豊能町議会 > 2019-09-20 >
令和元年 9月定例会議(第4号 9月20日)

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  1. 豊能町議会 2019-09-20
    令和元年 9月定例会議(第4号 9月20日)


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    令和元年 9月定例会議(第4号 9月20日)      令和元年豊能町議会9月定例会議会議録(第4号)   年 月 日 令和元年9月20日(金) 場   所 豊 能 町 役 場 議 場 出席議員  12名        1番 長澤 正秀      2番 田中 龍一        3番 中川 敦司      4番 寺脇 直子        5番 管野英美子      6番 永谷 幸弘        7番 井川 佳子      8番 小寺 正人        9番 秋元美智子     10番 高尾 靖子       11番 西岡 義克     12番 川上  勲 欠席議員  なし 地方自治法第121条の規定により、議会に出席を求めた者は、次のとおりである。 町     長  塩川 恒敏      副  町  長  池上 成之 教  育  長  森田 雅彦      総 務 部 長  内田  敬 生活福祉部長   上浦  登      建設環境部長   上畑 光明 教 育 次 長  八木 一史
    本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。 議会事務局長   東浦  進      書     記  立川 哲也 書     記  田中 尚子 議事日程 令和元年9月20日(金)午後1時00分開議 日程第 1 第43号議案 豊能町会計年度任用職員の給与及び費用弁償              に関する条例制定の件       第44号議案 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正す              る法律の施行に伴う関係条例の整備に関する              条例制定の件       第45号議案 豊能町太陽光発電施設の設置及び管理に関す              る条例制定の件       第46号議案 豊能町附属機関に関する条例改正の件       第47号議案 豊能町印鑑条例改正の件       第48号議案 豊能町災害弔慰金の支給等に関する条例改正              の件       第49号議案 豊能町特定教育・保育施設及び特定地域型保              育事業の運営に関する基準を定める条例等改              正の件       第50号議案 豊能町消防団員の定員、任免、給与、服務等              に関する条例改正の件       第51号議案 令和元年度豊能町一般会計補正予算の件       第52号議案 令和元年度豊能町介護保険特別会計事業勘定              補正予算の件       第53号議案 令和元年度豊能町下水道事業特別会計補正予              算の件       第 1号認定 平成30年度豊能町一般会計歳入歳出決算の              認定について       第 2号認定 平成30年度豊能町国民健康保険特別会計事              業勘定歳入歳出決算の認定について       第 3号認定 平成30年度豊能町国民健康保険特別会計診              療所施設勘定歳入歳出決算の認定について       第 4号認定 平成30年度豊能町後期高齢者医療特別会計              歳入歳出決算の認定について       第 5号認定 平成30年度豊能町介護保険特別会計事業勘              定歳入歳出決算の認定について       第 6号認定 平成30年度豊能町下水道事業特別会計歳入              歳出決算の認定について       第 7号認定 平成30年度豊能町水道事業会計決算の認定              について 日程第 2 第 9号報告 健全化判断比率及び資金不足比率報告 追加日程第1 議会運営委員会委員の選任 追加日程第2 常任委員会委員の選任 追加日程第3 特別委員会委員の選任             開議 午後1時00分 ○議長(永谷幸弘君)  ただいまの出席議員は12名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付のとおりでございます。  日程第1「第43号議案から第53号議案」及び「第1号認定から第7号認定まで」を議題といたします。  これに対する各常任委員会及び特別委員会の報告を求めます。  総務建設常任委員会、西岡義克委員長。 ○総務建設常任委員会委員長(西岡義克君)  それでは、令和元年9月定例会議総務建設常任委員会の報告をさせていただきたいと思います。  令和元年9月5日午前9時半より開会いたしました。出席者は、寺脇副委員長、長澤委員、田中委員、中川委員、管野委員、そして私、委員長西岡でございます。委員外としては永谷議長の出席をいただきました。  それでは、令和元年9月定例会議で付託されました案件につきまして報告をいたします。  まず第43号議案、豊能町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定の件についてでございます。  提案説明は省略させていただきます。  まず質疑といたしまして、条例制定による影響額は7,500万円とのことでございますが、どのような方を対象としているのかという質問に対しまして、全ての職員の方が対象になります。週15時間30分以上勤務され、任期が6カ月以上勤務されるパートタイムの職員の方への期末手当及び通勤手当、社会保険を含めて影響額は7,500万円と試算しましたということでございました。また、通勤手当は日割りで支給するのかという質問に対しまして、月に平均10日以上勤務されている方には常勤職員と同額を支給し、10日を下回る場合は半額を支給します。これは国基準と同じ考えになっておりますということでございました。それから駐車場代についてはどのように算定するのかという質問に対しまして、現行と変わらず勤務日数に応じて算定しますという答弁でございました。また、フルタイム職員の給料表は常勤職員の1級・2級の給料表と同じものなのかという質問に対しまして、そのとおり同じものでございますという答弁でございました。また、フルタイム職員を任用する予定はないのか。また、基準職務表は常勤職員と同じものかという質問に対しまして、フルタイム職員を任用する予定はありません。また、基準職務表は常勤職員のものとは異なりますという答弁でございました。さらに、フルタイム職員と常勤職員は同じ給料になるのかという質問に対しまして、会計年度任用職員の業務は補助的な業務になります。適用される給料表の号数が常勤とは異なるため、常勤職員の給料よりも少なくなりますいう答弁でございました。また、会計年度任用職員にも常勤職員と同じ給料支給率の地域手当を支給するのかという質問に対しまして、現在の報酬の中に地域手当が含まれているという考えで、地域手当を支給する予定はありませんという答弁でございました。また、影響額7,500万円の中には、国保診療所医師は含まれているのかという質問に対しまして、会計年度任用職員になっても報酬の額は変わらないため、含まれていませんということでございます。また、期末手当は週15時間30分以上勤務すれば支給されるということでありますが、週2日勤務でも支給されるのかという質問に対しまして、常勤職員に換算すると2日間になりますが、非常勤の方は1日7時間45分勤務されている方はいませんので、週3日以上の勤務が必要となります。また、この週15時間30分というのは総務省基準であり、府内、他の市町村もこの基準に合わせる予定ですということであります。また、会計年度任用職員から口座振替の申し出がなかった場合は給料は手渡しにするのかという質問に対しまして、給料は直接払いが原則でありますが、規定を設けることにより口座振替による支給ができますのでそのようにいたしましたという答弁でございました。また、給料表が1級から2級に上がることはあるのかという質問に対しまして、職種によって級が決定するため、勤務年数に応じて号数が上がることはありますが、級が上がることはありませんという答弁でございました。また、非常勤職員の勤務時間制限しているということはないのかという質問に対しまして、仕事量に対して必要な時間勤務してもらっておりますので、勤務時間数を制限しているということはありませんという答弁でございます。また、期末手当を支給するかどうかを判断するときに必要となる週当たりの勤務時間というのは、年間を通じて計算しているのかという質問に対しまして、期末手当の支給要件である週15時間30分以上の勤務というのは、任用期間中の勤務時間を平均して算出しますという答弁でございました。また、会計年度任用職員を導入するメリットとデメリットは何かという質問に対しまして、会計年度任用職員については期末手当や通勤手当が支給されるというメリットがあります。また、職員のデメリットはありませんが、扶養の範囲内で勤務されている方が多いので、勤務時間を減らす人がふえるということが考えられますという答弁でございました。また、学校の非常勤職員も会計年度任用職員となるのかという質問に対しまして、来年度以降は会計年度任用職員となりますという答弁でございます。また、教員の加配が認められなかったときにはフルタイム職員になる可能性はあるのかという質問に対しまして、教育委員会と協議させていただきますが、その結果フルタイム職員となる可能性もありますという答弁でございます。また、フルタイム職員の給料は非常勤職員の何割ぐらいになるのかという質問に対しまして、勤務の何割になるかの計算はしておりませんが、今、非常勤の方に支給している報酬を下回ることのないように考えておりますという答弁でございました。また、これから非常勤の人数をふやしていく考えはあるのかという質問に対しまして、扶養範囲の関係で1人当たりの勤務時間数が減り、非常勤職員の人数が必要になってきたら募集をかけ採用していきたいと思いますという答弁でございました。  討論なし。採決、挙手全員で可決いたしました。  続きまして、第44号議案、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件であります。  提案説明は、同様、省略させていただきます。  質疑に関しましては、職員の大部分が会計年度任用職員になってしまわないかという質問に対しまして、臨時の業務が出てきた場合は別ですが、業務量や責任の重さが変わらない場合は、現在の状況と変わりはないと思いますという答弁でございました。  討論なし。採決、挙手全員で可決いたしました。  次に、第45号議案、豊能町太陽光発電施設の設置及び管理に関する条例制定の件でございます。  これも提案説明は省略させていただきます。  質疑といたしましては、まず太陽光発電事業を面積で定義する場合と出力で定義する場合に違いはあるのかという質問に対しまして、面積で定義するか出力で定義するかは各市町村の判断になります。規模の定義は、以前は産業用と家庭用に区別されていましたが、固定価格買取制度開始後は10キロワット以上と未満で規定が区別されるようになりました。もともと産業用が10キロワット以上に移行したため、豊能町でも府のひな形に準じた10キロワット以上ということにして取り扱うことにいたしましたという答弁でございます。また、10キロワットというのは非常に小規模だが妥当なのかという質問に対しまして、10キロワット以上ということを基準にすれば、事業者の届け出を見れば明らかなため、そのようにいたしましたという答弁でございました。また、個人住宅の屋根に3キロワット太陽光発電設備があり、さらに7キロワットの設備を設置する場合は、この条例に該当するのかという質問に対しまして、それは建築基準法に規定する建築物の屋上等に設置する場合は該当しませんということでございました。また、個人住宅の庭に3キロワット太陽光発電設備があり、7キロワットの設備を庭に設置する場合はこの条例に該当するのかという質問に対しまして、市街化区域は禁止区域のため設置することはできませんという答弁でございました。また、既存の設備の撤去期限が明記されていないがという質問に対して、今後施行規則の中で撤去期限について検討していこうと考えております。ただ、施設の規模の大小があるので、どれぐらいの期限で撤去可能なのか今後検討していきますという答弁でございました。また、事業者が既存施設を廃止する場合、設備を撤去しなければならないのかという質問に対しまして、第15条の廃止に関する規定は、既存の施設も対象となるので、事業者は設備を撤去する必要がありますという答弁でございました。また、規則第2条の周辺関係の範囲の中の反射光から影響を受ける範囲は誰が決定するのかという質問に対しまして、事業者が事業計画に示しているので、それに基づいて最終的に町が決定いたしますいうことでございます。また、協定書を締結する場合は一人一人個別に印鑑をもらいにいくのかという質問いたしまして、設置する地域の地元自治会協定書を締結します。地元自治会以外の方に反射光の影響が及ぶ場合は、その方と個別の協定を結んでいただくことになろうかと考えておりますという答弁でございました。また、自治会長の責任が重くなり過ぎないかという質問に対しまして、地元に関することなので申しわけないですが自治会に努力をいただきたいと思いますという答弁でございました。また、禁止区域の地図は規則に記載しないのかという質問に対しまして、規則に地図を記載する予定はありませんが、禁止区域がわかる地図は必要ですので、今後の課題とさせていただきますという答弁でございました。また、国が推進しているエネルギー問題の解決の糸口が太陽光発電になるが、この条例とそれらの兼ね合いはどうなのかという質問に対しまして、太陽光発電を否定するものではなく、今後、事業を進められる方には国の制度や条例の趣旨を理解していただき、地域住民との調和を図っていただきたいと思いますという答弁でございました。また、周辺関係者の定義の中の生活環境への一定の影響は誰がどのように判断するのかという質問に対しまして、事業者が示します事業計画に基づいて最終的に町が決定しますという答弁でございました。また、太陽光発電設備の撤去期限を事業者みずからが記載し、それに従わせることを条例に入れることはできないのかという質問に対しまして、規則第10条に撤去期限を記載する方向で検討していきたいと思いますという答弁でございました。また、太陽光発電設備の維持管理についても条例第11条第3項中に記載するべきではないかという質問に対しまして、2012年度から始まった固定価格買取制度が終了する2032年度以降に廃止が出てくると思いますので、従業者と関係性を築きながら、しっかりと維持管理に必要なことについて取り組んでまいりたいと思いますという答弁でございました。また、事業者が条例に違反した場合、指導、助言、勧告、命令をすることを想定して、その基準を明確にしておくべきではないかという質問に対しまして、指導等をする際は内容を明記しなければならないので、どういったものが考えられるか別途基準について検討しますということでございました。また、10キロワット以下でも周辺環境に悪影響を与えることはあるので、条例の対象を10キロワット以上に限定しないほうがいいのではないかという質問に対しまして、どこかで線を引かなければならないため、もともと産業用であり固定価格買取制度がある10キロワット以上ということにいたしました。近隣市町村大阪府のひな形も10キロワット以上を対象にしておりますという答弁でございました。また、条例上の禁止区域に設置されている既存の太陽光発電施設はないのかという質問に対しまして、資源エネルギー庁は20キロワット以上の施設をホームページに記載していますが、その中にはありません。また、10キロワット以上20キロワット未満の施設については把握していないため、今後しっかりと確認していきたいと思いますという答弁でございました。また、新光風台4丁目の設備は条例違反に近いと思うが、国に対して違反報告することはできないのかという質問に対しまして、この条例では規制されませんが、宅地造成に関する法律で規制されますので、担当課で定期的に指導しており、改善がされてきていると聞いております。この条例が制定されましたなら、維持管理については条例の適用になりますので、いろいろな項目について取り扱い基準かチェックリストをつくり、何か是正していただくことがあれば指導、勧告、命令等を行っていくことになると思いますという答弁でございました。また、条例の施行日は10月1日だが、規則も同じ10月1日に施行されるのかという質問に対しまして、条例が議決されましたら規則も同じ10月1日に施行しますという答弁でございました。また、規則については今後どういう流れででき上がっていくのかという質問に対しまして、委員会でいただいた御意見をもとに加筆や修正を行い、大阪府の指導を受けた後に施行いたしたいと思いますという答弁でございました。また、今の時点で町内で施工を予定している業者はどのぐらいあるのかという質問に対しまして、現時点で資源エネルギー庁がホームページに掲載している出力20キロワット以上の施設は、吉川で4カ所、余野2カ所か、川尻1カ所、木代5カ所、切畑5カ所、牧1カ所の合計18カ所でございます。また、この中には運転開始前のものも含んでおります。新規のものについて現在聞いているものはありませんという答弁でございました。また、周辺関係者と事業者とのトラブルが起こり裁判になった場合は町は仲裁するのかという質問に対しまして、町が仲裁することはありませんという答弁でございました。また、事業者が事業をやめるときに廃止届を提出せずに逃げないように、保証金をとったりすることはできないのかという質問に対しまして、兵庫県神戸市など罰金や過料を設けている自治体もありますが、事業者からすればこれだけ払えばいいだろうと思われかねないと考えております。行政と事業者との関係悪化につながりますので、それよりも、事業者との関係性を築き、毎年維持管理等の報告を受け、事業をやめるときには設備の撤去とその後の適切な土地利用につなげたいと思いますという答弁でございました。また、維持管理定期報告書の発電出力合計の数値は、定格出力の値を記入するのか、実際の発電出力を記載するのかという質問に対しまして、経済産業省がチェックするときに、もともとの定格出力と実際の発電出力の報告を受けて、どれだけ設備が劣化しているかを判断するため、定格出力の数値を記入してもらいますという答弁でございました。また、条例第5条に事業者の責務があるが、事業主と土地を貸した土地の所有者の責任の規定がないので、きっちりと規則に入れるべきではないか。また、既設の施設についても縛りをかけられるよう規則に規定を入れるべきではないかという質問に対して、既存の施設について一番心配しておりますので、土地の所有者の関係も含めまして適切な維持管理がなさなされるよう規則に盛り込んでいきたいと思います。また、大阪にも認定、確認をいただきたいと思いますという答弁でございました。  討論なし。採決、挙手全員で可決いたしました。  続いて第46号議案、豊能町附属機関に関する条例改正の件。  これは質疑・討論なし。採決、挙手全員で可決いたしました。  次に、第48号議案、豊能町災害弔慰金の支給等に関する条例改正の件。  これも質疑なし。討論なし。採決、挙手全員で可決いたしました。  続きまして、第50号議案、豊能町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例改正の件であります。  これも提案説明は省略させていただきます。  まず、欠格事項の改正は消防団員成年後見人を必要とする状態になる場合のことを想定しているのかという質問に対しまして、今までは消防団員になれないものとして成年被後見人被保佐人という条件がありましたが、法律の改正により成年被後見人及び被保佐人消防団員の有資格者になりますという答弁でございました。続いて、成年被後見人被保佐人が消火活動や災害復旧活動を行っても大丈夫なのかという質問に対しまして、一律に成年被後見人被保佐人だから消防団にはなれないということではなくて、個々に見て消防団員の務めを果たすことができるということであれば消防団員になってもらうということでありますという答弁でございました。また、年齢制限を緩和するということだが、今後50歳から55歳になるということはないのかという質問に対しまして、今後を見ていかないといけませんが、ある一定の年齢というのは各消防団の中で決めておかないといけませんので、今回については5歳引き上げさせていただいたということでございますという答弁でございました。また、第3条第4号で消防団員に任用されるのは団長が認めた者から町長が認めた者へ変更をされているが、町長は団員のことを理解できるということでよいのかという質問に対して、ここは機能別消防団員の規定になります。機能別消防団員は町職員で基本団員を2年以上経験した職員がなっています。町の職員なので町長が任用すべきだということで町長に変えました。続いて、じゃあそれ以前は町長以外の人が任用していたということなのかという質問に対して、改正前は団長が任用していましたが、団長よりも町長が任用すべきだろうということで町長に変えました。  討論なし。採決、挙手全員で可決いたしました。  第51号議案、令和元年度豊能町一般会計補正予算の件であります。これは関係部分だけでございます。  これも質疑なし。討論なし。採決、挙手全員で可決いたしました。  続いて、第53号議案、令和元年度豊能町下水道事業特別会計補正予算の件でありますが、これも質疑なし。討論なし。採決、挙手全員で可決いたしました。  以上で、閉会は午後2時2分でございました。以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(永谷幸弘君)  次に、福祉教育常任委員会、小寺正人委員長。 ○福祉教育常任委員会委員長(小寺正人君)  それでは、2019年9月常任委員会報告を行います。  令和元年豊能町議会9月定例会議福祉教育常任委員会は令和元年9月6日金曜日午前9時半に開会いたしました。  令和元年豊能町議会9月定例会議付託案件についてを審査しました。  出席委員は6名でございます。永谷委員、秋元委員、高尾委員、川上委員、井川副委員長、そして小寺委員長の6名でございます。委員外出席は管野副議長でございます。  まず、第47号議案、豊能町印鑑条例改正の件でございます。  提案説明は省略いたします。  質疑といたしまして、委員会に配付された資料の印鑑登録証明書についての説明を求めるということで、配付資料については現在使用している証明書の様式でございます。この証明書に旧氏の記載欄を追加し、性別欄を削除するというものでございます。旧氏の記載については住民票に記載されていることが条件となっていますという答弁でした。次に、第4条1項では、登録できる印鑑の数量は1人1個に限ると記載されている。旧氏が追加記載されることによって印鑑は二つ登録できることになるのかという問いに対しまして、住民票に旧氏の記載をされた方は印鑑登録にも旧氏の記載がされる。登録印鑑については従来どおり現在の氏の印鑑となります。しかしながら旧氏を記載することにより、新たに旧氏への登録を変更することも可能ですが、いずれにいたしましても登録印鑑は1個だけでございますという答弁でした。次に、旧氏が記載できることにより住民のメリットがあるのかという質問に対しまして、メリットといたしましては、総務省からは銀行口座の名義等に旧姓が使用されてる場合、住民票に旧姓が記載されていることにより証明が可能となります。そのほか、就職等におきまして旧姓でも本人確認が可能となっているという答弁でございました。次に、財産分与等の場面においても印鑑登録証明は必要になるが、そういった手続がスムーズに行えることになるのかという質問に対しまして。相続の手続等で印鑑証明書は必要になるが、旧氏で印鑑登録することによる効果は考えにくい。相続が発生したときには本人の出生から死亡に至るまでについて確認を行うが、印鑑証明書自体が効果のあるものではないという答弁でございました。次に、施行期日が令和元年11月5日とのことですが、住民への周知期間と方法についてどうするのかという質問に対しまして、広報「とよの」で全戸に知らせ、あわせてホームページでも掲載いたします。広報「とよの」は11月号になるので、10月末に配布します。ホームページへの掲載は広報を配布する前に行いますという答弁でございます。次に、住民基本台帳法施行令の改正のことで、今後マイナンバーカードや電子証明書への国及び町の考え、予定についてお尋ねいたしますという質問でございます。これに対しまして、住民票の記載が11月5日から施行され、あわせてマイナンバーカードへも記載されるという答弁でございました。マイナンバーカードを既に取得されている方で、旧氏に対する動きがある場合の手続はどのようになるのかという質問に対しまして、住民票に旧氏を記載することが大前提です。必要書類は旧氏記載の戸籍から現在に至るまでの戸籍、それらを確認することにより住民票に記載することになります。あわせて印鑑登録に旧氏が記載されます。マイナンバーカードまたは通知カードもあわせて持ってきていただくことになりますという答弁でした。マイナンバーカードへの登録について、住民への周知はどうするのかという質問に対して、一体的に広報するのがわかりやすいのではないかと考えていますという答弁でございました。マイナンバーカードへの記載も自由ということでよろしいかという質問に対しまして、住民票へ旧氏を記載される方はマイナンバーカードもセットで記載されるという答弁でございました。印鑑登録証明書の性別記載欄について、豊能町では除去するとのことであるが、法律では除去されていないということになっているがという質問に対しまして、印鑑条例ということで、条例については町が決定を行うものです。近隣では証明書の性別の記載についてほぼ削除されているという状況です。本人の証明については、氏名、住所、生年月日で十分証明されるものであり、登録原票には性別記載欄は残しますという答弁でございました。さらに、備考欄には何を記載するのかという質問に対しまして、外国人の方の氏名をかな表記する際に利用します。旧氏の欄も別に加えますという答弁でございました。性別削除に至る流れについて説明をという質疑に対しまして、男女共同参画や女性活躍の推進に向けた重点取り組みが進められ、住民基本台帳法施行令の改正がなされた。性同一性障害等の社会的配慮という点もあるという答弁でございました。印鑑証明はなぜ必要なのか。重要性から性別記載をなぜとるのかという質問に対しまして、印鑑については日本の文化的な意識、商業的な慣習であると。例えば家の購入時に売買契約書へは住所・氏名の記入と実印の押印という3点が必要となっています。性別の記載はしません。そういったところから性別記載は絶対必要とは考えにくいものであるとの答弁でした。  討論なし。採決、賛成多数で可決いたしました。  次に、第49号議案、豊能町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等改正の件でございます。  提案説明は省略いたします。質疑といたしまして、保育料以外にかかる費用はどんなものがあるかという質問に対しまして、3歳から5歳児の保育料については全て無償化します。実費分は主食費、副食費、教材料費、通園バス費、行事費等であるとの答弁でございます。次に、預かり保育について、保護者に就業証明書がある場合は無償になることでよろしいかという質問に対しまして、幼稚園部は保護者勤務時間が月64時間以上の場合は保育認定され、預かり保育が無償となりますという答弁でした。次に、フルタイム勤務であっても保護者の希望で保育所でなく幼稚園に入所した場合、預かり保育の利用は可能ですかという質問に対しまして、西地区は幼稚園保育所が別の場所にあります。フルタイム勤務であっても保護者幼稚園保育所のどちらの選択も可能であります。ただし、幼稚園の預かり保育は午後5時までとなっていますという答弁でございました。次に、主食等の無償化対象外の費用はどの程度になるものかとの質問に対しまして、月額で交通費が2,000円、主食費が500円、副食費は国基準が4,500円、教材費500円、行事費は随時徴収いたしますという答弁でした。市町村民税所得割額が5万7,700円未満の世帯及び第3子以降については副食費は無償となっているという答弁でございました。今までの幼稚園保育料は幾らになっているのかという質問に対しまして、1万5,400円からゼロ円の5階層に分かれています。これが無償化に伴いゼロ円となるものですとの答弁でした。次に、改正の内容での文言で、支給認定を教育・保育給付認定に改めた理由はとの質問に対しまして、平成27年度からの制度は保育を認定することによって保育所幼稚園に入ることができました。次に、教育・保育給付認定については給付制度の創設によって無償化となりますという答弁でした。次に、保育料徴収の口座振り込みは豊能町になるのか、保育所になるのかという質問に対しまして、口座引き落としされたものは全て豊能町へ入っていますという答弁でございました。次に、給食費が支給ということにはならないのかという質問に対しまして、ゼロから2歳児の給食費は児童福祉法によって保育料に含まれています。給食費の扱いはありませんという答弁でした。それから、3歳から5歳児の主食費は法律に含まれていないために、今でも3歳から500円支払っていただいていましたが、引き続き支払いが必要ですという答弁です。副食費も実費分に当たるが、第3子以降の世帯や低所得者世帯は国基準によって免除対象になっていますという答弁でございました。  討論なし。採決、全員賛成で可決いたしました。  次に、第51号議案、令和元年度豊能町一般会計補正予算(関係部分のみ)でございます。  提案説明は省略いたします。
     まず、質疑といたしまして、特定建築物管理事業の定期検査をするのは小中学校特定建築物は具体的にどこを指しているのかという質問に対しまして、小学校4校、中学校2校とも校舎を指していますとの答弁でした。点検の周期についてどうなっているかという質問に対しまして、3年ごとに点検をする。次の点検は令和4年度になりますという答弁でした。どのような法令に基づいて点検チェックリストの作成をされているのか。基礎となる法令等は何であるかとの質問に対しまして、建築基準法第12条第1項第3項に基づく検査であるとの答弁でした。この3年毎の検査が耐震化等の方策につながる検査になっているのかという質問に対しまして、耐震化の事業は教育委員会で管理を行っています。この検査についてはIs値という別の規定によって行う検査で、一定基準を下回った場合に補強を行うことになっていますとの答弁でございます。この検査の期間はどれぐらいかかるのかという質問に対しまして、年度内の終了を目指していますとの答弁でした。次に、検査時期は冬・春の休業中にやるのか。授業中も行うのか。具体的な計画はどうなっているのかという質問に対しまして、基本的な構造や建物の基礎的な検査に当たります。授業などの学校への影響はないように行うとの答弁でした。ユーベルホールの特定建築物管理事業の定期検査について、同様の質問でございます。建築基準法第12条の検査、ユーベルホールは火曜・水曜の休館日に点検を行う予定にしています。点検業者と相談しながら行う予定でございますとの答弁でした。  討論なし。採決、全員賛成で可決いたしました。  次に第52号議案、令和元年度豊能町介護保険特別会計事業勘定補正予算の件でございます。  提案説明は省略いたします。  質疑といたしまして、豊能町は介護保険の給付基金が積み立てられているという結果になっている。現在の積み立ての状況をどのように考えているのかとの質問に対しまして、平成30年度の基金残高は約4億3,000万円でございます。5億円を目標に積み立てを行っているところであると。今後の人口推移の見通しから、令和5年度には高齢化率が50%を超える見込みとなっています。基金運用の状況等についてはいろいろな数字を出しながら運営委員会の議論に合わせて第8期の決定を行っていきます。介護予防事業についても検討していく予定であるとの答弁でした。次に、2025年問題そして2040年問題について、町としてはどのように捉えているのかとの質問に対しまして、本町の人口推計や高齢化率についてしっかりと見きわめていく考えでありますという答弁でした。  討論なし。採決、全員賛成で可決いたしました。  以上で福祉教育常任委員会は午前11時20分に閉会いたしました。以上です。 ○議長(永谷幸弘君)  次に、決算特別委員会、田中龍一委員長。 ○決算特別委員会委員長(田中龍一君)  皆様、こんにちは。  議長より御指名をいただきましたので、決算特別委員会に付託された案件ついて審査をした結果について報告させていただきます。  まず、9月4日の本会議におきまして決算特別委員会が設置され、私、田中が委員長に、寺脇議員が副委員長に選任されました。委員に中川委員、井川委員、秋元委員、高尾委員が、委員外出席として永谷議長、管野副議長に参加いただきました。  日程は9月10日、11日で、全員出席のもと10日午前9時半に開会し、翌11日のお昼12時に閉会いたしました。  付託され、審査をしました案件は、第1号認定から第7号認定でございます。  第1号認定から順に、主な質疑内容と認定結果について報告させていただきます。なお、提案説明については省略させていただきます。  まず第1号認定、平成30年度豊能町一般会計歳入歳出決算の認定についての報告をさせていただきます。  まずは、歳出から報告いたします。項目としては人件費全般について主なものでございますけれども、人件費の増の要因として突発的な災害復旧にかかる時間外勤務手当があったとのことだが、もしそれがなければどのようになっていたのかという質疑に対して、前年度と比較しまして人件費は約600万円の増となっており、災害復旧に係るものは約300万円のため、災害復旧はなかったとしても若干の増になったと思いますとの答弁でございました。  次に、議会費についての主な質疑ですが、平成29年度と比較して、議会費の会議録作成が減っている。理由はという質疑に対しまして、平成28年度中の議事録が多く、完成がおくれたため29年度の支払いがふえましたが、30年度は順調に議事録の作成ができたため支払いが減りましたとの答弁でございました。次に、会議録作成に自動音声翻訳機能を使えば費用が安くなると思うが、導入の予定はあるのかという質疑に対して、導入している自治体がありますが、議会だけで導入すると費用が高いため、自治体全体で運用しているようです。ただ、翻訳の正確性がまだ確かではないので、すぐに導入することは考えていませんとの答弁でした。  次に、総務費についての主な質疑ですが、町政PR事業はC評価だが、今後、ふるさと寄附事業をどのように展開していくのかという質疑に対して、6月に総務省の基準が厳しくなって、地場産業でしか返礼品が提供できないことになりましたが、広域で対応していくことも検討していますと。また、一度ふるさと納税をされた方にダイレクトメールを送付しリピーターになってもらうことも検討していますとの答弁でございました。次に、豊能町から転出する人が減ってきたが、どの事業が効果的だったのかがわからないとのことだが、今後その要因を分析していく予定はあるのかについての質疑でございますが、今後策定します計画の中でアンケート調査を行いますので、どのようなきっかけで転入・転出されたかを把握していきたいと思いますとの答弁でございました。次に、地域活性化事業で、国から予算がつかなくなった事業はやめてしまう方針なのかとの質疑に対して、効果がなく、町に必要ないものであればやめますが、基本的に改革や改善を行って進化できるものならば継続していきたいと考えていますとの答弁でした。次に、くらしシェアプロジェクトの実績はとの質疑に対して、町内で受け入れ可能なホストの方は2名いらっしゃいます。学生の方とホストの方で話をさせていただきましたが、実施できませんでした。いろいろな課題があり改善をしていく必要がありますとの答弁でございました。次に、空き家所有者の一部を対象に行った空き家に対する利活用移行のアンケートの結果はどうだったのかについての質疑でございますけれども、400件の空き家に対しアンケート調査を行ったところ、50%以上の回答がありました。実際に活用されているのは1割でした。3割ほどは町があっせんしてくれるのであれば活用してもいいとの意向がありましたが、荷物が片づいていないというような問題がありましたとの答弁がございました。次に、ときわ台駅前のバリアフリー化工事についての国や府からの補助金等はないのかとの質疑に対して、特別交付税として費用の4割が措置されます。特別交付税は一般財源であるため特定財源として記入はしておりませんとの答弁でございました。  次に、防災諸費等についての質疑でございますけれども、防災行政無線戸別受信機の設置工事は1台当たり2万円であるが、これは機器代込みの金額かとの質疑に対して、機械は既に購入済みのため機械代は入っておりませんとの答弁でございました。設置工事代だけで1台当たり約2万円とのことだが、そんなにかかる工事なのかとの質疑に対し、設置工事自体は税抜きで7,400円ですが、電波状態がよくないため外づけアンテナを設置しています。この工事代が1万3,800円となり、合計約2万1,200円となります。88台設置した中で84台に外づけアンテナが必要だったためこの金額となりましたとの答弁でございました。次に、地域防災計画避難所マニュアルの進捗状況はどうなっているかとの質疑に対し、職員で作成したマニュアルの案はできていますが、このマニュアルに従い自治会と一緒に避難所の運営訓練をすることを考えていますとの答弁でございました。  次に、その他の人件費等についての質疑でございます。長期的な庁舎の修繕計画はどうなっているのかとの質疑に対して、平成29年3月に豊能町公共施設等総合管理計画を策定しています。それをもとに公共施設等再編検討委員会を立ち上げ、今の人口に応じた適正な公共施設のあり方について検討していきたいと考えていますとの答弁でした。次に、職員研修業務委託料が高過ぎると思うが、これだけ払う価値があるのかとの質疑に対して、高い金額を提示してくる業者もありますが、その中で金額が安い業者と契約しています。また、専門知識を持った職員が他の職員に研修するといった町職員でできることはしていきたいと思いますとの答弁でございました。次に、職員研修への出席率が上がらないとあるが、昨年度の出席率は何%かについて、質疑でございます。昨年度の階層別研修の出席率は低いところで46%、高いところで85%、平均すると約65%ですとの答弁でございました。次に、普通財産管理事業のうち戸知山の草刈り代は幾らかとの質疑に対し、普通財産の草刈り全体で約540万円になり、そのうち戸知山の分は約303万円ですとの答弁でございました。次に、職員が年1回、健康診断を受診してもらうことが大事だが、受診しなかったら個人的に受診してもらう必要があると思うが、どのように考えているのかという質疑でございますけれども、健康診断は3日に分けて行い、都合がいい日に受診してもらっています。それでも行けなかった場合は人間ドックに行かれていますので、それらを合わせるとほぼ全員が健康診断を受けられてると思っていますとの答弁でございました。次に、新地方公会計制度対応事業の決算額が減っている要因は何かの質疑に対しまして、新地方公会計制度に対応するため平成29年度に財務会計システムの改修を行ったためですとの答弁でございました。次に、自治振興費、人権推進費についての主な質疑ですが、人権啓発推進事業の生活人権相談事業の件数は14件とあるが、実人数は何人か。また、相談内容の検証はどうしているのかとの質疑に対し、対象者の実人数は6人です。相談内容の検証というのはなじみにくいのではないかと思いますとの答弁でございました。次に、件数も数件になってきたので人権擁護委員との相談に一本化できないかとの質疑に対し、人権擁護委員さんが受ける相談は人権にかかわるものを想定していますが、実際は生活面での相談も受けておられます。また、業務委託している生活人権相談は人権に関する相談だけでなく幅広く生活に関する全般の相談を受けておられますので、人権擁護委員さんだけに振り分けることはなじまないのではないかと思っていますとの答弁でございました。次に、生活人権相談の平成30年度の業務委託料は178万5,468円であるが、府からの補助金は幾らかの質疑に対し、補助金は127万9,000円ですとの答弁でございました。次に、池田子ども家庭センターでも生活相談を行っているが、生活人権相談と池田子ども家庭センターで行っている相談との違いは何かとの質疑に対し、生活人生相談に相談があった相談内容が池田子ども家庭センターの業務に関係するようなことであれば、そこが一番適切だと判断すればそちらの窓口につなぐことは日常的に行っていますとの答弁でございました。次に、生活人権相談は町の財政を使ってまでこの事業をする必要あるのかとの質疑に対し、町の職員が相談を受けることも可能ですが、それとは別にセーフティネットの一つとして、府の補助金が続く限りはある一定の規模で事業を行っていきたいと考えていますとの答弁でございました。  次に、民生費についての主な質疑でございます。子ども医療費助成事業の事業費について、平成29年度から平成30年度決算では230万円の増額となっている。子どもは年々減少しているがその要因は何かとの質疑に対して、増額になった要因は、医療の内容や件数によるものと、医療の報酬改正が30年度に行われたことが要因ですとの答弁でございました。次に、成年後見事務事業について、平成29年のゼロ円から平成30年決算では83万円となっている。この内容について伺うとの質疑でございますが、リーフレットを購入し、人権を考える集いで来客者へ配布しました。包括支援センターや福祉課でも配布し、積極的な推進を目指すものであるという答弁でございました。次に、老人医療費助成事業、障害者医療費助成事業、それぞれの事業の平成29年から平成30年度についての差額の説明と、老人医療費障害者医療費の関連性について伺うとの質疑でございますが、平成30年度に府の福祉医療制度が一部見直されたことにより、65歳以上で障害を持たれている方は障害者医療へ吸収をされている。決算額の差については対象者の増減によるものであるとの答弁でございました。次に、デイサービスセンター管理事業で、平成29年度から平成30年度で減額となった理由についての質疑でございますけれども、平成30年度からの指定管理者の変更に伴い、施設の見直しを行いました。その結果、浴槽の改修工事を行うことになり、平成29年度ではその分が記載されているとの答弁でございました。次に、豊寿荘は冷暖房設備不良により風呂の使用が不可の状態だったため、水道料金も下がったのではないかと思っていたが、平成29年度と平成30年度の決算額の変化がほぼないのはなぜかとの質疑に対し、冷暖房機器の故障により水漏れが生じていた。冷暖房機器の改修を行ったため今後の水漏れの発生はないとの答弁でございました。次に、いきいきデイサービスセンターの指定管理事業は平成29年度と比較し平成30年度はかなりの減額となっている。老朽化が進み改修が必要とのことだが、その費用は含まれていないのかとの質疑に対し、施設の老朽化については指定管理のポプラコーポレーションとの協議を行っています。大きな改修が必要でなければ費用に上がってくることはないとの答弁でございました。  次に、衛生費についての主な質問でございます。  ごみ収集車の駐車場料金はとの質疑に対し、使用料及び賃貸料に含まれています。60万円となりますとの答弁でございました。  次に、労働費、商工費についての主な質問ですけれども、就農支援塾の受講生6名はいずれは農家として豊能町に住んでいただけそうかとの質疑に対して、この方々だけでなく、豊能町で農業を行うに当たって住むことを希望されてる方々がおられます。しかし、現実は空き家が出てこないという答弁でございました。次に、狩猟免許の講習会費用を100%補助とあるが、100%は金額で幾らに当たるのか。どの程度の効果があるのかとの質疑に対して、講習料だけになるので1万円ほどの補助となります。平成29年度、平成30年度の各実績は1人が受講していますとの答弁でございました。次に、森林病害虫等被害防除事業の、平成29年度から平成30年度での決算額が減少していることについては、ナラ枯れの件数が少なくなっているということかという質疑に対し、ナラ枯れが減少していることであるという答弁でございました。次に、消費生活事務事業は、週4日体制で平成30年9月から平成31年3月までの相談件数が30件となっています。平成30年決算の12万7,000円は生活相談と比較し低額ではないかとの質疑に対し、消費生活相談員の人件費は別項目で上がっています。ちなみに時給は1,500円、日給は1万円程度となるとの答弁でございました。また、相談内容についてかなり専門的な知識が必要と捉えていいものかということについての質疑でございますけれども、知識及び交渉力も必要であり専門的なものであるとの答弁でございました。次に、アユ放流、つかみ取り体験事業について、教育関係と連携し呼びかけなどをもっと行ってはどうかとの質疑に対し、教育や環境の学習面ではよい機会と思われる。連携できるものであれば考えていくとの答弁でございました。次に、農×観光戦略推進事業の平成30年度決算で特によかった事業は何かとの質疑に対し、台風の影響で決算額は下がっているが、農業用園芸ハウス設置補助事業が農家の間では周知され、取り組みがふえた。それに伴い志野の里の売上額もふえているとの答弁でございました。  次に、土木費についての主な質疑ですが、橋梁長寿命化事業について、平成30年度決算額が前年度より増額となっているのは、検査を必要とする橋がふえたということかという質疑に対し、橋梁点検は平準化しており数は一緒です。平成30年度は3橋の工事を行った関係により増額となっていますとの答弁でございました。次に、豊能町既存民間ブロック塀等安全対策事業は今後も継続されるのかという質疑に対し、今年度いっぱいは補助を行うとの答弁でございました。  次に、消防についての主な質疑ですが、消防広域化事業の特定財源について、平成29年度と比較すると平成30年度は大幅に減額となっているが原因は何かとの質疑に対し、平成29年度の特定財源6,840万円については、市町村の振興補助金4,230万円、消防債の救急車両2,030万円とポンプ車580万円になります。平成30年度の特定財源2,050万円については市町村の振興補助金1,850万円、臨時財政対策債200万円、消防債起債200万円になるとの答弁でございました。  次に、災害復旧費等についての質疑でございますけれども、平成30年度決算の耕地災害復旧事業費と公共土木施設災害復旧事業費合計が8,000万円、災害が起こらなければこの8,000万円は不要であったあったということでよいかとの質疑について、そのとおりですとの答弁でございました。  次に、教育費についての主な質疑ですが、学校園管理事業の決算額は平成29年度と比較すると平成30年度が増額となっている。その要因について伺うとの質疑でございますが、主にALTの受け入れ経費となる昨年度2名の帰国と4名の受け入れを行った渡航費等の負担です。また、学校・園の植木伐採について、昨年度は台風の被害による臨時的な費用も発生しましたとの答弁でございました。次に、小学校給食調理の委託業者は4校別々の業者になるのか、の質疑に対し、光風台小学校がサニーディッシュ、あとの3校は南テスティパルという業者で、2者でありますとの答弁でございました。次に、中学校の残渣について伺うとの質疑に対し、平成30年度は26.3%ですとの答弁でございました。次に、中央公民館管理事業で、改善の方向性では公民館の管理体制の見直しを図ると書かれているが、見直しは図れているのかという質疑に対して、道の駅構想もあったなど、修繕については控えていました。今後の方向性により検討を進めますという答弁でございました。次に、ユーベルホール管理事業では、ワイヤレスマイクシステムの更新のみで230万円になるのかという質疑に対し、システムを全て交換によるものでございますと答弁でございました。次に、ミュージカル等で使用するような品質の高いものを求めるため高額になるということかという質疑に対し、そのとおりですとの答弁でございました。  次に、予備費について、本庁舎管理事業の空調設備の故障は、急なものとして予備費対応ではないのかという質疑に対して、予備費については全体として約1,000万円となっており、それを上回る分の支出はできない。他の緊急事業等全体を考え、空調機改修工事費約3,633万円は総務管理費からの支出を行っていますとの答弁でございました。  次に、公債費等についての質疑ですが、公債費償還事業は決算額が約5億円だが、今後もこのような額が推移していくものかという質疑に対して、推計では5億から6億円で考えていますとの答弁でございました。  ここからは歳入についての主な質疑を報告させていただきます。  まず、町税について。町たばこ税は税率の変更のみが決算額増の要因になるのかという質疑に対し、喫煙人口については統計をとっておらず、販売費に基づきます。昨年10月に税率改正になり、加熱式たばこの税率も上がっていますとの答弁でございました。  次に、分担金及び負担金についての質疑でございますけれども、奨学貸付金の収入未済額についてという質疑に対して、収入未済の対象者は15名です。未済についての期間はさまざまでして、返済期間の基本は10年ですが、15年に延長することもあるとの答弁でございました。次に、在宅高齢者紙おむつ給付事業利用者負担金の徴収方法について伺うという質疑でございますけれども、申請後の決定通知を持ってこられたときに3,500円の給付券を渡し、その場で350円をいただくという答弁でございました。  以上で一般会計の質疑を終結し、次に討論に移りました。討論はなし。採決を行い、挙手全員で第1号認定、平成30年度豊能町一般会計歳入歳出決算の認定については原案のとおり認定となりました。  次に、翌日11日の午前9時半から前日に引き続き会議を開き、特別会計について第2号認定から7号認定の審査を行いました。  第2号認定から順に主な質疑概要と認定結果について報告させていただきます。  まず第2号認定、平成30年度豊能町国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算の認定について報告させていただきます。  主な質疑は、平成29年度に比べ滞納額がふえているがその要因はとの質疑に対し、収納率は29年度98.1%、30年度は98.34%、30年度の収納率は府下第2位である。毎年滞納者の状況が違うので、滞納額がふえたからといって対策を行ったということではないとの答弁でございました。次に、30年度から基金積立を激変緩和措置のためという説明だが、その内容はとの質疑に対し、昨年度から府下一本化、令和6年度から保険料も統一になります。大阪府下の保険料は町の保険料よりも高いので、令和6年度まで激変緩和しながら統一保険料にもっていきます。激変緩和措置のための基金です。30年度の6,000万円を軸に繰越金の状況を見ながらバランスをとっていくとの答弁でございました。次に、1人当たりの医療費が2.5%上がった原因は高齢化によるものかという質疑に対し、75歳に近い方がふえているのと、2年ごとに診療報酬が30年度改定されたということも一因であるという答弁でございました。次に、特定健診受診券発行数と実際の受診者が少なく、39.2%となっているが原因はとの質疑に対し、特定健診受診券の発行は29年度5,074枚で30年度が4,934枚で少なくなっている。要因としては特定健診の対象年齢であること、40歳から74歳の人口が減ったこと、受診者は29年度48.4%の受診率で9.2%の減となったこと。集団検診の回数が11回から10回に減ったこと。気象状況により健診が延期したときの周知不足などが原因でしたということでございました。  質疑を終結し、反対討論が1件、挙手多数で第2号認定、平成30年度豊能町国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算の認定は原案のとおり認定されました。  次に、第3号認定、平成30年度国民健康保険特別会計診療所施設勘定歳入歳出決算の認定について報告させていただきます。  主な質疑は、診療所の経営状況とこの事業のよかった点と改善していく点はとの質疑に対し、経営状況については民間であれば赤字状態だが、東地区には医科の診療する病院がないので、公立で補っています。受診される方は近くにあってよかったということになります。悪い点については受診日が以前のように月から金曜日の診察ができていないことですという答弁でございました。  以上で質疑を終結し、討論なし。挙手全員で第3号認定、平成30年度国民健康保険特別会計診療所施設勘定歳入歳出決算の認定は原案のとおり認定されました。  次に、第4号認定、平成30年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について報告させていただきます。  主な質疑は、被保険者数の推移はという質疑に対し、28年度は3,564人、29年度は3,778人、30年度は4,043人で、29年度より265人増ですという答弁でございました。  以上で質疑を終結し、反対討論が1件。挙手多数により第4号認定、平成30年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定は原案のとおり認定されました。  次に、第5号認定、平成30年度豊能町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について報告をさせていただきます。  主な質疑は、地域支援事業の包括支援事業の相談件数はという質疑に対し、平成29年4月から介護予防日常生活支援総合事業が始まり、支援を受けられる幅が広がり、概数ですが年間300件ほどという答弁でございました。次に、介護予防日常生活支援総合事業のサービス事業費の訪問型、訪問型B、通所型、それぞれ29年度に比べほぼ倍増しているが、その理由はという質疑に対して、29年度は事業が始まった年なので2年目になり周知ができたものと考えます。また、制度の仕組みが変わり、29年度は移行期であったことも要因であるという答弁でございました。  質疑を終結し、反対の討論が1件。挙手多数により第5号認定、平成30年度豊能町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定は原案のとおり認定をされました。  次に、第6号認定、平成30年度豊能町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について報告をさせていただきます。主な質疑はストックマネジメント計画はできていないのかという質疑に対して、平成30年度から2年間の契約をしまして、ことし6月末に計画策定を完了していますとの答弁でございました。次に、インフラの更新時期が一時期に集中する可能性と対応はという質疑に対して、住宅開発によりインフラは短期間で整備されました。管渠の耐用年数は50年と言われているのでそろそろ耐用年数の時期を迎えるが、すぐに使えなくなるというものではないです。今回策定したストックマネジメント計画により点検調査し、緊急に補修修理が必要なところを順次施工し、長寿命化を図りますとの答弁でございました。次に、公営企業会計に移行できるのかという質疑に対して、企業会計総務省より人口3万人未満の市町村にも令和5年度までに公営企業会計とするように言われており、職員のスキルアップによって対応していくという答弁でございました。  次に、下水道施設管理事業の委託料2,061万円の内訳はという質疑に対して、下水道料金徴収の委託料として水道事業会計に2,061万円のうち1,382万円を支払ったものという答弁でございました。  質疑を終結し、討論なし。挙手全員で第6号認定、平成30年度豊能町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定は原案のとおり認定されました。  最後に、第7号認定、平成30年度豊能町水道事業会計決算の認定について報告させていただきます。  こちらにつきましては質疑はありましたけれども、決算書の見方とか数値の引用とかについての質問でしたので、質疑については省略させていただきます。  質疑を終結し、討論はなし。挙手全員で、第7号認定、平成30年度豊能町水道事業会計決算の認定は原案のとおり認定されました。  これで決算特別委員会に付託されました第1号認定から第7号認定までの審査の全てが認定となり、2日間の委員会を閉会いたしました。  以上で決算特別委員会の報告を終わらせていただきます。 ○議長(永谷幸弘君)  これより、委員長報告に対する質疑を行います。  審議がスムーズに行われるということと、委員会の意思の安定という原則がありますので、当該委員会所属の委員各位の質疑は差し控えていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  初めに、第43号議案から第53号議案までの11件に対する質疑を行います。ございませんか。             (「なし」の声あり) ○議長(永谷幸弘君)  次に、第1号認定から第7号認定までの7件に対する質疑を行います。ございませんか。             (「なし」の声あり) ○議長(永谷幸弘君)  質疑を終結いたします。  これより、第43号議案から第53号議案に対する討論を行います。  高尾靖子議員。 ○10番(高尾靖子君)  議長のお許しをいただきましたので、9月定例会議に提案されました議案について日本共産党の意見を申し上げ討論をさせていただきます。  第43号議案、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定の件については、条例制定に際して本庁職員組合の要求に真摯に交渉、協議できる体制をつくるよう要望しておきます。  次、47号議案、印鑑条例改正については常任委員会では反対しましたが、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律です。2017年には女性活躍加速のための重点方針として、旧姓の通称としての使用拡大されたものです。しかしマイナンバー義務づけを外すように強く求めて、この場では賛成したいと思います。  49号議案、豊能町特定教育・保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準に定める条例等改正の件です。10月に消費税が10%に引き上げられるということですが、実施予定の幼児教育保育の無償化は賛成ですけれども、消費税10%への引き上げに問題があるということです。これまで保育料に含まれていた3歳から5歳の副食材料費、国基準、月額4,500円が公的給付外とされ、実費徴収されますが、町の責任で主体的に徴収することを求めます。全国的には副食費を全額無償または負担軽減の自治体がふえています。本町も検討するよう要望しておきたいと思います。 ○議長(永谷幸弘君)  反対ですか、賛成ですか。  高尾靖子議員。 ○10番(高尾靖子君)  これは一番最後に申し上げます。 ○議長(永谷幸弘君)  失礼しました。 ○10番(高尾靖子君)  第1号認定。             (発言する者あり) ○議長(永谷幸弘君)  53までですね。 ○10番(高尾靖子君)  1号認定。             (発言する者あり) ○議長(永谷幸弘君)  53号議案まで、まず。 ○10番(高尾靖子君)  あるんですけど、もうそれは一応。             (発言する者あり) ○議長(永谷幸弘君)  53までなんです。 ○10番(高尾靖子君)  それでは、よって、議案第42号議案から53号議案。 ○議長(永谷幸弘君)
     43。 ○10番(高尾靖子君)  42号ですよね。 ○議長(永谷幸弘君)  43号。 ○10番(高尾靖子君)  ごめんなさい。43号議案から53号までは賛成です。賛成といたします。意見を述べて賛成といたします。  以上です。 ○議長(永谷幸弘君)  ほかに反対討論ございませんか。             (「なし」の声あり) ○議長(永谷幸弘君)  賛成討論ございませんか。             (「なし」の声あり) ○議長(永谷幸弘君)  それでは討論を終結いたします。  これより採決を行います。  第43号議案「豊能町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定の件」に対する委員長の報告は、可決であります。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は、起立願います。               (全員起立) ○議長(永谷幸弘君)  起立全員であります。  よって、第43号議案は委員長報告のとおり可決されました。  第44号議案「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件」に対する委員長の報告は、可決であります。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は、起立願います。               (全員起立) ○議長(永谷幸弘君)  起立全員であります。  よって、第44号議案は委員長報告のとおり可決されました。  第45号議案「豊能町太陽光発電施設の設置及び管理に関する条例制定の件」に対する委員長の報告は、可決であります。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は、起立願います。               (全員起立) ○議長(永谷幸弘君)  起立全員であります。  よって、第45号議案は委員長報告のとおり可決されました。  第46号議案「豊能町附属機関に関する条例改正の件」に対する委員長の報告は、可決であります。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は、起立願います。               (全員起立) ○議長(永谷幸弘君)  起立全員であります。  よって、第46号議案は委員長報告のとおり可決されました。  第47号議案「豊能町印鑑条例改正の件」に対する委員長の報告は、可決であります。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は、起立願います。               (全員起立) ○議長(永谷幸弘君)  起立全員であります。  よって、第47号議案は委員長報告のとおり可決されました。  第48号議案「豊能町災害弔慰金の支給等に関する条例改正の件」に対する委員長の報告は、可決であります。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は、起立願います。               (全員起立) ○議長(永谷幸弘君)  起立全員であります。  よって、第48号議案は委員長報告のとおり可決されました。  第49号議案「豊能町特定教育・保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例等改正の件」に対する委員長の報告は、可決であります。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は、起立願います。               (全員起立) ○議長(永谷幸弘君)  起立全員であります。  よって、第49号議案は委員長報告のとおり可決されました。  第50号議案「豊能町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例改正の件」に対する委員長の報告は、可決であります。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は、起立願います。               (全員起立) ○議長(永谷幸弘君)  起立全員であります。  よって、第50号議案は委員長報告のとおり可決されました。  第51号議案「令和元年度豊能町一般会計補正予算の件」に対する委員長の報告は、可決であります。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は、起立願います。               (全員起立) ○議長(永谷幸弘君)  起立全員であります。  よって、第51号議案は委員長報告のとおり可決されました。  第52号議案「令和元年度豊能町介護保険特別会計事業勘定補正予算の件」に対する委員長の報告は、可決であります。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は、起立願います。               (全員起立) ○議長(永谷幸弘君)  起立全員であります。  よって、第52号議案は委員長報告のとおり可決されました。  第53号議案「令和元年度豊能町下水道事業特別会計補正予算の件」に対する委員長の報告は、可決であります。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は、起立願います。               (全員起立) ○議長(永谷幸弘君)  起立全員であります。  よって、第53号議案は委員長報告のとおり可決されました。  これより、第1号認定から第7号認定までの7件に対する討論を行います。  高尾靖子議員。 ○10番(高尾靖子君)  高尾靖子でございます。議長の御指名を受けましたので、9月議会に提案されました決算認定について、意見等述べて討論をとさせていただきます。  第1号認定では、住民要求実現も多数ありました。田中委員長が報告に述べたように改善点をしっかり求めていきたいと思います。このことについては検討をぜひしていただきたい。  第2号認定について、国民健康保険特別会計認定については、前年度、平成29年度は国保の都道府県化に向けて大阪43市町村のうち90.7%、39市町が値上げされました。保険料の引き上げの影響で約570万円に滞納額がふえております。税の公平性を言われておりますが、個人経営、非正規雇用労働者、退職後の高齢者が大半で、低所得の家庭は過重負担になっています。国が公費投入を減らし続けているのが要因ではありますが、不用額が約1,860万円は問題があります。市町村に負担を強いているこの国保問題は、日本共産党としては国保会計に国が1兆円の公費投入を行い、国保料の大幅引き下げを求めています。  第4号認定、平成30年度の後期高齢者医療制度特別会計の認定については、制度発足当初からの軽減特例が2017年度から段階的に減らされている中で、さらなる特別制度の縮小で、窓口負担も今の1割から2割になる。マクロ経済スライドで年金は削減の一方で、消費税率が上がることになってきます。黒字というものの不納欠損は年々ふえています。こうした問題を抱えている後期高齢者医療制度です。  第5号認定、平成30年度介護保険特別会計の認定については、国の制度、3年ごとの見直しで保険料が上がる仕組みが問題です。全国平均6%上昇しています。年金は下がる一方で、介護サービス利用料の3割負担導入され、利用が控えられています。地域包括支援ではしっかりと対応されていますけれども、介護保険給付剰余金は加入者が納めた保険料であり、保険料抑制についてはしっかりと町としては対応すべきです。  以上で、1号認定は賛成、3号認定、6号認定、7号認定は賛成及び認定いたします。ほかの2号認定、4号認定、5号認定は不認定といたします。  以上です。             (発言する者あり) ○議長(永谷幸弘君)  ほかにございませんか。             (発言する者あり) ○議長(永谷幸弘君)  先ほどの高尾議員の討論でございますが、2号認定、4号認定、5号認定については反対討論ということでよろしいですね。             (発言する者あり)
    ○議長(永谷幸弘君)  おっしゃいました。不認定ですね。  ほかにございませんか。             (「なし」の声あり) ○議長(永谷幸弘君)  討論を終結いたします。  これより採決を行います。  第1号認定、平成30年度豊能町一般会計歳入歳出決算の認定についてに対する委員長の報告は認定であります。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。               (全員起立) ○議長(永谷幸弘君)  起立全員であります。  よって、第1号認定は、委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。  第2号認定、平成30年度豊能町国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算の認定についてに対する委員長の報告は認定であります。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。             (多数起立10:1) ○議長(永谷幸弘君)  起立多数であります。  よって、第2号認定は、委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。  第3号認定、平成30年度豊能町国民健康保険特別会計診療所施設勘定歳入歳出決算の認定についてに対する委員長の報告は認定であります。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。               (全員起立) ○議長(永谷幸弘君)  起立全員であります。  よって、第3号認定は、委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。  第4号認定、平成30年度豊能町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてに対する委員長の報告は認定であります。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。             (多数起立10:1) ○議長(永谷幸弘君)  起立多数であります。  よって、第4号認定は、委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。  第5号認定、平成30年度豊能町介護保険特別会計事業勘定歳入歳出決算の認定についてに対する委員長の報告は認定であります。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。             (多数起立10:1) ○議長(永谷幸弘君)  起立多数であります。  よって、第5号認定は、委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。  第6号認定、平成30年度豊能町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてに対する委員長の報告は認定であります。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。               (全員起立) ○議長(永谷幸弘君)  起立全員であります。  よって、第6号認定は、委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。  第7号認定、平成30年度豊能町水道事業会計決算の認定についてに対する委員長の報告は認定であります。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。               (全員起立) ○議長(永谷幸弘君)  起立全員であります。  よって、第7号認定は、委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。  日程第2「第9号報告 健全化判断比率及び資金不足比率報告の件」の報告を求めます。  内田総務部長。 ○総務部長(内田 敬君)  それでは、第9号報告、健全化判断比率及び資金不足比率報告の件について御説明申し上げます。  追加議案書をお開き願います。  本件は、平成30年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率を、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、監査委員の意見を付して報告するものでございます。  次のページをごらん願います。  まず上段の①健全化判断比率でございますが、実質赤字比率については、実質収支が黒字のため、比率がなく、連結実質赤字比率は、連結実質収支が黒字であるため、比率はございません。  次に、実質公債費比率については6.7%となっており、前年度の6.2%と比べ0.5ポイント上昇しておりますが、早期健全化基準は25%であり、基準を下回っております。  次に、将来負担比率については、充当可能財源が将来負担額を上回っているため比率はございません。  続きまして、下段の②資金不足比率でございますが、水道事業は流動資産が流動負債を上回っているため比率がなく、下水道事業については、実質収支が黒字のため比率はございません。  報告は以上でございます。 ○議長(永谷幸弘君)  この際、暫時休憩いたします。  再開は放送をもってお知らせいたします。  なお、議員の皆様におかれましては15時より議員総会を開会いたしますので、大会議室へ集合してください。  以上でございます。御苦労さまでございました。            (午後2時41分 休憩)            (午後4時35分 再開) ○議長(永谷幸弘君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  ここで、私、議長永谷と管野副議長が引き続いて議員任期まで努めることになりましたので、決意を述べさせていただきます。  皆様の御推挙によりまして引き続き議長の任を務めることになりました永谷幸弘でございます。  町の課題でありますダイオキシン廃棄物の処理問題、また少子高齢化等の問題が山積しておりますが、皆様と力を合わせて一日でも早く解決できますよう精進してまいりますので、御指導、御鞭撻をいただきますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。                (拍手) ○議長(永谷幸弘君)  続いて管野副議長。 ○副議長(管野英美子君)  5番・管野英美子でございます。  ただいま副議長に御推挙いただきましてありがとうございます。  ダイオキシン廃棄物の処理、学校再配置等、喫緊の課題が山積しております。永谷議長を助け、一生懸命、豊能町のために、町議会のために頑張ってまいりますので、皆様どうぞよろしくお願いいたします。                (拍手) ○議長(永谷幸弘君)  お諮りいたします。  この際、議事日程を追加したいと思います。  追加議事日程についてはお手元に配付しております。追加議事日程表のとおり議事を追加し、一括議題とすることに御異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) ○議長(永谷幸弘君)  異議なしと認めます。  よって、追加日程第1「議会運営委員会委員の選任について」、追加日程第2「常任委員会委員の選任について」、追加日程第3「特別委員会委員の選任について」を一括議題といたします。  お諮りいたします。  選任の方法につきましては、委員会条例第7条第4項の規定により、議長が指名いたします。  まず、議会運営委員会の委員に、  長澤議員。  田中議員。  中川議員。  寺脇議員。  秋元議員。  高尾議員。  以上6名を、次に、総務建設常任委員会委員に、
     長澤議員。  田中議員。  中川議員。  寺脇議員。  管野議員。  川上議員。  以上6名を、次に、福祉教育常任委員会委員に、  永谷議員。  井川議員。  小寺議員。  秋元議員。  高尾議員。  西岡議員。  以上6名を、次に、広報特別委員会委員に、  長澤議員。  中川議員。  寺脇議員。  管野議員。  秋元議員。  高尾議員。  以上6名を、それぞれ指名いたしたいと思います。  これに異議はございませんか。            (「異議なし」の声あり) ○議長(永谷幸弘君)  異議なしと認めます。  したがって、各委員会の委員は、ただいま指名しました方を選任することに決定いたしました。  ただいま選任いたしました各委員会の委員の互選によりまして、議会運営委員会委員長に中川議員、副委員長に秋元議員、総務建設常任委員会委員長に長澤議員、副委員長に川上議員が、福祉教育常任委員会委員長に秋元議員、副委員長に高尾議員が、広報特別委員会委員長に、管野議員、副委員長に寺脇議員が、それぞれ選出されました。  以上で、本定例会議に付された事件は全て終了いたしました。  お諮りいたします。本定例会議は、本日で閉会したいと思います。  これに御異議ございませんか。            (「異議なし」の声あり) ○議長(永谷幸弘君)  異議なしと認めます。  よって、本定例会議は、本日で閉会することに決定いたしました。  これで、本日の会議を閉じます。  本定例会議の閉会に当たり、塩川町長から御挨拶がございます。  塩川恒敏町長。 ○町長(塩川恒敏君)  こんばんは。本日は遅くまで大変御苦労さまでございました。  9月定例会議の閉会に際しまして御挨拶申し上げます。  まずは先に、昨日行われました敬老の集い、議員の皆様に御臨席を賜り、本当にありがとうございました。1時から開場ということだったんですけれども、副町長それから教育長とともに、一番人気だったのがとよのんでしたけど、とよのん等含めてお迎えをさせていただきました。  皆さん本当に生き生きとお元気にされておられまして、その後、老人クラブの生き生き体操、そして津軽三味線、そして歌謡ショーというんですか、物まね。非常に皆さん楽しんでおられたということをお聞きをしております。  私ども豊能町は8,723名の65歳以上、高齢化率が44.9、8月現在ですけれども、これからさまざまな課題を乗り越えていかないといけませんけれども、皆様の御支援をぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。  それから、9月9日、台風15号によります未曽有のといいますか、停電ということで、そのもののいわゆるインフラに関するものとして、いわゆる給水もできない、停電はもちろんのこと医療行為についても非常に禍根を残したといいますか、大変考えさせられる状態でした。今週17号も接近をしておりまして、23日未明、こちらの近畿のほうに近づいてくるということになりますけれども、気を引き締めて対応していきたいというように存じます。  それから議会に関しまして、今回本当に御議論をいただきまして御審議賜り認定をいただきました。ありがとうございました。今回、私も勉強させられたというのが、昨年の決算認定も含めて非常に勉強させていただきました。改めて今後の町政運営に図っていきたいというように存じます。本当にありがとうございました。  それから、最後になりましたけれども、これから永谷議長、それから管野副議長様初め、皆様方の御支援を賜りまして町政運営をさせていただきます。何とかたくさんの御提案をいただき、それを一個一個を実現をさせていただきたいというように存じます。町民の方々が笑顔で過ごせるような、しっかりしたまちづくりをつくってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  本日まで長時間ですけれどもありがとうございます。御礼申し上げます。以上でございます。ありがとうございました。 ○議長(永谷幸弘君)  これをもって令和元年豊能町議会9月定例会議を閉じ、散会といたします。大変に御苦労さまでございました。             閉会 午後4時45分 本日の会議に付された事件は次のとおりである。 第43号議案 豊能町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例        制定の件 第44号議案 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行        に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件 第45号議案 豊能町太陽光発電施設の設置及び管理に関する条例制定の        件 第46号議案 豊能町附属機関に関する条例改正の件 第47号議案 豊能町印鑑条例改正の件 第48号議案 豊能町災害弔慰金の支給等に関する条例改正の件 第49号議案 豊能町特定教育・保育施設及び特定地域保育事業の運営        に関する基準を定める条例等改正の件 第50号議案 豊能町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例        改正の件 第51号議案 令和元年度豊能町一般会計補正予算の件 第52号議案 令和元年度豊能町介護保険特別会計事業勘定補正予算の件 第53号議案 令和元年度豊能町下水道事業特別会計補正予算の件 第 1号認定 平成30年度豊能町一般会計歳入歳出決算の認定について 第 2号認定 平成30年度豊能町国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳        出決算の認定について 第 3号認定 平成30年度豊能町国民健康保険特別会計診療所施設勘定        歳入歳出決算の認定について 第 4号認定 平成30年度豊能町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算        の認定について 第 5号認定 平成30年度豊能町介護保険特別会計事業勘定歳入歳出決        算の認定について 第 6号認定 平成30年度豊能町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認        定について 第 7号認定 平成30年度豊能町水道事業会計決算の認定について 第 9号報告 健全化判断比率及び資金不足比率報告 議会運営委員会委員の選任 常任委員会委員の選任 特別委員会委員の選任  以上、会議の次第を記し、これを証するためここに署名する。     令和  年  月  日署名       豊能町議会 議 長       署名議員  8番
           同    9番...