カ月、土日を引きますと二十日間ぐらいの出勤になるので、ざっくりと８時間かけるの２０日で二十日間で１６０日というのが、標準労働時間というふうな考え方ができようかと思います。
それに対して、４％をということになりますと、時間の４％というのが当てはまるかどうかは別にしまして、ざっくりといいますと、１６０時間の４％アップですから、大体６時間から７時間、６点数時間というのが、いわゆる時間外手当に相当するような４％なのかなと、このように私は思われます。
それに対して、実際、教員の方ですね、さっき聞いたら平均４０時間を超える４６時間とかいうふうな数字もございましたけども、結構開きがある。そういった意味で、この学校の先生といいますか、非常に大変な思いをされているんじゃないかなと、このように思ったりいたしました。
そこで、行政職の方と比べて非常に労働時間が多いと言われる教員の皆さんについて、焦点を当てて、今から質問をさせていただきたく思っております。
学校の教員の皆さんは、児童や生徒に勉強を教えることが主たる業務であると解釈しておりますが、授業の準備や成績の処理や生徒指導や進路指導、学校行事の準備運営、登下校の対応、学校内の清掃、クラブ活動など、教員の皆さんが関係する業務は多種多様に分かれております。
教員の皆さんでしかできない業務もありますが、教員の方以外でも、できる業務もあるかもしれません。教員の皆さんの負担を少しでも軽くすることで、児童・生徒に対する教育にパワーを集中させることができ、ひいては教育の質を高めることができるものと思います。
そこで、教員の皆さんが実施されている各種業務についての分析などをされておるのか、まず、初めにお伺いをいたします。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
八木教育次長。
○教育次長（八木一史君）
おはようございます。
学校の先生の業務の分析ということですけれども、今、中川議員のほうから授業、学習指導、成績処理等々いろいろあるということを言われておりましたけれども、本町におきましても、大規模校に比べて非常に教員が少ないという現実がございます。そのような中、校務文書につきましては、進路指導とか、時間割の作成とか、外部団体の調整とかありますけども、それを少ない教員で担っているという現実があるということも把握しておりますし、また、正職員でない教師が一定数するので、その少ない教員でフォローもしなければいけないということで、正職の職員、大変だというのも存じておるところでございます。
また、御提案のありました、清掃とか、その辺につきましては、今も営繕関係の職員を最近、雇っておりまして、各学校回ってくれておりまして、先生の負担等、軽減しておるところですけども、今後、学校のあり方でもいろいろ意見といいますか、出ていますように、コミュニティスクール、学校運営協議会なんかを立ち上げまして、地域で学校を支える仕組みというのをつくっていかなければならないというふうには考えております。
○議長（永谷幸弘君）
中川敦司議員。
○３番（中川敦司君）
今、幾つかお話ございましたけれども、やっぱり先生の時間外、非常に多いという、そういう実態がありますが、やはり先生に少しでも在校時間を減らすといいますか、工夫をしていく必要もあろうかと思うんですけども、そういった意味で在校時間の工夫といったものは、何かされているんでしょうか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
八木教育次長。
○教育次長（八木一史君）
在校時間の工夫でございますけども、いろいろ工夫はしておるところでございます。まず、成績処理につきましては、校務支援システムを導入しまして、成績処理が先生に負担をかけないようにするということもやっておりますし、ノークラブデー、週１回、土日のどちらかをクラブを休むということもやっております。また、研修会の実施回数の見直しなんかもやっておりまして、また、留守番電話導入ということで、議会でも一般質問ありましたけども、前回ありましたけども、今年度冬には導入するということを予定しております。
また、夏期間ですけども、夏季休暇期間ですけども、８月１３日から１５日間、３日間につきましては、学校閉庁日をするということで行っております。また、学校園所の施設管理につきましては、非常勤職員を配置して、先ほど言いましたように、作業負担の軽減を行っておるというところでございます。以上でございます。
○議長（永谷幸弘君）
中川敦司議員。
○３番（中川敦司君）
現在、国といいますか、中教審の、いろいろとまとめたような資料もございましたけども、現在、変形労働時間制というようなものを導入していくような流れもございまして、その中に休日のまとめ取りという、そのようなことも議論をされているようでございます。
今後、豊能町では、この休日のまとめ取り、あと変形労働時間制、そういったものについては、豊能町としては、どのようにお考えでしょうか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
八木教育次長。
○教育次長（八木一史君）
変形労働制につきましては、１１月１５日の衆議院文部科学委員会で賛成多数で可決されているというところでございます。
この変形労働制のメリットなんですけども、忙しい時期と、そうでない時期を見越してめり張りをつけて働けるということはあると思います。ただ、課題としまして、学期中の勤務時間を長くしてということで、残業時間は減るんですが、その分を長期休業期間中にまとめてとるという環境ができるかどうかという問題はあると思います。
これにつきましては、本町の小中学校の実情を踏まえて、その変形労働制がなじむかについては、学校長の意見、他市町村の状況、職員組合等の意向も踏まえて、慎重に判断していきたいというふうに考えております。
○議長（永谷幸弘君）
中川敦司議員。
○３番（中川敦司君）
今、いろいろ御答弁ございましたけれども、やはり行く末ですね、これからの豊能町の教育というふうなことを考えいきますと、やはり保幼小中一貫教育という、そういったものも今、目指そうとしているのも事実でございます。この制度でいきますと、今まで小学校の５年生、６年生の授業を中学校の先生が教えるというような流れにもなるというふうにも聞いております。そういった意味では中学校の先生などは逆に言うと、負担がまたふえるという、ことにもつながっていこうかと思いますので、しっかりと、そのあたり、先生の労働時間の管理といいますか、調整といいますか、そういったものをできるようにですね、これからも引き続き、お願いをしたいと思っております。
では、次の別な項目に移らせていただきます。
５項目め、先に５項目めに行かせていただきます、時間の関係で。防災関連についてというふうな項目でございます。
近年、台風や豪雨ですね、大雨によって大きな水害が発生してきております。この水害につきましては、防災マップにより水害の発生する想定エリアが設定されてございます。この水害に関する防災については、昭和２４年に制定された水防法が基準となり、各地域の水害想定エリアがつくられてございます。現在、豊能町におきましても、防災マップの風水害対応のマップがあり、百年に一度の大雨を想定した水害エリアマップとなってございます。
ところで、近年、堤防等の施設計画を超える浸水被害が多発していることから、平成２７年に水防法、水を防ぐ法律と書きますが、この水防法が改正となりました。主な変更点は、従来の洪水想定区域から、想定し得る最大規模の洪水にかかる地域に拡充という内容になっております。すなわち、今までは、これぐらいの範囲が被害を受けるだろう、だけども想定外の、いわゆるものを考えると、このエリアまで浸水被害が及ぶだろうという、そのような拡充という、そのような内容でございます。
この水防法の改正により水害想定エリアが百年に１回の大雨から千年に一度の大雨を想定した水害マップに変わってきてございます。
近隣では、摂津市なんですけどもね、千年に一度の大雨を想定したマップが作成しておられました。それに対して豊能町のマップを見てみますと、百年に一度の大雨との想定マップでございますが、今後どのように対応していかれるのでしょうか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
町の防災マップでございますけども、これにつきましては、浸水想定の最大を百年に一度、この大雨として作成をしているわけでございます。これは大阪府が今おっしゃった水防法に基づきまして、河川整備の計画規模の降雨、これを百年に１回の降雨としておりますけれども、それを対象といたしまして、洪水浸水想定区域を指定して、洪水浸水想定区域図を策定しておりますが、その区域図を活用したものでございます。
しかし、大阪府におかれては、平成２７年５月の水防法の改正を受けまして、府の管理観戦において、想定最大規模降雨、これが千年に一度の雨でございますけれども、その千年以上に１回の雨によって、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として新たに指定し直しまして、洪水浸水想定区域図を作成するということにしております。
既に作成して公表されている河川はございますけれども、豊能町には、まだ、ございませんでして、その未公表の河川についても、今後、順次、公表する予定ということを聞いているところでございます。
防災マップなど、今後、町が想定区域図を掲載する際につきましては、この大阪府が作成し、公表いたしました区域図の最新のものを掲載する予定でございまして、作成する際には、千年に一度の大雨が公表されていれば、それを掲載するということにいたします。
○議長（永谷幸弘君）
中川敦司議員。
○３番（中川敦司君）
今、御答弁ございましたように、大阪府としては順次、いわゆる千年に一度という、その対応の、いわゆる河川の状況をしっかりとつくっていくということで、豊能町の川も順次、そのようになっていくだろうということなので、それに応じて今後、マップの改正とかね、検討したいということでございましたので、しっかりと、それからもね、府の同行も見据えた上で、対応をお願いをしたいと、このように思っております。
ちょっと時間が、もう迫っているんですけども、最後、４項目め、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.０による業務の効率化という部分についての質問を、時間の限りさせていただきます。
今、申し上げましたＳｏｃｉｅｔｙ5.０ですけども、実は、人類はですね、もう既にできて、もう数十万年前に人類が誕生いたしまして、この人類、私たち人間というのは、他の動物と比べて脳が発達しておりますので、そういった意味で、その知恵を使うことで他の動物には見られない発展をしてきております。
この人類が誕生してから、現在に至るまでの人類の社会変革を五つに分類しているのが、Ｓｏｃｉｅｔｙの１からＳｏｃｉｅｔｙ5.０でございます。まず、人類は石、石器を使って矢じりなどをつくり、動物を捕獲するという、これを狩猟社会といいますが、これがＳｏｃｉｅｔｙ1.０でございます。そして、原野を耕し、いろんな作物を栽培する社会変革、これが農耕社会でございますが、これがＳｏｃｉｅｔｙ2.０でございます。さらに人類は発展し、蒸気機関が発明されて工業化が進みます。この工業社会がＳｏｃｉｅｔｙ3.０でございます。
そして、現在、インターネットの登場で情報化社会へと発展してきております。これがＳｏｃｉｅｔｙの4.０、さらにＳｏｃｉｅｔｙ5.０はデジタル革新、イノベーションを最大限活用して生かしていく社会となっております。わかりやすく言いかえると、情報があふれている現在、Ｓｏｃｉｅｔｙ4.０の課題に対して、ＩＯＴやＡＩなどの最新テクノロジーを活用した便利な社会がＳｏｃｉｅｔｙ5.０ということになります。
そこで、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.０における業務の効率化ということで、質問をさせていただこうと思っております。時間がないので、１項目だけにさせていただきます。
まず、初めにＲＰＡでございます。ＲＰＡは英語でロボティクス・プロセス・オートメーションといいます。このＲＰＡは、プログラミング言語を用いたソフトウエアロボットのことで、パソコンやパソコン上で行うキーボード操作やマウス操作などを自動化するものでございます。
一般的に、キーワードやマウスを使って処理する定型業務やルーチン業務に向いており、人間よりも素速く、そして、正確、かつ無駄なく処理ができると言われております。このＲＰＡを用いて業務改革につなげてはいかがでしょうか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
ＲＰＡにつきまして、議員から通告いただいてから、私もちょっと勉強はいたしました。
ＲＰＡ導入のメリットにつきましては、業務の標準化によりまして、庁内の業務や自治体間の業務が効率化をしまして、職員の人材の高度化とか、ＡＩによる、さらなる高度な自動化の準備にもつながるというふうに言われているところでございます。
業務量の増加でございますとか、職員数の減少、これを背景に、全庁導入を前提とした実証実験に踏み出す自治体が国の支援などもあって、この一、二年で増加をしているということもわかっておるところでございます。
ただ、このＲＰＡの導入の検討に当たりましては、コンピュータに詳しい職員を、しかも専属で配置して検討する必要があるのかなというようなことも思っておりまして、実証実験も、これから全国で進んでいくというふうに思われますので、導入につきましては、ほかの自治体の実証実験の結果を見ながら、導入できるものは導入をしていきたいというような考えでおります。
○議長（永谷幸弘君）
中川敦司議員。
○３番（中川敦司君）
今、御答弁ございましたように、便利なことはたしかで、ただし、コンピュータにたけているという、そのような専属の職員も必要だろうというようなことなので、今すぐには無理かもわからないけれども、他市町村の同行も見定めて今後、検討していきたいということでございましたので、私も、これからも引き続き、このような業務改革といいますか、業務の効率化を進めていけるような、そのような項目については、引き続き私もね、いろいろと勉強いたしまして、知識をつけて、また、提案、質問をさせていただこうと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
では、以上で、質問を終わらせていただきます。
○議長（永谷幸弘君）
以上で、
中川敦司議員の一般質問を終わります。
ここで、インターネット中継の調整を行いますので、暫時休憩いたします。このままでお待ちください。
（午前１０時２０分 休憩）
（午前１０時２１分 再開）
○議長（永谷幸弘君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、井川佳子議員を指名いたします。
井川佳子議員。
○７番（井川佳子君）
皆様、おはようございます。７番、井川佳子、一般質問させていただきますので、理事者側におかれましては、私にもわかりやすいように、親切丁寧にお答えいただきますよう、よろしくお願いいたします。
では、まず、基金を取り崩さない予算立てについて、伺います。
町長は、７月広報にて基金の取り崩しに頼ることのない健全な財政運営を行うとされていますが、平成３０年度決算では、基金繰入金が、平成２９年度より３億2,４７４万5,０００円も多い、６億1,９２３万5,０００円となっています。今、次年度の予算立てに取り組んでいらっしゃることと存じます縮小財政にするために、どのように取り組んでいらっしゃいますか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
現在、令和２年度に向けまして、当初予算の編成に取り組んでいるところでございますけども、その予算編成方針におきまして、本町の成長に向けた施策には、財源を投入する一方で、費用対効果が根拠を持って説明できるのかというところとか、自治体としての、豊能町にしかできないことなのかというところを精査をいたしまして、限られた財源を効果的、かつ実効性のある施策に重点配分するということとしているところでございます。
具体的に申し上げますと、臨時的事業でございますとか、投資的事業につきましては、事業の目的を設定いたしまして、その目的に対する町の果たすべき役割、成果などを十分検討するとともに、事業の終了時期も明確にして予算を要求すること。
また、継続的に予算を計上している事業については、事業全体として義務的経費を除いて一般財源ベースで前年度より５％カット、これを目標とすること。
また、町の成長に向けた重点事業以外の新規事業を実施する場合においては、既存事業を拡大する場合においては、原則として既存事業のスクラップ・アンド・ビルド、これにより財源を捻出することなどを原則として、予算編成を行い。縮小財政といいますか、無駄のない予算編成にしていくよう努めているところでございます。
○議長（永谷幸弘君）
井川佳子議員。
○７番（井川佳子君）
そうですね、新規事業等、いろいろありましたけど、継続事業については、５％カットを目標とするとおっしゃっております。各課ですね、５％の削減案で予算立てするようにと号令をかけるだけでなく、やはり一つずつの事業の見直しを図るべきだと思います。その点については、どのように工夫されているんでしょうか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
本町の予算につきましては、御存じかもわかりませんけども、全ての予算を事業ごとに分類をしておりまして、事業別予算と呼ぶわけでございますけども、その事業別予算として編成をしておりまして、全ての事業を決算のときに評価をするという、事業評価と連動するという方法をとっております。
この事業評価のＰＤＣＡのサイクルにのっとりまして、各事業の課題の整理、評価、改善、これらの方向性に基づいて予算編成を参考としておりまして、一つ一つの事業について予算要求の際に必要性を検討して、見直すべきは見直しているということで、一つずつ見直しを図っていくべきという、議員の御指摘のとおり、我々はやっているというところでございます。
○議長（永谷幸弘君）
井川佳子議員。
○７番（井川佳子君）
一つずつ見ていただいていると、我々決算のときにも成果シートを見ていただいて、そこで評価が書いてあったりとか、これからの望むことを書いてあったりとかするので、よくわかるのはわかります。
ただ、私が思っているのは、今まで取り組んできた事業だからではなく、今、まさに内田部長がおっしゃったように、本当に、それが必要なのかどうかを考えていくべきだと思います。
各課、私、農林関係もちょっとしかかじってませんけど、それが、ちょっとわからない、そこしかわからなかったので、これをあえて例に挙げさせてもらったんですけれども、例えば、アユの放流、つかみ取り体験事業というのをされております。東能勢漁業協同組合の方がですね、前日、草刈りに参加され、紀ノ川漁業組合にアユ８０キログラムを買い付けに行って、それを放流して行う事業です。
平成３０年は参加者数２２２人と聞いておりまして、令和元年、ことしは１５０人参加と聞いております。一人当たりに換算いたしますと、１５０人参加といたしまして、一人当たり2,１３３円使っているということになります。
この事業に平成３０年度では３２万円もかけている。これって本当に必要なんでしょうか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
上畑建設環境部長。
○建設環境部長（上畑光明君）
おはようございます。
この体験事業が必要かどうかという質問やという質問やと思うんですけども、この体験事業につきましては、町から東能勢村漁業協同組合に委託している事業ということで、平成３０年度の委託業務費につきましては、２５万円というふうになっています。アユの放流つかみ取り体験事業につきましては、平成１９年度から町、東能勢村漁業協同組合が中心となり取り組んでいる事業であります。
事業の目的につきましては、川を楽しみながら町民の河川への親しみと関心を高め、河川が農林産物の人々の生活に密接にかかわっていることを知り、食育の一環としてアユの住める清流を守る環境の大切さを教える、環境と食のつながりを学ぶ契機となるということで、有効な施策であるというふうに考えております。以上です。
○議長（永谷幸弘君）
井川佳子議員。
○７番（井川佳子君）
食育って、とても大事です。でも食育で言うだけならばね、それは日々、給食というのがありまして、そこで食育はされていると思いますし、大切なお金をですね、二重に使うことはないと思うんですね。環境をとおっしゃいますが、アユって、そこの場所にいるのを捕まえるのじゃなく、わざわざ紀ノ川に行って、買い付けに行って、それを放流する。だから、それって本当の自然なのかなというのが、ちょっとね、疑問なんです。いかがですか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
上畑建設環境部長。
○
建設環境部長（上畑光明君）
確かに余野川自身にはアユが生息してなくて、よそから買ってきて放流をするということをやっています。
今後につきましては、この事業の進め方については、改善がやっぱり必要であるというふうに考えていますので、本町の農×観光戦略につながるように検討はしていきたいというふうに考えています。以上です。
○議長（永谷幸弘君）
井川佳子議員。
○７番（井川佳子君）
そうなんです。何か違和感があるのは、わざわざつくった自然で子どもたちに遊んでもらうというとこなんですよね。
それって、そんなにお金かける必要はあるのかなと思いますし、これから検討していっていただきたいと思います。環境を学ぶであれば、豊能町には田んぼも畑もありますし、わざわざつくった自然で遊ばせるというのは、どうかなと思うのが、私の疑問点なんです。そこをまた、考えていただきたいと思います。いかがですか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
上畑
建設環境部長。
○
建設環境部長（上畑光明君）
この体験事業につきましてはですね、毎年、多くの、２００名を超える参加者が来ていただいています。たまたま今年度につきましては、予定していた日が台風の影響で延期になって、１週間後になりまして、１４０何名という少ない人数になったんですけど、毎年２００名を超える参加者があるということについては、この事業としては、やっぱり町として、やっぱり魅力のある事業やと思います。
それから、進め方、内容については、やっぱり精査をして、より住民の皆さん、また、これは基本的には親子が参加して楽しんでいただくという事業ですので、これを、より広く参加してもらえるように、内容の変更とかいうのは今後、検討して、引き続き、この事業は進めていきたいというふうに考えています。以上です。
○議長（永谷幸弘君）
井川佳子議員。
○７番（井川佳子君）
私にはちょっと納得いきませんけれども、その方たちが楽しまれるのはいいのかもしれないけど、でも、お金がない中で、本当にそれが必要かどうかというのをですね、ほかの課でもあるかもしれません。よく考えていただいて、予算に結びつけていただきたいと思います。
次へ移りますが、シートス管理事業でございます。総利用者数１８万5,９９２人に対しまして、年間4,７００万7,０００円の予算を投じています。平成１９年度より１期５年間で指定管理を導入し、民間活力導入により、効率的な運営を図っているところです。平成２９年より３期目に突入しています。小学生では、おおむね町内利用が３割、町外利用は７割、大人では町内利用が７割で、町外利用が３割となっていると聞いております。指定管理していますが、大家さんは豊能町なんですよね。なので空調整備など、ふぐあいがあれば町のお金で改修しなければなりません。今回も契約金額9,８５６万円で空調の整備改修を行うところです。それも７月広報にも報じられておりますし、議会にも諮られたところでございます。
指定管理先にですね、町外利用者より、例えば町内利用者料金の1.５倍の料金を徴収してもらうとか、対策を講じてもらえないのか、要望できないのかということを聞きたいと思います。いかがですか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
八木教育次長。
○教育次長（八木一史君）
お答えします。指定管理者のほうに、料金の値上げを要望できないのかなということですけども、今、料金の整理をしますと、アリーナとか、第１、第２体育館などは、町外の方の利用料は、町内の方の２倍です。
今、議員がおっしゃっております、定期利用の方のプールとかトレーニングジム、これについては1.２倍の料金を徴収しております。また、プールとかトレーニングジムの１回利用については、町内、町外とも同じ料金を徴収しておるところです。
これらにつきましては、全て条例で定まっております。また、指定管理料の決め方ですけども、今大体、議員がおっしゃっております、年間１８万6,０００人ほど、年間4,７００万円ほど払っておるということですけども、これについても５年間の収支を見て、プラスであれば半分町に戻していただくと。マイナスであれば、そのまま指定管理者にかぶってもらうというふうな契約をしておるところです。
この条例を指定管理者と協議しまして、条例改正をすれば、料金の値上げというのは、当然、可能であるというふうには考えておりますけども、現在の指定管理者、非常に大きな会社でございまして、全国で約２０施設以上の施設を管理というか、運営しております。非常に、その地域の特色と料金と利用者数のバランスなんかも、よく存じておる業者だと、私は思っております。
こういうふうなことの知識がありますので、料金改定につきましては、豊能町の地域の特殊性もありますので、その辺、慎重に考えていかなければならないというふうには考えておるところです。以上です。
○議長（永谷幸弘君）
井川佳子議員。
○７番（井川佳子君）
今、前も聞いたことがあるんですけど、例えば、益があった場合、その半分は町になるよということを聞いております。今まで何年か託している中で、町に、そういう利益が返ってきたことって、あるんでしょうか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
八木教育次長。
○教育次長（八木一史君）
私がちょっと把握しておりますのは、今は平成２９年度から３３年度まで指定管理しておりますけども、その前のときには、利益は出てなくて、返ってきていないと、指定管理者がかぶっておるということは聞いておりますけども、ちょっとその前のこと、ちょっと私、今わかりません。済みません。
○議長（永谷幸弘君）
井川佳子議員。
○７番（井川佳子君）
再三、もう少し上げたらどうという話をしてまして、そのことによって、利用者数が減って、マイナスになったら、また、指定管理者も困るのかなとは思うんですけど、アリーナの利用料が２倍ということはわかりました。定期利用も1.２倍と。
じゃあお伺いしますけど、この料金表ですね、インターネットから調べますと、例えばですね、教室利用料金、子どもたち、大人もあるのかもしれませんけど、講師さんを招いて教室をされていると思うんです。この料金は1.２倍ではないんですか、町外の方は。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
八木教育次長。
○教育次長（八木一史君）
私も体育施設条例を今、持っておるんですけども、定期利用料金につきましてはトレーニングジムとか、トレーニング及び温水プールというような併用ありますけども、これにつきましては、町民以外の方が利用する場合は定期利用料金は1.２倍ということになります。
○議長（永谷幸弘君）
井川佳子議員。
○７番（井川佳子君）
それは、ここにもあるし、存じております。じゃなくて、教室利用料金というのがあります。それは何かというと、ジュニア体操教室であるとか、ジュニアスイミング教室であるとか、このような教室の値段ですね、これも町外利用者の方は1.２倍なんでしょうかと聞いております。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
八木教育次長。
○教育次長（八木一史君）
教室利用料金につきましては、町内、町外とも変わりません。
○議長（永谷幸弘君）
井川佳子議員。
○７番（井川佳子君）
再三、言っているので、いつまでも取り合ってもらえないので、きょうは、ここに出しているんですけれども、教室利用料金もですね、1.２倍とれると思います。例えば、小学生利用について言えば、町内利用者が３割、町外利用が７割ということになってますので、少しは益が上がるのかなと、なぜ、そう言うかといいますとですね、例えば、我々には、総合病院って、この町にはないですよね。大きな病院に行くと、例えば、箕面市民病院であるとか池田市民病院とかになります。そこへ行くとですね、我々は市民ではない。市民税をそこに納めてないので、例えば、入院のお部屋ですね、1.５倍の料金を払うことになっております。なので言っているわけで、やはり私たちの税金を使うので、地域、豊能町だけじゃない。ほかの人も還元するって、それ大きく考えたら、そうなのかもしれないけど、それはちょっとですね、どうかなと思いまして。
例えば、そのようにですね、例えば、アリーナが２倍払ってもらっているのであれば、そういう教室もですね、1.２倍払ってもらうのは可能だと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
八木教育次長。
○教育次長（八木一史君）
教室利用料金ありますけども、それに１回利用するのに、その料金は１回利用ですので、一緒ですけども、それなんかも上げると。教室利用料金も上げるとなると、あと豊能町の利用者数、これはふやしていかなければならないんですけども、なかなか子どもの数も減っていって、じり貧になっておるということなんで、その町外を上げる場合には、豊能町の、まず利用者をふやさなければいけないということがなってきますので、その辺は、やはり先ほど言いましたように、ちょっと慎重に考えていかないといけないかなと、経営上、成り立つには、慎重に考えていかないといけないというふうに考えております。
○議長（永谷幸弘君）
井川佳子議員。
○７番（井川佳子君）
以前、言ったときには券売機利用なので、徴収しがたいので、町内と町外を分けることは無理ですと言われました。でも、だったら、やっぱり取れるところから取るというか、少しは考えていただきたいなと思います。
券売機利用なのでとおっしゃいますけど、やっぱり券売機も工夫したら取れないもんでしょうかね、やっぱり町内と町外の別というのは、やっぱり私たちが町民税を納めて、それで成り立っている空調でもありますし、少しはですね、町内の人にも、もうちょっと、私たち、やっぱり町民税、払っているから、これでいいよねみたいな感じが、ちょっと出るといいのかなと思うんですけれども、やっぱり子どもの数が減る中で、町内利用３割を上げていくというのは難しいと思います。それを何ていうんですか、根底にするんではなくて、やはり少しでも取れるところから取るというみみっちいですけど、でもやっぱりね、そういうことを積み重ねていっての財政だと思うので、教室利用料金もですね、また、改めるように考えていただきたいと思います。
券売機利用なんですけど、やはり無理なんでしょうか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
八木教育次長。
○教育次長（八木一史君）
シートスにつきましては、年間１８万6,０００人ほどが使っております。町内では、一番たくさんの人が利用する施設でございます。券売機のほうに町内、町外のボタンをつけて、それを自動で選択すると。定期利用については、申請書を書きまして、町内、町外わかるんですけども、その１回、１回の本人の選択に任せて町内、町外のボタンを押していただくというふうな提案やと思うんですけども、それについては、また、いろいろな問題が発生するんではないかと、利用者の間でも、あの方、町外とか町内とか、うそを、みんながちゃんと押してくれはったらいいんですけども、なかなか全部チェックするのは難しいし、その辺なかなかちょっと課題が多いかなというふうに考えます。済みません。以上です。
○議長（永谷幸弘君）
井川佳子議員。
○７番（井川佳子君）
券売機にですね、町内、町外ボタンをつけてはいかがと、きのう、八木教育次長に言ったものですから、そんなお話が出てきたんですけど、やはり、その方の良心に委ねて、いただくものはいただきたいと、私は思うので、また、券売機、かえるときに、いつかえるのかわからないんですけど、やっぱり検討していただきたいなと思います。
では、次にいきます。
町長が町政懇談会でお示しいただきましたように、豊能町の人口が１万人になるかもしれないということでございます。そのころにですね、本当にユーベルかシートスか、どっちが必要なんだろうと、究極の選択を迫られるかもしれません。やっぱり財政を切り詰めていかないと、無理ということになってくると思うんですね。
その希望ヶ丘の町政懇談会のときに、映像を交えて説明していただいた中に、豊能町の人口が１万人になるよという、町長の御説明もありまして、今までのようにサービスができなくなるかもしれませんよというおつもりで、お話になったのか、それとも、１万人になってしまわないように、このような施策をしていきますということをおっしゃりたかったのか、ちょっとわからなくなったので、お願いいたします。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
塩川町長。
○町長（塩川恒敏君）
おはようございます。
今、井川議員からの御質問に対して、町政懇談会、６月からスタートさせていただきました。したがいまして、一般論での豊能町の課題という形を御説明をさせていただき、意見交換をさせていただくという趣旨でございます。
そのときに、人口減少に関しては、社人研でのデータをお示しをさせていただき、そういうような推計が出ているということと。
それから、もう一つは、その人口減少も、これは日本国全体ですけれども、それが行われてきたときには、生活関連サービスでありますとか、特に商店であるとか医療であるとか、そういうのも減少するし、公共交通も減少したり、それから、空き家、休耕地も増加をしたり、そして、特に重要な自治の、いわゆる地域のコミュニケーションでありますとか、そういうのも減少してまいりますねと、そういう中に、さまざまな問題点がありますから、このまま施策を打っていかなければ、こういう結果になるので、人口を減少をなだらかにする施策を今後も打っていきますと、それについて、皆様、御意見をというような形で問題提起をさせていただきました。
ですから、今、議員がおっしゃられるような形でいくと、人口が減っているということですので、その問題提起、それから、さまざまな施策を打っていかないといけないので、皆様に御意見をいただきたいという形でさせていただいたのが、前回のものでございます。
○議長（永谷幸弘君）
井川佳子議員。
○７番（井川佳子君）
そうなんです。ここに国立社会保険人口問題研究所というのがね、出された図がありまして、町長が、そのときお示しいただいたものかなとは思うんですけれども、豊能町、我々、平成２年に一家３人で越してきて、１人家族がふえて４人家族、その家族がやっぱり子どもたちが就職や、それから、結婚によって巣立っていったという、うちの家そのものが豊能町内の実態でありまして、みんなで過ごしていた家族が、やはりここの中で、別に子どもたちが就職する場所もないですよね。未来へ向けて羽ばたきたいという子どもたちの思いもあるし、それで、親世代だけが残って、そして、いずれは一人になるんだろうなと、そして１万人になるんだろうなという将来というのが、わかるんです。
町長にグラフを見せていただいて、ああそうなんだと、改めて、その実感したわけでございます。
我々、ここに立って質問して、また、行政側にも考えていただいて、進めていきたいのは、やはり今、町長がおっしゃったように、人口減少をなだらかにしていきたい。そのためには、どのような施策を打つかということなんですよね。また、今、９月に質問させてもらったんですけど、例えば、学校再配置によって、あいた学校の敷地をどのように利用して、企業誘致をするかとか、いろんな、そういう問題が、これから打っていけると思うんです。
まずは、学校を先に考えて、そして、余ったというとあれですけど、使わなくなった施設をどのように有効活用するかというのが、私は豊能町の人口減少をなだらかにしていく一つのキーワードだと思っているんですけど、その点については、いかがでしょうか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
塩川町長。
○町長（塩川恒敏君）
もう議員、御指摘のとおり、ただ、順番というか、やはり豊能町を運営するために１０年先、２０年先のことを考えていかないといけない。先ほども中川議員のほうからもありましたけれども、ＳＤＧｓの取り組み、豊能町は総合計画を作成し、そして、まち・ひと・しごと創生総合戦略あると、その中でのやり方という部分は、１個、１個ではなくて、同時変更する部分もたくさん出てくると思います。
特に、人口減少をなだらかにするということで、学校をということもありますけれども、やはり雇用創出をしていかないといけませんので、これは民間の企業でありますとか、そういう部分も参入も、どんどん受けながら、地域の活性化をしていくということですので、私にとってみれば、全てが同時並行で、そして、皆様の活力が出れるような形のまちづくりをしていくということで、そのものについて、今現在、まちづくり総合計画を作成中と、そこの中で、方針をお示しをして、参入を受けるところは、どんどんと参入をいただくと。
学校再配置に関しても、もちろんその後、あいたところをどうするかというのも、そのものを計画の中に入れ込みながらやっていかないといけないと思いますので、そういう形で同時並行でということを進めさせていただいております。
○議長（永谷幸弘君）
井川佳子議員。
○７番（井川佳子君）
役場もそろそろ、ここが一番古いんですよね。だから、それも何とかしていかなきゃいけないし、やっぱり学校のあきを利用するということはキーワードになると思うので、一緒に考えていきたいと思います。
では、子どもたちに、よりよい教育環境をということで、次の質問に移らせていただきます。
小中一貫教育を進めるに当たり、小中学校の再配置を含めた教育環境整備の方向性を年内には出したいと、９月には回答を得ています。どうなっていますかというのを全協でお知らせいただいたんですけど、この場には出てないので、どうなっていますか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
八木教育次長。
○教育次長（八木一史君）
方向性ですけども、これにつきましては、１１月２９日の全員協議会におきまして、町長から意見を求められた東西に、それぞれ小中一貫校を設置する場合の課題と方策について報告し、議員の皆様にも報告させていただいたところですので、その内容でございます。
○議長（永谷幸弘君）
井川佳子議員。
○７番（井川佳子君）
こちらでございます。東西それぞれ小中一貫校を設置する場合の課題と、その方策についてとありますが、でも、中身を見ますとですね、豊能町に１小１中案と、それから、豊能町に２小２中案というのが並行にあったと思います。これは、どのように精査して、いつまでに結果を出していくおつもりなんでしょうか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
八木教育次長。
○教育次長（八木一史君）
この内容の精査をしまして、いつまでという御質問なんですけども、これにつきましては、教育委員会としまして、この報告書のとおり、まず、まとめました。この後、総合教育会議や保護者説明会、住民説明会を開催していきたいと思います。
総合教育会議においては、町長、教育長、教育委員さん、それぞれ構成員になっておりますので、その場で意見交換していただき、ある一定の方向は、１回の総合教育会議で決まるかどうかはわかりませんけども、その辺も踏まえまして、説明会等、行って行きたいというように考えております。
○議長（永谷幸弘君）
井川佳子議員。
○７番（井川佳子君）
では、今、未選択かなと思うんですけれども、そしたら、東地区に学校を残す場合、二つの課題があると、前回、お聞きしました。その二つとは人間関係の固着化、それから、もう一つは規模が小さくなれば、学校運営に支障が出るんではないかという問題があるとお聞きしましたが、その解決策についてですね、原稿を見て起こそうと思ったら、解決策というのがなかったんです。前回、お聞きしたときに。なので、その解決策が見つかりそうだったというお話のままで終わっているので、どのような解決策だったのか聞きたいです。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
森田教育長。
○教育長（森田雅彦君）
おはようございます。
教育長、森田のほうから御答弁させていただきます。これ全員協議会のほうでも御説明させていただきました。お示しさせていただきましたですけれども、小規模になれば、クラスがえができないので、子どもたちの人間関係が固定化する。これは前から心配しておる課題となっておるところでして、これについては、文部科学省の手引の中でも、こういうことが課題として挙がっております。そのことにつきまして、異学年との合同事業ですとか、交流事業、この異学年といいますと、これは、例えば１年生と２年生というようなことでございます。そういうことをさせております。
それから、友達関係の固定化、それから、そういうことが心配されますので、課題として挙がっておりますので、これは交流活動ですとか、それから、地域の方々と、やはりいろんなところで交流させていただく自然体験、あるいは地域をいろいろ教えていただく。それから、いろんな農業体験ですとかね、たくさんのことを、やはり地域の方々と交流する中、また、それだけではなしに、これは先輩の皆さんから、例えば、話を聞く、それから、大学生の方、あるいは外国の方、いろんな方と、やはり交流をする中でコミュニケーションをとれる。あるいは、つながる力をやはり身につけていくと、そういうことを目指していく必要があるというように思うのが、一つございます。
それから、もう一つ、学校運営に支障が出るということでございますけれども、これにつきましては、前の平成３０年の９月に出された嘆願書の回答の中でも、やはり、このことが一番の理由として挙げられておるんですね。
児童・生徒の減少は、教職員の減少となる可能性があるため、現時点での教育内容を続けることは非常に困難となる見込みですと、こういうふうに説明しております。ただ、これにつきましては、再検討をした結果、教職員の配置は学級数によって配置されておりまして、例えば、現在の東能勢小学校は６学級、そして、東能勢中学校は３学級でありまして、児童・生徒数が減りましても、これは先生の数はかわらないということで、これはみんなで確認をしたところでございます。
それから、ただ、中学校の担当時間数が少ない音楽や美術、技術、家庭など、少ない先生、持ち時間数が少ない先生の教科調整につきましては、小規模化が進む中で、どう割り振るか、これはどこの学校でも、これは課題となっておるところでございます。
再編までの期間につきましては、時間講師の対応などもしていかなければならないと考えております。
町費の時間講師も今年度から配置をいただいておりますけれども、学校のヒアリングをする中では、次年度、技術家庭でお願いをしていく予定でございます。
再編後は９年制の義務教育学校を目指してまいることから、後期８年、例えば９年、中期の５、６、７年の担当はもとより、前期の３年、４年生も可能であれば、担当していただくことで教員の割り振りが可能となると考えております。
現在、文部科学省でも義務教育学校、９年制の学校の教職員配置につきましては、検討をしているというような説明をいただいております。大阪府の教育長の教職員室のほうにも、このことにつきましては、検討していただくこと。また、加配等の配置もお願いをしておるところでございます。
なお、学校規模の大小にかかわらず、これまでから課題等に応じた講師や時間講師の配置はお願いし、配置をいただいておるところでございます。以上でございます。
○議長（永谷幸弘君）
井川佳子議員。
○７番（井川佳子君）
これまでもですね、私の子ども、上の子が３２です。その子どもたちのときも兄弟学年というのがありまして、異学年の児童さんたちと交流を持って生活をするということはありました。そういうことは、今もやっていることでありまして、私は、その９年制の義務教育の学校というのは、すごく魅力的だと思うので、それを進めたら豊能町の売りにもなって、また、若い世代も住んでくれるんではないかというふうにも思ってます。ぜひ、それを成功させていただきたいので、今ここに言っているんですけれども、そうですね、でもね、厳しいんです。東地区の情勢というのは結構厳しくて、昨日、秋元議員の質問の中にも出てきましたように、一学年１１人であるよとかね、そういう感じですと、今まだ２０人ちょっとあるんですけど、やっぱり１１人でですね、やっていけるのかなと。本当に、もっと少なくなって、兄弟学年じゃないですよ、複式学級になっても東地区に学校に学校を残しておくべきとお考えなんでしょうか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
八木教育次長。
○教育次長（八木一史君）
複式学級なんですけども、これにつきましては、公立小学校の学級編成及び教職員定数の表示に関する法律第３条により、小学校では２個学年が１６人以下、１年生を含む場合は８人、中学校では２個学年が１６人以下の場合に編成できるというふうに定まっております。
教育委員会としましては、町長は人口増加策をやると言っておられますので、複式学級になることはないというふうに思っております。
○議長（永谷幸弘君）
井川佳子議員。
○７番（井川佳子君）
いや、それは単なる希望でありまして、何か、私にはちょっと訴えが弱いように思います。重ねて、東能勢小学校が６クラス、東能勢中学校が３クラスなので、学級数に応じて教員が配置されるので、大丈夫とおっしゃいますけど。
済みません。学級数に応じて教員の数が設定されると、さっき聞いたと思うんですけど、そうですね。
ですが、やはり１教科、例えば数学の先生が１年生、２年生、これ９年制になるのであれですけれども、一人の先生が、例えば異学年の勉強をして日々、臨まねばならない環境になるんじゃないかと思うんですけど、そうなんでしょうか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
森田教育長。
○教育長（森田雅彦君）
今の井川議員さんの御質問でございますけれども、これ中学校の教科担当の御質問なんですかね。これは一人の先生が、どこの学校でも先生の配置がございます。その人数によって、教科、例えば、国語・数学・理科・社会・英語と、ほかにも４教科ございますけれども、そういうような教科に何人の先生を割り振っていくかというふうなことを校内で調整をしていきます。
そして、例えば、数学が２人となりますと、一人の先生は１年と２年生を持とうと、あるいは１年、２年、３年を、これは、この分野のところ、教題によって分けるとか、それはいろいろと各中学校で工夫をされるというような内容になっております。
それから、先ほど少しお話の中でございました、これは教職員の配置につきましては、あくまで、これは学級数をもとに、これは教職員の定数表という府の定数表をもとに配置をしております。ですから、例えば３０人一クラスであっても、１０人一クラスであっても、子どもの数に変わらず、これは一学級は一学級なんですね。ですから、６学級、今は６学級で、これ以上、子どもさんの数が減っても、これ学級数は変わりません。ただ、支援の学級がございますので、この支援の学級につきましては、在席される子どもさんの数で１クラスになったり、２クラスになったりすることが考えられますけれども、基本的な、こちらの学級数、６年生までの学級数は変わらないので、先生の配置は、子どもの数が減ったから減るということはないんです。
ですから、前の説明でね、これ子どもの数が減ったら、先生の数が減りますよと、それで教育力が低下しますよというような説明をしておられますけれども、これは違いますよということを、みんなで確認をしたというようなことで御理解いただけますか。
○議長（永谷幸弘君）
井川佳子議員。
○７番（井川佳子君）
何を言ってるかといいますとですね、例えば、東西に小中一貫校が二つできた場合、西では適正なクラスがえができる学校であるし、教科担当も１教科につき、例えば３人いたとしましょう。そしたら、その先生は、同じ教科の勉強をして、何クラスも教えにいける。じゃなくて、残った東地区のほうは、そうじゃなくて、先生の負担が教科を勉強する項目が多過ぎて、すごく何というのかな、東西格差ができるんじゃないかと心配しているんです。そういうのは、私のただの杞憂でありますか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
森田教育長。
○教育長（森田雅彦君）
中学校の今、井川議員さんの、その持ち時間数ですとか、負担ですとかというような御質問かと思うんですけども、これは学校の大小にかかわりませず、どんなふうに子どもたちに教科の内容を教えていくかというのは、それぞれの大きい小さいにかかわらず、校内で教科担当の者同士が、いろいろと相談をしまして、それで、こんなふうにやっていこうというようなことで相談をしますので、それは、いろんな工夫も、それぞれやっていただいているというのはお聞きしておりますけれども、それぞれの学校で、やはり子どもたちの状況、あるいはクラスの状況に応じた、やはり教育を進めるというのは、これは、それぞれの先生にやっていただくことですので、そこのところは、大きいから、小さいからというふうなことで、大きな差が出るということでは、私はないというように思っております。
○議長（永谷幸弘君）
井川佳子議員。
○７番（井川佳子君）
前教育次長が、このようにお話されています。昨年度、卒業された方たちがですね、東地区の話なんですけど、こども園より中学校卒業まで、ずっとクラスがえのない過ごしてきた子どもたちだったんです。そこの１期生たちが、中学校卒業式の答辞でおっしゃっていたそうなんです。
それは何かというと、例えば、運動会というのか、体育祭のときにですね、クラスを半分ずつに分けて戦わねばならないと、戦った後、自分が勝っても、そうじゃなくても、何か友達のことを思って、素直に喜べなかったという話を卒業式の答辞でされておりまして、そのときの教育次長は、二度と、このようなことをですね、子どもたちに、このような思いをさせてはいけないと思ったというふうに言われてます。
それについては、どのように対応されるおつもりなんでしょうか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
森田教育長。
○教育長（森田雅彦君）
学校の再編に当たりまして、今回、小規模化のメリットを最大限にしていこうと、課題については、最小限にする、そういう取り組みを進めていこうという視点を大切にしながら、検討を進めてまいりました。それでクラスがえができないということで、これは先ほど、御答弁させていただきましたように、人間関係の、あるいは友達関係が固定化するということにつきましては、先ほど御答弁させていただきました。それに加えて、やはり今回は豊能未来科、あるいは道徳の中で、自分のこと、あるいは友達のこと、町のこと、自分の将来、未来のこと、こういうことを、いろんな方に入ってもらって、先ほども申しました、大人の方、地域の方、先輩、それから、学生の方、外国の方、そういう方に入っていただいて交流する中で、やはりつながる力、あるいはコミュニケーション力、そういうものをつけ、そして、みんなの前でやっぱり自分の考えをきちんと発表できたり、そういうふうな力もつけていく必要があるというように考えております。
卒業式に当たりましては、これ訪問させていただいた大原学園でもおっしゃっておりました、ここは７０人余りの学校ですけれども、やっぱりそういうような、いろんな、やはり地域の方も入っていただいて、自分たちも地域に出て、いろんな交流をする中で、やっぱりここの学校で育ってよかったというふうに、子どもたちみんな話を、卒業に当たって、そういうことを話ながら卒業していますというようなことを校長先生おっしゃっておりました。
やはり、これは小中一貫校、あるいは義務教育学校とする中で、例えば、その９年間を振り返る中、また、次につなげることができるように、自分の夢ですとか、それから、目標に向かって大きく羽ばたけるような、そういうような子どもたちになってほしいと思いますし、周りも、そうなってもらうように支援をしてまいりたいと、そのように思うところでございます。
○議長（永谷幸弘君）
井川佳子議員。
○７番（井川佳子君）
ここに１１月２４日ですね、１年前の説明会の議事録がございまして、ホームページにアップされております。ここの中で、現状の３０人程度であれば、よりきめ細やかな指導は不可能ではないと思っていますが、１０人台になってくると質的な変化になってくるので、これは考える必要があると思っています。現状維持ができないので、再配置の考えに至ったと、これは小中一貫校をですね、町内に１小１中にしようというときの説明であります。この説明とですね、今の御説明と裏腹のような気がしまして、これから住民の皆様にも意見を伺ってということは聞いておりますが、やはりきめ細やかなアンケートは必要だと思います。
それはですね、声の大きな人は主張できるけど、そうじゃない人は主張できないからです。未就学園児のお子さんには、必ずアンケートをとっておいていただいてですね、きめ細やかな意見徴収もしていただきたいですし、それから、町長に訴えたいのは、町長が、そこに座っていらっしゃるのは、２小２中だから座っていらっしゃると思っていらっしゃいませんか。そうじゃないですよ。
町長は、そこに座っていらっしゃるのは、維新の党で応援されていて、その町長が、すごい光り輝いてたんです、演説されてました。それで皆さん、引きつけられたと思うんです。なので、２小２中にこだわらないでもらいたい。お願いします。
○議長（永谷幸弘君）
以上で、井川佳子議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
再開は、１１時２５分といたします。
（午前１１時１１分 休憩）
（午前１１時２５分 再開）
○議長（永谷幸弘君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、寺脇直子議員を指名いたします。
寺脇直子議員。
○４番（寺脇直子君）
寺脇直子です。議長より御指名をいただきましたので、これより一般質問をします。
通告とは前後するんですけれども、先日、塩川町長より自治体戦略２０４０構想が全国町村長大会で反対決議をされたと報告がありました。あらかじめ通告しておりましたので、この総務省の自治体戦略２０４０構想について、質問します。
日本は、少子高齢化社会にあり、人口減少は加速しています。厚生労働省の人口動態統計、年間推計によれば、２０１８年の減少幅は４４万8,０００人となり、４０万台に突入しています。減少幅は年を追うごとに拡大し、２０５０年には毎年９０万人ほど減ると言われています。また、２０１７年、日本の将来推計人口によれば、わずか４０年後には9,０００万人を下回り、現在より３割ほど少ない７割となり、そして、１００年もたたないうちに人口は半減するとされています。
このようなスピードとボリュームで人口が減り、少子高齢化が進むのは、思いもよらない影響が生じるのではないでしょうか。
２０４２年までに、若者が減る一方で、高齢者数はふえ続け、社会保障費が増大していきます。そして、２０４３年以降は、高齢者も減り、若い世代はもっと減っていく時代に入ります。高齢者も若者も減るため、このころから人口が急落し、総人口の４割近くを高齢者が占めるようになるため、社会の担い手が不足し、日常生活にいろいろな形で影響していくと言われています。
この点を理解せずに、さまざま対策を講じても、方向違いのものとなると思います。総務省が平成３０年７月に発表した自治体戦略２０４０構想研究会報告書では、２０４０年ごろにかけて迫りくる我が国の内政上の危機を明らかにし、共通認識とした上で、危機を乗り越えるために必要となる新たな施策の開発と、その施策の機能を最大限発揮できるようにするための自治体行政を構想しています。
高齢者人口がピークを迎える２０４０年ごろまでの個別分野と自治体行政の課題について俯瞰し、２０４０年ごろにかけて若者を吸収しながら老いていく東京と、支え手を失う地方、そして、雇用、教育の機能不全、スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラの三つの柱で整理しています。
これらの危機を乗り越えるべく、自治体も持続可能な形で住民サービスを提供し続けられるようなプラットホームであり続けなければならない。報告書では、自治体行政の今後の検討の基本的方向性として、次のようなものを挙げています。
圏域単位、あるいは圏域を超えた都市、地方の自治体間で連携することで、都市機能等を維持、確保すること。人口減少が進んできた県においては、県が市町村と一体となって、さまざまな施策を展開し、地域を守ろうとする動きが顕著になっていること。
都道府県、市町村の二層制を柔軟化し、それぞれの地域に応じた行政の共通基盤を進めていくことが必要で、若年層の減少により経営資源としての人材の確保がより厳しくなる中、公、私のベストミックスで社会課題を解決していくことが求められると、以上のような方向性が挙げられています。
総務省の自治体戦略２０４０構想研究会で報告書が示されましたが、報告書の内容を、どのように捉えて認識しているのか。また、本町は２０４０年の町の状況や課題について、どのように想定しているのか、伺います。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
まず、町長が挨拶で申し上げた２０４０の反対決議についてでございますけれども、それは、ちょっと今、議員も触れられましたけども、圏域マネジメント、これについては、町村の切り捨てにつながるというようなことから、全国町村会が反対をしているというふうに受けとめておりまして、この２０４０構想そのもの、全体を全国町村会が反対というようなことではないのかなというような受けとめを私はしております。
それで。この報告書でございますけども、これにつきましては、国とか府によります説明会はございませんでしたし、報告書が送られてくるということもございませんでした。したがいまして、町の全体で、この２０４０構想の議論するということは、なかったわけでございます。
報告書の中身、るる議員がおっしゃったとおりでございますけれども、この報告書では、今後の多くの課題を提示をしておりますけども、我々は、地域の実情でございますとか、現状の分析から将来の課題を捉えた、まち・ひと・しごと創生総合戦略、これと人口ビジョンの策定をいたしまして、より現実に即した想定を行っておりまして、次期の戦略に向けて、この２０４０構想も参考にしたいというふうに考えております。
それから、本町が想定をする２０４０の課題、２０４０年の課題でございますけども、これは、この構想が挙げております課題そのものだろうというふうに思っているところでございます。
○議長（永谷幸弘君）
寺脇直子議員。
○４番（寺脇直子君）
本町も人口減少で今後、財政が収縮しつつあるというのが現状であると思います。少子高齢化も非常に著しく進んでおりまして、今後、２０年後を考えますと、公共施設も４０～５０年経過すれば、老朽化による更新投資も必要になってくることが想定されますし、この２０年後のことを想定しておかなければ、今後、町が持続してやっていけないのではないかというふうなこととを危惧しています。
そこで質問しますが、本町の行財政の方向について、昨年７月にも大きな災害も発生し、今後、厳しい行財政運営、行政運営を余儀なくされている中で、今後の総合計画も含めて、やはり２０４０年問題を見据えた行財政施策の展開が必要ではないかと考えますが、総括的な質問をさせていただきます。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
２０４０年でございますけども、このとき、国、社人研でございますが、その推計では、本町は人口が１万３９２人、高齢化率は６4.２％となるというふうに推計されて、それが公表されております。
さらに、本町の人口ビジョン、これは平成２８年版でございますけども、それにおきましては、その後も加速いたしまして、悪化をしていき、２０６０年におきましては、人口は6,７５３人と、このように推計をしているところでございます。そのための人口対策は、まさしく、まち・ひと・しごと創生総合戦略ということでございまして、その一連の事業でございます。
人口減少とか高齢化の進展は、これは避けられないというふうに思っておりますけれども、それを食いとめる、それをおくらせるというふうに考えていきたいというふうに思っているところでございます。
将来的なまちづくりは、これから、次のまち・ひと・しごと創生総合戦略をつくっていきますが、創生総合戦略、それから、同時につくります
総合まちづくり計画、これにおいて示していきたいというふうに思っておりまして、また、さらなる行財政改革に向けましては、このたび策定いたしました、行財政改革プラン２０１９、これを着実に進めてまいります。
○議長（永谷幸弘君）
寺脇直子議員。
○４番（寺脇直子君）
２０年後を見通した行財政運営という、これを予測するということは、非常に難しい課題であり、問題だと思うんですけれども、人口減少による行財政規模の縮小も見据えつつ、将来を見越して厳選した事業と、また、本町の特性や地域性に合ったきめ細やかな事業を効果的に組み合わせて、将来も持続可能で住み続けられるまちづくりを進めてほしいと思います。
また、老朽化した多くの公共施設の耐震化と長寿命化、また、道路、公共下水道など、さらなるインフラ整備で、今後も限られた財源の中で取り組まなければならない多くの事業が控えていると思います。また、人口減少に加えて、町の税収、これは景気動向にも左右されやすく、また、国による地方税財政制度の見直しなどによる減少リスクも抱えていると思います。
将来、さらに人口が減少していく中で、本町は現在の行財政規模を、このまま維持し続けることは困難ではないかというふうな懸念もあります。また、中長期的に持続可能な行財政の運営は非常に大きな課題なんですけれども、この２０４０構想につきましては、医療と福祉、商業など、都市機能の役割分担であったり、利害調整を行う合意形成など、部長も先ほど答弁もいただいているんですけれども、２０４０構想自体は非常に、ちょっと抽象的な部分があるかと思います。そこで質問しますけれども、総務省の２０４０構想研究会は、全国町村長大会では、自治体間の新たな圏域行政の推進は、都市部を中心とした行政の集約化、効率化につながることが強く懸念されています。
広域行政は、一部事務組合や広域連合などのように、自治体間の広域連携をさらに深めて、都市間の利害関係を調整して役割分担するということは、今後、本町の２０年後を見通したら、さらに必要になってくるのではないかと思っています。
また、近隣市町村が、お互いが助け合える機能を分担し合えるシステムをつくっていくことが大切なことではないかと考えます。
２０４０構想は、２０４０年ごろにかけて迫りくる我が国の内政上の危機に対応するため、圏域単位での行政スタンダードにして、圏域マネジメントを行い。現在の地方自治制度の二層制の柔軟化を行うことが方策の一つとされています。
圏域マネジメントについて、圏域の特性を生かした地域経済政策やまちづくりをする構想ですが、本町は、どのように考えて施策を推進するのか。また、圏域マネジメントの課題について、伺います。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
圏域マネジメントといいますのは、圏域で何かをするという構想でございまして、私個人的な考え方をるる申し上げたいというふうに、ちょっと思うんですけれども、本当に個人的な意見ですので、気にしないでいただきたいんですけど、圏域マネジメントはですね、小さい町村が大きい市を頼るという施策でございまして、行政の合理化とか効率化には有効ではございますけれども、町の発展とか自立とか、住民の利便性の確保にはつながらないのではないかというふうに感じているところでございます。
大きい市につきましては、小さい町村の事務事業を代行しましたり、公共施設を利用させたりするというかわりに、負担金を求めるでしょうから、いわば事務委託のようなイメージがございます。これは本町も消防業務でございますとか、パスポートの業務を事務委託をしておりますけれども、これが、まさしく圏域マネジメントでございまして、お互いにできることを、できるほうがして、頼むほうは頼むというようなことでございまして、やっているわけでございますが、これ本町におきましては、住民サービスの向上につながるものに限って、この方式を導入しているというところでございますが、行政のあらゆる部分に、今おっしゃったような広域化が拡大をしていきますと、逆に行政サービスが低下をするかもしれないというようなことを思っているわけでございます。
行政の施設とか、学校の施設など、これをどこかの市が担って、どこかの町が頼る。逆に豊能町にあるものを、どこかの市、どこかの町が頼ってくるというようなことで、その今現在、その自治体にあるものがなくなるということをあらわしているわけでございます。したがいまして、あくまで、個人の意見でございますけども、圏域マネジメント、要する広域行政の手法としましては、市町村合併なんかのほうがいいんではないかと、今回、国が示したのは市町村合併にかわる方法として圏域マネジメントを示しましたので、それはそれで国の考え方なんでしょうが、我々としては、市、町が、そのまま残る中で、施設等がサービスがなくなっていくという、それは違うのかなというふうに思うわけでございます。
○議長（永谷幸弘君）
寺脇直子議員。
○４番（寺脇直子君）
部長の答弁にもありましたけれども、この圏域マネジメントにつきましては、取り組みの中身によっては、本町にメリットがある場合もあれば、デメリットになる部分もあるかと思います。
２０４０年が高齢化が一番ピークを迎える時期に、本町はどうなっていくのかと、先読みをして今後、まちづくりをすることが重要になるのではないかと思います。また、一方で小規模自治体が取り残されていくのではないかという懸念もあるんですけれども、この人口減少社会、縮減社会では、公共施設の再編においては、圏域で機構ベースの一部事務組合や広域連合などの自治体間連携を基盤に、広域連携を工夫する多元共同型自治のあり方を模索することが構成自治体を尊重しながらも、構成で丁寧な合意形成と民主的なガバナンスにつながっていくと思われます。
公共施設は、住民生活や企業活動に不可欠な社会資本であり、住民の暮らしを支える共同生活条件として、その再編が現代日本の地方自治の最重要課題の一つとされております。そのため、広域連携により取り組むケースもふえつつあるんですけれども、先ほど、
内田総務部長の合併の話もありますし、こういう広域連携、また、公共施設の再編、統廃合を進める自治体の中には、やはり地域住民との対立や摩擦を生み出すケースもふえていると伺います。
そのようなマイナスの影響を減らすためには、地域住民が納得するプロセスを踏んで、丁寧な合意形成がなされることが求められると思います。
本町も、今後、人口減少社会、縮減社会の中で、広域連携による再編における合意形成やガバナンスのあり方に関して、幾つかの先行事例を研究整理して、現行の広域連携制度を活用して、先進事例の検討を行いながら、考察していってほしいと思います。
自治体や国が整備する社会資本の公共構造物には道路、上下水道などのインフラと、庁舎、学校、福祉、医療施設、スポーツ施設、公営住宅などの公共施設がありますが、人口減少社会では、人口が低下していくことで、この各種、この公共施設の費用対効果が低下し、税収減で財政が逼迫していくことも想定されると思います。
また、人口縮減社会では、人口減少と財政難により既存の公共施設を維持することが困難になってくるのではないでしょうか。そのような中、自治体がとるべき戦略として、市町村で合併や広域連携、自治体間連携が拡大することのメリットとしては、財政負担の軽減、人員の効率化、サービスの質の向上、単独で取り組むことが困難な新サービスの提供、利便性の向上などが挙げられます。
例えば、奈良県では、県と市町村による自治体間連携の取り組みを総称して、奈良モデルと言い、奈良県と県内市町村、市町村同士が連携、共同して行政の効率化や地域の活力の維持、向上を図っています。その一貫で県立病院を含む公立３病院を１救急病院等に地域医療センターに再編して、地域医療に貢献するため、県と圏域の１市３町８村が構成団体となる一部事務組合を設立して、効率的な経営体制を構築しています。
厚生労働省が２０３６年時点では、必要となる医師数を公表しているんですけれども、都道府県内の医療提供体制のブロックである２次医療圏の３３５カ所のうち、奈良県を除く４６都道府県の約２２０カ所で医師が不足する。また、その合計は２万4,４８０人に及ぶと、結果をまとめています。
現状でも医師の高齢化や死亡によって、たたむ診療所も少なからずありますが、今後、身近な医療が当たり前でない時代の到来も予想されます。
このように奈良県は病院再編に関する合意形成は県と市町村が水平的な関係のもと、奈良県による合意形成に向けた積極的な調整のイニシアチブと人的、また、財政的な支援、そして、市町村の共同などから合意形成が行われています。
人口減少を前提として、豊かさを維持できるようにシフトしていくこと。また、住民生活が極度の不自由に陥らないように今後、さまざまな検討を進める必要があるのではないでしょうか。
基礎自治体の自治権と圏域ガバナンスの中で、どう位置づけていくかという非常に大きな課題、問題であると思います。自治体間連携を基盤にした共同型の自治のもとで、今後、各分野での広域連携、あるいは役割分担については、大阪府ともメリット、デメリットを十分協議し、検討して連携して取り組みを進めてほしいと思います。
それでは、次の質問に移ります。次は、自治体経営について質問します。マクロ的な視点から今、私たちは、経済と環境問題のグローバリゼーションという人類史上初めての経験をしつつあります。現代資本主義のもとでは、地方財政は国家財政と一体化されており、その中心的な制度は国庫支出金、地方交付税、交付金等であります。我が国の地方財政はバブル崩壊後の１９９０年代半ばから社会保障関係費の増大など、歳出拡大の諸要因が生じる一方で、地方交付税や地方税税収の減少により、地方財政の財源不足が急激に拡大していくのではないかと予想されています。また、地方財政は地方自治体の経済活動でありますけれども、財政は公共経済を維持するためのサービス活動です。住民の日常生活では、水道のサービス、そして、都市計画の街路樹を歩き、あるいは自家用車で通行し、多くは公共輸送機関を使います。
小学校から高等学校の大部分の教育、医療、介護、ライフラインなどは公共機関、あるいは公益事業サービスであり、住民生活は地方公共団体のサービスなくしては一日も生活はできません。このように、地方自治体は、地域住民に対するさまざまなサービスを提供することが求められ、住民の側から見れば、自分たちが住んでいる地方自治体の提供する行政サービスをひとしく受ける必要があります。
本町においては、今後、人口減少問題は少子化に伴う自然減に加えて、若年層の流出による人口の社会減と高齢化が急速に進みつつあります。また、少子高齢化の進展は、生産力の低下につながり、財源不足を生み出すだけでなく、社会保障費の拡大や行政サービスの効率性の低下を招くのではないかと不安を感じている住民もいると思います。
人口減少時代は、自治体においても人口減少時代を生き抜く戦略が必要になってきておりますが、人口減少による影響と、豊能町の人口や児童・生徒数、役場の職員数など、人口減少社会の中で将来の推移は、どのように予測しているのか。また、対策について伺います。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
将来の人口の予測とか課題、取り組むべき方向でございますけども、これにつきましては豊能町の人口ビジョンでございますとか、まち・ひと・しごと創生総合戦略で分析をしているところでございます。
国の推計におきましては、先ほども申し上げましたが、今から２０年後の２０４０年に人口が１万３９２人、約４０年後の２０６０年には、人口が6,７５３人、高齢化率は６割を超えるというふうにされております。
また、最近の社人研推計では、ゼロ歳から１４歳までの年少人口も出しておりますが、年少人口につきまして、２０４５年、２５年後でございますけども、その折には３５１人になりまして、２０１５年に比べて、その３０年間で７８％、子どもが減少するということが言われております。
また、町全体の人口につきましては２０４５年には、8,６１２人になるとされておりまして、その数からいいますと、役場の職員数につきましては、今の半分ぐらいが基準になるんではないかというふうに思うわけでございます。この著しい状況、厳しい状況にならないためには、今が大事でございまして、将来のためのことを今から考えて対策を打たなければ町の将来はないというふうに自覚をしているところでございます。
このため、現在、策定中の
総合まちづくり計画と、それから、次の第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、現在の総合戦略をよりブラッシュアップした戦略を策定していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（永谷幸弘君）
寺脇直子議員。
○４番（寺脇直子君）
先ほどの総務省の自治体戦略２０４０構想研究会の中では、２０４５年ごろになると、地方では行政サービスが行き届かないことが大きな社会問題とされています。
本町は、現在でも高齢化率は大阪府下でもトップレベルで高い状況で、今後は高齢住民がますますふえていくことで、福祉、介護、医療など、このますますふえる高齢住民に対してきめ細やかで手厚い行政サービスが求められるようになると思います。
今、先ほど部長が職員数が半分ぐらいになるということなんですけども、そのときに、より少なくなった職員数で、この高齢社会を支えていくことができるのかという問題も出てくると思います。全国的には職員数は少子高齢化、人口減少により、２０１６年は約２７３万人で、ピークだった１９９４年の約３２８万人と比較すると、５０万人以上、職員が少なくなっています。
また、退職期を迎える２０３０年代に定数を大きく割り込む自治体が相次ぐことも懸念されています。２０４５年を待つまでもなく、行政は、この公共サービスを一体どこのエリアまで届けることができるのかという大きな政治課題となると言われています。
また、深刻になるのが、地価の下落や少子高齢化による税収の大幅な減少が、このまま推移をすると、避けられなくなり、行政サービスや公的サービスを行き渡らせることが困難となることも懸念されています。
本町は、将来のまちづくりに向けて、まずは、どのような人口規模になるかを知ることが自治体も住民も人口減少社会に立ち向かうエリアマネジメントの第一歩になると考えます。さらに、高度成長期に整備された生活基盤、インフラの更新時期が到来し、更新投資に必要となゆる資金需要が発生するため、将来的にも財政は予断を許さない状況となることが予想されます。
また、この少子高齢化を克服し、地域の活性化を実現させ、住民の生活の安定・安心を確保していくためには、必要な財源を確保し、そして、まちづくり、将来ビジョンが必要になってくると思います。
まだ、国の財政状況も悪化しており、本町は国への依存体質を脱却していくということが求められていくのではないかと思います。財政健全化等、住民福祉の増進はトレードオフの関係にあります。現在、本町の先行きを考えるとき、どうしても避けて通れないのが財政問題だと思います。
国の借金も今世紀に入ってから膨張し続けており、我が国の財政も逼迫しています。今後、少子高齢化を迎えるに当たり、社会保障コストはますます増大していき、これまでどおりに地方交付税や補助金などの国の財源を使って地方行政の財源を支えることができるのか、非常に不安な状況だと思います。
また、生産者である若者が転出していくことで、社会減という形で町の衰退に向かいます。さらに若者の就業機会が少なくなり、子どもや若者が転出し、高齢者だけが住む町になると限界集落化し、やがて消滅へ向かいます。
ますます負のスパイラルが生まれていきます。そのため、今後の本町におきましては、このインフラ事業の更新投資であったり、こういう投資額が財政を圧迫していくことは明らかになると思うんですけれども、これからは、公共事業や病院事業の広域化など、近隣市町村とサービスを分担していくことも間違いなく必要になると思われます。
そしてまた、この人口減少の中、これまでのインフラが逆に供給過剰となり、少なくなった人口で維持、運営にかかる費用を支えていくことは非常に厳しい状況となるのではないでしょうか。
これからは、縮小するサイズに見合った新しいインフラのあり方についても検討していく必要があります。
持続可能な町の要件として重要なことは、財政的に健全、自立していくことを目指して努力している町が挙げられると思うんですけれども、本町においても必要な財源を国に依存をしていくということが当たり前になっており、自力で生き残る活力が失われていくと思います。
本町は、これからも財政の持続可能な健全性を確保し、それと同時に費用の逓増が見込まれる住民福祉の増進を果たすためには、経営マネジメントを行うことが必要であると考えます。
財源をみずから稼ぐという自治体の地域経営について、どのように考えているのか、伺います。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
自治体がみずから稼ぐという意味におきましては、やはり自治体は税収、これでございますので、先ほども申し上げましたけども、やっぱり人口がなるべく減らないというようなことが一番の目的であろうというふうに思うわけでございます。
しかも生産年齢人口、この方々が転入していただく、転出を思いとどまっていただく、これが一番必要だろうというわけでございますけども、それ以外にも財源をみずから稼ぐという意味では、地域が稼ぐということで、町外からお金を取ってくると、運んでくるということも必要だろうというふうに思いわけでございます。
まち・ひと・しごと創生総合戦略の中におきましても、地域の資源を仕事とお金にかえるというテーマを掲げまして、観光とか仕事づくりなどの活性化に取り組んでいるところでございます。
例えば、今現在で申し上げますと、就農支援塾とか、起業への助成金の交付、それから志野の里の運営、トヨノノドリーム、わたし研究室など、自立して稼げることを目標にしているところでございます。
まだまだ、これからのものばかりでございまして、現在のみずから稼ぐという面での貢献度は、ごくわずかなものでございますけども、これらの事業を地道に継続することによりまして、徐々に効果があらわれること、これを期待しているところでございます。
○議長（永谷幸弘君）
寺脇直子議員。
○４番（寺脇直子君）
全国的にも少子高齢化、人口減少が急速に進む中、国の財政も年々悪化しており、行政に必要なお金を国に依存することもだんだん難しくなってくる時代になるのでは、ないかと懸念しております。
そういう意味でも、地方自治体は今後ますます厳しい外部環境にもさらされることになるのではないかと思います。そのような中で、私は、これからの自治体運営に経営という活動領域が必要になると考えます。民間企業は、常に厳しい競争にさらされて、営利活動が目的です。
一方、地方自治体は住民福祉サービスの提供で民間企業のような経営活動領域を特に必要とすることなく、役所、役場の組織のルールに沿って業務を執行していきます。このように、自治体経営は民間企業の経営と違います。
民間企業と地方自治体には、経営目的が違うため、経営的な視点でも明らかな違いがあります。
民間企業の目的やミッションは、営利の追求、株主価値の増大であり、利益をふやすという目的のもとで、非常にわかりやすい数値目標を設定することが可能です。
一方、地方自治体は住民福祉の増進を目的としたサービスを持続的、安定的に提供することで、目標や成果を営利目的の民間企業のように経営することが難しい部分があると言えます。
地方自治体は、目標の設定や成果に対する評価を、何を基準にして判断すればいいのかという尺度の選択が、民間企業のように明瞭でなく、事業ごとにさまざまな尺度を用いなければならないという点でも、民間企業の経営とは大きく異なる判断基準が必要です。
このように、民間企業と地方自治体は、経営構造やミッション、目的が違うため、事業の成果としての、事業の結果としての成果も当然ながら異なります。
民間企業では利益という単一の目標のもとに成果を評価します。経営マネジメントは利益が視点となり、それをモニタリングすることになります。
例えば、自社事業や商品、サービスの収益性、成長性などを売上高や利益に直結する要素として見ていきますが、地方自治体の場合は、提供している行政サービスや事業が住民の公共サービスの目的達成に貢献しているのか。あるいは、限られた資源の投入に対して目的に適合した成果を十分に上げているのかという観点で事業を検証することになります。
また、民間企業と違い、地方自治体は政治的な決定によって財源も集められ、その地域に根差し公共サービスと関連し、住民が判断するという性格を持つ財源となっています。このような経営の違いは、民間企業と地方自治体の事業、目的、ミッションの違いを大きく反映していると言えると思います。また、地方自治体は、地域における公共的な企業活動、地方公営企業が行う事業には、地域の生活及び生産を支えるサービスである、水道事業や病院事業など、多様なものが含まれています。
公共性の高いサービスなので、地方自治体の経営は、営利目的の民間企業に比べますと、判断基準となる尺度が実に多種多様です。
そこで、何らかの標準的な枠組みを用意することが必要になるのではないでしょうか。
経営学者のドラッカーは、著書の中で公的サービスを提供する地方自治体に必要なこととして、公的サービス機関が成果を上げる上で必要とするのは、仕組みであると述べています。そして、みずからの事業や目的、ミッションを徹底的に検討し、定義すること、事業の目的に合致した具体的な目標を設定することで、具体的な成果が明らかになると理論的に説明しています。
そこで、本町の自治体経営の課題と経営戦略による経営健全化について、どのように検討しているのか、伺います。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
自治体の経営上の課題でございますけども、まず一つは、やはり歳入でございます。歳入のうち、町税の減少が、これが続いておりまして、おっしゃるとおり、地方交付税とか譲与税交付金とか、そういう依存財源に大きく左右されるという財政構造になっていることが、まず一番の課題でございます。
また次、もう一つの課題としましては、公共施設でございますが、昭和５０年代、人口急増期に整備をされまして、当時の人口規模において利用する前提で建てられたもの、このものがございますので、現在の人口規模から考えまして、施設面とか人員配置におきましても、全ての施設を維持管理することが財政的に困難になってきている点でございます。
しかも、老朽化したインフラに対応していく時期に、もう既に来ているということも大きなことだというふうに思っているところでございます。
今後、税収が一気に増加するというような即効薬、これはございませんけども、何回も申し上げて申しわけございませんが、行財政改革プラン２０１９、これを着実に進めていくこと。それから、今から更新いたします、まち・ひと・しごと創生総合戦略、これに基づきまして、人口減少に歯どめをかけること、人口減少と超高齢化社会に対応すること、これによりまして、関係人口の増加を図るということも含めて、必要であろうというふうに考えているところでございます。
○議長（永谷幸弘君）
寺脇直子議員。
○４番（寺脇直子君）
今、部長のおっしゃった関係人口の増加ですね、やはり若い人たちが町に流入してくると、結果として生産年齢人口が増加します。
若い世代の人口がふえていくためには、仕事が必要です。雇用機会が備わっていることが必要条件と考え、大企業を懸命に誘致しようとしている自治体も少なからずありますけれども、若い人たちが、みずから仕事をつくり出すことのできる環境が整備されている町も、魅力的な町だと思います。
若い人たちが、どんどん起業している町は、エネルギッシュでイノベーティブだと思います。若い人が自然と引き寄せられる町にしていくことが、一つの有効な方策ではないかと思います。
大企業は、事業を行うことにメリットを見い出せなくなれば、その地域から撤退しますし、大企業の誘致が持続可能な町として、絶対必要な要件かというと、必ずしもそうではないとも考えられます。
そこで、高齢化のピークを迎える２０４０年に向けて、本町が生き残るための自治体経営の方策として、一つは町の価値の源泉となる資源の発掘と、二つは価値創出の機会をデザインすること。
すなわち芸術、デザイン、地域経済という視点で、町の存続性を見た場合、新しい付加価値を生み出せない町は、将来的に衰退の道をたどることとなります。
２０２５年に大阪万博も開催されますけれども、本町が今後１０年、２０年持続可能で生き残るためには、その町にある資源を生かして、新しい価値を創造するブランド戦略、イノベーションを起こすための環境をつくっていくことが必要だと思います。
それには、まず町が有する潜在的な資源を掘り起こし、新たな付加価値を生み出すような事業化の可能性を検討してもいいと思います。
また、町に眠る資源は、他の市町村との差別化を図る可能性を広げ、魅力的な発信の材料にもなり得ると思います。地域経済の活性化という視点においても、本町として、このようなプロセスをサポートしていくような体制を整備してほしいと思います。
また、民間にはさまざまなスキルを持った人たちが多数存在しておりますので、今後は、その人たちとも力を合わせて協働で新しい価値を生み出していくという意識も必要になってくると思います。
今後、本町の戦略的目標を捉えた明確なビジョンを作成し、ビジョンの達成に向けて、全ての資源を投入するために、強い町のブランド、資源の発掘などが持続可能なまちづくりに重要ではないかと考えます。また、町民、民間、学術機関、ＮＧＯなどとも協働を通して行ってもいいと思います。
今後、ぜひ、このような観点で持続可能なまちづくりを目指してほしいと思います。
○議長（永谷幸弘君）
答弁要りませんか。
今のおっしゃったことに対して。
○４番（寺脇直子君）
答弁お願いします。
○議長（永谷幸弘君）
いいですか。
答弁を求めます。
塩川町長。
○町長（塩川恒敏君）
ありがとうございます。
多岐にわたるものですので、そこでの視点、それから、いわゆる目指すべき姿というのは、もう本当に同感でございます。
最後に、やっぱり我々がやっていかないといけない一番最後の質問のところで、資源の発掘であるとかというところも含めて、本当に肝に銘じる次第でございますけれども、一番重要なのは、今までの時代とかわってですね、今現在、そのものを評価していただく方々、これが今までは町民の方々というところだけであった部分もあるかもわかりませんけど、これからやっぱり町が賑やかになることは、たくさんの方々が、この豊能町に来ていただいて、豊能町の魅力を発揮をして、その方々が感じる、いわゆるファンになるというか、そういう方々の視点が非常に重要ですので、これからもその関係人口の増大、そして、その方々が町をどういうふうに支援をしていただけるのかを含めて、しっかりと考えていきたいと思います。
そのためには、やはり環境整備というのが、やっぱり役場のほうの仕事ということですので、雇用の機会と、それから、関係人口の増大というところを中心にして、必要な施策をしっかりと打っていきたいというように感じておりますので、皆さんとともに一緒に協力してやらせていただきたいというように存じます。ありがとうございました。
○議長（永谷幸弘君）
寺脇直子議員。
○４番（寺脇直子君）
今、町長がおっしゃったような視点で、ぜひ今後、関係人口、若い人にとっても魅力のあるまちづくり、持続的なまちづくりを目指してほしいということを要望しまして、私の一般質問を終わります。
○議長（永谷幸弘君）
以上で、寺脇直子議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
再開は１３時といたします。
（午後０時１２分 休憩）
（午後１時００分 再開）
○議長（永谷幸弘君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、管野英美子議員を指名いたします。
管野英美子議員
○５番（管野英美子君）
皆様、こんにちは。５番、管野英美子でございます。
議長の御指名を受けましたので、一般質問をさせていただきます。
まず、初めに１番目の自治会との協働についてです。これは、９月の一般質問でもさせていただきまして、成熟された自治会でも、いろいろ問題があるということで、ともに、いろいろ検討していきますという答弁を上浦部長からいただいていますが、その際にもう一つ突っ込みたかったことがございます。
自治会からの要望に対応するために、その内容をどのように精査されているのかを伺います。
例えば、光風台４丁目から大和団地をつなぐ道路、６月定例会議で町道認定した道路のことです。
周辺住民の理解が得られていなかった。きょうは中身のことは結構ですが、行政として自治会からの話で動いたわけです。どのような確認をされたのかを、現状をお伺いします。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
上畑
建設環境部長。
○
建設環境部長（上畑光明君）
お答えさせていただきます。
光風台と大和の通路の件の地元からの要望につきましてはですね、当然、担当する職員が、まず現場に行って確認するとともにですね、自治会との立ち会いのもと、この事業についてのあり方などを検討した上で取り組んでいくというふうな進め方をしております。以上です。
○議長（永谷幸弘君）
管野英美子議員
○５番（管野英美子君）
ほかにも、防災行政無線のときも、前自治会長の印鑑があった。各自治会、それぞれに自治会員におろしての会長が押印したのか。
最近、聞くところによると、そうでもないようなんですが、自治会からの要望に応えるため、いま一歩踏み込んだ確認が要ると思いますが、今後の対応をお聞かせください。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
自治会からの要望でございますけども、これは秘書政策課におきまして、自治会長名の記名があるか、押印があるかという、そういう有無を調べます。形式的な要件を満たしているかどうかを見まして、この点が満たされておりましたならば、自治会からの正式な要望として受理をしているというようなところでございまして、秘書政策課が受理した要望書につきましては、その該当する各担当課に供覧をいたしまして、担当課において対応が考えられると、このような流れになっております。
○議長（永谷幸弘君）
管野英美子議員
○５番（管野英美子君）
財政難で、これからも自治会からの要望がたくさん、またあると思いますが、しっかりと精査して進めていってください。
続いて、きのうからの一般質問で大変疑問に思ったことがたくさんありますので、４番目、３と書いてありますけれども、４番目の質問を先にさせていただきます。
一つ目に、学校運営費についてです。財政難で各部署、幾らかのカットの予算を編成されているようです。学校再配置の時期がおくれている今、その修繕費に、どれだけの費用をかけるのか。
今議会でも、吉川中学校のトイレの改修工事が上がっています。修繕費の考え方をお伺いします。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
八木教育次長。
○教育次長（八木一史君）
考え方でございますけども、教育委員会としましては、各学校の施設設備に老朽化が進んでおります。認識しておるところでございます。
授業等や学校運営に支障を来すようであれば、再編時期にかかわらず対応していきたいというふうに努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（永谷幸弘君）
管野英美子議員
○５番（管野英美子君）
町長は就任後、棒を持って各学校を点検に回っていただいたと伺っています。
子どもは予測できない行動をとります。例えば、床材がはげていて、コンクリートむき出し、ここには活断層が走っているんですかね、ヒビも入っています。
あと、階段の滑りどめ、光風台小学校だけじゃないんですよ、ここは東能勢小学校、全部滑りどめのゴムが取れています。あまりにも見事だったので、校長先生に伺いました。経年で全部取れたと伺いました。
そして、ここはいつも言っています、光風台小学校の校門前の水たまり、今はもっともっと広がっています。ここは根本的に直さないといけないので諦めていますが、校長先生にとっては、凍って滑って、頭でも打ったらどうしようと思いますね。ほかにも西地区の全部の学校のプールの水漏れ、トイレの排水のにおい、東ときわ台のプロジェクションマッピングをする校舎の外壁、これはすばらしい活動をされています。子どもたちもつくれるように指導もされていますし、今、お弟子さんが祥雲館のバージョンでつくっておられました。
こんな状態で、外から見に来てとはＰＲできませんよね。ここは統合の話があるからお金をかけなくてもよいかなと校長先生からも伺いました。私も、この統合の話をしに行きました。そういう話が上がっているということも言いました。
でも、東ときわ台小学校のトイレは手かざしで水が流れるんですよね。数えあげたら切りがありません。どこをどうするのか、しっかりと決めていただく、その体制はとれていますか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
八木教育次長。
○教育次長（八木一史君）
修繕箇所をどうするかという体制ですけども、教育委員会では６月から学校を回って修繕や草刈りなどをやってもらう修繕の方を雇用しております。
１１月１日には、東ときわ台小で研究発表会を行いましたけども、その前には、東ときわ台小の階段や老朽箇所を相当、その方にも修繕をしていただきました。
また、全体的に非常に傷んでおりまして、確かに議員言われたように、塩川町長、また森田教育長、来られたときには、全ての施設を回っていただいて、屋根にも上っていただいて見ていただいております。
危険箇所につきましては、今後、教委でも大分認識はしておるんですけども、再度確認しまして、営繕の職員のもの、もしくは業者に依頼するほうがいいのか、その辺を考えまして、対応させていただきたいというふうに考えております。
○議長（永谷幸弘君）
管野英美子議員
○５番（管野英美子君）
統合の話がありますが、やはり命にかかわること、こけて頭を打ったらどうだということをしっかりと考えていただきたいと思います。
そして、２番目の②の留守家庭児童育成室についてです。
働く保護者もふえてきて、育成室の需要が高まっていると思いますが、指導員の確保、保護者からの要求等、私は運営に限界が来ているように思います。このあり方について伺います。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
八木教育次長。
○教育次長（八木一史君）
育成室のあり方なんですけども、現在３育成室に９３人の児童が入室し、指導員は２３名で運営しております。
各育成室では、ローテーションを組み、私としましては、円滑に運営されているというふうに考えているところでございます。
また、指導員については、研修を行っているところでございます。
○議長（永谷幸弘君）
管野英美子議員
○５番（管野英美子君）
実は、夏休みに科学ボランティア「夢ラボ」に依頼のあった、お楽しみ講座の取材に行きました。
指導員の質を上げてほしいと、議会報告会で要望されましたが、それどころか、あまりにお行儀が悪くて、先生もお話できない状態であり、指導員の質どころではないと思いました。
外部委託の実態も、次長に伺い、ネットでさまざまな情報を得ましたが、指導員の手に負えないときは、やめてもらうみたいなこともあるかなと私は思い始めました。
子どもは、親の前ではとてもいい子になるものです。公設で続けるなら、もっと保護者に、その実態を伝えるなど、指導員に負担をかけないようにしていただきたいんです。今後の対応を伺います。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
八木教育次長。
○教育次長（八木一史君）
議員のほうは、大体、どこの育成室のことわ言われているか、私わかるんですけども、その育成室、大変元気な子が多うございます。
それで、議員のほうが教室をされたときに、落ちつきがなかったということでございますけども、やめていただくというのもありますけども、それはなかなか、その家庭の事情もありまして、難しいと考えております。
保護者に、その様子を伝えるということなんですけども、指導員からも当然、伝えております。しかし、それだけでは足らないときには、指導員から子ども育成課のほうに連絡がありまして、育成課のほうから保護者に伝えて、対応をしておるというところでございます。
○議長（永谷幸弘君）
管野英美子議員。
○５番（管野英美子君）
では、次の質問に行きます。③、そこにも育成室の話が出てまいります。東地区に学校を残すことです。
留守家庭児童育成室の指導員の確保すら難しくなっています。個人的なことなので、具体的なことは次長にも育成課長にも伝えていますので、この場ではやめておきますが、先ほどの例は東能勢でのことです。
比べるわけではないですが、ほかの育成室では、また来てと玄関まで送ってくれたと伺っています。東地区では、子ども会もなくなった、こんな今、東地区のコミュニティスクールを目指すにも無理があると思うんです。
学校、家庭、地域、東地区の地域で子どもたちを支えられますか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
森田教育長。
○教育長（森田雅彦君）
失礼します。管野議員さんの御質問に御答弁させていただくに当たりまして、東地区に学校を残した場合のことを想定して、私のほうからお答えをさせていただきます。
まず、東地区では、地域とともにある学校づくり、コミュニティスクールを目指すには、無理があるのではないかと、子どもたちを地域で支えられるかという御質問ですが、これまでの東能勢小学校の学校協議会の様子、あるいは３０回以上続きます、これはミニスポーツ大会などの様子、また夏まつり、鮎つかみ、地域対話集会などで、地域の方々と、いろんな意見交換をする中で、子どもたちのことをみんなで支援、応援をしていただいております。
小規模化に伴う、いろんな課題につきましても、みんなで知恵を出し合い、進めていただけるものと思います。
なお、先ほどの御質問の中でありました、子どもたちの、これは生活指導、あるいは生活習慣、学習習慣、あるいは規範意識、そういうことにつきましては、やはり学校のほうできちっと指導していくべきものであると、教育委員の学校訪問の中でも、その話はしております。以上でございます。
○議長（永谷幸弘君）
管野英美子議員。
○５番（管野英美子君）
議長も私も、光風台小学校の朝の見守りをしていますが、おはようを言えない人がとってもふえています。
議長は優しいから、そのままにしておられますけど、私は、おはよう言わへん人、おはようって言います。恫喝じゃないんですけども、管野さんは怖いからおはよう言ってくれます。
今、規範意識って言いますけれど、しつけまでを学校に委ねている、うち、子どもたちのときに、雑巾が絞れない人がいる。スポンジで体を洗うからです。
ほうきは使えない、掃除機を使うからです。そういうことまで、今、学校に委ねているということを、とても残念に思いました。
そして、教育委員５名は、２６回に及ぶ説明会での反対意見等を伺われた後も１小１中の考えが変わりませんでした。
昨年１２月の教育委員会会議１７ページに及ぶこの議事録、この考えは教育委員５名は、今もかわりありませんか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
森田教育長。
○教育長（森田雅彦君）
６月から学校再編のことを教育委員さん方と意見交換、また、教育委員視察研修など、本当に精力的に、これまで検討を進めていただいております。
もちろん、前回の検討の経過や教育委員会議録等は、私も何度も読み返しました。前回、教育委員さん方も最後まで１小１中にするか、２小２中にするか、どちらにもメリット、あるいは課題があり悩まれたと思います。
しかし、最終的には児童・生徒の数が予想より早く減ることを理由に、１小１中を選択されております。
今回、再検討する中では、文部科学省の手引にある、メリットを最大限に生かす課題を最小限にする視点で、教育委員さん方と一緒に検討を進めてきたところでございます。
○議長（永谷幸弘君）
管野英美子議員。
○５番（管野英美子君）
では、通学校区についてです。
東地区でも、西の学校に行きたい人がいます。団体でクラブや活気のあるクラスづくりを希望している人がいます。
９月会議で保護者の責任において、公共交通機関等を使ってが基本と答弁いただいていますが、吉中のところに８時２０分ぐらい到着の便がありません。保護者の責任で送って行くという形ではいけませんか。本当に自由にしてやってほしいんです。通学校区をなくしていただけませんか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
森田教育長。
○教育長（森田雅彦君）
通学区域についてのお尋ねでございますけれども、学校選択制を導入した場合は、保護者の責任において、公共交通機関を使って通学をしていただくことになります。
公共交通機関が使えないというような今、御指摘でございますけども、学校選択制を導入するかにつきましては、まだ、今、検討中でございます。
○議長（永谷幸弘君）
管野英美子議員。
○５番（管野英美子君）
では、これはどうでしょう。光風台レックスマンション８８０万、７８０万のもあるんですけどね、ときわ台一戸建て５３０万、こんな不動産の広告もあります。
西地区への転出ならまだしも、吹田や箕面市、学力の高いところに転居されませんか。転居されたら、たちまち東地区の児童・生徒の人数が減ってしまいます。これ西地区も危ないと思っていますが、学年、何人なら存続とお考えですか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
森田教育長。
○教育長（森田雅彦君）
学校の規模についての御答弁でございますけれども、これにつきましては、これは当初、これは複式学級、これが二つある、そういうような状況になれば、再検討をやはりしていかなくてはならないというように考えておりましたですけれども、これは教育委員さんと一緒に話し合う中で、やはり東地区のまちづくりですとか、子育て支援、これをやはり町長、そして、町長部局のほうに、やはり教育委員会としても、しっかりとお願いをして、また、教育委員会としても町長部局とも連携をさせていただきながら、子どもたちの数が、できるだけ現状の数、あるいは急激に減るというふうな予測も出ておりますけれども、やはり減らない、そういうような施策を打ち出していただくことを、やはり進めていただこうということで、これは再検討は、もうしないと。
○５番（管野英美子君）
何人なら存続とお考えですかと、聞いているんです。
○教育長（森田雅彦君）
だから、これは今申しましたように、当初は複式学級と、複式学級といいますのは、二つの学年を足して１６ということです。ただし、小学校１年生を含む場合は８です。
ですから、急激に、その年だけ減ったら、再検討するかということじゃなしに、二つあった場合は再検討をしましょうかと言ってたんですけれども、それはやはりもうしないと、行政、教育委員会ではしませんと、それで、ただし、地域からやはり検討してほしいということがあれば、それは検討をしていかなくてはならないと、そんなふうに考えております。
○議長（永谷幸弘君）
管野英美子議員。
○５番（管野英美子君）
そんなに小さい学校がよいというのであれば、全小学校残すという選択にはならないんですか。東地区だけ残す。私は光風台小学校も残してほしいですよ。だって、自分が一生懸命学校支援をやってきて、今も引き継いでいただいています。
ただ、この２０分の、車で２０分の、この距離だけで、そうおっしゃっているんですか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
森田教育長。
○教育長（森田雅彦君）
私は、これまでから申してますように、教育条件が整えば、子どもたちが歩いて通える学校、そして、地域の方、地域の子どもは地域で育てるということが、やはり、それが一番であるというように考えております。
○議長（永谷幸弘君）
西地区の３小学校、そのまま残す云々という質問がありましたけれども、それについては。
○教育長（森田雅彦君）
それはね、光風台とか吉川とか、西地区のお話が出ましたですけれども、やはりそれは地域の実情、これをしっかりと勘案しなくてはならないというふうに思っておりますし、そのことは、これまでから学校教育審議会、いろんなところで提言も受けて、教育委員会でも検討してきたところでございます。
○議長（永谷幸弘君）
管野英美子議員。
○５番（管野英美子君）
教育行政が一貫していないということがよくわかりましたが、中学校の先生の配置について、中学校の場合は、府から配置される教師の数は、クラス数に準じておりますので足りません。将来の子どものために加配を求めますし、それから単独の町費負担というのは、十分考えていかないといけないと思っていますとの町長の答弁があります。
もし、お金は確保しても、非正規雇用のような安定していない職場への先生の確保は責任持ってできるのでしょうか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
森田教育長。
○教育長（森田雅彦君）
先ほども、これは井川議員さんの御質問にもお答えをしたところでございます。
中学校の教職員配置についてでございますけれども、音楽や美術、技術、家庭など、担当時間数の少ない先生の教科調整につきましては、小規模化が進む中で、どう割り振るか、これはどこの学校でも課題となっておることでございます。
例えば、ここに東能勢中学校の配置の一覧表がございますけれども、例えば、この中では数学の先生が２人、国語の先生が２人、理科の先生が２人、社会の先生がお１人、体育、そして技術家庭、それから非常勤講師として、これは４人の先生に入っていただいている。そんなふうな形で、非常勤の先生につきましては、例えば６時間ですとか、１０時間ですとか、そういうような時間を担当していただく先生、これにつきまして、どの学校でも、中学校でも小学校でもお願いをしておるところでございます。これは、いろんな教育課題に応じまして教科の調整もございます。そういう形で配置を行っておるということでございます。
ただ、一つ課題は、その先生は、その１０時間を担当されるだけで、ほかの、やはり校務分掌を持っていただくことができないと、そこのところは課題だというふうに捉えております。
○議長（永谷幸弘君）
管野英美子議員。
○５番（管野英美子君）
以前、表をいただきました。３クラスだと、校長、教頭を入れて１１人ですか。養護の先生、事務の職員を入れて１１人。先生としては９人、校長、教頭を抜くと７。あとそうですね、９教科１１科目を、この７名で授業をするということです。
私は、東能勢中学校だよりをいただいていますので、どの先生が府からお金を出していただいているか、今、社会の短時間の先生が町費で賄っているということも伺っています。
でも、理科の先生は、先日、遠足も行っておられます。授業だけではないと思うんです。この短時間の勤務の先生がいるわけですけれども、フルタイムで子どもたちを見てほしい。また、その先生の研修がおろそかになるのではないかと心配しています。
ここでも、東西格差が出ませんか。今度は先生の質をと言われかねないですよね。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
森田教育長。
○教育長（森田雅彦君）
今、御指摘のありました、先生の配置のことでございますけれども、これは、定数で配置、一覧表もお持ちですけれども、例えば、東能勢中学校にしましても、吉川中学校にしましても、その配置の先生だけじゃなしに今言いましたように非常勤の先生、あるいはスクールサポーターの先生、それからスクールソーシャルワーカーの先生、司書の先生というような形でたくさんの方で学校、子どもたちのことを応援していただいております。そして、研修につきましても、みんなでどう進めていくかと。校内研修、それから町のほうでやる、これは課題に応じた研修、また、地区でやる研修、中には教育センター、府の教育センターに行っていただく、あるいは大学での研修、そういうふうな形で先生方の研修につきましては、やはり子どもたちの授業を、あるいは学校生活を見ていただくわけですから、その資質向上には、いろんな形で、事務局もこれは一緒になって進めさせていただいているということでございます。
○議長（永谷幸弘君）
管野英美子議員。
○５番（管野英美子君）
これから先、保護者の説明会、住民の説明会、そして総合教育会議等々、まだまだ時間がかかります。そして、こうして長い間、大人の間で協議をしている。
西地区では、もう西だけでいいよ、東来なくていいよみたいなこともささやかれています。こんなことは絶対言わせてはいけません。私も、保護者から、そんな言葉を聞くと、本当に悲しくなります。
もし、１小１中であったら、特に、東地区から来た子どもたちには、気をしっかりつけてあげてほしいと思うし、特別扱いはしませんけれど、手厚く見てあげてほしいなと思っていますし、４校のサポーターが一生懸命かかわってくれると思うんです。だから、こんなことを言わせないようにしてください。しっかりと説明責任を果たさなければいけないと思っています。
そして、この教育問題について、教育長に最後、伺います。
５名の教育委員さんは、１小１中案、町長と教育長が２小２中案と伺いました。教育長は先生をなさっていて、校長先生もなさっていて、さらに箕面市、能勢町の学校再配置、統廃合にかかわってこられました。
なぜ、豊能町だけ東に学校を残すと言われるのか、東、西の子どもたちが、これでよいのか、教育者としての考えをお聞かせください。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
森田教育長。
○教育長（森田雅彦君）
これまで、教育委員さん方は、本当に精力的学校の再編について、検討していただきました。
ただ、２小２中について、検討を進めるか、これまでの検討に加えて２小２中について検討を進めるかについて、お互いの認識が少し違っていたことにつきましては、申しわけなく思っております。
そのことを受けましたまとめ方につきましては、教育委員さんの意見を大切にしながら、まとめてきたところでございます。
なお、事務局は東地区は、連携型小中一貫校を考えて、教育委員さんのほうにも提示しておりましたですけれども、教育委員さんのほうからは、小中一貫教育は、子どもたちが交流し、低学年の子どもたちが先輩のお兄ちゃん、お姉ちゃんをモデルとし、お兄ちゃんまたお姉ちゃんはモデルとなれるように頑張ることが大切ではありませんかと、また、先生方が子どもたちのことを考える意見交換をするには、職員室が一つのほうがいいのではと、教育委員さんからの強い意見を受け、東能勢中学校の校舎やグラウンドを使い、東地区は施設一体型の小中一貫校を目指すことといたしました。
先ほども申しましたですけれども、私は教育条件が整えば、子どもたちが歩いて通える学校、地域の子どもは地域で育てる、地域の実情に応じた教育を進めることが望ましいと、これまでからも考え、学校の再編にかかわってまいりました。
また、このことは、教育委員さん方と、大きな意見の違いはないと認識いたしております。
まだ、課題が幾つか残っており、そのことを確認して、豊能町の子どもたちの、これからの教育を進めるための環境について、一定の方向性を出して説明会を行ってまいりたいと、そのように考えております。
○議長（永谷幸弘君）
管野英美子議員。
○５番（管野英美子君）
今、大きな意見の違いはないと言いましたけど、１小１中と２小２中では随分違いますよ。
お答えいただけないですか。大きな違いじゃないですか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
森田教育長。
１小１中と２小２中の違いね。
○教育長（森田雅彦君）
再編につきましては、先ほど申しましたように、教育委員さん方と一緒に精力的に検討を進めてまいりました。
それで、２小２中か１小１中かというふうなことにつきましては、これは、どちらにもメリット、デメリットがあるというようにそれぞれ捉えておりますし、それで最終的には、これ文部科学省の手引にありますように、首長のほうで判断していただくというふうなことであるというふうに思っております。
○議長（永谷幸弘君）
管野英美子議員。
○５番（管野英美子君）
首長の判断ということで、町長にお伺いします。
私の通告にはないと、また、言われるかもしれませんが、きのうの秋元議員の質問なんですが、とても気になっているので、学校再配置に向けて町長が最優先しているのは、教育、まちづくり、財政、どれですか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
塩川町長。
○町長（塩川恒敏君）
三つの選択肢はありません。私は、まちづくりについて、子どもを中心に置いたまちづくりを推進するということは、所信表明のときからずっと申し上げてきました。
それぞれのお子さん、それから高齢者の方々も、それぞれの生活圏がある。その生活圏に見合ったまちづくりをしっかりとつくっていくということで、この東地区については、余野、それから木代、切畑とか、そういうところを中心としたまちづくりをしっかりと行うと、この生活圏確保、そして生活圏の発展というというのが一番必要だと思っております。
○議長（永谷幸弘君）
管野英美子議員。
○５番（管野英美子君）
では、所信表明やきのうの秋元議員の答弁の中で、昨年の説明会の中で、まちづくりの観点がなかった。学校が一つになったとき、なくなったときに地域の衰退をしないような策を打っていたら、ある程度の理解が得られたのかもわかりませんと、きのう町長は答弁されています。
裏を返せば、塩川町長が地域の衰退をしないような策を打ったら、１小１中になるんじゃないんですか。理解が得られるんではないですか。その策はありませんか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
塩川町長。
○町長（塩川恒敏君）
その考えは、私はもう一貫して、その地域、東と西、それぞれの発展を、この地理的な問題も含めて目指します。
○議長（永谷幸弘君）
管野英美子議員。
○５番（管野英美子君）
では、全員協議会のときに説明のあった資料の中に、東の学校は東能勢中学校で展開、今、教育長もそうおっしゃいました。これは財政負担にならないのですか。
負を子どもたちに残さないとおっしゃっておられましたね。以前の答弁では、隣接型とあります。これはお金がかからないからだと思いましたが、新たにつくる給食調理室は箱物ではないのですか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
森田教育長。
○教育長（森田雅彦君）
子どもたちにとりまして、どういう教育環境がいいか、これはどういう教育を進めるかということに重きを置いて考えたところでございます。
ですから、東能勢中学校、今おっしゃったような形で教室、今のところでは、やはり教室数が少し足りませんので、増築をお願いをしたり、それから給食室をつくったり、それから、それぞれの教室、これを改装したり、そういうようなことは、やはり小中一貫教育、東地区の進める中で必要だというように、これはみんなで相談して考えたことでございますので、教育総合会議等の中で、町長並びに町長部局のほうにお願いをしてまいりたいというように思っております。
○議長（永谷幸弘君）
管野英美子議員。
○５番（管野英美子君）
財政については、この後もまた、吉川中学の新築か改築かという話もありますから、また次の機会に伺います。
昨年の説明会は、合計で２６回されました。本当にすごいなと思いました。
では、今回は夏までかかるんではないですか。私のＦａｃｅｂｏｏｋにも、町長はコメントを書き込んでいらっしゃいますが、説明会のときには、予算は幾らかかるのかも含めて、丁寧な説明をお願いいたします。
続いて、２番目の質問に戻ります。
防災についてです。聞こえない防災行政無線です。本日も、Ｊアラートの試験放送がありました。この中で、聞こえた人いないと思うんですね。すぐに総務課に行きましたら、きょうはよう聞こえてたよと言いながら、電話が入った、聞こえない、聞き取れない、何を言ったんでしょうかと言う電話が入ったと伺っています。
井川議員の声が大きかったのかもしれませんが、ホームページの新着状況にＪアラートの試験放送が載りました。何か放送がされると思って、住民の方もやはり少し耳を傾けて聞いておられたと思うんですね。
例えば、Ｊアラートの試験放送ですと言ってから、３回連呼されるみたいなんですけれども、その後、この井川議員のようなテンションの声で、ただいまのはテストでしたとか言うていただければ、もしかしたらここも聞こえたかもしれません。ここも、お家と一緒でテレビをかけていたら聞こえないという、この状況だったと思いますね。
私も、この質問何回目なんでしょうか。このライフワークみたいになっていますが、聞こえるような具体策は、もうないんですか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
先般も、前回もお答えしましたけども、自治会等に御協力いただきまして、聞こえ度チェック、これをしていただいたわけでございますが、きょうも恐らく協力をお願いしてございますので、きょうの結果は、また、改めて各自治会から総務課のほうに上がってくるというふうに思います。
これまでの報告いただいた件数、これ少ないわけでございますけども、おおむねチャイムの音は、屋内でも屋外でも聞こえるけども、その放送の内容、先ほども議員おっしゃいましたけど、その放送の内容が聞き取れないという方が半分ぐらい、やはりおられるというようなことでございます。
今後とも業者と相談をしながら、改善はしていきたいというふうに思っておりますけども、どうしても聞こえない場合につきましては、個別受信機の、まだ在庫がございますので、そのような対象を広げるなどの解決策は考えていきたいというふうに思っております。
○議長（永谷幸弘君）
管野英美子議員。
○５番（管野英美子君）
聞こえない人に、個別受信機をと言ったら、ものすごい数になるんじゃないですか。
私は、高齢者やひとり暮らしの人に渡してもらうような施策も考えてほしいなと思っているところに、私も家で聞こえにくいですよ。もらえるのかなと思ったら、私たんぽぽメールもありますから要りませんけど、やはり根本的にできないんでしょうかね。
それと、今、練習だからいいんです。本当に危ないときは、何回も何回も連呼していただけるんでしょうか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
そもそも、この防災行政無線の仕組みといいますか、機能といいますか、それはやはり室外で聞き取れるというような性能のものでございまして、部屋の中におって、しかもテレビをつけておったり、電話をしておったり、例えば議場もそうですけど、このような音が鳴っておりましたら、外の音は聞こえないという、当然、屋外のスピーカーですから、物理的に、そういうものでございます。
それを補うためにあるのが、個別受信機であろうというふうに思うわけでございますけども、今、議員のおっしゃった平時ではない、本当に災害があったとき、このときは、もう何回も何回も必要な情報は流していくと、それは当然のことでございます。それはやってまいります。
○議長（永谷幸弘君）
管野英美子議員。
○５番（管野英美子君）
こんなに聞こえないと言っているのに、５時の、あの音の悪いふるさとは聞こえますよね、割りと。家の中にいてても、ああ５時やわと思ったりもするんです。
これ通告にありませんが、ふるさとという歌も大事かもしれませんが、町歌を流したらどうでしょうかと思っています。
いつも、成人式や敬老の集いで笑いが起こりますよね、私も議員になって町歌なんてあるんやと思ったんです。
そこもまた提案なんですけど、おととえ座が歌う町歌、とっても格調が高いので要望しておきます。
そして、３月の予算特別委員会で、メンテナンス費用が上がっていたときのことです。やはり聞こえるまでなぜ業者に強く言わない、全戸に聞こえるようにやってくれと強い要望がありました。そのときに町長から聞こえなかったら電話をかけて聞くとか、たんぽぽメールがあるとの答弁がありました。
でも、せっかく２億７,０００万円もかかっているんです。しっかりと使うことを選択しないといけないと思いますが、本当に聞こえるようになるんですか、もう一度お伺いします。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
屋外スピーカーという性能上、どうしても物理的に聞こえないということは、これはもうやむを得ないことでございます。
したがいまして、業者のほうにつきましては、今後とも調整をして、なるべく聞きやすい音で放送をするということはお願いをして、相談をしながらやっていきたいというふうに思っております。
○議長（永谷幸弘君）
管野英美子議員。
○５番（管野英美子君）
そして、この予算委員会で上程されました８６０万円のメンテナンス、この予算執行されていますか、メンテナンスされていますか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
当初予算でお願いいたしました保守点検８５０万円でございますけども、これは１０月に終了しております。以上でございます。
○議長（永谷幸弘君）
管野英美子議員。
○５番（管野英美子君）
それではもう一つ、たんぽぽメールではなくて、志野の里のように
ＬＩＮＥでの配信はされませんか。私、志野の里の
ＬＩＮＥ入れているんですけど、はっきり言ってしつこいぐらい、４入っているいうたら、写真が三つと、きょうも９時に開店ですって来るんですね。それぐらいしつこくやってほしい。しつこくじゃないかな。
ＬＩＮＥとっても使いやすいので、そういうことをしていただけませんか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
ＬＩＮＥでの配信でございますけども、それ今現在、業者が、その
ＬＩＮＥでのシステムを開発中でございます。今年度中には、その開発が終わるというふうに聞いておりまして、恐らく
ＬＩＮＥでの配信は可能になるというふうに思います。
ただ、
ＬＩＮＥは我々の個人が使っている
ＬＩＮＥではなくて、月々の支払いが発生するというようなことでございます。
また、お一人、お一人に、たんぽぽメールではないですけども、友達登録をしてもらわないと
ＬＩＮＥが配信できないということとか、また、もう既に、たんぽぽメールを登録なさっている方には、たんぽぽメールと
ＬＩＮＥと二つ同じ配信がされるというような、そういう要素もありますけども、それでも、あらゆる方法で情報を発信していきたいというふうに思っておりますので、導入に向けて検討したいと思っております。
○議長（永谷幸弘君）
管野英美子議員。
○５番（管野英美子君）
この
ＬＩＮＥでの配信を非常勤職員がやっているのをちょっと聞いたんですけども、非常勤職員については、また管理栄養士のことと一緒に３月議会でさせてもらいます。予告編。
で訓練のことです。１０月２７日に新光風台で安否確認の訓練がありました。残念ながら、光風台小学校の協力を得られませんでした。先生方の働き方改革もありますが、職員室においてある設備を移すことはできませんか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
議員の御質問は防災行政無線の子局の放送設備のことというふうに思います。
現在、職員室にございますので、学校が閉まっている時間、これにつきましては、住民の皆さんには使っていただけないということになっております。
そこで来年度予算におきまして、この子局、屋外スピーカーを子局と呼んでおりますが、その子局の遠隔操作システムでございますとか、もしくは学校の敷地外での放送設備の設置、これについて検討中ということでございます。
○議長（永谷幸弘君）
管野英美子議員。
○５番（管野英美子君）
それでは、災害時以外の防災行政無線載利用を、どのようにお考えですか。９月会議で通告していてできませんでした。
新光風台のサマーカーニバルが１日雨天順延になりました。さまざまな形で連絡が来ました。東ときわ台のプロジェクションマッピングの日も、少し雨が降っていましたが決行しました。
この連絡に防災行政無線が使えなかったのかと疑問に思うところです。その団体から要請があれば、利用が可能ですか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
あらかじめ申し込まれた日、それが仮に土曜日であったとして、雨天順延で日曜日に放送がしたいケース等でありますけども、当然、役場は閉まっておりますので、その放送の許可をとっていただく手続はできないわけでございますけども、雨による順延などがあるときは、あらかじめ、雨による順延もあるということを、申請をしていただくとかですね、もしくはあらかじめ、そういう順延がわからないときは、申請を後日、例えば月曜日とかにしていただくなど、柔軟に対応はしたいというふうに思っております。
ただ、無断の放送は困りますので、雨天順延などのアクシデントのことは、かたいことは言いませんけども、あらかじめ許可をとるとか、あらかじめ予告をいただく、これはしていただきたいと思っております。
○議長（永谷幸弘君）
管野英美子議員。
○５番（管野英美子君）
もう一つ、平成２９年６月会議で行政や地域の情報も流せたらと思っていますとの答弁がありますが、ことし３月には、住民の命にかかわること、これは当然、放送しますが、その他のイベントの放送につきましては、やはりスピーカーの真下のお家、個別受信機を置いていらっしゃるお家については、うるさい、耳ざわりということもあるかもわかりません。その辺は、御意見をまた聞きながら改善すべき点は改善していきたいと思っているとの答弁があります。
今は、どのような状況でしょうか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
今のところ、地域のイベント等の放送の回数等は少ないですし、選挙のお知らせ程度でございますけども、うるさいという放送についての苦情は今のところはない。逆に何を言うたんやという、聞こえないという苦情のほうがあるというようなことでございます。
○議長（永谷幸弘君）
管野英美子議員。
○５番（管野英美子君）
②の二つ目の項目に行きます。
１１月１５日に３市２町の合同防災訓練がありました。きょうはそのことではなくって、この日、光風台小学校で学習発表会がありました。私は行けないことを伝えると、３日前のリハーサルを見に来てくださいと校長先生に言っていただきました。
そこで見たものは、ストーブ３台とプロジェクターをつないだらブレーカーが落ちました。上のほうからも、電源を取ったりされていましたが、だめでした。結局、不細工だなと思いましたが、この近くのＢ棟やＣ棟からつないで事なきを得ました。
ほかにも、音響や照明に使われていましたが、あれくらいでブレーカーが落ちるんだと思いました。
私は寒がりだから、きょうこんな寒い日はあんかを持って行きます。皆さん持って行かれると思うんです。そしたら、たちまちブレーカー飛ぶと思うんですね。この学校再配置や公共施設の再編がおくれていますが、災害はいつ起こるかわかりません。この設備、整備を検討いただけますか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
学校の体育館等避難所になっている建物、この建物の躯体とか照明とか、今おっしゃった電気設備等の、その整備につきましては、あくまでも、その各所管課で対応しているというところでございますけども、避難所に使うというからには、やはり今おっしゃったようなふぐあいがないように、それは尽くさなければならないというふうに思いますので、必要な場合は、防災の担当課と現課と相談をして対応はしていきたいと思います。
○議長（永谷幸弘君）
管野英美子議員。
○５番（管野英美子君）
時間がなくなりましたが、最後に一つ、避難所マニュアルを自主防災と連携してつくっておられますが、進捗状況はいかがですか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
避難所運営マニュアルの作成状況につきましては、９月２１日に光風台小学校の体育館で。それから、１０月１９日に東能勢中学校の体育館。それから１０月２７日に吉川小学校の体育館において、検証訓練を実施をいたしました。
また、来年でございますけども、２月には吉川中学校の体育館で同じ訓練を実施する予定でございます。
これまで、既に検証訓練を実施した避難所につきましては、参加された自治会より意見等をたくさんいただいておりまして、すぐにマニュアルに反映できるものはしていきたいというふうに思っております。
今後は町が作成いたしましたマニュアルの案を現地で説明いたしまして、御意見をいただくという進め方にしておりますので、いわば避難所の開設運営のイメージを持っていただくような内容にしておりますので、マニュアルは、これで完成したというものではございませんでして、更新を続けていくというものでございますため、次年度以降も続けて訓練を実施いたしまして、その内容を徐々に充実させ、マニュアルを更新していくということにしております。よろしくお願いいたします。
○５番（管野英美子君）
ありがとうございます。
○議長（永谷幸弘君）
以上で、管野英美子議員の一般質問を終わります。
ここでインターネット中継の調整を行いますので、暫時休憩いたします。そのままでお待ちください。
（午後１時５１分 休憩）
（午後１時５３分 再開）
○議長（永谷幸弘君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、西岡義克議員を指名いたします。
西岡義克議員。
○１１番（西岡義克君）
ただいま議長より御指名をいただきました。１２月議会のトリということでございます。
ただ、高齢につきまして、９月議会でも同様、声がなかなか出にくいと、その辺はですね、老体にむち打ちまして頑張ってまいりたいと思いますので、行政におかれましては、御容赦いただき、簡潔かつ明解な答弁をお願いいたしたいと思います。
さて、令和という新年の年号を迎えまして、豊能町では９月議会でも申しましたように、めでたく三役が誕生ということでございます。
新三役におかれましては、職員と一致一丸となってですね、美辞麗句ではなく、まちづくりに向けて長期的、また多面的、また根本的な施行で住民と協働してまちづくりに邁進していただきたいと思います。
これまで、皆さん方の一般質問を聞いてまいりまして、私、トリということでございますが、ちょっと感じましたんですけども、やはり今申しましたように、根本的な問題、根本的に、また多面的にですね、また長期的な思考でですね、やっぱりまちづくりを、やっぱり根本的には、地域住民との協働、これが肝心やなというふうに今、思いました。
豊能町が目指してますように、教育力日本一、これはやっぱり豊能町の長期ビジョンではないかなというふうにも感じました。やはり教育というのは、これまでも皆さん方の質問の中でも聞いてましたが、やっぱり基本は人間学やなと思います。
教育というのは、やっぱり人間どこに、どう生きるべきかと、そのためには、どうなんかという根本的なことはやっぱりやらないかんのじゃないかなと。
もう一つは、いろんな質問の中で、やっぱりその、この町いろんなことをやってきてますけども、やっぱりＰＤＣＡよく言いますね、内田部長。よく言われる。ＰＤＣＡ、これがね、なかなかできてないん違うかなというような感じもします。
私、後ほども質問していきますけれども、人勧の問題一つにとりましてもですね、やっぱりその何というんですかね、人勧に倣ってみたいなことじゃなくて、人勧を参酌して独自のですね、やっぱり方策をとっていくと。
やっぱり町独自の結果を出すということで、それはやっぱり地方分権ではないかなという気もいたします。
その辺、ちょっと感じましたんで、これから順次質問に入っていきたいと思います。
まず、第一でありますけども、まちづくりは地域と協働してということが、私は原理原則であると思いますが、地域住民の参画に関して、どのような取り組みを考えているのか、まずお聞きいたしたいと思います。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
地域住民の参画についてのお尋ねでございますけども、自治会とか町内会、それから学校区単位のコミュニティ団体、それからＮＰＯ組織等の地域の実情に合わせた自主的な取り組みを支援をいたしまして、地域の課題解決を行政と住民との協働により行うことが地域住民の方々の行政への参画であるというふうに考えているところでございます。
これまでどおり、審議会とか協議会などへの町の方針とか計画を検討する場に、住民の皆さんの参画を得るとか、また住民アンケートを実施しまして、結果を施策に反映する、そのことのほか、住民と皆さんとワークショップを開催するなど、より積極的に住民の皆様の参画に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（永谷幸弘君）
西岡義克議員。
○１１番（西岡義克君）
住民との参画ということですけども、今回ですね、町長が、その中では、何ですか、豊能町の組織機構図、新しくされてですね、ここにまちづくり創造課というのをつくっているわけですけども、ここにですね、住民の参画を、住民が参画できるようなね、そういう何か協議会とか、そういうのをつくるような考えはございますか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
まちづくり創造課、新しくつくりますが、そこにおいては、
総合まちづくり計画でございますとか、新しい、まち・ひと・しごと創生総合戦略など、これらを担当することといたしております。
当然、それを策定する過程におきましては、
総合まちづくり計画につきましては、その審議会を置きますし、総合戦略につきましては、その審議会も置きます。それぞれ審議会を置いてまいりますので、住民の皆様に参画をしていただくと。
それから、先ほど申し上げましたような、住民の皆様によりますワークショップ、これらを開きながら、住民の皆様の御意見を取り入れた計画、戦略を練ってまいると、そういうまちづくり創造課になっていくということでございます。
○議長（永谷幸弘君）
西岡義克議員。
○１１番（西岡義克君）
いろんな意見を吸い上げる、そういう形の参画として、いろんな自治会に入ってみたり、地域に入ってですね、住民さんの意見を吸い上げる、そういう何か企画を、これからやっていただくということなんで、できるだけ多くやっていただきたい。
実は、その町長になる前ですね、町長の前の前町長のときにですね、学校の問題で、この希望ヶ丘の自治会としてですね、私も自治会長を今させていただいておりますけども、まあ難しい、いろんな人があります。
やっぱりですね、ああ時代は変わったなと、私は年なんかなという気もするんですけども、とにかく学校の問題がありましてですね、一回みんなで、どういうことをやろうということで、自治会で、いろいろプランを立てましてですね、その意見の交流をやろうということでプランをつくったんですけども、計画から何から全部段取りしてですね、いざ教育委員会に来てくださいということで、自治会として出しました。
そしたらですね、簡単にできまへんと、そういう形のもんでしてですね、逆にですね、その中で我々がやらなかったということで、自治会長は、そういう検討も何もしないで、自治会を二分するというようなですね、意見を言う人もおりました。
今後は、そういう住民さんの意見を十分に聞いていただいて、真意がどこにあるのかいうことをやっていただきたいと思います。
地域住民の参画については、以前に前町長が、前々町長かな、町長直轄のですね、私的諮問委員会をつくったことがあるんですね。これは、豊能町の政策アドバイザー会議というのをつくりましてですね、５人衆やと思いますが、５人衆を選びまして、そのいろんな政策提言も含めて、意見をいただきたいということで、アドバイスをいただくということでやったんですけども、残念ながら１年でなくなりました。これはどこに原因があるのかというのは、ちょっとようわかりませんねんけども、僕がずっと読んだ中では、やっぱりその協働という意識がなかったと、一方的にですね、意見を言う、意見の言い合いをするというような形だったというふうに思います。
ですから、内田部長が言ったように、地域との協働、これは基本的なね、やっぱりまちづくりの根底にあるもんだと思うんです。
ですから、今後、町長は、そういうふうなですね、いわゆる一般の住民さんが参画するような、そういう私的な諮問委員会みたいなもんを設定しようと思っておられるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
塩川町長。
○町長（塩川恒敏君）
議員さんが御指摘のとおり、いわゆるまちづくり創生課というところをつくっていきます。
ここの中で、先ほど、内田部長も説明させていただきましたとおりワークショップ、このワークショップをつくりながら、ともに考えて、ともに汗をかくというところが実際に必要ですので。
今までは、ともに考えというところはありましたけど、一緒になって本当に進めるというところまでは、なかなか難しい問題もありますけども、いかなかったんではないかなというように思います。
それから、私、もう一つは、町民の方々と一緒にもちろんやるということもありますけれども、もう一つは、外からの力ということで関係人口も含めて、そういう、この豊能外の方々で豊能町をごらんになっている方々の意見もしっかりと聞いて、豊能町の発展をさせていきたいというふうに考えております。ワークショップは絶対必要だと思いますので、どんどんと開発をさせていただきます。
○議長（永谷幸弘君）
西岡義克議員。
○１１番（西岡義克君）
そういうことですね、できるだけ多くの人に参加していただくような、いわゆる今いうワークショップですか、そういうことを日常茶飯事みたいな形で、やっていただいたらいいんじゃないかなと。
今回の、この組織構図ですか、これを見て、今回は子ども未来部と、すごい部をつくってくれたなと。
つまり私は、豊能町はですね、教育力日本一、これを目指してやっているなと、これ見て思ったんですけども、このいわゆる子どもについてですね、先ほどから教育長もるる答弁されておりましたけども、やっぱり子どもを中心にね、やっぱり考えていただきたいなと。だから、親の論理で進める部分が多々あるような、私は気がいたしております。
先ほどの答弁、質問の中で子ども会がなくなったという話もあります。東にはありますけども、希望ヶ丘はなくなりました。これは、私は自治会長を引き受けるときにですね、引き受けるけども、子どものことはやるよということを条件に自治会長をやりました。そのときに子ども会は解散であります。
私も、何でやということで、解散する前に役員会に行ってですね、私と副会長と行ってですね、何でやめるんやと。そしたら、いや子ども会は町子連があったり、府の関連の子ども会があったり、忙しいんですわと。そんなんもせんでええと、希望ヶ丘だけの子ども会やりと、子どものことを面倒見てくれたらええと言うたら本音が出ました。
役員するのはいややと。１年、２年、３年、４年と、子どもは子ども会で面倒を見ていただいて、５年になったら役員が回ってくると、役員回ってくるからやめるんやと。じゃああなた方ね、今までお世話になったお返しをしないのかと、そういう時代になってきておる状況であります。ですから私は、親御さんが忙しいのもわかります。お母さん方、アルバイト行くのもわかります。誰のために行っているのかは別にしてですね、アルバイトに行くのもよろしい、忙しい。
ならばですね、別に子どもは、好きで生まれたわけではない。生んだ人の責任もあるやろう、それを育てていく地域もあるやろう。
だから、私は自治会、今回は子ども会解散したんで、子ども部をつくると、別に親が面倒見んでも子どもには何の責任もない。罪もない、だったら自治会が子どもの面倒を見ようと、何も６０代、７０代が子どもの面倒を見るのはいいじゃないか。
お母さん方、お父さん方と一緒になってですね、子どもをサポートしていこうということをですね、今、希望ヶ丘の自治会は、子ども会解散になったから、子ども部を立ち上げようということで、今、東奔西走をしているところでございます。
そういうですね、教育長が言われる子どものために何ができるのかということはね、これから肝心なわけであります。
ですからですね、いわゆる長期的、総体的にですね、考えると、子ども中心にできることは何なのかということはですね、今一番問われているわけです。
後ほど、教育問題のほうでも質問していきますけども、できる人は、できるときにできることをやるということが基本であろうと。
そして、その生きがいを子どもに求めるということが基本ではないかなというふうに思っております。それはおきまして、その次の問題ですけども、地域と、これも協働してダイオキシンの保管処理問題を解決しなければならないが、その進捗状況というのは、前に質問ありましたのも、これはいいんですけども、私の考えだけ言っておきます。
これ、今、協働してということで、やっぱりこれはね、地域と協働して問題に対応しなければ解決はしないと思っております。
基本的には、やっぱり財政状況を鑑みますと、これはもう第一義的にですね、公共用地しかないということであります。それと安全性の実証、これはもう先ほど、これまでの質問に出ていますように、安全やと決まったということでありますので、それを認識させることをやっていただいて、１日も早く、このダイオキシンの処理に対応していただきたいと。これはやっぱりダイオキシンの問題の解決ということはですね、やっぱり風評被害がなくなって、町の活性化にもつながるやろうし、施設組合の4,０００万円弱の人件費もね、ふえてくるだろうし、その人員も帰ってきて、町に復帰できるということで、トリプルの利益があるわけです。これはもう早急に進めていただきたいと、これは要望しておきます。
それから、次、第３点であります。
財政の健全化、これも先ほどからいろんな人が、いろんな多面的に質問されておりますので、私はまず、財政健全化に関しては、内田部長がよく言っておられますけども、シビックプライド、シティプロモーションとか難しいこと言ってるわけですわ。
要するにね、よし、わしがやったろやないかと、この町はわしがやらなあかんねんと、自然発生的にですね、何ていうんですか、考えてやる。このことは基本だと思うんですけども、これをね、内田部長は、うちの職員は、もう入ったときに、これ持ってるんやという答弁がありましたけども、私はそういうふうに思えてないんです。感じてない。それはなぜかいうのは、今の状況になった、これは何やねんという一つのね、疑問がありますので、この醸成、いわゆるシビックプライドを醸成するためには、何か方法がありますか、ちょっと考えて聞かせていただきたい。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
ちょうど今、ちょうど今と言いますか、終わったんですけど、職員採用試験等をやっておりました。
面接においては、豊能町への志望動機とか、豊能町への感想なども聞くわけでございます。
その結果、合格ということで採用するわけでございますけども、その折にも、いろいろ豊能町のことを調べてきてくれますし、話をしてくれます。
私が以前に、今おっしゃったとおり、職員が試験を受けて、合格をして、採用した時点で既にシビックプライドを持っているというふうに申し上げましたが、やはりそういう気持ちがなければですね、豊能町の職員にはなってくれないわけでございます。
逆に言いますと、採用の内定を出しましてもですね、よそに合格したことを理由にしまして、採用辞退をしましたり、やっぱり民間に行きますということで採用を辞退したりということが、これどうしても毎度のように起こるわけでございまして、やはりそういう職員については、シビックプライドと言いますか、豊能町への誇りとか、愛着心、これを持っていない人は、なんぼ合格しても入ってくれないというようなことから、私はやはり合格をして採用内定の後は就職すると、豊能町に就職するということをもって、シビックプライドのかけらかもわかりませんがね、持っているんだろういうふうに思います。
その醸成の仕方でございますけども、やはりそういうシビックプライドのかけらであっても、それを住民の皆さん、それから議員の皆さんに、職員が示すためには、やはり役場の机にじっと座っとるということではなくて、地域に入っていくということが一番必要だろうなというふうに思っておりまして、それはもう議員さんの声を聞くことも、それも大事でしょうし、地域の方々の声を聞くこと、そういうことを通じまして、豊能町のありようといいますか、歴史といいますか、風土といいますか、そういうものもより感じましてですね、ますますシビックプライドが高まっていくものというふうに思っておりますので、ぜひ、特に若い職員には、地域に出て行って、地域の皆さん、特にリーダーの方々などの声を聞いてほしいというふうに思っております。
○議長（永谷幸弘君）
西岡義克議員。
○１１番（西岡義克君）
以前にも、質問にもあったんですけど、昔はね、いわゆる一般の企業と役所の給与単価いうのは、ものすごい違うかったですね。今はもうですね、役所に入ったら、もう絶対に首にならへんで、何もせんでもその日暮らしたら何とかできるんやという人がね、かなり多い。
今、一般社会でいろんな問題が出てますけども、楽してもうけようとかね、悪いことしてでも金もうけして、それでええやないかとかね、だからそういう事件が非常に多いんですね。
ただ、このやっぱり豊能町、やっぱり政策目標ベスト３というのがあってですね、私が集計したんですけどね、その主要施策の中でですね、地域で育て、地域で育つ、人を大切にするまちづくり、これはですね、５２課で予算化して取り組んでいる施策ですわ。
それと、２番目が住民と行政との信頼、協働によるまちづくり、これは４９課で予算化して取り組んでます。
３番目に、元気で暮らせる、支え合い、供用のまちづくり、これは３３課、こういうことをですね、やっぱり職員の中にもですね、やっぱり植えつけていく。
それから、今のＰＤＣＡの話もあるんですが、Ｐｌａｎ、Ｄｏ、Ｃｈｅｃｋ、Ａｃｔｉｏｎですね、Ｐｌａｎ、Ｄｏ、Ｃｈｅｃｋ、Ａｃｔｉｏｎでもいいけども、Ｐｌａｎがね、コンサル任せでね、あったらあかんわけですやんね、Ｄｏいうて、ただＤｏいうだけで、やるだけ、目的を持ってやらなね、Ｃｈｅｃｋこれがなかなかない。
なら今までね、ずっとやってきていることでＣｈｅｃｋしてね、最後のＡｃｔｉｏｎにいっているか、要するに、その再始動なしみたいなね、そのＰＤＣＡ、これをね、内田部長もよく言うんですけども、ＰＤＣＡ、ＰＤＣＡ言うんけれども、ＰＤまで行くんですわ。ＣＡがない。特にＣがない。だから、私は、何年度やったかな、第４次総合計画のときに議長やってまして、あて職で入ったんですね。そのとき第４次総合計画、１０年計画をやるのに進行係、誰がやっとったか。コンサルがやってましたんやで。
私ね、誰やねんあんたと、コンサルですけど、何をやっているんやと、資料まとめるのはコンサルでもいけるでしょう。その次の日からね、課長がかわってやりましたけども、そういうやっぱり意識の徹底というのはね、やっぱり大切やなということがそのときに思いましたんやけども、やっぱり何でもやればいいと、やりましたがねと、やりましたがて、誰でもやるんですわ。だから、プロだったら、やるなら結果を出さなあかんですね。それによってやる、その人自身もＣｈｅｃｋされる。
だから、ＰＤＣＡというのはね、その次に進めるためにやるのでね、だから、世界的に何やいうのも言うてましたけども、その前にね、豊能町の中、きちっとですね、やっぱりＰＤＣＡをやっていただきたいなと思うんですけども、今後ですね、そういうその教育的な観点を、やっぱり内田部長、考えてほしいんですけども。
これね、読売新聞にありましたんやけどね、編集手帳、折助根性というのがありますねん、御存じですか、知りまへん。
骨惜しみをし、人の目を盗んで怠けようとする根性と、こういう折助根性、根性というのはね、意味が二つあるんですよ。
何とも変わらない、生来の性質。もう一つは、ものをやり通すたくましい精神、二つあるわけなんです。
何とも変わらない、持って生まれた性質、これにはなりたくないですね。
２番目の物事をやり通す、たくましい精神、だから、そういう折助根性じゃなくって、やっぱりやる気満々です。人を育てていただきたいなと思うんですけども、何か一つ、内田部長、ございますか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
議員は、ＰＤＣＡのＰからなっとらんというような御意見ございます。
我々、確かに計画等をつくるときに、コンサルに資料の整理でございますとか、先進的な取り組みの紹介など、それからアンケートの集計とか、クロスの集計などなど、コンサルが一番たけている業務について、コンサルにお願いすることはあるわけでございますけども、ただ、やはり計画の骨組みそのものといいますか、根幹、これは職員が練り上げていって、最後は町長の採決を受けて、やっていくというようなことになっておりますので、その点だけは誤解のないように、一つよろしくお願いいたします。
それから、ＣとＡがないというようなことでございます。これは以前から、私、何回も申し上げておりまして、議員とはすれ違い、すれ違いでございますけども、やはり事業評価、これは本町も導入をしておりますので、その事業評価によりまして、ＰＤＣＡのＣＡはできているというふうに思っております。
決算のたびに検証いたしまして、次年度の予算に生かしていくとか、予算に反映できなくても、事業の改善につなげていくというようなことを繰り返し、繰り返し、やっておりますので、その点につきましても、ＰＤＣＡは毎年、毎年回っているというふうに感じておりますので、今後とも、それは続けていきたいというふうに思っておりますし、これ不断の努力をしないとできませんから、職員にも、その意識を植えつけていきたいというふうに思っております。
○議長（永谷幸弘君）
西岡義克議員。
○１１番（西岡義克君）
はい、じゃあその辺をですね、きちっと職員教育をやっていただきたいと思うんですけれども、町長はですね、パナ出身ということで、パナの松下翁はですね、うちの会社はものをつくるんやないと、人をつくる会社やねんと、だから人間学を非常に奨励して、私も３年度ね、大阪府のＰＴＡの会長をやりましたけど、そのときに、松下のあそこへ行きました。そこに松下のＫＴＰの研究所ですか、あそこのほこらに松下幸之助がですね、あれに文章を書いて、ほこらに入れていたというんですね。それは、諸悪莫作・衆善奉行という、これあれですわ、仏教の一番弟子の阿難尊者という人がいて、諸悪莫作・衆善奉行、何のこっちゃねん。
悪いことをしたらあかんで、ええことだけしときや。これですわ。これができひん、なかなかね。
そういうことも含めて、これから人をつくる、豊能町はですね、やっぱり人間育成、いわゆる、もうあれですわ、人間学、我々どう生きるのかと、何のために生きるんやと、生きるということはどういうことなのか。その辺をやっていきたいと思います。
そこでですね、今、ＰＤＣＡとＫＰＩというのもあるんですけども、目標立てて数字化して何点上がったか、これは、あれにはまだ入ってないんで、今後、成果報告の中に入れていっていただきたいなと思うんですけども、成果報告の中ではＡＢＣＤか何かでやってますけどね。
まず、最初に何ぼぐらいやるのを出して、ＫＰＩできちっとやっていく方法も一つあるかなと思いますので、また、内田部長、考えておいてください。
それと、５番目の人勧依存型の給与体系から人事評価システムの構築の検証が必至だが、課長級以下の給与体系の見直しによる独自の給与体系は可能か。
また、その代替策、インセンテティブがあるのかと、この質問ですけどね、これは私はよくわからんのですよ。
ただ、今回、また人勧で出てきていると、今回は三役は出してきてないと、議会のほうも、もう出さないということが決定しました。話はあったみたいですけども、わしは要らん話はすなと思っているんですけども、これは前々から言うてますように、醸成適用の原則というのがあります。これは、よう考えたら、これは職員のためにあるんですわ。職員のために不当な給料でなかったらいかんということで、それをチェックしてあげなさいよと、その職員の、だから給与はですね、適正にしなければならないと、ただ、今までは、うちの人事院勧告は、小さい町ですから、人事委員会もないと、そうするとね、議員と町長で決めるということになっとるんですわ。
ところがですね、その議員と町長がですね、自分のね、期末手当を自分で出すようなことをしているね、その町長と議員に。こんな資格はないわけですよ。
自分が先に取ってやね、職員に、おまえら高いでとか、安いぞか、言えるわけない。これは正当な形でね、やっぱり人事院勧告をやっていかなあかんと思うし、人事院勧告は、みずからが提案すべきもので、だから、多分、職員さんは町長のところへ行って、人勧が出たのでどうしようかと、相談したと思うんです。
どういう内容の相談があったんか、ちょっとお答え願いたいと思います。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
塩川町長におかれましては、町長に就任なさったばかりというようなことで、人事院勧告の仕組み等についても、説明が必要ということで、人事院勧告とは、こういうもんですということは申し上げたつもりでございます。
人事院勧告の中身につきまして、ことしは0.０５月勤勉手当が上がるとか、その辺のことも御説明申し上げました。
それ以外に何を申し上げましたかといいますと、やはり人事院勧告が全ての基本でございますということも町長には申し上げましたし、それ以外に基準はないので、これ以外を基準にするということは困難やし、不可能ですということも申し上げた。その結果、町長の判断としては、人事院勧告に従って、一般職の給与条例を改正するというようなことに至ったものでものでございます。
○議長（永谷幸弘君）
西岡義克議員。
○１１番（西岡義克君）
このね、豊能町の人事院勧告は、いわゆる人事委員会がないと、だから、情勢適応の原則が機能していない、情勢適応の原則というのは、要するに、この職員の生活環境の中で、いわゆる情報収集、それから比較検討、分析、今後の将来的なことを考えてどうなのかということをですね、やっぱり町長と議員がですね、人事委員会にかわって精査してですね、結果を出して町長のとこへ言うていく、そして最終的に議員さんが判断して採決するという、その前段が全くない、事前の対応が全くないわけです。機能してないわけです。
だから、今回はですね、委員会の中で、これ十分にもんでいただきたいと思うんですけども、今の豊能町の状況はどうあるのか。財政状況はどうなのか、その職員の給与は全体で、どの程度になるのか。
それと、その部長がよく言うように、うちは年寄りが多いんやというようなこともあって、中の内部事情、これも精査してですね、そして、その人事委員会の代理機能を果たすと、これまでは、それが全くできてない、だから僕はずっと反対していたんです、私の責任のもとに。
だから、やっぱり職員さんには、やっぱり、それこそなんですか、シティプロモーションか、シビックプライドを持ってシティプロモーションをしてほしいと、胸を張ってやってほしいということでやってるわけです。
だから、今回は文教常任委員会に付託されるわけですけれども、総務建設ですか、ごめんなさい、総務建設常任委員会においてですね、行政からの十分な資料提供をいただき、住民さんの納得いく結果を出していただきたいと。
そして、職員がですね、誇って働けるような、そういう給与体系を提示していただきたいと、これは要望しておきます。
それから、その次でありますけども、それとやっぱり私、前々から言ってますように、町独自の評価制度というのは、やっぱり、今、部長、うちやってますよと言うけどね、もっといろんなあれがあると思うんですよ。
地方分権というのはね、もう何というのかね、国から押さえられてやるようなもんじゃない。自分たちが自分たちの町を変える。率先してね、やるということ、これが基本やと思うんです。
１回だけですね、豊能町でも、池田町長のときですけども、どう思われたのか、豊能町の特別報酬審議会に答申をしてくれということで、あれを出したことがある。審議してくれと、諮問したことがあるんですね、１回だけね。
これのときのあれが出てますけども、要するに社会経済の情勢、それから財政状況、今後の予想、行財政運営の取り組むべき課題と、その結果に重点を置いてですね、住民の理解が得られる給与及び報酬の額について審議をしましたということで、これ結果出して、結局、状況からいくとですね、現在の社会経済の情勢と豊能町の財政状況及び今後予想される厳しい財政運営や取り組むべき課題、その成果に重点を置いて審議したと。近年、類似団体と比較して、低い水準のものではないと。
それと、ダイオキシン処理問題の解決ができてないということは、非常に難しい問題であるというようなことを含めて、払うべきではないということで、誠意を持って対処されることを答申された。
ただ、これは審議会というのは、答申というのは尊重すべきもんであって、強制されるもんではないということでありまして、最終は議員の裁決ということになったわけでありますけども、このときもですね、賛成多数で可決ということになりました。これは、議員の最大の責任ということになります。責任をもって採決したわけですから、そういうことであります。
だから、今後ですね、職員がやる気、元気、勇気を出すようなですね、何かインセンティブを考えてね、やるのも一つの方法やないかなと思うんですけども、人勧は流しても、そういう状況の中で、例えば、若い人に対してですね、上の人は多いから給料は高なるんやったら、下の人はね、やっぱりやる気出させるために、何かインセンティブを考えると、そういう方法もあると思うんですけど、いかがですか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
人事評価によりまして、これまでは、成績のよくない職員、これに対するペナルティーだけを科しておったわけでございますけども、平成３０年度に人事評価制度を見直しまして、成績のよい職員に対するインセンティブ、要するに勤勉手当の加算でございますとか、昇給でございますけども、これを導入したところでございます。
職員間の不平不満が出ないように、まずは公平公正な人事評価、これを行うことが大前提でございますので、管理職の研修を重ねるなど、努力をしているところでございますけども、制度は、もう導入いたしましたので、これを早く運用できるように努めてまいりたいというふうに思っております。
議長（永谷幸弘君）
西岡義克議員。
○１１番（西岡義克君）
これは常任委員会の中で、また、逐次検討していただくということで、お願いしたいと思います。
次に、教育問題ですけども、私は教育力日本一って、すごいこと言うなと、言うことだけ大きいなと思っておるんですけども、その目指すものは何か、教育長、一つお答え願いたいと思います。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
森田教育長。
○教育長（森田雅彦君）
西岡議員さんの御質問にお答えをいたします。今、いろんなお話をいただきました。私もいろいろと、すごいなというように思って聞かせていただいたんですけれども、やはりまちづくりは人づくり、人づくりは教育にありと、これは昔から言われておる言葉で、もうそのとおりだと私もずっと思っております。
それで、豊能町の、これからの教育、教育力日本一になるためには、やはり、これは基本的なことですけれども、子どもたちのために、学校・家庭・地域が一つになって、やはり全ては子どもたちのために考えていただくこと、あるいは進めていくこと、であるというふうに思っております。
○議長（永谷幸弘君）
西岡義克議員。
○１１番（西岡義克君）
私はね、教育というか、子どもには何ぼ金かけてもおしいことないんです。
これは、そら中教審でもそうですけども、内閣府の、今、教育審議会ありますね、それも１点です。
国の未来は、子どもにあるということは言うてますわ。それらどれだけの予算をつけているのかということもあるんですけれども、ただ我々はそんなことは別にして、私は子どものためにはね、幾ら金かけてもおしくない。なぜかというと、我々ね、我が身はぼろぼろになってもですね、たとえ我が身がぼろぼろになっても、やっぱり我々の精神は子どもに受け継いでずっといくんですよ。
将来、生きていける、それは子どもを育てるということです。だから私、さっきから質問出てる先生の話もあるんですね、教師というものはね、もう最高にすばらしい、お仕事をやっていると、私は教師は労働者なんてもんじゃないと思う。
労働というのはね、西洋の文化で契約社会ですわ。仕事やったから何ぼじゃなくて日本の労働の文化は、前も言ったように働くということです。端を楽にするから働く、自分の利ではない。だけど、端を楽にすることによって、自分に返ってくる。こういうね、労働の文化は日本古来です。
ですから、教育審議会のほうでも、総理大臣のあれでも言ってますけどもね、要するに、子どもが一般社会で、今、社会が、ものすごく急激に変化しています。その変化に対応できるような力をつけること、生きる力、豊能町は生き抜く力と、こう言ってますけども。
国のほうはですね、自己肯定感を高める、自分に自信を持つ、そして社会の変化に対応して生きていくと。
基本は、どう生きるか、人生観をきちっとね、すえつける、頭がよくなったってね、その頭のいい子は悪いことしたら何にもならんわけです。今の社会はそうでしょう、ねえ。
いい学校を出ても、悪いことして警察に捕まるとか、親を殺してみたり、だから基本的にね、人間としてどう生きるかということが教育の根本なんです。
西に東に、その前にね、この町の子どもをどう育てるかということをね、きちっと時間をかけてね、やらないかんですよ。早急にやる問題じゃないです。
私は、平成３年度にね、子どもに対して大変申しわけないと、思ったことが一つあります。
ＰＴＡの会長をしてました。学校５日制ですわ。あれははっきり言って、子どもからね、教育を取り上げた。自民党と社会党が一つになって、教育、何、日教組まで一緒になってですね、みんなだまされて一つになってね、教育を子どもから取り上げた。その結果、教育力は落ちました。はっきり言って、そのしわ寄せが今きてるわけです。
いろんな社会問題が起きる、その原点がね、やっぱり教育の荒廃にあると、こういうふうに思っております。
ですから、今後、やっぱり小中一貫校、これは人が少ななったということでやってるとかいう、そうじゃなくって、新しい義務教育をどうつくるかということが基本やと思うんです。義務教育というのはね、ひとしく与えられる、西も東もひとしく与えるもんなんです。
だから、そういうことでね、小中一貫校の中で、やっぱりキャリア教育というのが一番大切だと思うんです。だから、そのキャリア教育についてですね、学校の先生についてはね、キャリア教育で欠けてる分はね、生活指導の意図的な教育だと思うんです。これはね、学校の先生の教育について、どういうふうに考えておられるか、小中一貫校に向けてですね、どういう準備をしているのかねお伺いしたいと思います。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
八木教育次長。
○教育次長（八木一史君）
キャリア教育の推進の意義と取り組みですけども、キャリア教育の推進におきましては、学校教育に求められるものは、生きる力の育成、とりわけ確かな学力、豊かな人間性、健康、体力であり、それらを活用しながら、社会人として自立した人間の育てるということにございます。
実際の各学校の取り組みとしましては、学校の学習と社会と関連づけた教育、生涯にわたって学び続ける意欲の向上、自然体験、社会体験などの充実、家庭、地域と連携した教育などが上げられ、現在、豊能町の各学校でも取り組んでおるところでございます。以上でございます。
○議長（永谷幸弘君）
西岡義克議員。
○１１番（西岡義克君）
これね、これからやるのに、いわゆる地域、学校、家庭、この連携、協働、これはもう基本です。だから、子どものために何ができるのかということでね、きちっとやってほしいと思うんですけれども、特にですね、いわゆる意図的な教育、いわゆる教科教育は大丈夫です。先生方もきちっとやっています。
問題はですね、無意図的な教育、時間なんか設定せんと、無意図的にやっていく、そのいわゆる何というんですか、キャリア教育的なね、人とかかわる中で、いろんなことを教える。
特にですね、日本の教育は知・徳・体ね、これが世界に誇る教育なんや。特に徳育、誰かも言ってましたけども、やかましい人が。その徳育、これをね、やらないと、やっぱり日本の将来もなくなるし、豊能町もなくなる。
ただ、意図的な教育も大切ですから、意図的な教育、いわゆる教科指導と、無意図的な教育、キャリア教育、生活指導ね、それを紡いで一つにして、やっぱり一貫的に継続的に発展性的にやっていくということが、やっぱり豊能町の最大の方向ではないかなと。みんなで育てようということが、ここにあると思うんですね。
今後、職場体験もそうですけども、いわゆる、これから自分が家庭、地域社会の重要な存在として実感できるように子どもを指導していく。そういうキャリア教育が大切だと思うんですけど、その辺の教師に対して、そっちのキャリア教育というんかね、その無意図的な教育を、どういうふうにやっていくかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
森田教育長。
○教育長（森田雅彦君）
いろんな御意見、あるいは御指摘ありがとうございます。
お配りしております、この豊能町保幼小中教育のグランドデザイン、ここには全てのこと、もっとね、これは議員の皆さん方に丁寧に御説明せないかんのですけれども、やはり教育日本一を目指すには、このことをやっぱりきちっと学校も先生も家庭の皆さんも地域の皆さんも、わかっていただいて、やはり進めていただく必要があるというふうに思ってます。
ですから、説明会のときには、できるだけわかりやすくプレゼンをさせていただきたいというふうに思ってます。
ちょっとだけお話させてください。済みません。その中でも、これ保幼小中一貫教育と、これまでからずっと、この言葉は耳に、皆さん方もよくおわかりいただいていると思います。
ただ、これはまだ今、準備をしている段階で、本当に、これ再編で小学校と中学校が一つになって、その中で、どう展開していくか、これは誰もまだ、小学校の先生も中学校の先生も経験はしてないんですよ。
ですから、ここはなかなか、この再編したときに、小中一貫校をつくったときに、やはり大変なんです。
小学校の文化と中学校の文化は違う、その中でどうやっぱり一つになって子どもたちを見ていくか、支援していくか、その気持ちになかなかなるには時間がかかるんです。そこのところは、教育委員会でも委員さん方に言ったんです。いやもうそんなんわかっていると言うておっしゃいましたので、それだったら、いろんなところを、やっているところを見て感じてほしい。どんだけ大変か、それぞれが。
東山開睛館、京都、行きました。そしたら最初の３年間は六つ、七つの小学校と三つの中学校を一つにしました。人権の課題が、それぞれにあった、すごく大変でしたというようなお話を聞いて、ああやっぱりということで、一つは、この済みません。えらい済みません。
もう一つだけ。
○議長（永谷幸弘君）
端的にお願いします。端的に。
○教育長（森田雅彦君）
えらい済みません。済みません。
もう一つだけ言わせてください。
これ日本一になる、それぐらいのことを盛り込んであるんです。
もう一つは、やっぱり地域とともにある学校づくりなんです。ここなんです、これがやっぱりうまくいくかどうか、やっぱり地域の方、それから保護者の皆さん、もちろん議員の皆さんもです。一緒に入っていただいて、子どもたちをどう育てていくか、原案は校長が提示します、それについてみんなでね、今までから学校のこと応援してもらってます。ただ今までは支援やと、支援違う、協働で、みんなでつくり上げた、先ほどから協働の言葉たくさんいただきました。協働でね、みんなで一緒になって子どもたちのことを考えていきましょうと。つくり上げるんです。意見違うんですよ、みんなで考えて、それを一つの案として、学校で進めていく、地域のいろんな課題、お祭りの話が出てます。祭りの話も、そこへ乗せて、学校はどんな役割をするんやと、保護者はどんなかかわりを持とうというような形でね、いろんな課題を、そこでやっぱりみんなで考えて、そして地域もつくっていこう、一緒にというのが、この地域とともにある学校づくりで、この二つが大きな柱なんです。
ですから、説明会では、このことはものすごく大事なことですし、そして、子どもたちを真ん中にすえて進めていきましょうということで、そこのところは、できるだけ皆さん方にわかっていただけるように、説明をしてまいりたいというふうに思います。
議員の皆様方にも御案内をさせていただきますけれども、２月１５日、これは大ホールで、ユーベルの、それで、これは貝ノ瀬滋教育長、三鷹の教育長ですけれども、この地域とともにある学校づくりを提唱した人なんです。その人は、ものすごくわかりやすく、小中一貫とともにどう進めるかということを話をしていただくと思いますし、話聞くだけやったらあかん、このプレゼンもさしてもらいます。
それから、地域の方、いろんな方に入ってもらって、パネルディスカッションも行おうと思う。フロアからもいっぱい意見をもらおうというふうに思ってます。
この二つが大事なとこなんです。そこをみんなでやっぱりわかって、子どもたち応援していただけたら、学校、子どもたちのことということでよろしくお願いいたします。済みません。
○議長（永谷幸弘君）
以上で、西岡義克議員の一般質問を終わります。
以上で一般質問を終わります。
この際、ここでインターネット配信の切断作業を行いますので、暫時休憩をいたします。
そのままでお待ちください。
（午後２時４６分 休憩）
（午後２時４７分 再開）
○議長（永谷幸弘君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第２「第５５号議案から第６８号議案」までを議題といたします。
これに対する総括質疑を行います。
質疑内容は、それぞれ各常任委員会に付託いたしますので、大綱のみお願いいたします。
なお、御承知では存じますが、「質疑は、議題になっている事件に対して行われるものでありますから、現に議題になっていなければなりません。また、議題に関係のないことを聞くことはできない。」このように規定されておりますので、その点、十分御協力いただきますようお願い申し上げます。
第５５号議案から第６８号議案までの１４件に対する質疑を行います。
管野英美子議員。
○５番（管野英美子君）
６２号議案の
一般会計補正予算、２０ページの中学校管理事業、５ページの繰越明許費について、吉川中学校トイレ改修事業についてです。
学校再配置を目前に改修することについて、生徒の様子や水洗化率など、現状をお聞かせください。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
八木教育次長。
○教育次長（八木一史君）
補正予算書２０ページの中学校管理事業の御質問ですけども、業務委託料、工事請負費合わせまして、５１２万6,０００円を計上しておるところでございます。
現状ですけども、水洗化といいますか、洋式化ですね、洋式の便座なんですけども、吉川中学校では、全部で現在、今７１便座がありますけども、そのうち、洋式便座が１４でございます。そして、洋式化率が２０％と、非常に低うございます。
例えば東能勢中学校は３3.３％でございます。また、洋式の便所が何人の子どもが使っているかという率ですけども、吉川中は、一つについて１7.７人が使っておると、東能勢中は１0.２人に一つが使っておると。
小学校では、もっと生徒当たりに対して、高い率で洋式便座がございます。これで中学校の校舎が３階までありますけども、各階三つずつ、女子便所には二つ、男児便所には一つをつけて、合計九つをつけますと、一つの便座当たりにつきましては、生徒１0.３人となりまして、東能勢中とほとんど同じ割合になると、非常に吉川中学校の洋式化率が低かったので、改修させていただくということです。
また、学校再編を踏まえておりますけども、あまりにも洋式化率が少ないということで。今、各家庭においては、ほとんど洋式化になっておるということもございますし、また、２年前には生徒会からの、便所を洋式化をふやしてくれというふうな要望がありました。また、校長先生のほうからも、生徒がトイレを我慢して、そういうのは健康とか教育面でもよくないということで、再編が近づいておりますけども、今回、補正予算を計上させていただいて、吉川中学校生徒の快適な教育環境を図るということでお願いしたいというものでございます。
○議長（永谷幸弘君）
管野英美子議員。
○５番（管野英美子君）
少しもったいない話なんですけども、耐震補強と同様に、今、そこにいる子どもたちのためということですね。
健康被害とか、今のところはないんですか。健康被害とか、我慢しているとか、小学校では我慢している子どもたちいるんですけれども、ないですか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
八木教育次長。
○教育次長（八木一史君）
健康被害というまではいかないかもわかりませんけども、もう校長先生からも我慢して、家まで、トイレ行くのを我慢して帰っているという実情は、もう聞いております。それで今回、補正予算をお願いしているということでございます。
○議長（永谷幸弘君）
ほかにございませんか。
井川佳子議員。
○７番（井川佳子君）
第５５号議案、豊能町
森林環境譲与税基金条例制定の件について伺います。
こちらですけれども、１年当たり幾らを見込んでいるか質問します。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
今、手元に詳しい数字ございませんが、私の記憶によりますと、２００万円強であったというふうに思います。
○議長（永谷幸弘君）
井川佳子議員。
○７番（井川佳子君）
これは、ずっとずっと積み立てるものでしょうか。それは、どのようなものに使われるというような計画も同時に立てるんでしょうか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
ずっと積み立てるのかということでございます。これにつきましては、その事業を行う金額に達した時点で取り崩すとか、あとは、その事業を行うときの一部に当てるとか、いろんな方法があると思いますが、積み立て続けるというものではございません。
それから、森林の整備、その促進に関する施策に、財源に充てるというような基金でございますので、森林全般について使用していきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（永谷幸弘君）
井川佳子議員。
○７番（井川佳子君）
それに対しまして、きちっとした森林整備計画が必要だと思いますが、それはいつまでに立てられますか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
上畑
建設環境部長。
○
建設環境部長（上畑光明君）
森林整備計画についてはですね、以前から計画は立てております。
また、今年度か再来年度に見直しの時期が来ると思いますので、その見直しに合わせて計画をつくり、この環境譲与税ですか、活用した森林整備に役立てていきたいというふうに考えています。以上です。
○議長（永谷幸弘君）
ほかにございませんか。
西岡義克議員。
○１１番（西岡義克君）
第６５号議案、豊能町一般職の職員の給与に関する条例改正の件であります。
これですね、さかのぼって、もう５年ぐらい上げとるんですけども、今回ですね、職員のラスパイレス指数ですか、これは何ぼになっているんですか。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
ラスパイレス指数でございますけども、最新の数値は平成３０年度分でございます。平成３１年度分、令和元年度分は、まだ公表されておりません。
平成３０年度分で申し上げますと、９7．７でございます。大阪府内町村の平均が９8．５、それから大阪府内の市も含めました、市町村の平均が９9．２というような格好でございまして、町村でいいますと１０の町村がございますが、そのうち豊能町は７位というような状況でございます。
○議長（永谷幸弘君）
西岡義克議員。
○１１番（西岡義克君）
今、ラスパイレス指数というのが、平成３０年のは、これ大阪府のは出とるんですね。これ３０年、今、３０年の言うたんやな。
○総務部長（内田 敬君）
３０年です。
○１１番（西岡義克君）
９7．７やな。書いてあるやん、ここに。
○議長（永谷幸弘君）
質問お願いします。
○１１番（西岡義克君）
それで、これね、職員の給料にしても、これラスパイレス指数、豊能町は１３番目になっているわ。ほんで田尻町というのがありますな。田尻町というのはね、唯一、地方交付税をとってないとこですわ。そこはもっと下ですねん。だからね、田尻町より上ですわ。言うて悪いけど。
それと給料に関してもそうです。これね、大阪府の所得年収ランキング、これを見たら、豊能町２３位で田尻町は３８位ですわ。
それと、この全体に給与関係にしてもね、地方公務員の年収、これは２位になっています。守口に次いで２位になっています。別にね、大阪府のデータですよ、これ。大阪府の、だから、首かしげるんやったら、ちょっと答弁してください。
○議長（永谷幸弘君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
また、西岡議員には本会議の後、何を持っていらっしゃるか、見せていただきたいと思います。何をおっしゃったのか、全く理解せんままここに立っています。２３位とか、何とか全然我々の手元に、そのデータがございません。
ただ、申し上げられることは、豊能町は、一人当たりの給料額は大阪府内ではトップでございます。これは平均年齢がトップということで、それは、一人当たりの給料月額はトップということでございますが、申し上げたとおり、ラスパイレス指数は平均より下というような状況であります。
○議長（永谷幸弘君）
西岡義克議員。
○１１番（西岡義克君）
平均より下って、９０何パーセントいってるわけ、もうほとんど変わらへん、１００％近い、だからね、それはええけど、将来的なことを考えたら、今、考えなんことあるやろうと。
それと、結局ね、将来の監査委員さんが言ってる意見も、やっぱり考えてみて、監査委員さん、何のために、これ決算報告して意見書出してるねん。ずっと同じ意見言うとるわけや。それをね、やっぱり参酌して、今後、どうするかということも考えて、もちろん職員さんには、労働三権がないから、そらね、我々がちゃんと、それを審査して、やっぱりやったらなあかん。そうやないと、職員やる気なくするもん。
だから、職員がやる気を出すような給料体系、それから状況の調整、全部せなあかん、それは議員にも責任がある。今回は議員は、これ上程してないから、十分やっぱり検討して、職員のために、正規のすばらしい結果を出してほしいと、これは要望して終わります。
○議長（永谷幸弘君）
ほかございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（永谷幸弘君）
総括質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
第５５号議案から第６８号議案まではお手元に配付いたしております付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これに異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（永谷幸弘君）
異議なしと認めます。
よって、第５５号議案から第６８号議案まではお手元に配付いたしております付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
次回は、１２月１３日午後１時より会議を開きます。
どうも御苦労さんでございました。
散会 午後３時００分
本日の会議に付された事件は次のとおりである。
一般質問
第５５号議案 豊能町
森林環境譲与税基金条例制定の件
第５６号議案 豊能町
事務分掌条例改正の件
第５７号議案 職員の管理職手当に関する条例改正の件
第５８号議案 豊能町
下水道条例改正の件
第５９号議案 豊能町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例
改正の件
第６０号議案
豊能町立幼稚園条例改正の件
第６１号議案 豊能町
土地開発基金条例廃止の件
第６２号議案 令和元年度豊能町
一般会計補正予算の件
第６３号議案 令和元年度豊能町
国民健康保険特別会計事業勘定補正予算
の件
第６４号議案 令和元年度豊能町
介護保険特別会計事業勘定補正予算の件
第６５号議案 豊能町一般職の職員の給与に関する条例改正の件
第６６号議案 令和元年度豊能町
一般会計補正予算の件
第６７号議案 令和元年度豊能町
介護保険特別会計事業勘定補正予算の件
第６８号議案 令和元年度豊能町
下水道事業特別会計補正予算の件
以上、会議の次第を記し、これを証するためここに署名する。
令和 年 月 日署名
豊能町議会 議 長
署名議員 １０番
同 １１番...