「豊能町議会 2019-09-04 令和元年 9月定例会議（第3号 9月 4日）」の議事録内容

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豊能町議会 2019-09-04
令和元年 9月定例会議（第3号 9月 4日）

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最終取得日: 2021-09-23

令和元年 9月定例会議（第3号 9月 4日）　　　　　令和元年豊能町議会９月定例会議会議録（第３号）　年　月　日　令和元年９月４日（水）場　　　所　豊　能　町　役　場　議　場出席議員　　１２名　　　　　　　１番　長澤　正秀　　　　　　２番　田中　龍一　　　　　　　３番　中川　敦司　　　　　　４番　寺脇　直子　　　　　　　５番　管野英美子　　　　　　６番　永谷　幸弘　　　　　　　７番　井川　佳子　　　　　　８番　小寺　正人　　　　　　　９番　秋元美智子　　　　　１０番　高尾　靖子　　　　　　１１番　西岡　義克　　　　　１２番　川上　　勲欠席議員　　０名地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は、次のとおりである。町　　　　　長　　塩川　恒敏　　　　　　副　　町　　長　　池上　成之教　　育　　長　　森田　雅彦　　　　　　総　務　部　長　　内田　　敬生活福祉部長　　　上浦　　登　　　　　　建設環境部長　　　上畑　光明教　育　次　長　　八木　一史

本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。議会事務局長　　　東浦　　進　　　　　　書　　　　　記　　立川　哲也書　　　　　記　　田中　尚子議事日程令和元年９月４日（水）午前９時３０分開議日程第　１　一般質問日程第　２　第４３号議案　豊能町会計年度任用職員の給与及び費用弁償　　　　　　　　　　　　　に関する条例制定の件　　　　　　第４４号議案　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正す　　　　　　　　　　　　　る法律の施行に伴う関係条例の整備に関する　　　　　　　　　　　　　条例制定の件　　　　　　第４５号議案　豊能町太陽光発電施設の設置及び管理に関す　　　　　　　　　　　　　る条例制定の件　　　　　　第４６号議案　豊能町附属機関に関する条例改正の件　　　　　　第４７号議案　豊能町印鑑条例改正の件　　　　　　第４８号議案　豊能町災害弔慰金の支給等に関する条例改正　　　　　　　　　　　　　の件　　　　　　第４９号議案　豊能町特定教育・保育施設及び特定地域型保　　　　　　　　　　　　　育事業の運営に関する基準を定める条例等改　　　　　　　　　　　　　正の件　　　　　　第５０号議案　豊能町消防団員の定員、任免、給与、服務等　　　　　　　　　　　　　に関する条例改正の件　　　　　　第５１号議案　令和元年度豊能町一般会計補正予算の件　　　　　　第５２号議案　令和元年度豊能町介護保険特別会計事業勘定　　　　　　　　　　　　　補正予算の件　　　　　　第５３号議案　令和元年度豊能町下水道事業特別会計補正予　　　　　　　　　　　　　算の件　　　　　　第　１号認定　平成３０年度豊能町一般会計歳入歳出決算の　　　　　　　　　　　　　認定について　　　　　　第　２号認定　平成３０年度豊能町国民健康保険特別会計事　　　　　　　　　　　　　業勘定歳入歳出決算の認定について　　　　　　第　３号認定　平成３０年度豊能町国民健康保険特別会計診　　　　　　　　　　　　　療所施設勘定歳入歳出決算の認定について　　　　　　第　４号認定　平成３０年度豊能町後期高齢者医療特別会計　　　　　　　　　　　　　歳入歳出決算の認定について　　　　　　第　５号認定　平成３０年度豊能町介護保険特別会計事業勘　　　　　　　　　　　　　定歳入歳出決算の認定について　　　　　　第　６号認定　平成３０年度豊能町下水道事業特別会計歳入　　　　　　　　　　　　　歳出決算の認定について　　　　　　第　７号認定　平成３０年度豊能町水道事業会計決算の認定　　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　開会　午前９時３０分 ○議長（永谷幸弘君）　ただいまの出席議員は１２名であります。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付のとおりでございます。　日程第１「一般質問」を行います。　昨日に引き続き、順次発言を許します。質問者は質問者席に登壇して質問を行ってください。　持ち時間は質問及び答弁を合わせて５０分といたします。　中川敦司議員を指名いたします。　中川敦司議員。 ○３番（中川敦司君）　おはようございます。　ただいま議長から御指名をいただきました、中川でございます。　さて、この９月会議の一般質問では、主に高齢者関連の項目や地域の活性化の項目などについて取り上げております。どうかよい答弁をいただけますよう、どうかよろしくお願いをいたします。　では、まず初めに通告書ナンバー１、親族が亡くなった場合の各種手続についてに関する質問でございます。　人間にかかわらず、この世に生きる生き物には必ず寿命がございます。したがって長い人生の途上では大事な家族との別離に遭遇いたします。家族が亡くなった場合、親族の方への連絡や通夜や告別式の会場の設定や、また地域の皆様への連絡などが必要となってまいります。そしてこれらの式を滞りなく終えたとしても、後日、訃報を知って駆けつける方もおられ、残された親族にとってみては心労が重なる出来事と言えるかと思います。この後、心労がたまった親族にさらに追い打ちを立てる内容がございます。それは亡くなった方の死亡手続でございます。住民票の削除並びに場合によっては世帯主の変更や住民基本台帳カードの返還、また国民健康保険や後期高齢者医療さらには介護保険の被保険者証の返還、また葬祭費の請求、また年金受給者の死亡手続、また福祉サービスの廃止または上下水道の所有者変更、あるいは軽自動車を所有されていたならば名義変更や廃止など、数多くの手続が必要となります。　私ごとではございますが、九州に住む家内の父が昨年亡くなりました。家内に聞いたところ、何度も何度も市役所に足を運び、これらの手続を済ませたとのことを聞いております。家族との死別は人生の中でそう数多く経験することもできないため、当然これらの死亡手続に習熟できているわけでもなく、大変面倒な作業となります。そこで、残された家族が行います死亡手続をスムーズに行えるように、死亡手続の一覧表をつくってはどうかと思っております。ちなみに大分県別府市では２３項目の手続について、手続に必要なものそして窓口、受付窓口はどこかを明記したもの、このようなものがございます。この死亡手続の一覧表の作成いかがでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長（上浦　登君）　おはようございます。　議員御提案の、死後手続の一覧表というようなものでございます。本町におきましてもこれまで作成できないものかと何度か検討をしてまいりました。窓口での備えつけをして、お越しになる方々に一覧を見ていただいて、チェックでもいただいて、御自分に必要なところについて手続をいただくというようなこととか、いろいろ考えてまいりましたが、結局本町の場合、大きな市でもございませんので、そのような一覧表はなくても、現実的には吉川支所ではワンストップで全ての手続を完了できるという体制をとらせていただいておりますし、また本庁でも、ワンストップとは申し上げませんが、１階の生活福祉部のエリアで手続が完了できるというような連携をしておりますことから、一覧表の作成には今まで至らなかったというのが現状でございます。言いかえますと、豊能町のような小さな役所は、小さいなりにその利点を生かした実情に即した方法をとって今までしっかりと対応してきたということを認識しておりますが、ただ、窓口にお越しになられる前に、例えば何をどんな書類を持っていけばいいのかなどお知りになりたい方もおられるのは事実だと考えてございますので、事前にお問い合わせをいただきましたら、その時点でお電話で丁寧にお答えさせていただきますが、活字で、例えばホームページ等で事前の情報を提供するというような、そういった一覧表を本町でもつくれないかといったところについては、今後、先ほどおっしゃいました別府市などを参考にしながら勉強して検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（永谷幸弘君）　中川敦司議員。 ○３番（中川敦司君）　高齢化率、結構大阪府でも一番高いというか、そのような位置づけである地域でもございますので、しっかりとそのような、住民の方にやはりこの手続をスムーズにやっていただけるという意味におきましても、今、検討していきたいということでしたけども、引き続きお願いしたいなと、このように思っております。　この死亡手続に関連する項目になりますが、今、ワンストップでできるような体制もありますということやったんですけども、とりあえず質問として取り上げておりますので、紹介をさせてもらいたいと思います。　この死亡手続の支援コーナー、そういったものを設置している地域もございまして、静岡県藤枝市では御遺族の方の手続の負担を軽減するために、御遺族手続コーナーというものを設置して、予約制ではありますが、１回１時間程度の時間、手続書類の作成を職員の方に手伝っていただくという、そのようなコーナーを設置しているという地域もございます。本町もこのような遺族の手続コーナー、そういったものを設置してはどうでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長（上浦　登君）　御遺族の手続支援コーナー開設でございますが、大きな市役所でしたらそうしたコーナーが必要だとは思っておりますが、先ほどもお答えさせていただきましたが、私ども小さな役所でございまして、それから吉川支所はもう一つの窓口でワンストップでできるというようなところもございます。本庁においても先ほど申し上げたとおりでございます。ですのでコーナーを開設するまでもなく、お一人お一人の状況に合わせた必要な手続を御案内できるような準備ができているものと認識をしてございますので、改めて専用のコーナーを設けるといったことは考えてございません。　以上でございます。 ○議長（永谷幸弘君）　中川敦司議員。 ○３番（中川敦司君）　御遺族手続コーナーの設置までは考えるのはちょっと難しいかもわからないいうことでしたけども、先ほど１回目の質問にありましたような一覧表、そういったものは何とかつくっていただければと思いますので、引き続き検討のほう、どうかよろしくお願いをいたします。　では次の項目に移らせていただきます。　次に、通告書ナンバー２の介護保険での住宅改修費の補助制度で受領委任払い制度を導入できないかという質問に移らせていただきます。　健康であれば問題はないのでしょうが、介護を必要とされる方は段差のフラット化や階段や風呂の手すり、和式便器の洋式化などが必要となり、これらの住宅改修を実施する場合、介護保険を利用して住宅改修費が支給される制度がございます。要支援の１・２、要介護の１から５の認定を受けておられる方が対象でございますが、２０万円を上限として申請額の７割から９割が給付されるという仕組みでございます。例えば住宅改修費が２０万円で９割支給の場合、支給額は１８万円で自己負担は２万円です。しかし実際、住宅改修が完了して業者に金額を支払うときに、改修費の２０万円を全額個人が支払うことになります。そして後から１８万円が役場から支給されるという、そういう仕組みであります。したがって一旦は改修費用の全額を自己負担する必要がございます。全額を一旦自己負担し、後から補助金が支給されるこの制度を償還払い方式といいます。　まず初めに伺いますが、豊能町の場合もこの償還払い方式でしょうか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長（上浦　登君）　本町におきましては制度発足当時から、この住宅改修につきましては、本人が改修費用の全額を事業者に支払った後、御本人から申請に基づき、町から７割から９割の支給を受ける方法、いわゆる償還払い方法を実施してございます。 ○議長（永谷幸弘君）　中川敦司議員。 ○３番（中川敦司君）　この償還払い方式の場合は厄介なことが発生する可能性がございます。どういうことかといいますと、たくさんの年金を受給されている方は、例えば２０万円全額を一旦自己負担するということもまあよいかもしれませんが、年金の受給額が少ない方の場合、全額支払いが負担が大きくなるということでございます。そこで、先ほどの例でいきますと、住宅改修費の２０万円のうち自己負担の２万円のみ自分で業者に支払って、残りの１８万円は役場、行政側からこの事業者に払うということで、償還払い方式における個人負担を大きく軽減できると思います。この住宅改修費の補助金の部分を役所から業者へ支払う制度を受領委任払い方式といいますが、豊能町でも受領委任払い方式を導入してみてはいかがでしょうか。ちなみに大阪府下では羽曳野市などがこの制度を実施しております。いかがでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。

　上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長（上浦　登君）　お尋ねの受領委任払い方式も導入したらどうかというような御提案でございますが、確かにその方法をとりますと、御利用される方の一時的な自己負担を軽減させる制度として有効な方法であると理解はしてございます。今後、この受領委任払い方式について既に実施している近隣自治体の状況を参考にして、本町におきましても令和２年度より導入に向け検討してまいります。また、同時に日常生活の自立を支援する福祉用具を購入した場合、この場合も今までは償還払い方式を実施しておりましたが、もう一つの選択として受領委任払い方式ができるかどうか検討してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（永谷幸弘君）　中川敦司議員。 ○３番（中川敦司君）　現在は償還払い方式を使っているということではございましたが、この償還払い方式と違って受領委任払い方式にするとした場合、例えば職員の方の業務だとか、事業者への支払いとかで何か困難なこと、不都合なこととか、そういったことはございますでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長（上浦　登君）　我々町サイドの事務的なこととしてはそんなに変わらないものだと考えてございます。ただ、事業者が、今までは利用者の方から１０割、先というか、工事が終わったらすぐもらえてたものを、この受領委任払い方式にしますと、その利用者の方からは例えば１割いただいて、あとの残りは町のほうに、これからのシステムのやり方がありますけれども、町のほうから、請求いただいて翌月の月末までに支払うと、その事業者さんに。事業者さんにとっては最長２カ月は現金が入ってこないというような状況になりますので、そのようなことをよしとしていただける事業者さんが豊能町の住宅改修等なさっておられる中でおられるかどうかっていうのをまずは探していかなきゃならないと考えてございます。 ○議長（永谷幸弘君）　中川敦司議員。 ○３番（中川敦司君）　今の御答弁でいきますと、職員の方のいわゆる業務といいますか、それ的にはさほど影響はないでしょうということですけども、逆に今度、事業者、業者の方への支払いが、今、最長２カ月ぐらいおくれるだろうということで、そういった意味でそれをよしとしてくれるかどうかというところがネックだろうというふうなことでしたよね。そういった意味ではなかなかその業者の方、見つかるかどうかわかりませんけども、何とかこの制度が確立できるように、しっかりとまた努力をいただければと、このように思っております。この受領委任払い方式が導入されることで、対象となる住民の皆様に喜んでいただけるものと考えます。どうか引き続きよろしくお願いをいたします。　では、続きまして次の項目に移らせていただきます。　次に、通告書ナンバー３の高齢者などの対応についての中の、運転免許証の自主返納に伴う処理の検討についての質問をさせていただきます。　高齢者の自動車事故が全国的に頻発しております。このことを受け、高齢者の自動車免許証の自主返納に注目が集まってきております。自主返納することで特典がつく地域もございます。この特典につきましては、自治体主催などでは電車やバスといった公共交通の料金割引だとか、タクシーの割引とかがございまして、また民間主催では温泉の入浴料の割引、または博物館や美術館への入館料の割引、あるいは定期預金の金利の上乗せ、そういった制度を導入しているところもございます。豊能町としてはこの免許証の自主返納に対する特典、そういったことは何か検討とか考えておられるんでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長（上浦　登君）　お答えさせていただきます。　豊能町独自で自主返納に対する特典は考えているのかということでございますが、豊能町独自の特典制度については今のところ考えてございません。ただ、大阪府全域といいますか、大阪府の警察本部の外郭団体でございます大阪府交通対策協議会というところが、平成２４年７月から大阪府内において、自動車運転免許証を返納した高齢ドライバーには高齢者運転免許証自主返納サポート制度が設けられてございます。制度といたしましては、６５歳以上のドライバーが運転免許証を自主返納した場合に、運転経歴証明書、これが交付されまして、府内のサポート事業所になっている飲食店やその他サービス業などで特典が得られるというものでございます。現在、府内にはたくさんございますが、豊能町にはそのサポート事業がございませんので、今後とも制度の普及については町としてもＰＲ等を努めてまいりたいと考えてございます。同時に豊能町内にもそういった事業所の拡充をしていくように、実施主体である大阪府交通対策協議会にはその旨要望してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（永谷幸弘君）　中川敦司議員。 ○３番（中川敦司君）　豊能町のホームページに免許証の自主返納サポート企業募集という、そのような項目がございました。じっくり見ると、ダウンロードすることで、自主返納で利用できる特典のある企業の一覧というものがございました。これについては残念ながら平成２５年６月２０日時点のシートいうか、一覧表でございまして、多分大阪府一覧で使用できる企業だとか、店舗はこんだけありますよという、そういった内容がしたためられた内容でございましたけども、実は平成２５年の、もう６年ぐらい前の情報でございました。この情報の大もとになってるであろうと思われるものを、私も見てみました。それは大阪府のホームページでありますけども、この大阪府のホームページには免許証自主返納サポート制度という、そういうコーナーがございまして、ここにも同じように、大阪府下でこんなお店に行ったらこんな割引が使えるよとか、このお店行ったらこういう食べ物がちょっと割引で使えるとか、何か、そういうふうな、いっぱい載ってるのがございまして、それらの情報は何と令和元年７月１６日現在。だからもうほんの一、二カ月前の最新の情報がアップされている。大阪府のほうにはですね。そのような状況でございました。そういった意味では豊能町の情報が６年前の非常に古い情報と思われますので、まず初めに最新版の、この大阪府の情報を載せるというか、差しかえるというか、そのようにしてはどうかと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長（上浦　登君）　大変申しわけございませんでした。そうあるべきでございますので、改めて私どものホームページに、データを持ってきて張りつけるということでなしに、今後はリンクするなどさせていただいて、タイムリーにタイムラグのないように情報提供に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（永谷幸弘君）　中川敦司議員。 ○３番（中川敦司君）　この大阪府の免許証自主返納サポート制度、これにアップされている一覧、特典のある企業だとか店舗の一覧、これはいつも何種類かに分かれてございまして、地域別になってました。我々の住んでるこの地域は、豊能地域っていうエリアにはまりますけども、それ以外に北摂地域、河内、これ河内はたしか南北やったかな。北河内、南河内、そんな形のシートがございました。あと南のほうにいきますと泉北地域、泉南地域、そして大阪市内地域という、このような数多くのシートが、この大阪府のホームページにはアップされております。ちょっと私も疑問がありましたので、私は豊能の人間ですけど、例えば大阪市内に行ったときにこの特典は使えるのかどうか。例えばその免許証を返納した自分が、豊能町の自分が大阪市内に行ってもこの地域の、大阪の地域の特典が使えるのかという質問をさせていただきましたら、それオーケーですよというふうなことでございましたので、たしか大阪府全域使えますみたいなことを聞かせてもらいましたので、そういった意味ではこの免許証を返納された方に利用いただける企業だとか店舗がたくさん登録されておることになります。ぜひとも住民の皆様にも情報をしっかりと伝えていただければと、このように思っております。そのためにも豊能町のホームページにおいて、今は免許証の自主返納サポートの企業を募集という項目でございますが、それとはまた別に、自主返納するとこんだけの利用できる店舗、企業がありますよみたいな、そのような項目でも、この豊能町ホームページに掲載といいますか、してみたらどうかと思うんですけどもいかがでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長（上浦　登君）　先ほども御答弁させていただきましたけれども、このサポート制度、高齢者運転免許自主返納サポート制度、これについては大阪府内全域の制度でございますので、豊能町におきましても高齢化率が４４％を超えとるというな状況でもございますので、今後ともこの制度の普及については町としても、町報それからホームページ等でＰＲに努めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（永谷幸弘君）　中川敦司議員。 ○３番（中川敦司君）　どうか、この自主返納という制度、結構大事かなと思いますので、しっかりとＰＲこれからも検討していっていただきたく思います。　次にですけども、この免許証を返納するということは、逆に言うと移動手段、そういったものが逆に制限されてしまうということにもつながってまいります。移動手段というものはバスや電車といった公共交通、こういうものになってまいります。ただし、駅とかバス停までの移動が場合によっては困難となるような場合も当然考えられるかと思います。そこで駅とかバス停、公共交通の駅とかバス停という、そういうところまでの移動手段として、低速で走行する乗合タイプの電動カートなどを導入してはどうかと思っております。今、大阪府下では河内長野市では自動運転を目指しての実証実験として、７人乗りの電動カートを導入し、一つの住宅地域内をデマンド方式だったかな、で走行して、住宅内の商業施設やバス停などへの交通手段として取り入れております。本町はやっぱり山手の地域にございますので、いろいろな住宅地ございますが、フラットな地域もございますが、どうしてもやっぱり坂道の多い住宅地等もございますので、そういった意味でバス停までの移動が困難だというような声も聞かれることがございます。豊能町でもこのような河内長野市のような、このような取り組みをしてはどうかと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長（上浦　登君）　議員から御提案の移動手段でございます。電動カートについて、これにつきましては、現在、国が新たに都市と地方のモビリティサービスについて、それぞれのまちの特色を考慮した形で検討すべきと提案をされていることは承知してございます。本町といたしましては経費的なことも含めまして、直ちに取り組むということは今のところ考えてございませんが、御提案の件につきましては、今後、国の動向を注視しつつ、新しい輸送サービス、とりわけ中央都市型として住民視点で持続可能なサービスができるかどうかも含め、既存する電車、バス、タクシーといった豊能町の地域公共交通のあり方をも含めて総合的に勘案しながら検討していく必要があるものと考えてございます。 ○議長（永谷幸弘君）　中川敦司議員。 ○３番（中川敦司君）　先ほども、高齢化率の話、４２％という話が、先ほどの答弁でもございましたけども、やはり高齢者の方のことをしっかり考えていかなあかんというのも事実でございますので、今すぐには無理かもわかんないけども、今後のことを考えてじっくりと、持続可能なというお話もございましたけども、取り組んでいただけますように引き続きお願いをいたしまして、次の項目に移りたいと思います。　次に、ひとり住まいの方への緊急通報システムという、そういう項目について質問をさせていただきます。　初めの質問のほうでも登場しましたが、家内の実家の話になりますが、義理の、私からすると義理の母でございますが、ひとりで暮らしてございます。高齢でありまして、何かと不安を覚えることもあり、緊急通報システムを活用させてもらっております。電話機のすぐ近くに設置されている本体と、家の中で持ち運びのできるペンダントタイプ、この二つがセットになっております。この情報システムは２４時間態勢で、何か不安なことがあればボタンを押すことで警備会社が音声対応して、必要に応じて駆けつけたり、また救急車などを呼んだりしてくれるシステムでございます。豊能町ではどんなもんでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長（上浦　登君）　現在、本町でも在宅高齢者の見守り事業といたしまして、牛乳配達による安否確認と、今、議員が御提案をいただきました緊急通報装置の貸与についても行ってございます。本町の緊急通報装置のシステムでございますが、現在、使用中のＮＴＴの電話機に通報装置をつなぎまして、緊急時には非常用ボタンあるいはペンダントのボタンを押していただくことによりまして２４時間対応してございます。それを押しますとどこへ連絡いきますかということでございますが、私どもは町内に２カ所ございます在宅介護支援センター、ここに通報がいきまして、その者が必要に応じて救急車の出動要請、それから救急車の出動要請までいかないなという判断でしたら、あらかじめ登録をいただいている御近所の２名の協力員の方に安否確認をしていただくなどのことで、緊急の対応を行ってございます。また、対象者といたしましては、おおむね６５歳以上の単身世帯、それから高齢者のみの世帯、またはこれに準ずる世帯に属する高齢者ということにさせていただいておりまして、今現在、緊急通報装置の対応をしてございます世帯について、世帯といいますか人数につきましては６０名ということになってございます。　以上でございます。 ○議長（永谷幸弘君）　中川敦司議員。 ○３番（中川敦司君）　今、豊能町でも同様の仕組みは既に導入されているということではございましたが、その中で一言おっしゃってたのが、あくまでも電話回線、これはＮＴＴの回線、昔で言うところの電電公社というか、そういうふうな電話回線であるということが必須条件であるみたいなことだったんですけども、今の時代、だんだんとインターネットが普及してきておりまして、そういった意味では、その今のＮＴＴ回線でいきますと、インターネットの回線とか使っておられる御家庭の場合は多分ちょっと対象外になっちゃうという可能性があるんかと思いますけども、そういった部分はどうなんでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長（上浦　登君）　議員御質問いただいておりますＮＴＴ以外の回線はどうかということなんですが、ＮＴＴにいたしましてもインターネットを介しまして普通の回線からＩＰ電話に切りかえておられる御家庭もあると思うんですけれども、そのＩＰ電話になっていきますと、これは使えないというような状況が現にございます。 ○議長（永谷幸弘君）　中川敦司議員。 ○３番（中川敦司君）　そのようなこともありまして、私自身、このような緊急通報システムを導入、立ち上げておられる事業者といったところにも確認とかをさせてもらいましたけども、やっぱり最近はインターネットの回線を使われる御家庭もだんだんとふえてきているということもありまして、そういったものに対応できる、対応することができるという、そのようなシステムも実際ございましたので、これからの時代、やっぱり回線が昔の回線からそういうＩＰ電話が使える、そのような回線になってる家庭もこれからだんだんふえていくと思いますので、そういったときに、豊能町のこのシステムはそれ使えないんですわ、じゃちょっと困るかなと思うので、そのような、実際新しいインターネット回線が使える緊急通報システムは実際あるかと、私も思いましたので、今後そのような事例が発生することも考えられるので、今後のことも考えに入れて、そのような方式もできるようにしていってもらえたらと私は思っております。　では次の質問に移らせていただきます。　次に通告書ナンバー４の地域の活性化ということについての中の、エミューの活用についてを質問をさせていただきます。　オーストラリアにエミューという鳥がいます。二足歩行する飛べない鳥で、足先から頭の先までの高さは大体、今、人間か、人間よりちょっと高いですかね。1.５メートルから２メートルぐらいの高さでございます。体重は５０キロ前後、４０キロから成鳥になった場合は６０キロぐらい、最大、言われております。寿命は結構長くて２０年から３０年とも言われております。形はちょっと想像しにくいので、よく似た鳥をあげますとダチョウです。ダチョウを少し小柄にした感じの鳥でございます。こんな鳥ですね。ちょっと見にくいですかね。非常におとなしい性格で、果物や草、野菜、昆虫などが主な食べ物であり、暑くても寒くても飼育ができる特色がございます。日本においては佐賀県の基山町、また福島県北塩原村、さらには何と北海道の網走市などで飼育されて、地域の特産物としているところがございます。今、申し上げましたこれらの地域におきましては、このエミューを飼育して、雑草を食べる食性を生かし、耕作放棄地の雑草管理に活用したり、このエミューという鳥の卵とか肉、さらにはこのオイル、エミューオイルと言いますけども、そういったものを生産し、地域の活性化を行っております。また、何とこのエミューは結構大きな生き物であるため、イノシシとかシカなどが寄りつかなくなるという効果もあるそうでございます。この豊能町でもエミューを飼育して町の活性化につなげてはどうでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　上畑建設環境部長。 ○建設環境部長（上畑光明君）　おはようございます。　お答えさせていただきます。　エミューにつきましてはオーストラリア産の飛べない大型の鳥ということで、肉が低脂肪で低カロリー、鉄分が豊富ということと、脂肪からとれるオイルは化粧品に使われるというように、利用価値が高い新たな畜産資源というふうに言われています。動物園ではおなじみですが、畜産用としての飼育数は極めて少ない状況で、１９９６年に北海道で初めて畜産用として飼育されました。先ほどもありましたように、最近では佐賀県の基山町または福島県の北塩原村で耕作放棄地の対策を使って町おこしに取り組んだり地域活性化に取り組んだりということは聞いております。　こうした特徴のエミューの活用ですけども、大きな課題があるというふうに考えています。食用にするための解体施設、解体された肉の加工施設の確保であると考えられます。またそれを行うための事業者の確保も課題というふうに考えておりますので、したがいまして生き物を飼育するということは簡単ではありませんので、勉強してまいりたいというふうに考えています。　以上です。 ○議長（永谷幸弘君）　中川敦司議員。 ○３番（中川敦司君）　いろいろな課題点があるということでございましたが、その課題を克服できるならば多分いけるだろうということなので、今後ともこのような取り組み、町の活性化という意味合いで、また耕作放棄地の管理というか、そういったことにも利用できますし、イノシシやシカなどのものを寄りつかなくさせるという効果も確かにあるというふうに聞いておりますので、引き続き、難しいかもわからないけども検討していっていただければと、このように思っております。　では次の項目に移らせていただきます。　次に、田んぼアートについて質問をさせていただきます。

　豊能町には多くの田んぼがございます。先日も町内を走行いたしましたが、稲穂が徐々に色づいてきておりました。稲は夏まではきれいな緑色、そして秋は稲穂の黄金色といいますかね。そのように季節による色彩を楽しむことができます。この田んぼの稲を使っての芸術、田んぼアートがいろいろな地域で行われております。田んぼアートは色の異なる稲を使って田んぼに各種の絵柄をつくり出すというものでございます。稲で絵を描くわけですから、田んぼのどこにどの色の稲を植えるのかなどテクニックも必要なようですが、稲が伸びてきたときの様子はすばらしいものでございます。この田んぼアートは観光客を呼び込む材料ともなります。青森県田舎館村のホームページには、このようなもの、田んぼアートの写真が掲載されております。この青森県田舎館村や長野県の安曇野市などで、全国のいろいろなとこで行われております。この田んぼが多い豊能町でも実施し、観光客の呼び込みなど町の活性化につなげてはどうでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　上畑建設環境部長。 ○建設環境部長（上畑光明君）　お答えさせていただきます。　田んぼアートにつきましては、各地で取り組みが行われており、遊休地をうまく活用して、町おこしの一環として取り組んでおられることを見ますと、大変有効であるというふうに考えています。実施にするに当たっては、一定の圃場の面積が必要というふうに考えられます。そうなりますと圃場整備された農地が適地になるというふうに思いますので、事業主体となる農家の存在が不可欠というふうに考えています。また、他府県の事例から見ますと、学生のボランティアの協力が得られるかとか、上から観覧できる見やすい場所の確保はできるか、収穫後の販売や利用方法が確立できるかなどといった問題をクリアする必要がありますが、まずは事業を行う農家がいるかどうかというのを調査していく必要があるというふうには考えています。こうしたことを踏まえて、地域活性化に有効な一つの手段であると思いますので、各方面に問い合わせをするなど可能性について検討してまいりたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（永谷幸弘君）　中川敦司議員。 ○３番（中川敦司君）　今、いろいろな課題はあるんでしょうけどもというふうな前提のもとに、できるものであればやはり進めることも大事かなみたいなこともありましたので、しっかりと、私はおもしろい取り組みやと思いますので、できるものであればやっぱり実現していければと思いますので、引き続きの検討どうかよろしくお願いをいたします。　では次の項目に移らせていただきます。　次に通告書ナンバー５の学校施設の有効活用について質問をさせていただきます。　全国的に子どもの人数が減少してきておりまして、小中学校において余裕教室というものが発生してきているような状況でございます。この余裕教室をさまざまな用途に有効活用する事例が数多く見られております。例えば放課後児童教室また保育所として活用したり、教室に畳を敷き詰めて社会教育施設として世代を超えた人的交流の場として活用したり、または高齢者などの福祉施設として活用など、事例がございます。豊能町としても、子どもの人数が減少してきており、この余裕教室をさまざまな形で有効活用してはどうかと思っておりますがいかがでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　八木教育次長。 ○教育次長（八木一史君）　おはようございます。　御提案ありがとうございます。　まず、現在の余裕教室の本町の利用としましては、大阪府の政策としまして、習熟度別学習指導、特に算数・数学なんですけども、それを行うため各学年とも別の教室を利用している学校がほとんどでございます。また、議員がおっしゃっております地域活性化の場として、現在、各学校において学校支援の方々が集う教室、ＰＴＡの教室、防犯対策を考える教室、放課後子どもたちが集う教室、わくわく事業とも称しておりますけども、などで有効利用しているというのが現実でございます。ちなみに現在、空き教室というのはないということでございます。また、例えばあった場合、その教室を社会教育的な使用として、例えば公民館活動のような場所として使用するには、安全性、セキュリティの問題がございます。児童・生徒が学ぶ学校として使用している場所と完全に分離して、不特定の者が学校施設に入ることがないようにすることが必要であると考えております。例えば通用門を別にする。棟１棟を学校と行き来しないようにするという方策が必要であるかなと思います。議員の提案のあります余裕教室の活用は地域活性の場として必要であると思いますので、現在、学校施設の再編の検討を進めており、再編により使用しなくなった学校の利用については考えていく必要があるかなというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（永谷幸弘君）　中川敦司議員。 ○３番（中川敦司君）　今、いろいろと答弁ございましたが、やはり安全性の問題というのが一番大きな問題かなというふうに私も感じましたけども、今、本年度、健康増進課などの取り組みで、地域の通いの場づくりということで、介護予防を目指す取り組みも開始されております。ところがこういった取り組みをしても参加人数がふえてくると、集える場所、会場の確保が厳しくなるようなことも考えられてまいります。特に西公民館などは結構活発に使用されている状況でもありますので、そういった意味からも地域の住民が集える、さらには高齢者の方の集いの場というものを、学校施設の教室を使うことで地域の活性化につなげていくこともできようかと思います。福祉関連だけでなく生涯学習部門でも、余裕教室の利活用していけるものと私は考えております。確かに学校の再編というようなことをやらなければ難しいかもしれませんけども、しっかりと、今後ともこの余裕教室の活用につきましては、教育委員会だけでなくて、福祉部門などともしっかりと協議・検討をしていただければと思います。　以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（永谷幸弘君）　以上で、中川敦司議員の一般質を終わります。　ここでインターネットの接続調整を行いますので暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　（午前１０時１６分　休憩）　　　　　　　　　　（午前１０時１８分　再開） ○議長（永谷幸弘君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、小寺正人議員を指名いたします。　小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君）　８番・小寺正人でございます。　ことしは選挙年と言われました。２月から７月まで、約半年間、選挙にちょっと明け暮れたなという感想があります。この中でも予定外の選挙が四つございました。それは一つは豊能町長選挙、それから大阪府知事選挙、大阪市長選挙、池田市長選挙が、予定外に行われたわけでございます。その結果、維新の会が全てその選挙に勝利いたしまして、これまでにないほど政治的環境が整ったように感じました。このようなチャンスは豊能町にとっても、もうそうざらにある話ではありません。お金をかけずとも政治力を持ってやれることも多いのです。熱意さえあれば政治が開かれるものであります。　社会生態学者のピーター・ドラッカーさんが次のように言っています。脅威に見える変化を利用して、機会、チャンスに変える。これは経営者の責務です。経営者を町長と置きかえていただいたら、そのとおりだと多分実感できると思います。企業経営に問題は尽きないと。しかしながら、問題の対応に追われるのは過去に生きていることを意味していると。そこに未来はない。未来に生きると経営者が決意したときに、脅威の中に隠されたチャンスに気づき、活用することが可能になる。脅威に背を向け、運を天に任せてはならない。チャンスを持たない企業というのは生き残ることはできない。潜在的なチャンスの発見に努めない企業は、その存在を運を天に任せることになります。今回この選挙を豊能町としてそのチャンスと捉えれば、維新の会所属の堺市長や池田市長や、大阪府下の維新の会に所属する首長に連携を呼びかければ、いろいろなせることがあります。特に水道企業団に加入して大阪の水道の広域化を進めようと呼びかけることができるわけです。加入する自治体がふえれば、将来の豊能町の水道料金値上げを防止することは不可能ではありません。やる価値は十分とありますが、思いますがいかが、塩川町長いかがお考えでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　塩川町長。 ○町長（塩川恒敏君）　御質疑、ありがとうございます。　私は維新の会だけではなくて、この豊能町において一番重要なことというのは、やはり広域での連携をということがあります。小寺議員が今おっしゃられてるのは、水道または消防、そういうような専門性のあるものということでございますけれども、少し言葉を足させていただきたいと思うんですけれども、広域連携の場合というのは、事務、共同事務ができていわゆる効率化ができるということもありますし、それから専門性をもっと有効にということで、消防なんかは大型車両でありますとか、そういうような専門性の高いもの、これはなかなか町独自で塗れはできませんので、そういうところに関しては連携をとってまいらないといけないと思います。特に消防でありますとか、それから水道もそうですけれども、あと環境、要は広域で必要なものは環境という部分もありますし、それから機能別ということでいくと観光でありますとか、いわゆる税務であるとか、そういうところがあるということをもう十分承知をしてるつもりでございますので、今のお言葉の中でいきますと、水道が料金ということで、大阪関西広域水道企業団も含めて、今回、堺の永藤市長がトップになりましたので、これから話ができるというような機会で、それは有効に使ってまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（永谷幸弘君）　小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君）　企業団に加入はしたいけれども、高みの見物をしてる自治体が多くあります。ちゅうちょしている自治体も多くあるように見受けられます。なぜかというと、高い水道料金を持ってるその小さな自治体に料金を引っぱられるのではないかという、そういう多分懸念ではないかなと私は感じてるわけですけれど、今回、豊能町も企業団に加入いたしましたけども、特別会計となっておりますので、安いところの自治体は安いままで入ることができるということですから、その誤解を解いていけば、必ず加入をしてもらえるもんと私自身は思いますので、塩川町長には頑張っていただきたいと思います。　次に、広域行政を推進することは、豊能町にとって、特にその財政基盤の弱い自治体には大きなメリットがあるわけですよね。消防の一元化も、もう長いこと言われてると思います。これなんかもハイパーレスキュー隊のような特殊な技術を持った組織づくりができたり、効率的な運営体制をつくることができるわけですよね。よって、それによってより安全・安心なサービスを住民に提供する組織ができるということが期待されるわけです。誰も反対する人などいないと思うんですけど、なかなか進まない。ここで、塩川町長が熱意を持って積極的に、まず維新の会の首長たちに働きかけて、つまりその政治力をフルに使ってこの消防の一元化も進めていただきたいと思いますが、決意のほどをお聞かせください。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　塩川町長。 ○町長（塩川恒敏君）　議員のおっしゃられるとおりでございます。まずは今までは会話ができなかったといいますか、それぞれ線が引かれてる、または堀があったというように感じますけれども、今現在それぞれの首長さん等を含めてお話をすると、その溝は非常に少なくなってお互いに理解ができてきたということでございますので、この内容について一点一点、意見交換をしながら調整をし、そして最後の目標は住民サービスが向上するというところでございますので、そこはしっかりとやらせていただきたいというように思います。ありがとうございます。 ○議長（永谷幸弘君）　小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君）　次に移ります。　箕面市は監視カメラを1,９００台以上設置しているそうです。そしてその市民の安全・安心を図っているということです。去る６月に吹田市千里山の交番で警察官殺傷事件が起こりましたけれど、監視カメラのおかげ、これは箕面市の監視カメラですね。これにひっかかって、ずっと、監視カメラ、警察がずっと調べていって、明け方の山中、箕面市山中で逮捕されたということがありました。また、豊能町は、その監視カメラちょっと少ないですよね。それも自治会に任されてるんですよね。これも進めるというか、数をふやしていくことを考えてみたらどうかと思いますが、いかがでしょう。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　塩川町長。 ○町長（塩川恒敏君）　住民の安心・安全のためにはいろいろな方策があると思います。今、議員が御指摘をいただいた防犯カメラ、これは本当に少ないということで、今現在、教育委員会とも含めて、学校の通学路、そういうところに設置ができるかどうかも含めて、いろいろと検討させていただいてます。ただ、豊能町の場合非常に距離が広いというところで、人口が集まったところでの対策と、もう一つは人口が少ないところの対策っていうのは、目的というかやり方も違ってきますので、これからしっかりと勉強しながら検討させていただきます。ただ、住民の安心・安全のためには防犯カメラ、それからそれ以外の安全策も必要だと思いますので、検討してまいります。よろしくお願いします。 ○議長（永谷幸弘君）　小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君）　それから、豊能町も現在採用しております、登下校ミマモルメっていうシステム、これを採用してるわけですけど、箕面市ではあわせて、これも採用してるんだけども、平成２６年度から、ＩｏＴを利用した子ども見守り、そしてその高齢者見守りサービス、ｏｔｔａっていうんですかね。ｏｔｔａって書いてオッタと読みますが、これを展開していると。１００％の国庫補助で行ったということであります。その８月に北摂地区の、維新の議員たちが、そのｏｔｔａに関する勉強会を開きました。そこで、北摂地域これが連携して取り組めば、サービスエリアを拡大させることができると同時にその効果も高まるではないかという認識で一致いたしました。その結果、我々もそれを議会で取り上げていただくような感じで行動していこうということでございます。行政でも、国庫補助金が１００％出るというのであればね試算してみない手はないと思うわけです。予算が余りかからないようであれば豊能町も取り組んでみたら、広域に北摂地域は全部それが入ってると、いろいろなことに使えるということであります。どうでしょう、塩川町長、こういう、お金との兼ね合いがあるので、密にしなくても隣へ抜けていくと箕面市それから池田市、ここらも維新の首長ですので、ぜひやりましょうと呼びかければ安くできるかもしれない。どうですか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　八木教育次長。 ○教育次長（八木一史君）　小寺議員の御質問にお答えします。　御提案ありがとうございます。現在、本町での小学校での子どもの見守りは、登下校の地域の方々や保護者などによる見守りのほかに、先ほど議員おっしゃいました、民間事業者によります登下校時の子ども見守りサービス、登下校ミマモルメが提供されていますので、現状ではこのサービスを活用していただきたいと思っております。　また、ｏｔｔａにつきましては、先ほど町長からも安全面の対策について、人口が少ないところの対策ということと、多いとこの違うというのがありましたけども、ｏｔｔａにつきましては、住民の方に、そのｏｔｔａのアプリをインストールしてもらって、登下校のときに子どもが出ておいてもらわんと、そのスマホを通して安全位置情報を確認するということですので、少し、本町には余り有効ではないかなということを考えております。　また、費用的な面ですけども、費用が１００％国の国庫補助が見込めるとしましても、あとｏｔｔａについては学校なんかにも端末置いたり教育委員会にも置いたりするということになります。その辺また学校のほうも働き方改革ということで留守番電話の導入とか図っておりますので、その辺についてもどうかなということがありまして、現在、教育委員会としてはｏｔｔａについての導入までは検討しておらないというところでございます。　子どもの居場所を知りたい保護者については、民間の有料サービス、大体８００円ぐらいでありますので、その辺を利用していただいたらどうかなというふうには考えておるところでございます。 ○議長（永谷幸弘君）　小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君）　今、スマホでもできるっていうことなので、設置する端末もあります。それを通学路のおうちのところに、やってあげよういうところに置いていくとかね。そういうことで全部置かなくっても要所要所に置けば、そんなに高くつくもんではないと私は考えてますので、もうちょっと検討していただきたいなと思います。　次に、２０４５年、これＡＩ、人工知能、アーティフィシャル・インテリジェンス、人工知能が人間の脳の能力を超えるシンギュラリティということが起こると。日本語で言えば技術的特異点と呼ばれる。また、２０２０年代、今考えられてんのは２０２５年ごろになるだろうと言われてますが、プレシンギュラリティ、前社会的特異点、社会的特異点と呼ばれてるのかな、がこれ起こる可能性があると予想されています。このプレシンギュラリティが起こることによって、社会構造が劇的に変わるというふうに言われているわけです。ＡＩやＩｏＴ、ロボット化、ビッグデータの発達はめざましく、現在まさに第４次産業革命が起こっているということが言われています。役場の組織改革も、そうなると役場もその組織改革も必要に迫られることになります。激変するその未来の社会構造に対応できるように、人材育成を含めて積極的に取り組んでいく必要があると思われます。未来の役場や市役所等のあり方を考えている自治体もあると、このように聞いております。豊能町にもこれからは情報処理分野に明るい職員、任期付職員でもいいわけですけれど、積極的に登用し、採用し、将来のまちづくりを考えていくべきときになったのではないでしょうか。いかがでしょう。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　議員のおっしゃるとおり、ＡＩとかＩｏＴの発展はめざましいというようなことで、これから役場の仕事が変わってくるということは確実だと思っております。本町におきましても、議員の御提案もあってクラウドを進めたり、さまざまな工夫はしておるところでございます。町の電算等のシステムにつきましては、今のところ職員が１名で担当している状況でございまして、その現在の担当者は、いわば町職員の中ではシステムに詳しいほうというような者でございまして、そういう職員を充てておりますが、これまでの担当者もなるべくそういった職員を選んで配属をしてきたというところでございました。ただ、詳しいといいましてもプロではございませんので限界があるというのが現実でございます。ところが町の職員はハードの整備とかいうことをするんではなくて、電算の使い方を考えましたり、何をどのように電算化をするかということを考えましたり、日ごろの仕事に電算の技術を取り入れること、これを普及させるということをする、ソフトの面が中心というのが職員の仕事ということでございますので、今のところプロである必要はないというふうには思っておりますし、一方で町の関係部署全体で、担当は１人でございますけども、電算にかかわるもの全体で取り組むという体制をとっておりまして、電算の研修などもやっておりますが、スキルアップも図っているようなところございます。電算に特化して職員を、以前から議員から御提案いただいておりますけども、そういうプロの職員を配属するようなことは、現在の業務量を考えましてもちょっと困難かなというふうに思っておりまして、今後とも一時的に業務量が多くなる場合とか、特に専門的な仕事をしなければならない場合、こういう場合はこれまでどおり業務委託で対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（永谷幸弘君）　小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君）　おもしろい話があるんですけど、ちょうど１年前にトヨタが、ウーバーっていう会社に５５０億円を投資したわけです。ところがそれをさかのぼること１０カ月前にソフトバンクが１兆円投資したんですよ、そのウーバーに。それでそれを、要するに将来のところを見据えたソフトバンクの孫正義さんとトヨタは、戦ってたらもうお金が何ぼあっても足りないわけです。もうその翌月、去年の１０月にソフトバンクとトヨタが提携したということがありました。トヨタさんは何を考えてるかというと、もうガソリンを燃やして走らせるような車はヨーロッパには輸出できないし、つくることもできないわけですよね。２０２０年。そして、例えば日本でも、もう若い人が車買わないと。特に都会に集まっていってるんだけど、都会はもう車、必要ないから余計買わないんですよ。そしたらもう車は売れないと。トヨタはもう基幹産業がぶっつぶれるということなので、所有するより利用を考えようと。そしたら要するにレンタカーっていうよりもシェアする。そのときにスマホでぱぱぱと呼べば、自動走行車がぱっと目の前にとまると。それにぱっと乗って、東京駅言うたら東京駅行きました。さよならって言ったら勝手に走行車がばっと次のお客さんとこへ飛んでいくと、そういうような時代を迎えるだろうと思って、ウーバーと提携してるわけですよね。だからもう、今までと違う社会構造になるということ念頭に置いてやらないといけないし、例えば医療、介護、福祉、この問題にも２０２５年問題っていうのが待ち構えてるわけですよね。今、それで計画を策定してると思うんですけども、２０４０年問題もあるんですよね。これがちょうど、先ほどのプレシンギュラリティ、２０２５年と、そのシンギュラリティの２０４５年、ここがぴったりと合うわけです。そういうことは、これでもって社会を支えていく構造になる可能性が非常に高いので、問題の解決、これに、もうこれをＡＩとかＩｏＴ、ロボット、ビッグデータを除外して考えることはできないと思うんです。　町長は技術者出身ですから、どう感じます。世の中、これからの将来、どうなると思います。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　塩川町長。 ○町長（塩川恒敏君）　私も技術者ですけれども、コンピュータ分野という専門がありますので、非常に詳しくはありませんけれども、それぞれのテクニカルな部分でいくと共通部分があって、そこからの発想がいろいろと転換できるという形で、どちらかというと少しは強いほうであるというように認識してます。あとは全ての機器がつながるということで、ビッグデータと。それらが大きく利用ができるというのは、これからの社会でも絶対必要になってきますけど、特に、ウエアラブルということで、身につけるもの自身が大きく変わってくるっていうのは、もう当たり前のようになってきますので、それが行政の中に入っていく、我々が持っている、それから市民が持ってる、そういう方々とつながり合うというのはすぐにできてくるというように思います。したがってそれらをどう利用するかというのは、やはり役場の中に入ってるとそこの枠しか超えないので、私はやっぱり民間企業自身が次の企画をつくったり、次のシステムを提案する、その能力をやっぱり買いたいということで、民間の方々への勉強会といいますか、どういうことを考えられてるのかを敏感に察しないといけないのと、それからもう一つは、やっぱり官学協働という形で、今後のおける社会がどうなるかというのをこの本町に合わせたものをやっぱり御提案をいただくような、官学連携というのが必要であると思いますので、そういう点について取り組んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

○議長（永谷幸弘君）　小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君）　今、町長おっしゃったように、学をうまいこと使えばお金がそんなかからないと思いますので、小さな種を豊能町にまいてもらいたいと、そう思います。　次にいきます。　契約解除された施設一体型小中一貫校の基本設計に係る支払金額、契約解除したということで出来高払いをなさったということですね。並びにその受託業者が基本設計時に施設一体型小中学校の事業費をどれくらい見積もったのかということについて質問いたします。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　八木教育次長。 ○教育次長（八木一史君）　お答えいたします。　先ほど議員の言われました契約は、豊能町保幼小中一貫教育施設基本計画策定基本設計業務ということでございます。基本計画と設計合わせまして、予算は3,３４８万円でございました。契約解除しましたときの額が４０１万7,６００円、６月２０日付で支払っております。これにつきましては、こちらの都合で解除したわけですけども、違約金、損害賠償金等は発生しておらないというところでございます。　それで小中一貫校の、その出ていた額は幾らかということでございますけども、これは全く精査されていない概概算の額でございますけども、約８５億4,０００万円ということでございましたが、この中には小学校、中学校、図書館、こども園、保健センターそれと仮設校舎等含んでおりますので、純粋に小中一貫校が幾らかという数字はなかなか、はぶいていくと出てこないということになるかと思います。全くこの数字は概概算ということで、御了承のほうよろしくお願いします。 ○議長（永谷幸弘君）　小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君）　同じく道の駅の基本構想ですかね。基本設計に係る支払金額並びに受託業者がその基本設計を途中までやってると思うんですけど、幾ら払って、その事業にどれくらいかかると見積もっていたのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　上畑建設環境部長。 ○建設環境部長（上畑光明君）　お答えさせていただきます。　道の駅の基本設計、実施設計と委託業務の出来高ということで、変更契約を行いました。金額につきましては1,９６７万1,１２０円となっておりまして、現在、支払いはまだ行っておりません。　また、その道の駅の概算工事費ですが、土木造園工事で約３億3,０００万円。建築工事費等で約４億1,０００万円。合計７億4,０００万円と算出をされております。　以上です。 ○議長（永谷幸弘君）　小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君）　まだ支払ってないということは、支払わないといけないんやから、事故繰越をしたと、そういうふうに解釈したらいいんですか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　上畑建設環境部長。 ○建設環境部長（上畑光明君）　お答えさせていただきます。　この基本設計と実施設計の工期なんですけども、８月３１日までということでありまして、検査をしたのが８月の２９日ということになっておりますので、まだ業者のほうからその請求が出ていないということから、支払いがまだできてないということでございます。　以上です。 ○議長（永谷幸弘君）　小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君）　次に移ります。　豊能町の小学校６年生、中学３年生、全国学力テストが４月の中ごろ、中旬ぐらいに多分行われてると思うんですけども、今まで、テスト結果を聞いていると、大阪で一番、一番っていうか高いっていう成績だとずっと聞かされてきたんですけども、我が町豊能の誇りだと、僕ら視察行ったら必ず言ってましたからね。それが最近そうでもないとかいう話になってると思うんですけど、どのような推移を、その成績がたどっていってるのか、ちょっと教えていただけますか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　森田教育長。 ○教育長（森田雅彦君）　おはようございます。　小中学校の学力テストの結果はどのような推移をたどってるか。過去には府内で一番というような時期もあったのは事実でございます。そういうお尋ねでございますが、平成１９年度より、これは文部科学省におきまして、全国学力学習状況調査が小学６年生、中学３年生を対象に、４月の第３火曜日を中心として、悉皆調査として実施され、採点分析結果は８月初旬に教育委員会、学校に返却をされております。実施教科は小学６年が国語、算数。中学３年が国語、数学、英語。そして３年に１度、理科が加えられて実施をされております。返却された結果につきましては指導の工夫改善にどうしていくか、教育委員会と各学校で詳細について分析・検討をし、１１月初旬に町のホームページ上で掲載しお知らせをいたしておるところございます。　ここ数年の豊能町の結果につきましては、小中学校ともおおむね全国平均を上回っているものの、全国平均に近づいてきている、そのような状況でございます。中でも小学校の国語につきましては、２９年度、３１年度と、ここ３年間のうち２度、全国平均を少し下回る、そのような結果になっており、平成２９年度に学力向上プラン、豊能町のほうでつくりまして、国語の活用力、とりわけ文章で表現することを課題として捉え、全小中学校で国語の授業力の向上、そして言葉の力を育成することを中心に、事業改善の取り組みを進めております。ただ、国語力の向上といいますのは、本を読む習慣を身につける、新聞を読む、また社説をまとめるなど、時間をかけ取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 ○議長（永谷幸弘君）　小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君）　推移はまた後で教えてもらいましょう。　本町では、前町長が、教育力日本一を目指そうということで取り上げられたわけですよ。私も教育力高めるというのは賛成の立場でありますので、異存はないわけ。ところがその教育力っていうのは教える先生方の力を上げましょうっていうことやから、一体どこでそれを測定して検証するように考えていたのか、それをお聞きしたいと思います。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　森田教育長。 ○教育長（森田雅彦君）　教育力日本一の成果はどこで測定、認識すればよいかという御質問でございますけれども、これは教育のＰＤＣＡのサイクルをどのように回していくかは、プラン、ドゥ、チェック、そしてアクションを進めていく必要がある、そのように捉えております。教育大綱に示されております教育力日本一を目指すには、５点の基本方針が示されておりますけれども、具体的な目標を掲げ、その目標に向けて行っていたことに対しまして評価をし、効果を図って改善していく必要があると捉えております。そしてまた、学校、家庭、地域の教育力の向上についてでございますけれども、これまで示しております、郷土を愛し、未来を切り開く豊かな心とたくましい身体を育むといったことに具体的な目標を掲げ、学校では、家庭では、地域ではどのようなことを行っていくか目標を立てて、実行したことについて、例えば現在ございます学校教育自己診断等で評価をしてまいりたいと考えております。学校では子どもたちの学力、そして豊かな心、体力等について、これについてもやはり、ここのところは一番重要だと捉えておりますけれども、これについてもきちっとした目標そして評価を進めていく必要がある。また家庭では、家庭での学習状況、それから家庭での生活状況、地域では学校・家庭との連携ですとか、子どもたちへの支援などについて具体的な目標を立てて、これは評価そして改善をしていく必要ある。その目標をみんなで確認して取り組んでいきたいというように考えております。　なお、目標を立てる際にも、校長会ですとか小中一貫教育推進会議や学校協議会、ＰＴＡ連絡協議会などで話し合って確認をしていただく必要があると捉えております。 ○議長（永谷幸弘君）　小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君）　特に測定とかその認識・検証はしていないと、そういうことですよね。　隣の箕面市では、全国で初めてかな、先駆けて、小学校１年生から中学校３年生まで９学年、９年を通して毎年テストして、それと全国学力テストも当然そこへ入れて、成績を入れて、学力調査を行っていると。ステップアップ学習かな。そういうことをやってると。そのデータ分析は、共同開発者である東京書籍がそのシステムをつくって、教員一人一人が自分が受け持った生徒を全部見れると。それもさかのぼっても見れる。何年間にわたって、極端に言えば９年間全部見れると、そういうようなシステムを採用してると。時系列データも分析できるようになってると。つまり教員からしてみれば、これが自分の学力、教育力があったかないかということが見れるということですやん。一人一人を見れるんやから、そら誤差もいろいろあるでしょうけども、９年間見てたら大体わかると思うんですよね。教育力日本一を目指す豊能町にも、そういう測定とか全くしてなかったんだったら、こういうのを採用してやれば、うってつけのシステム、ぴったり当てはまるわけですよ。教育力日本一を測定するのにね。こういうシステムを採用してみるっていう検討したことがありますか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　森田教育長。 ○教育長（森田雅彦君）　箕面市で実施をされておりますステップアップ調査、学力、体力、生活状況調査というものでございますが、豊能町で検討したことがあるかというお尋ねでございますけれども、現在この導入につきまして、今、検討を、事務局のほうでしておるところでございます。　それからこのステップアップ調査でございますけれども、これは業者と２年間研究をし、子どもたちの学力だけじゃなしに、体力そして生活状況、この三つを大事にして、そしてまたその相関関係につきましてもきちっと出していこうというようなことで始めたものでございます。また、これは全国のどこの市町村でも使えるようにということで、業者のほうにお願いして、これはインターネットですか、そこから取り出しもできるようなものにいたしました。　これはもう少し詳しく申し上げますと、平成２４年度から９年間をつなぐ教育、小中一貫教育を導入して、これは不登校児童・生徒が半減したんです。それから先生方の意識が変わってきたということがわかった。また、学力も向上してきたんですけれども、それを客観的に示すデータがなかったということで、こういうようなものを取り入れていく必要があるだろうというようなことで、学力部会、体力部会、生活部会、教育課程部会という四つの部会を立ち上げてそこで検討し、またその実施の方法につきましては校長会・教頭会でどうしていくか。実施基本方針というものもきちっとつくり上げて実施をしたものでございます。ただ、もうそういうことができてますので、今すぐにでもどこの町でも使えるようになっているというものでございます。　議員が御指摘のように、これは小学１年生から９年生までの子どもたちの１年間、これをどこに課題あってどうやはり次の学年が頑張らないかんか。子どもたちにとっての物差し、一つの目標にもなりますし、御指摘あったように、先生方が１年間指導した、それを振り返る。この１年間の自分の指導はどうだったかという指導の物差しになりますし、行政、教育委員会のほうでも学校をどういう支援していくか、そういうような物差しになるものというように思っておりますので、豊能町でもこの検討につきまして、現在検討しております。また、この導入につきましては、議員の皆様方の御理解・御支援をいただきたいというように思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（永谷幸弘君）　小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君）　ちょっとこれは飛ばします。　ことし１０月から、３歳児からの保育料が無償化される予定になっております。国がこの１０月から３月までは、１００％臨時交付金という形で全員に渡してくれます。来年度以降はどうなるのかというと、それを交付税に算入しますと、そういうことを言ってると。その資料を見ましたら国が２分の１を負担してくれる。これ、保護者が払っている保育料の話ですよ。そこの部分をただにするわけやから。そこの保育士、保護者さんが払ってくれている保育料の額の２分の１を国が見ると。それから大阪府が４分の１を見てくれる。そして市町村が４分の１を見てほしいと、そういう負担割合になっているわけです。ところが、今のは私立の場合の話、私立の話ですけど、公立、公営の保育所や幼稚園は１０分の１０が市町村の負担になっていると。そういう資料を持っているわけですけど、このままいけば、新たな財源が豊能町に生じるということにならないのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　八木教育次長。 ○教育次長（八木一史君）　先ほど、今のお答えの前に、先ほど私、６月２０日で、支払った日と言うたかもわかりませんけど、契約解除の日でございます。お金のほうは３０年度契約ですので、３０年度の予算として執行を先にしとるということでございます。　今の御質問ですけども、新たな財政負担を生じるか生じないかということでございますけども、結論としまして、生じるものではございません。来年度以降、公立の場合は全て交付税算定措置となりますので、そのようなことで新たな財政負担は生じないということでございます。　以上でございます。 ○議長（永谷幸弘君）　小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君）　ただし、交付税の中に入ってるっていう言い分ですけど、それを確認するすべは実際にはない。確認はできないけども入れてますと、国はそう言ってるということですよね。そう解釈したらいいんですね。　これでゼロ歳児から２歳児、これは来年度の話、１０月１日からもそうか。ゼロ歳児から２歳児いうたら保育所ってことになるかな。これはその住民税が非課税の者だけが対象になってると。それでいいんですよね。それは無償化しますと。その他は対象外になっているということは、保護者は支払わないといけないと、こういうことでいいんでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　八木教育次長。 ○教育次長（八木一史君）　ゼロ歳から２歳児につきましては、住民税非課税世帯以外の方は保育料が必要であるということでございます。 ○議長（永谷幸弘君）　小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君）　それちゃんと周知しないと、ただやと思ってる人も結構いてはるかもわからない。　本町も、守口市が既に実施しているような、ゼロ歳児からもうずっと５歳児までかな。全て保護者の所得制限なし、保育料無償化してるんですよね。それを８月６日に常任委員会で視察してまいりました。それには８億円ほど、たしか財源をひねり出したということでありました。それでもやっぱり新しいニーズが見受けられたというようなお話もされてました。お金、こんなん６万円も払うんやったら、私、育てるわという人たちが、ただだったら預けて働きにいこうかという人が出てきたと。それと当然のことながら、市外から入ってきたということもおっしゃってました。そうすると、合計特殊出生率0.８の改善っていうのは、この手を考えていくべきではないかというのが僕らの主張なんですけど、いかがです。 ○議長（永谷幸弘君）

　答弁を求めます。　八木教育次長。 ○教育次長（八木一史君）　守口市の常任委員会視察には私も同行させていただきました。委員長ありがとうございました。　人口増を考えるために、ゼロから２歳児の保育料を無償にするということですけども、大きく２点問題点があるかと考えております。一つ目は財政的な問題点でございます。簡略に言いますと、このゼロから２歳児を無償化すると、約1,６００万円の財源が必要になります。この分は交付税措置はありませんので、町負担で負担することになります。２点目に、保育所の受け入れ体制の問題としまして、ゼロから２歳児の保育料無償にした場合は、若干保育所入所希望数がふえることが考えられます。ふえた場合、ふたば園はまだ受け入れに余裕がありますが、吉川保育所の定員に余裕がなく、また入所定数枠をふやすには保育士の確保の問題と部屋の必要面積の問題もあり、受け入れが難しいという問題もございます。したがいまして現在のところゼロ歳児から２歳児の保育料は現状のままで進めたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（永谷幸弘君）　小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君）　ちょっと残りましたけど、もう時間がないようですので、終わります。 ○議長（永谷幸弘君）　以上で小寺正人議員の一般質問を終わります。　この際、暫時休憩といたします。再開は１１時２０分といたします。　　　　　　　　　　（午前１１時０８分　休憩）　　　　　　　　　　（午前１１時２０分　再開） ○議長（永谷幸弘君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、井川佳子議員を指名いたします。　井川佳子議員。 ○７番（井川佳子君）　７番・井川佳子でございます。皆様、こんにちは。よろしくお願いいたします。　先日、塩川町長それから池上副町長、森田教育長、それから内田総務部長が我が町希望ヶ丘にお越しいただきました町政懇談会がありました。そこでは町長みずからパワーポイントをもちいましてスクリーンに資料等映し出されまして、我が町の課題それからどう克服していくかっていうようなことを、町長みずからしっかりお話しいただきまして、希望ヶ丘の住民としてもよくわかったかなと、よい機会だったなと思っております。　そこの中で一つうれしかったことがありまして、それは年々減少していたと思った希望ヶ丘なんですけど、一応、去年なんですが2,８４８人、人数としては2,８０２人になって、マイナス４６であったが、世帯数としては1,１９４から1,２１２、要するに１８世帯ふえたんだよと、町長からの御指摘ありまして、少しではあるんですけれどもふえたんだという喜びがあったわけであります。　先日来、不動産業者からのチラシがありまして、何と我々、同じような家・土地を4,０００万円ぐらいで購入しました。6,５００万円や１億円で買った人もいるんですけど、それが今、６８０万円で売り出されておりまして、我々にとったらうれしいのか悲しいのかよくわからない現実ですが、でも若い人がこの豊能町に住みにきてくれるっていうところは、考えると、とてもよい条件であるかなとは思うんです。　さて、その教育、町に住んでいただけることで何がよいかっていうと、私は、教育力を豊能町の売りにしてっていただきたいと思っております。今までも連綿と続いてきていてました、豊能学として今、出そうとされておりますが、でも私の子ども、３２歳や２８歳になった子どもたちも、そのときから田植えのこと、あるいは切畑加工部のお母さんたちのかあちゃん漬けの話と、いろいろな地域の皆様が頑張ってるっていうことを、子どもたちの教科書あるいは子どもたちの話から通じまして、我々保護者も勉強させていただき、豊能町のことについて、我々が越してきた豊能町っていうのはこういうんだなというふうに理解したところでありますので、その連綿と続いてきた教育力を、さらなる高めるためにどうしていくかっていうのが我々の問題ではあるんですけれども、その観点に従って質問させていただきます。　子どもたちによりよい教育環境を整えたいのは、今も昔ももちろん変わらないことでございます。小学校、中学校教育の環境づくりにとって、教育委員会でどのような話をしたのか。以前、６月議会にも質問させていただいたんですけれども、やはり新教育長を迎えるに当たって考えるってことも多かったので、新教育長をお迎えしたこの時期に質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　森田教育長。 ○教育長（森田雅彦君）　失礼いたします。　井川議員さんの、子どもたちの教育力、教育環境をどう整えていくかという御質問でございますけれども、これまで御答弁させていただいておりますように、豊能町の教育大綱、また教育委員会の教育基本方針、そういう考え方、理念や方針を大事にしながら、また、平成２８年度から保幼小中一貫教育推進会議で議論し取り組んできました内容を基盤に、次年度から豊能町保幼小中一貫教育のグランドデザイン、これをつくりまして、これをもとに、また再編のことも念頭に、全庁で取り組みを進めていきたいというふうに考えております。もちろん教育委員にも相談をしまして、いろんな意見も出してもらっているところでございます。その内容につきましては、豊能の風に掲載をし、これからも保護者、地域の皆さんにお伝えをしていきたいというふうに思っております。　ハード面の整備つきましては、教育委員が小中一貫が、１小１中がふさわしいと結論づけました検討計画、それから全員協議会でこの間、説明させていただきました基本計画素案、それから西地区の再編場所、東地区の小中一貫教育のあり方について、先進的な小中一貫校を進めておられる校舎や交流スペースのとり方など、これらを参考にこれまで意見交換をしてきたところでございます。再編を前提に改修や修繕をしてこなかった今の学校施設の状況から見まして、できるだけ早く再編を進める必要があるというように捉えておるところでございます。 ○議長（永谷幸弘君）　井川佳子議員。 ○７番（井川佳子君）　昨日から伺ってましたら、ＰＴＡの方、学校の方々も一緒に先進地を見にいかれてるというお話も伺っております。いつまでに結果を出すのかっていうことなんですけれども、いかがですか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　森田教育長。 ○教育長（森田雅彦君）　今の学校施設の状況から見まして、先ほど申しましたようにできるだけ早く再編する必要があり、来年度予算の策定に間に合わすことを考えますと、遅くても１１月中旬、１１月中、年内には結論を出す必要があるのではないかと考えております。 ○議長（永谷幸弘君）　井川佳子議員。 ○７番（井川佳子君）　２年半、話し合ってきて、そしてまた新町長が就任されて方針も少し変わったということで、また時期もずれるのかなと思ってたんですけど、１１月中旬までには検討されるということで、では１２月議会で明確なお答えがいただけるのかなと思うんですけれども、進めていっていただきたいと思います。　でも、今申しましたとおり２年半、７０回かけて話し合ってきた教育委員会の答えと、それから新町長の公約とが違うところがあるということで、この結果のそごはどのように埋めていくおつもりなんでしょうか。１１月までに結果を出すにはそれが大きなネックになってくると思います。いかがですか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　森田教育長。 ○教育長（森田雅彦君）　済みません。先ほど答弁させていただきました１１月中、遅くても１２月、年内には結論を出していきたいと思っております。　今、御質問いただきました。これはこれまで時間をかけ、２年半余りです。それで町内の４小２中を１小１中、一貫校にまとめ、施設一体型の小中一貫校を整備すると。設置場所は現吉川中学校敷地及び周辺とするという教育委員会として結論を出しましたので、塩川町長が所信表明で示されました、東西に小中一貫校を設けるという考えには、最初、教育委員会、教育委員のほうは驚かれたというように思います。しかし、これまで検討する途中には、東地区、西地区に再編をしようという案をまとめようとした時期もありまして、東地区に学校残す場合、そのときにもどういう課題があるかということを、時間をかけて論議をしてまいってきた経緯がございます。そういうような課題等について、再度現在話し合っておるところでございます。一つは、やはりクラスがえができないので、子どもたちの人間関係が固定化する、固着化するというような内容でございます。もう一つは、規模が小さくなれば学校運営に支障が出るんではないか、この二つがその当時から課題として取り上げられ、議論されてまいりましたので、このことについて、どうあるべきか、どう対応するべきかということですけれども、検討を進める中で何とかこれは対応ができるというような段階になっておるところでございます。町長にも教育委員会議終わりました後、一緒に、教育委員のほうから疑問点は質問する、意見交換をする、などのことを行う中で理解は進みつつあるというように捉えております。 ○議長（永谷幸弘君）　井川佳子議員。 ○７番（井川佳子君）　お隣の箕面市、森田教育長もかかわってらっしゃったと思うんですけども、小中一貫校っていうのがございます。また、２０１１年４月１日、箕面市では彩都の丘学園というところを開設されておりまして、そちらも皆さんは視察したというお話を昨日聞いたところであります。ここは２０１１年４月１日には合計７１人だったけど、年々、２００人、３００人、５００人、８００人とふえまして、今現在、２０１９年８月では、何と1,２３８人と。マンションがどんどん建ってる彩都でありますので人数もたくさんいる。でも小中一貫校を進めてらっしゃるという。公立で小中一貫校で、しかもこの豊能の風に書かれているように、６・３制にこだわらず、このように、認定こども園のときから、それから小学部、中学部、それから中学２年生、３年生は後期２年というふうに、９年生を分けて、そして考えていくというその教育っていうのは、もう別に公立でやるのもそんなに新しくないという感じはあります。もちろん成功してらっしゃるので視察に行かれたと思うんです。なので、ぜひ進めていただきたいなと私、思うのですけれども、もちろん東地区にも学校残してっていう意見もあります。でも今、おっしゃった課題の中にもありましたように、やはり人間力っていいますか、それは多くの子どもたち、あるいは先生、あるいは関係の方々とおつき合いすることによって、人間力を高める関係力っていうのが教育の中にもあったと思うんですけど、それを高めるには、やはり同じメンバーでずっと赤ちゃんのときから中学までというのは厳しいもんがあると思うんですよね。要するにクラスがえできる適正規模の学校望む保護者もいると実際伺っているので、そういう対処はどのように考えていらっしゃいますか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　森田教育長。 ○教育長（森田雅彦君）　学校視察、８月２６日に彩都の丘学園のほうに行かせていただきました。今もう1,２００人を超える大規模な学校になってる。そこでいろいろを見学したり話をした内容につきましては、また豊能の風のほうでお知らせをさせていただきますけれども、やはり一番、私が感じましたのは、どんどん大きくなる中で、向こうも４・３・２というような形をとっておりますけれども、その子どもたちの人数ですとか状況ですとか、それをその都度見直しをかけて、今の子どもの状況に応じた教育を進めていこうと。そこを柔軟に対応していってると。そこはすごいなと。ここは学ばなくてはならないというように感じたところでございます。　東地区の学校をどうするかということで、このことにつきましてはもういろいろな御意見をお持ちであるいうのは、夏祭りにも東地区のほうに行かせていただきまして、いろいろな方から御意見をお伺いをいたしました。そしてどうしてかということでございますけれども、この後、保護者の方、それから未就学の方の保護者の方、そういう方の、これから学校に行かれる、そういうような皆さんの御意見もお伺いをしなくてはならないというように思っております。ただ、一定の事務局としての考えをお示しをした中で御意見を伺わないと、例えば東に残すからどんなふうに思われてますかということではなしに、東の学校、東の地区ではこういう教育を進めていきます、こういう学校をつくっていきたい考えてます。まだこれは案の段階だというふうに思うんですけれども、一定そういうことを御説明する中で御意見を伺わないかんなというように思っております。そういうことができる段階になりましたら、できる段階になりましたらというよりも、もうそんな時間がない中ですけれども、そういうようなこともお伺いをして、考えてまいりたいというように思っております。　以上でございます。 ○議長（永谷幸弘君）　井川佳子議員。 ○７番（井川佳子君）　全校生徒、小学校から中学まで２０人でも、でもすばらしい教育をしているという学校も全国ではもちろんあるのは存じております。でも、豊能町はそんなに東と西って離れてないです。私が以前から提案してます、小中一貫教育は、建屋が１個でなくても併設型でもできると。だから、西地区に小中一貫校を一つつくって、東地区の子どもが歩いて行ける場所に、例えば東能勢小学校の校舎そのまま利用して、前期４年その学校に通い、中期３年、後期２年は西地区バス通学するというのはいかがかと、前に聞いたことがありまして、このことについて教育委員会でお話ししていただいたんでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　森田教育長。 ○教育長（森田雅彦君）　今、御提案の、９年間の中の小学１年から４年、４・３・２の４の部分を、例えば東地区ではこちらに残して、そして中期・後期は西地区の一体型の学校にというような御提案だというように思います。いろいろなパターンをこれまで教育委員会、教育委員の間でも論議をし、検討してまいりました。今、御提案のありました部分につきましては、小中一貫教育、９年間をつなぐ教育、これを進める中では大変厳しいプランだと、御提案だというふうには思っております。といいますのは、やはり小学校、こちらの４年生までの子どもたちと、一体型の一貫校の子どもたち、一貫教育いうのはいろいろな交流を進めることを大事にしてますので、そこのところが距離がありますし、これを計画的に年間の中で入れていくとしましたら、どうにも時間がかかりますし、なかなかその辺のことが一番の課題になるんではないかなというふうに思いますので、これは一つのプランということで受けとめさせていただいておりますけれども、そういう課題があるということを御認識いただけたらというように思います。 ○議長（永谷幸弘君）　井川佳子議員。 ○７番（井川佳子君）　今、課題についてはお伺いしたんですけれども、一応試算されてるのかなと思うので聞きたいです。以前、中学生のみバス通学をする費用として、年間約1,５００万円って回答を得てたと思うんですけど、例えば、課題はあるとおっしゃいましたが、中期３年と後期２年のみバス通学すると幾らかかるのか、試算されてますか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　八木教育次長。 ○教育次長（八木一史君）　中期３年、後期２年で、令和５年で約１４０人程度になると思います。試算を、具体的な試算といいますか、これまでの試算を活用すれば、運行費は約2,０００万円になる予定です。 ○議長（永谷幸弘君）　井川佳子議員。 ○７番（井川佳子君）　今、検討中ではあると思うんですけど、例えば東地区のその年代の子どもたちを全て小中一貫校に通うという前提で、そのバス運行の試算は幾らかかりますか。　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○議長（永谷幸弘君）　通告、出てますね。手元に資料ないんですね。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　（午前１１時３９分　休憩）　　　　　　　　　　（午前１１時４４分　再開） ○議長（永谷幸弘君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　八木教育次長。 ○教育次長（八木一史君）　済みません。非常に申しわけございません。ちょっと通告書を見落としていまして、申しわけございません。金額につきましてはちょっと後ほど報告させてきます。済みません。 ○議長（永谷幸弘君）　井川佳子議員。

○７番（井川佳子君）　では、次にいきます。　吉川中学校の建屋、そのままで小中一貫教育の場として使えるのかということなんですけれども、施設の機能としてはどうなんですか。耐用年数は耐えるのかということを聞きたいと思います。例えば、以前ちょっとだけ聞いたことがあるんですけど、吉川中学校の建屋で使えるのは、もう雨漏りとかしてるし、下のタイルも剥がれてるしっていうのは見たことがあります。骨組みだけなら使えるってことも聞いたことがあるんですけど、いかがなんでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　森田教育長。 ○教育長（森田雅彦君）　お尋ねの吉川中学校の建屋につきまして、その小中一貫教育の場として使えるかどうかという御質問でございますが、最初に整備した１号棟と体育館は建設してから４４年が経過をいたし、壁面それから鉄筋の劣化も進んでいることなどから、現在の建屋をそのまま改修して使うことは、国の指導もあり大変厳しい状態です。また、国が進める長寿命化改修を活用につきましては、新築よりは使用期間が短いというような課題がございますが、今後の教育環境への影響や財政面等も含めて、現在検討をいたしておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（永谷幸弘君）　井川佳子議員。 ○７番（井川佳子君）　今ある吉川中学校を活用するとしても、小学校課程の必要な施設はどこに建てるのかとかいう問題もありますし、また、将来のために、今、建てかえる必要があるのではないかと思うわけです。遠い将来のために、豊能町に小中一貫校、遠い将来です。というのは、町長がこの間、希望ヶ丘にお越しになってお示しいただいた図ですね。我々も知ってるところであるんですけれども、何と我々が８０歳になるころ、２１年後には豊能町はこのままだと１万人ですよと。そうなってくると本当に東西に１個ずつ必要かっていうことになってきます。そのときのために受け入れる建家っていうのを今まだ体力のあるうちにつくっておくべきではないかって考えるんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　森田教育長。 ○教育長（森田雅彦君）　先ほども御答弁させていただきましたように、吉川中学校の現在の校舎につきましては、やはり老朽化が進んでいるというようなところでございます。それで、どのように学校を建てていくかということにつきましては、いろいろな条件が考えなくてはなりません。今おっしゃいました、御指摘いただきましたように、例えば小学校の校舎どうするんだというようなことでございますけれども、今の建屋は中学校として建ててる建物ですので、いろいろな課題があるというのは教育委員会としても認識をいたしております。例えば交流のスペースですとか、それから主に交流のスペース、例えば小中一貫校ですと広い廊下がとれるとか、あるいは交流のスペースとして多目的ホールを入れるとかいうようなことですとか、小学校の運動場、中学校の運動場どうするかとか、いろいろな条件を考えていかなくてはならないということがございますので、敷地の広さ、どこをどう活用していくのか、そしてまた駐車場をどうするかというようなこともございます。そういうようなこともありますので、まだもう少しこのことにつきましては議論が必要であり、財政的なことも考えていただかなくてはならないというように思いますので、これはもうしばらくお時間いただきたいというふうに思います。 ○議長（永谷幸弘君）　町長から答弁ございませんか。　答弁を求めます。　塩川町長。 ○町長（塩川恒敏君）　考え方ですけれども、私は所信表明も同じように、財政面というところで、将来の子どもさんへ教育環境を整えていくというのは、もう絶対に必要なこと。ただし、同時に、将来のお子様方に対して多大な負担を強いるというわけにもいきませんので、やり方としていろいろな検討ができます。小中一貫として必要な学校というのは、中身というのは、交流スペースでありますとか、それから給食でありますとか、それから両方の運動場であるとか、そういう必要なものっていうのは当然同じことでございますけれども、あとはそこにお金をどれだけかけていくか。それから最終的なものをつくり上げるにも対して、期間、いわゆる手順をやることによって仮設校舎がなくなるとか、いろいろな考え方がありますので、ここは本当にやり方と期間と含めてしっかりと議論をさせていただいて、決めさせていただきたいというように思っております。 ○議長（永谷幸弘君）　井川佳子議員。 ○７番（井川佳子君）　中学校に小学校を入れるとなると何が問題かって、教育委員側の方に聞いたことがありまして、何かっていうと、階段の段差から違うんですよってことも聞きまして、階段の段差改修するってどうすんのみたいな。それだったら今のうちに、一つだけは新しく建てといたらどうかなと思ってしまう私なんです。今は回答を待ってくれていうことなので、もうそのことを一生懸命考えていただきたいと思うんですね。でも、町財政を考えるに当たって、所得税は減っていきます。私どもの主人も定年になっていきますし。大体そのような年齢がみんなそうなんです。町財政が減っていく中、どうしても交付金に頼らないといけないし、今は基金を減らす一方、基金を少しずつ取り崩しながら家計をやりくりしてるような状態ですよ。ふるさと納税があるかっていうと年々減少傾向もあるし、それで賄うかというのもとんでもない話なので、また、そういうことも考えて、急激な人口増も余り見込めない。もちろん頑張っていかなきゃいけないけど、でもそんなに、彩都ほど、年々１００人、児童がふえるというのは、今、考えがたいですね、マンションとか建てない限り。なのでやっぱり東西に本当に１個ずつ新しいの建てるかっていうと、それもちょっと違うかなっていう気がするので、未来のことを考えていただきたいと思います。彩都の丘学園のを見てたらいいですよね。小中学生が一緒に給食を食べる、広くて明るいランチルームがあるよとか、とても魅力的だなと思ったのは、図書館の隣に各自で使用できる調べ学習室があると。先生から聞く、また皆で学ぶだけではなくて、学習意欲をかき立てて、その子が自分で勉強するスペースっていうのが、今なかなかないんですよね。家に帰っちゃうとやっぱりゲームやテレビがあるし、そうじゃなくって、学校から家帰る間に調べるスペースがあるっていうのはとてもすてきなので、これからもし建てるんであれば、そのようなスペースも考えていただきたいなと思います。いかがですか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　森田教育長。 ○教育長（森田雅彦君）　今、御意見いただきましたように、小中一貫教育を進めるに当たりましては、いろいろな空間、スペース、交流のスペースが必要だというように考えております。ですから、子どもたちの教育環境を整えるというのが教育委員会の大きな役割でございますので、子どもたちにとってどうだということをしっかり頭に置きながら、ハードの部分につきましても、これはお金を出していただくというんですかね。もちろんこれは町一体となって進めるものでございますけれども、もう実際には最終的には町長に判断いただくわけですけども、教育委員会としての考えにつきましてはしっかりそのあたりのことをお伝えをしてまいりたいというふうに思います。 ○議長（永谷幸弘君）　井川佳子議員。 ○７番（井川佳子君）　１１月末までにお答えをいただけるということなので、今度の議会には楽しみにしております。　では、次にいかせていただきます。　幼児無償化改正法が成立したことに関することについてであります。 ○議長（永谷幸弘君）　済みません、その前に、先ほど、答弁できますか、八木教育次長。先ほどの質問に対して、まだ答弁が残っておりますので、この時間をかりて八木教育次長のほうから答弁をお願いいたします。　八木教育次長。 ○教育次長（八木一史君）　済みません。先ほどは申しわけございませんでした。　全ての子どもを向こうに運んだ場合ですけども、計算できますと、先ほど言いましたのが、中型バス２台、マイクロバス３台でございましたが、中型バスが３台にふえるということの増だけで約2,２００万円から2,３００万円というふうになるという試算が出ております。　以上でございます。 ○議長（永谷幸弘君）　井川佳子議員。 ○７番（井川佳子君）　結果を見たいと思います。子どもたちの教育環境について一生懸命考えていただけるものと思っております。　では、次、幼保無償化改正法が成立したことに関することについてお尋ねいたします。　少し古い話になってしまって、前回も載せさせていただいてました。１０月から着々と進んでおります。幼児教育・保育が無償化するための改正子ども・子育て支援法が５月１０日に参議院本会議で賛成多数で可決され成立しました。無償化の対象は全ての３歳から５歳児と住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児で、全国はいきますと約３００万人、認可保育所やこども園などの利用が全額無償となるということなんです。無償化で新たに必要となる財源なんですけど、年間7,７５０億円で、消費税率１０％への引き上げによる増収分を充てるということでした。負担割合は、国は４割、地方が６割、２０１９年度に限って全額を国費で賄うというふうに、その当時の朝日新聞夕刊には載っておりまして、全協等でも聞いたことではあるんですけど、町では何人がその対象になって、影響額は幾らなんでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　八木教育次長。 ○教育次長（八木一史君）　幼児教育無償化についてですけども、町での合計、影響でいいますか、無償化になります合計人数は、全て合わせまして２３０人でございます。　あと、影響額ですが、令和元年度１０月以降なんですけども、保育料が公立と私立合わせまして約1,８００万円と見込んでおるところでございます。　以上でございます。 ○議長（永谷幸弘君）　井川佳子議員。 ○７番（井川佳子君）　この通告書、もう随分前に出しておりまして、そのときにはちょっと説明もいただけなかったので、次の質問がありまして、２０２５年以降、国が見てくれへんかったらどうするのっていう質問だったんですけれども、交付金として算定されるということは、きのうの質問それから全協でも説明いただいているところでございます。　子ども医療費助成事業というのが、町で取り組んでいらっしゃいます。予算ベース、決算も数字は出てるんですけど、まだ認定されていないので使わないということで、予算ベースで一応2,７２１万円と。うち町負担が1,５３７万円、この助成制度を見直し、町負担があるということなんですね。要するにこの財源を充てたらどうかっていうふうに聞きたかったんですけれども、国の交付金があるから保育料無料化も町から出ていくわけじゃないからっていうふうに考えてしまえばそうなのかもしれないんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　八木教育次長。 ○教育次長（八木一史君）　保育料無償化につきましては、令和元年度につきましては、公立については臨時交付金で全て賄われると。令和２年度以降につきましては、公立は交付税算定措置、また私立分の町４分の１につきましても交付税算定措置があるということでございます。このように、保育料無償化につきましては交付税算定措置されまして財源的な確保されております。ということでして、子ども医療費助成費の財源は必要ないというふうになると考えております。 ○議長（永谷幸弘君）　井川佳子議員。 ○７番（井川佳子君）　導入した当時は、結構豊能町が先進切ってたみたいな感じはあったんですけど、やはり予測してたとおり、近隣の市町村でもみんな取り組んでいらっしゃいまして、１８歳までっていうのは割と少ないです。中学校卒業ていうのが結構多いんですけれども、豊能町では１８歳までということになっております。所得制限はかかってるってことなんですけれどね。無償化もして、そしてその医療の助成もして、子どもたちを一生懸命育てようという姿勢っていうのかな、それはすばらしいものではあるんですけど、なかなか財源も少ないところどうかなっていうふうに考えたんですけど、保育料の無償化っていうのは国が面倒を見てくれるということなので、それはそうなのかなと思って考えました。　先日、小寺委員長も先ほどおっしゃってましたけど、８月６日、常任委員会で守口市に視察に伺いました。国策の前に、ゼロ歳から５歳児を、未就学児皆さん、幼児教育、そして保育料の無償化を所得制限なしに取り組んでこられた自治体であります。その施策に取り組むときにどんなことがあったかっていうと、やっぱりお子さんを預ける、そして私は働きにいくという保護者の方々が多くなったという。潜在的なニーズっていうのが掘り起こされて、女性活躍に役立ったであろうということを聞いてまいりました。このたび国の施策によって掘り起こされるである我が町のニーズの受け入れ態勢っていうのは、果たして整っているんでしょうか。どのように対処されるおつもりでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　八木教育次長。 ○教育次長（八木一史君）　国の施策によります３歳児から５歳児の受け入れ体制でございますけども、ちなみに町内の３歳児から５歳児はほぼ公立及び民間の保育所、幼稚園、認定こども園に通われています。もし皆さんが保育所、幼稚園に入りたいと来られた場合ですけども、吉川保育所では弾力化による可能人数は１３０名でございます。ゼロ歳児から２歳児の弾力化の定数人数は５１人であって、残り７９名が３歳から５歳児の受け入れ可能人数となります。８月１日現在で吉川保育所の３歳から５歳児の入所人数は５３名であり、計算上はあと３歳児から５歳児、２６名入所可能ということになります。同じくふたば園の保育所部でも同じような計算しますと、あと６０名が３歳から５歳児の受け入れ可能ということで、弾力化といいますか、無償化によりまして３歳児から５歳児、保育所に入れないということはないかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（永谷幸弘君）　井川佳子議員。 ○７番（井川佳子君）　我が町豊能町では、保育所に落ちたという言葉はないということでございます。　これはとっても、ほかの市町村に売りであります。すばらしい教育の内容もしてるとなると、もっと売りになります。　以前、テレビでも見たことあるんですけれども、保育所の認可がおりなくて、それで豊能町に越してきたという保護者もいるというのを聞きました。もうちょっとアピールしていきましょうよ。この豊能町、ちょっと親が通勤時間を少し延ばせば、子どもさんを預けられて働きにいけるという、この利点を生かしていただきたい、それをもっとＰＲしていただきたいなと思います。いかがですか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　塩川町長。 ○町長（塩川恒敏君）　議員御指摘のとおりで、ＰＲ不足だというように思います。先ほどもありましたように、豊能町の魅力をどこにするのかっていうのが一番課題で、人口増をねらわないといけませんので、子育て層をどれだけ入ってきていただけるか。そこにターゲットを絞ると、確かにゼロ歳児から２歳の保育料無料もそうですし、それから子育て層でいくと医療費の助成も。さまざまなものを、カンフル剤はありませんので組み合わせて、変わっていただく方の魅力づけにどうなるかというのが一番ポイントでございますので、まだ予算配分も含めて、今、検討中でございますので、すぐには答えは出せませんけれども、何が一番得策であるかというのを決めた段階では、しっかりとＰＲをしますし、単なるホームページだけとか、それ以外にもたくさんのＰＲ活動もしていかないといけませんので、その決意はございますので、よろしくお願いします。 ○議長（永谷幸弘君）　井川佳子議員。 ○７番（井川佳子君）　まだまだ保育所に受け入れがあるよなんて、余り、この近隣では珍しいことではないでしょうか。ぜひＰＲして呼び込んでいただきたい。家も安く買えますので、来ていただきたいなと思います。　そこで、行かせていただいた守口市なんですけれども、多くが私立の施設でありました。ですが、３地区に１園ずつ公立の施設を置いてらっしゃいます。なぜかって聞くと、セーフティネットですと。なので３地区に一つずつ公立を置きましたと話を伺いました。町としても幼児教育・保育にしっかり取り組む姿勢が必要と感じるんですけれども、例えば私立、採算が合わなければ撤退するおそれもあるので、安易に民営化をするべきではないと私は考えます。いかがですか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　八木教育次長。 ○教育次長（八木一史君）

　守口市への視察につきましては、私も、先ほど言いましたように同行させていただきました。視察に行く前に、守口市の保育所・幼稚園のことを調べさせていただいたんですけども、もともと合計１６の保育所と幼稚園があったということですが、平成３０年４月には公立は三つの認定こども園に集約されたと。現在はほかに私立の認定こども園・保育園・幼稚園が２７あり、ほかに小規模保育所事業等も３２あるということでございました。　視察では、先ほど議員おっしゃいましたように、守口市は大きく３地区に分けることができると。それで公立としてのセーフティネットとして、３地区に公立の施設を残すと伺っております。また、別の理由としましては、地域の子育て施設の拠点となることと、私立では配慮の必要な子どもの受け入れが難しいということも説明があったと思います。しかし一方では、公立を３園にしたことにより運営費が４分の１になったという財政的効果も伺っております。また、平成２０年の、町が出しました、町の保育・教育施設のあり方についての提言では、先ほど議員おっしゃいました、民営化はもし会社がつぶれると出ていく可能性があるというふうなこともありまして、民営化より公立のほうがふさわしいという提言も出ております。　今後につきましては、西地区の保育所・幼稚園の再編について検討していかなければならないんですけども、町の財政状況、経営の安定、子育て施策の充実など、さまざまな面から分析して、行政改革プラン２０１９に記載しましたように、平成３年度には方向性を決定してきたというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（永谷幸弘君）　井川佳子議員。 ○７番（井川佳子君）　済みません。２０１９、令和３年ですね、方向づけを決定していくのは。　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○７番（井川佳子君）　そうですね。済みません。　これから考えていくということなんですけれども、西地区では人数が多いから民営化はありって思ってらっしゃるのかもしれませんけど、そこを安易に考えないで、しっかり子どもたちの教育環境を守るためにも考えていただきたいと思います。　また一方、保育士及び幼稚園教諭の構成、年齢構成なんですけれども、平均年齢が高くて、やはり若い人が少ないように思います。これから幼児教育・保育を考えるときに、技術の継承を図るべきであります。新任採用は必要不可欠と考えますがどう取り組んでいかれるおつもりでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　人事の担当からお答えをいたします。　保育所と幼稚園教諭の採用につきましては、平成３０年度に試験を実施しまして、ことしの４月１日に３名を採用したというところございます。　来年以降の採用につきましてでございますけども、先ほど教育次長からもありましたとおり、本町では吉川保育所とひかり幼稚園の統合の計画がございますことから、それまでの定年退職者の数を考えまして、来年４月１日、令和２年４月１日付では任期付の職員を採用する予定でございます。仮に令和２年度に任期付職員を２名で採用いたしますと、令和５年度までは採用しなくても職員数は足りるという計算をしておりまして、ただ、見込みよりもクラスの増があったときとか、定年退職以外の退職者があったときなどは採用することはあるというような考えでおります。 ○議長（永谷幸弘君）　井川佳子議員。 ○７番（井川佳子君）　若い教諭ってすごく頑張るんですけど、やはり経験者に教えていただくというのか、私も幼稚園教諭５年してましたけど、もう１年、２年って、本当に頑張るんですけど空回りするようなこともありまして、やっぱり経験者から教えてもらう、経験を積んでいくっていうことは大切なことでありまして、すぐにきょうあすに積めるものではないので、計画的に採用していっていただきたいなと思います。　では次に移ります。　公共施設の再配置についてでございます。　学校再編と再配置が豊能町の鍵であります。豊能町庁舎、例えば東能勢中学校跡地を利用するってことも考えてもいいかなと、前町長もそのようなことをちらっとお話ししてたような気がします。そしてこないだ行った守口市の庁舎も新築したわけではなくて、元三洋電機の社屋を利用したということなんですね。もとから建てなくっても、あるもの利用でっていうのは町長の指針にあるのかなと思うんですけれども、余った教室はまたベンチャー企業の事務所としても賃貸したりっていうのがいけるんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　施設の再配置につきましては、学校の再編を抜きにしては語れないというようなことがございますので、こないだもお答えしましたが、学校の再編の進みぐあいを見ながら、公共施設の再配置についても考えていきたいというように思っておりまして、今は個々の施設についてお答えできるという段階ではございません。議員の御提案は一つの御提案としてお聞きをしておきまして、また検討の材料にしたいと思っております。 ○議長（永谷幸弘君）　井川佳子議員。 ○７番（井川佳子君）　企業誘致するには土地が必要です。私がずっとここに立って言い続けてたら、内田総務部長からいつもそのような答えをいただいてたと思うんです。確かに豊能町というのは森林が多くて、緑豊というのはいいんですけれども、平たい土地がないというので、学校の運動場というのが利用できます。学校の再編を考えると、平たい土地が学校の数だけあるということなんですね。近隣に迷惑かけない企業というのを、その運動場に呼んでこれるんではないかと。例えばシーツのクリーニング施設を建てたいという企業があるんです。そのような企業に町としてＰＲしていくということは大事なことかと思います。豊能町っていうのは、私が平成２年越してきたころよりもどんどん、環境は明るくなってきてます。トンネルはできました、箕面トンネル。それから新名神も開通しました。だから以前いたよりもずっと便利になってきている。だから企業もそのような流通の、交通至便なところに、しかも都会ほど土地が高くないところに考えているんですよ。そういうのをやっぱりＰＲしていくってことは、とても大事なことだと思うんです。いかがですか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　運動場と校舎を切り離してというようなお考えというようなことでございますけども、我々は、そういうことも考えられるかもわかりませんけども、運動場だけを切り取ってそういう企業誘致をするということもあり得るのかどうかも含めまして、今、まだ全然、公共施設の再編の話、始まっておりませんので、そのことも御提案の一つとしてお聞きをしておきたいと思います。 ○議長（永谷幸弘君）　以上で井川佳子議員の一般質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。　　　　　　　　　　　（午後０時１４分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後１時００分　再開） ○議長（永谷幸弘君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、寺脇直子議員を指名いたします。　寺脇直子議員。 ○４番（寺脇直子君）　寺脇直子です。議長より御指名をいただきましたので、これより一般質問をします。　まず定住促進について質問します。　豊能町の総人口は減少し続けており、現在では２万人を切り、約１万9,０００人の人口となり、年々減少している現状です。約１万9,０００人の人口のうち、約8,７００人が６５歳以上の高齢者です。豊能町は総人口の大部分の約半数が６５歳以上の高齢者となっている人口構造です。また、平成３０年は約５０人ほどが生まれて、約２３０人ほどが亡くなっているので、今後、総人口の減少はますます進んでいくと思われます。５年後、１０年後、この総人口の減少が町にどのような影響を与えるのか分析していく必要がありますが、若い人が豊能町に移住し、社会動態をふやしていけば、持続的なまちづくりができると考えます。その中で豊能町は、今後、５年、１０年後の人口構造、そして総人口の自然減について、計画的に定住促進を進めていく必要がありますが、どのように今後取り組んでいくのか伺います。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　議員の御指摘のとおりでございます。社会的な減少と自然的な減少、これ二つともが豊能町人口減少の要因でございます。おっしゃったとおり、生まれる数よりもお亡くなりになる数のほうが多いので自然的にも減っていきますし、お若い方々が転出なさるということで社会的にも減っていくと。その社会的に減っていく部分を減らせば、お若い方々がお住まいになって出産していただけるというようなことで、自然減もとめられるんではないかというようなことを我々は考えているところでございます。そこで、この子育て世代を増加させるために、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、住みたくなる子育て環境をつくることを目標に掲げております。その施策として上げておりますのが３本の柱でございまして、豊能町ならではの教育の付加価値の創造、それから豊能での子育てをかなえるためのサポートの充実、次に、子育てをしながら働きやすい環境の整備、この３本の柱を掲げておりまして、これらの施策を切れ目なく継続的に進めていくことが必要であるというふうに考えております。これらのことにつきましては、今後１０年間を見据えてつくります総合まちづくり計画に盛り込みまして、取り組みをさらに進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（永谷幸弘君）　寺脇直子議員。 ○４番（寺脇直子君）　今、部長が総合まちづくり計画の中で引き続き取り組みを進めていきたいとのことなんですけれども、今後の豊能町のまちづくりを進めるに当たりまして、私は定住促進というのは非常に重要になってくると思うんですけれども、先ほど子育て世代の定住も含めて、さまざまに検討していくということなんですが、今後、定住交流部という、定住することに対して専門的に取り組む部署を新設してはどうかと思います。今後、５年、１０年後の豊能町の定住促進や、空き家対策を専門的に取り組む部署を新設してはいかがでしょうか。豊能町の定住希望者なんですけれども、豊能町に限らず、定住希望者は、家も仕事も探していて、そして子どもたちの学校や福祉的なことも知りたいはずです。それぞれ各部署ごとに、部署でそれぞれ相談に応じて回していくということではなく、この定住交流部という専門部署で相談にそれぞれ応じて、行政だけでなくオール豊能で定住促進に取り組んでいき、今後、定住促進に対して定住促進条例なども制定して、町民事業所、そして行政はもちろん、オール豊能で定住促進に取り組むことが非常に重要ではないかと考えております。　ここで豊能町の地理的な条件がキーポイントになると思います。豊能町は大阪府の北部、北大阪地域に属しており、大阪都心部よりおよそ３０キロの距離に位置しています。東地域は茨木市、西地域は川西市、南は箕面市、北は能勢町及び京都府の亀岡市に隣接しております。東地域につきましては盆地状に広がる農地と、その間に集落や、開発により形成された市街地、南地域は小規模な盆地と集落、西地域は吉川集落と農地、大規模開発による市街地によって構成されています。また、豊能町の持ち家率は９６％と、非常に高い状況になっております。また、豊能町は近隣の市町村と比べますと、農村環境と都市環境が共存する地域になっています。東地域と西地域の境目は、他市を経由する側面を有しており、今後、５年、１０年かけてこの定住促進に取り組む際に一つのキーポイントとなるのが市街化調整区域だと思います。ほかの自治体も定住促進に取り組むために、市街化調整区域を外す取り組みを進めていますが、豊能町は空き家の流動化や定住促進について、今後、具体的にどのように取り組んでいくのか伺います。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　オール豊能で定住促進に取り組むという御意見はごもっともで、私も同感でございます。　お尋ねの空き家の件でございますけども、空き家の問題につきましても定住促進の課題というふうに考えておりまして、現在におきましては住まいの相談窓口でございますとか、移住住みかえ支援機構の活用、それからトライアルステイと呼んでおりますけども、お試し居住、これらのことを通じまして空き家の流通を図っているところでございます。　本町には空き家が約４００軒ほどございます。昨年、この４００軒の空き家の持ち主に、空き家の活用の意向調査を行いましたところ、残念ながら回答者の９割以上の方が、空き家の賃貸でございますとか売買等の活用は考えていないというようなお答えでございました。その一部の空き家の利活用を図りたいという考えている方を対象にヒアリングも行いましたけども、そのヒアリングにおきましても、ほとんどの人が、空き家に荷物があるので直ちには活用できないというようなお返事でございました。つまり、町内に空き家たくさんございますけども、そのほとんどはすぐには活用ができないというような状況であるというようなことでございます。　我々といたしましては、この現状を踏まえまして、再度、時間をかけまして丁寧に空き家の持ち主の方々に御説明をし、掘り起こしを進めていくということが必要であろうというふうに思っているところございます。その方法といたしましては、遠方の方におきましてはＤＭ、お便りを差し上げることでございますとか、近郊の方には直接我々が出向きまして、ヒアリングなどをするということで、その空き家の掘り起こしを進めていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（永谷幸弘君）　寺脇直子議員。 ○４番（寺脇直子君）　今、４００軒の空き家のうちの９割が活用について考えてないということで、もう既に聞き取り調査はしていただいているということなんですけれども、例えば、京都府の綾部市は、５年ほどかけて市街化調整区域をなくし、都市計画の線引きを廃止しています。そしてその定住促進に向けて、全ての自治会に協力を依頼し、空き家の調査も行っています。先ほど、豊能町の空き家が４００軒ほどあり、そのうち空き家、賃貸等活用について考えてないということなんですけれども、空き家の調査っていうのは徹底的に、マーケットに出ない空き家については徹底的に調べてみる必要があると思いますが、空き家をすぐに売ったり貸したりしてもいいという、その中に何件あるかわかりませんけれども、空き家が埋まらない理由として、それが空き家について全く需要がないからではなく、実はその空き家の供給側にも問題があることが多々あると思います。例えば空き家になっている状況として、親の形見や、まだ仏壇がそのままにしてあるとか、お盆と暮れだけは帰ってくる、また子どもたちが自立したら戻ってくる、定年になったら帰ってこようか迷っているなど、さまざまな理由があると思われます。今後、空き家の流動化を促進させるために、町として空き家提供者報奨金制度を設けたり、町が空き家を１０年間無償で借り受けて、定住希望者に賃貸する制度などもつくってもいいかと思います。また、その定住希望者は子育て世代であったり、定年後の第二の人生派と二通りあると思います。特に子育て世代の経済面を支援するために、定住希望者が、定住者が空き家の購入、改修経費を町が支援するなど、このような取り組みを進めていくことで、豊能町に移住する人が数年もすればふえる可能性も考えられると思います。　また、豊能町にも集落がありますけれども、限界集落になれば、まず人がいなくなって人口の空洞化が進みます。次に、土地が荒れて今度は地域がだんだん空洞化していくんですけれども、この地域や集落が空洞化していく一歩手前のところで、何かしら工夫をして、何とか踏みとどまらないといけませんが、今後の豊能町のまちづくりにおきましても、定住促進と近隣都市との交流、そして地域産業の開発・育成、地域の暮らしの向上という四つの柱が非常にポイントになると思います。行政としては定住促進に対する支援も含めて、今後さまざまな施策を進めていくことがこれから豊能町の活性化においても非常に重要になってくると思います。豊能町の地理的な特色である、山や水、あるいは土地、地域や集落で定住促進施策を、今後、実験的に取り組んで、小さな成功体験でいいと思いますので、成功体験を積み重ねていって、定住促進に向けた取り組みを今後ますます強化していくことで、小さな経済が動き始めると、小さな雇用につながっていくと思います。地域に暮らす人とともに地域の問題を解決していくことが、今後、非常に重要だと思いますので、ぜひ、今後定住促進と空き家対策も含めて、マーケットに出てない空き家の調査もまた掘り起こしていただいて、計画的に、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 ○議長（永谷幸弘君）　補助制度についての質問はいいですか。答弁は。補助制度という内容ありましたけども、それについての答弁は要りませんか。　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　これまでも、定住者向け、特に若い方向けに住宅の購入費用でございますとか、例えば二世帯住宅に改修する費用でございますとか、改修の費用など、助成をしてきたことは何回もあるわけでございますけども、それをすれば定住促進につながるということを我々も信じてやってきたわけですけども、必ずしもそれが成功にはつながらなかったというようなことでは、何かやり方に工夫が要るんだろうなとは思っていますけども、今、そういう直接的な金銭の助成ということについて名案はないというような状況でございます。　あと市街化調整区域のことをおっしゃってたんですけども、これは線引きがなくなった市があるというようなことでございますけど、ちょっと私、詳しくないのでお答えできませんけども、市街化調整区域を外すということは開発計画があれば可能というようなことでございます。これは例えばでいいますと希望ヶ丘なんかが１番よい例でございまして、大きな開発計画が確かなものがあれば、市街化調整区域であっても開発ができて、市街化区域になるという、これはもうルールとして定められておりますので、本町におきましても、市街化調整区域であっても確かな開発計画があればそういうことは可能であると。また、それまで至らなくても本町としては弾力的な運用としてて、地区計画の活用でございますとか、国道の沿道サービス、そういう活用とか、そんなことでなるべく開発を誘導するということに努めておりますけども、なかなかこれが成功に至ってないと、奏功していないというようなことでございますので、さらなるＰＲが必要かなというようなことは感じているところでございます。 ○議長（永谷幸弘君）　寺脇直子議員。 ○４番（寺脇直子君）　今後、積極的に定住促進について、計画的にぜひ進めていただきたいと思います。　それでは次の質問に移ります。　２０２５年、大阪万博に向けて、高山右近の歴史と豊能町のＰＲについて質問します。　豊能町には高山右近というキリシタン大名の生誕地が高山にあります。高山右近は戦国時代から江戸時代初期にかけて活躍した武将で、代表的なキリシタン大名として知られています。この右近は豊能町で生まれて、１０歳でキリスト教の洗礼を受けています。　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○４番（寺脇直子君）　失礼しました。１２歳です、とのことです。　戦国時代に織田信長や豊臣秀吉といった天下人にも仕えており、黒田官兵衛など有名な武将などにもキリスト教の入信に導きました。高山右近は武人としての才にも長けており、明智光秀との合戦では豊臣秀吉の先鋒として活躍し、前田利家のもとでも働きました。また、金沢城の設計にかかわった名築城家と言われるほか、文化人としての教養も高く、茶の世界では千利休の弟子の一人に数えられています。またその後、徳川家康によるキリスト教の禁教令など、周囲からのキリスト教弾圧に高山右近が屈することはなく、大名の地位を捨ててまでも貫いた信仰は人々に感動を与えています。そして、禁教令が発令されて、高山右近は国外追放となり、長崎からマニラへ旅立ち、無事に到着したものの、間もなく病によって最後を迎えました。　大阪では２０２５年に大阪万博が開催されます。今から６年後の開催に向けて、豊能町には高山右近のバチカン市国ローマ法王庁までつながる歴史があり、２０２５年の大阪万博に向けて、キリシタン大名高山右近の生誕地として、観光資源や豊能町の地域活性化、そして戦国時代の北摂の歴史を通して日本のすばらしさを、地域や国内のみならず、世界へ発信することができる豊能町の高山右近の歴史に注目し、２０２５年の大阪万博に向けて、大阪北摂の観光資源として発信していくのは、豊能町をＰＲする一つのチャンスになると思います。戦国時代の大阪北摂の歴史を通して、このバチカン市国ローマ法王庁までつながる高山右近というキリシタン大名の歴史に注目し、２０２５年大阪万博に向けて、地域や国内のみならず世界へ発信できるように、さまざまな準備を進めていくことが、ひいては豊能町の地域活性化につながると考えますが、現在どのようにお考えか伺います。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　上畑建設環境部長。 ○建設環境部長（上畑光明君）

　お答えさせていただきます。　高山右近を継承し、町の観光資源として生かしていこうということで、右近没後４００年を機に、住民、各種団体、行政が一体となって取り組んできたところです。地方創生交付金を受けて、既に生誕地碑の周辺や、高山城趾の整備を支援し、また、右近フェスタや花山行列の実施、支援も行ってきたというところです。さらには右近の列世に向けた動きなども連携しており、国内では、奈良県の宇陀市やカトリック教会、大阪大司教区、枢機卿と、国外ではマニラの高山右近顕彰財団やサントトーマス大学、マニラ市立大学などとも連携をとり合い、世界に向けた右近の名の発信に、今現在、努めているところでございます。　今後も、高山右近にかかわる各種団体、自治体とも連携し、引き続き右近や豊能町のＰＲをすることで町の活性化につなげていきたいというふうに考えています。　以上です。 ○議長（永谷幸弘君）　寺脇直子議員。 ○４番（寺脇直子君）　今、これまでの右近の取り組みであったり、部長、今おっしゃったように、各種団体や自治体とも連携していくということなんですけれども、高山右近のゆかりの地として、豊能町の近隣では高槻市、そのほか明石市、金沢市、先ほども出てきたように、海外ではフィリピンのマニラ市など、高山右近のゆかりの地が全国的にもたくさんあります。特に近隣の高槻市につきましては、１５７３年、高山右近が２１歳で高槻城主となり、以降、１２年間、高槻城主として活躍しています。石川県金沢市は、１５８８年、前田利家の保護を受けて加賀金沢へ移りました。先ほどのフィリピンのマニラにつきましては、１６１３年の徳川幕府のキリシタン禁教令によって、右近が最後、死去した場所なんですけれども、このように大阪の北摂の歴史というのは非常におもしろいなと思うんですけれども、この北摂の豊能町の高山で生まれた高山右近は、戦国時代にもさまざまな場所で活躍しています。２０２５年の大阪万博に向けて、豊能町は高山右近の生誕の地として、何か特色のある観光資源も含めて準備をしていったらいいのではないかと思うんですけれども、このような高山右近の、全国的にも海外にもゆかりのある、高槻市や金沢市などとも高山右近の歴史を共有し、観光資源として連携・協力して進めていくといいのではないかと思います。大阪の北摂は戦国時代に活躍した有名な武将のゆかりの地でもありますし、再び大阪万博のときに、万博に向けて再び大阪北摂の歴史を見直して、内外から多くの人々が豊能町に訪れる地となるように、今後、準備を進めていくことが大切なことだと考えております。例えばその近隣の亀岡市は、来年から始まる明智光秀の大河ドラマの「麒麟がくる」を誘致しているとのことなんですけれども、今後の豊能町のＰＲ、高山右近のＰＲについてどのように取り組んでいくのか伺います。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　塩川町長。 ○町長（塩川恒敏君）　ありがとうございます。　高山右近の、私どもの生誕地であるということの意味っていうこと、それから、内外からその高山右近を尊敬をするお言葉、それから活動というのを非常にやられてるというのを私も真摯に受けとめておりまして、何らかの形で活用するという形は絶対必要。特にそのときのターゲットっていうのは万博であるというのは、もう同じでございまして、この日本の中で、私どもよりも高槻のほうが、金沢のほうが、お城があったということも含めて残ってるので、そういうところの活動が活発であるというのはよく認識してます。　万博のときには、やはり一番期待ができるのはインバウンドということで、海外からのお客様が来られる。フィリピンからの方々もたくさんお越しになる。それを核にして、高山右近の歴史であるとか、そういうものを海外の方にも知らせるということによって、豊能町の魅力をつくっていく、これは絶対必要だと思います。これはぜひやっていきたいと思ってます。ただ、高山右近だけではなくて、万博という切り口でいくとそれ以外の形もありますので、まず高山右近に関しては高槻と連携をとりながら、今、進めて、今後どういう協力し合ってできるかどうかを検討してまいりますので、前向きに検討してまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長（永谷幸弘君）　寺脇直子議員。 ○４番（寺脇直子君）　今、町長から、大阪万博がキーポイントになって、当然海外のお客様も来られますし、高槻市と連携してやっていくっていうの、私、非常にすばらしいことだと思いますので、６年後に向けて、ぜひできる限りの連携・協力しながら、町おこしも含めて取り組んでほしいと思います。　特にその豊能町の場合は戦国時代の高山右近と、亀岡市、大河ドラマで明智光秀など、来年から始まりますけれども、この北摂の歴史に出てくる、織田信長であったり豊臣秀吉や徳川家康や前田利家などとの、そういう有名な天下一と言われる武将とのかかわりにもスポットを当てて、豊能町、高槻市、隠れキリシタンであると茨木市などとも連携して、高山右近を通した大阪北摂の活性化、町おこしをしたら、本当に非常におもしろいと思います。　また、私も本当に６年後の大阪万博が非常にキーポイントになると思うんですけれども、こういう高山右近や志野などに関する資料や、特に世界中に、キリスト教の信者の方やキリスト教関係者の方も世界中にいらっしゃいますので、観光客が観光できるような資料館であったり、高山右近を象徴する教会と音楽ホールの併設など、クラウドファンディングによって寄附を集めて、観光資源や地域活性化として取り組むことで、豊能町が世界の人々や日本など、内外から注目されて、ひいてはそれが豊能町の地域活性化、定住促進などにつながると考えます。　大阪万博を一つのチャンスとして、豊能町を捉えて、高山右近の生誕の地である豊能町をＰＲできるように、引き続いて頑張って取り組んでほしいと思います。 ○議長（永谷幸弘君）　ここで、答弁を求められておりますのでこれを許可いたします。　上畑建設環境部長。 ○建設環境部長（上畑光明君）　お答えさせていただきます。　今現在、豊能地域での広域観光について取り組みを進めておりまして、その中でも、右近も含めて連携を一層進めていきたいというふうに考えています。先ほど、奈良県の宇陀市ともお話しさせていただきましたけども、現在、右近サミットの開催についても、今、議論をしておりまして、また各、高槻にかかわりもせず関係する自治体とも連携して進めていきたいというふうに考えています。　以上です。 ○議長（永谷幸弘君）　寺脇直子議員。 ○４番（寺脇直子君）　大阪万博に向けて、関係する自治体とも今後、連携・協力しながら町おこし、地域活性化に向けて取り組みを進めてほしいと思います。よろしくお願いします。　それでは、通告とは前後しますが、次の質問に移ります。　ＡＩを防災に役立てることについて質問します。　日本は災害大国です。特に地震については世界でも有数の頻発地帯で、大地震がひとたび発生すると、土砂災害、家屋の倒壊や火災などで多くの命が失われるリスクがあります。さらに近年の災害においては、河川の増水により川に流されるなど、亡くなる人も少なくありません。このような災害時に少しでも多くの人の命を救うために重要になるのが、高精度の災害予測と、迅速かつ効率的な情報伝達になると思います。それらを達成するために、現在、防災に人工知能ＡＩを取り入れる取り組みに注目が集まっています。　川崎市が全国に先駆けて２０１７年から津波の予測や災害対策にＡＩを導入する取り組みを行っています。ＡＩが川崎市の沿岸部の地域特性を考慮した精度の高い災害予測を実施しているんですけれども、豊能町では、今は難しいと思うんですが、このＡＩを防災に役立てるということについてどのようにお考えか伺います。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　川崎市の件は、今、議員がおっしゃったとおりでございます。また、別の報道によりますと、国が地震とか大雨の災害の発生時にＬＩＮＥを使いまして、避難情報提供するためにＡＩの防災協議会を立ち上げまして、２０２１年、再来年ですが、再来年にもその防災情報提供サービスの開始を目指すというふうに聞いているところございまして、ＡＩの防災への使用、活用につきましては今後の今のような国の動向を見きわめて、本町も取り入れるべきは取り入れていきたいと思っております。 ○議長（永谷幸弘君）　寺脇直子議員。 ○４番（寺脇直子君）　まさしく、今、部長がおっしゃったように、このＡＩを防災に役立てるということにつきましては、２０１７年４月に国の防災基本計画が改定されて、国や地方自治体は災害情報の分析・整理のためにＡＩ技術を導入するという努力義務が発生しておりますので、今後、ＡＩをいかに行政の現場で使い勝手のよい形で導入を進めていくかが課題になると思うんですけれども、ＡＩを防災に役立てる事例としまして、２０１７年からさまざまなところで役立てる形でＡＩを活用してるんですけれど、２０１７年に電脳防災コンソーシアムという取り組みが進められております。これは慶應義塾大学や情報通信研究機構、またヤフー株式会社、ＬＩＮＥ株式会社が共同で立ち上げている組織です。この取り組みなんですけれども、ＡＩを使って災害関連死をなくそうとしています。この災害関連死というのは、災害によって建物の倒壊で命を落とす直接死とは違い、災害がきっかけで災害の後に命を落とすことを言うんですけれども、例えば避難所や孤立集落で食料や飲料が不足して衰弱されたり、避難所では歯磨きや入浴も十分にできませんので、こういう不衛生な環境で抵抗力が落ちる高齢者などが肺炎にかかりやすくなり、災害関連死はかなりの数にのぼってるんですけれども、東日本大震災の死者約１万5,０００人のうち、約3,５００人が災害関連死です。２０１６年の熊本地震では、災害関連死が直接死の数を上回っており、昨年の２０１８年の夏に起きた西日本豪雨では、大雨警報が発表されていたにもかかわらず、避難がおくれて多数の犠牲者が出ているという状況です。このような被害を軽くするために、どうしていったらいいのかということなんですけれども、これは情報を受け取った人々が速やかに安全な場所へ避難することが必要なんですが、防災につきましては、行政による救助や支援である公助と、自分で自分を助ける自助、そして家族や地域コミュニティなどで助け合う共助の三位一体で、この防災については初めて効果を発揮すると思います。例えば災害発生時に、その後に多くの人や住民の方が災害対策本部に問い合わせを、同じ時間帯に電話をかけてしまいますと、電話がつながらなかったり回線がパンクしてしまうんですけれども、近年はそのＳＮＳで一般の人からも情報が発信できるようになっています。このＡＩが、例えばその災害が起きて、被災地の住民の方からＳＮＳの被災状況が投稿されて、膨大な量のＳＮＳの投稿について、被災状況が何件あるかなどをＡＩが分析する作業に使われたり、最近ではＡＩの自動言語処理技術が実用化されていて、ＡＩが搭載されたＡＩスピーカー、そして人間にかわって、先ほどの災害時などでもそうなんですけれども、人間にかわってできる作業や問い合わせ対応などの作業をＡＩが代行できるチャットボット。そしてまた医療現場などでは、コミュニケーションロボットなども登場してきています。これらを活用することで、災害に役立てようという取り組みが現在進められており、先ほども国の防災基本計画も改定されまして、国や地方自治体がそのＡＩ技術を導入する努力義務も発生しております。行政の現場で、新しい取り組みなので、簡単に取り入れるのはかなり難しいと思うんですけれども、豊能町の行政の現場で使い勝手のよいシステムに変えて、ぜひ今後、積極的に、この新しい取り組みであるＡＩを防災に取り入れるという取り組みも検討していってほしいと思います。 ○議長（永谷幸弘君）　質問をお願いしますね。　これについては先ほど総務部長から答弁も出ましたので、もう答弁はよろしいですね。　続いてお願いします。　寺脇直子議員。 ○４番（寺脇直子君）　それでは、次の質問に移ります。　通告とは前後しますけれども、ＦＭラジオについて質問します。　先日のような台風や豪雨のときに、連続雨量などによって土砂災害や洪水の危険がある場合には、避難に関する情報を真っ先に伝えたり、例えばその雨風が強くて、特に豊能町は山間部なので、防災行政無線の音が暴風や豪雨でちょっと聞こえにくい場合も想定されますので、お隣の箕面市では災害時の緊急情報をＦＭラジオで放送しています。これは地震や災害時のときに市内の被害状況や避難所の情報、そして給水や支援物資の情報など、市の災害対策本部に入る情報をリアルタイムで伝えてるんですけれども、豊能町でもこのＦＭラジオを通して災害の緊急情報を伝える取り組みをぜひとも進めてほしいと思いますが、どのようにお考えか伺います。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　ラジオのＦＭ放送でございますけども、この種類にはコミュニティ放送局という方法と、臨時災害放送局という方法の二通りが考えられるというところでございます。先に申し上げたコミュニティ放送局、これは平成４年１月に制度化されたものでございまして、自治体が出資しているケースもございますけども、そのほとんどは民間企業とか第三セクター、またはＮＰＯ法人が開設しておりまして、自治体単独で放送局を開設したという例は、私のほうではちょっと把握はしておりません。このコミュニティ放送局の場合、立ち上げの資本金の平均は、大体七、八千万円ということでございますけども、自治体が出資している放送局はそんなに多くはないというふうには聞いております。　それからランニングコストでございますけども、これは放送局ですので、主に広告収入それから自治体が、今、箕面の例をおっしゃいましたけども、自治体からの委託によった放送も、これもたくさんございますので、広告収入と自治体からの委託料でランニングコストは賄うというようなもののようでございます。　ただ、累積の決算見ますと黒字の放送局は余り多くないと。単年度黒字はあるけども累積黒字は少ないというふうなことを聞いております。　もう一つの臨時災害放送局という、これにつきましては、災害が発生した場合に、その被害の軽減に役立つように被災地の自治体等が開設する臨時的かつ一時の目的のためのＦＭ放送局のことでございまして、これは阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、平成７年の２月に制度化された制度でございまして、２０１１年の東日本大震災のときには多くの市とか町がこれを開設して運用されたという実績はたくさんあるということでございます。　どちらかというと現実的なのは臨時災害放送局のほうですが、この開設には自治体が放送設備を事前に購入するとか、借用する方法と、もしくは既存のコミュニティ放送局の設備を借りる、利用するという二つの方法があるんですが、豊能町には箕面市のようなコミュニティ放送局ありませんので、自前で設備を用意することになります。この開設・運営に当たっての課題は、その設備とか設置の場所とか、あとはノウハウとかスタッフの確保などなどございますけども、費用の負担、これも問題であろうというふうに思っておりまして、ただ、調べましたら、設備だけの単なる購入でしたら、ネット検索をした分ですけど、３００万円で一式そろうというようなことでございました。この災害発生時にラジオで情報提供するということは、非常に有効な手段であるというふうな認識をしておりますけども、今のところは既存の防災行政無線とか緊急速報メール、たんぽぽメール、ホームページ、あとは大阪防災ネットを通じましたＬアラート、自治会長さんへの連絡、これなどによりまして必要な情報は発信をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（永谷幸弘君）　寺脇直子議員。 ○４番（寺脇直子君）　まさしく今、部長がおっしゃったとおりなんですけれども、私も先日、箕面市役所の地域創造部の副部長様に、この災害時のＦＭラジオについてお話をお伺いしたんですけれども、大阪府内で一番最初に守口市がＦＭ−ＨＡＮＡＫＯをスタートして、コミュニティＦＭ、箕面市のコミュニティＦＭにつきましては、阪神大震災をきっかけに始まって、現在まで２４年間続いているということでした。ただ、全国的にもＦＭラジオの経営は非常に厳しくて、先ほども部長がおっしゃったように、その広告収入や、市がＦＭラジオに数千万円ほどの委託料を払って、盆踊りなど市内の情報や緊急情報、そしてまた市民の人にもラジオに出演してもらって、市内の情報をラジオで放送しています。　でもこの災害時なんですけれども、このラジオに消防からも市役所別館からも割り込んで入れるようになっていて、災害対策本部にそのＦＭラジオの社員が入って、リアルタイムで災害情報をラジオで放送して、またスマートフォンでも情報が入るようになっているということでした。　箕面森町や止々呂美にアンテナを配置して、リアルタイムで市民はラジオから災害情報が入るので、昨年の豪雨の際も非常に役に立ったということでした。台風や豪雨のときの避難などに関する防災情報や防犯情報、またそういった緊急的な情報なんですけれども、このＦＭラジオで、例えば豊能町でこういうラジオの会社を立ち上げるっていうことは現実的には非常に難しいことなんですけれども、ＦＭラジオでは災害などにより災害対策本部が設置されて、緊急を要する情報などがある場合には必要に応じてラジオとインターネットで災害情報を伝えることが可能であるため、非常に有効であると話を伺いました。今後、豊能町も何らかの形で、ラジオでも災害情報や町内の情報を放送できるようになるといいのではないかと思いますので、今後、ぜひ何らかの形で検討してほしいと思います。　以上で私の質問は終わります。 ○議長（永谷幸弘君）　ここで、インターネット接続調整を行いますので、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後１時４８分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後１時４９分　再開） ○議長（永谷幸弘君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、管野英美子議員を指名いたします。　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　皆様、こんにちは。　５番・管野英美子でございます。　議長の御指名を受けましたので、議員になって２４回目の一般質問をさせていただきます。理事者の皆様、簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。　まず１問目の、いじめ・不登校問題についてです。　３月の中学校の卒業式に、皆さんと一緒に卒業式に出られなかった生徒がいます。校長先生は校長室で卒業証書を渡すとおっしゃっておられましたが、学校にも行けず、校長先生がおうちへ持ってこられた人もいると聞きました。小学校のころ、私と元気にかかわってくれた子が、この３年間で何があったのかなと思うと心が痛みます。このほかにも日常的に学校に行けない生徒もいます。卒業式のときに名前を呼ばれ返事をした。出席できてよかったなと思った子もいました。進路も決まったけれども、何も解決していないこともお母さんから伺いました。親子で問題を抱えておられます。在校中はさまざまな対策を講じていただいたと思いますが、義務教育を終え、このタイミングで一旦リセットはできるものの、卒業後の取り組みをしていただいておりますか。お伺いします。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　八木教育次長。 ○教育次長（八木一史君）　お答えします。　義務教育後の、不登校だった子の取り組みということの御質問だと思います。　義務教育以降ということですので、その後については教育相談事業を行っておりまして、個々の教育的な相談にかかわり、場合によっては関係機関、例えば民生委員さん、子ども家庭センター、大阪府ひきこもり相談などと連携して対応しておるところでございます。また、中学校より９月ごろ、追指導と称して各家庭に高校等での様子をはがきで返信していただけるように郵送しております。また、ケースによりましては、高校に中学の先生が伺い、卒業生の教育に協力して取り組んでいるということをやっております。また、こうした事業が今後充実していくこと必要であるというふうには認識しております。 ○議長（永谷幸弘君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　うちの子どもも高校に入ったときにはがきをいただきました。それを返信するという形です。手紙だったと思います。ソーシャルワーカーさん、本当に大変きめ細かく、保護者の方にも寄り添っておられました。ぜひこれからもサポートをお願いしたいと思います。この先には、成人式に出られない、小中学校においてよい思い出がないからと出席しなかった子を知っています。その子は不登校ではなかったのですが、今回、学校に行けなかった子、５年先に笑顔で戻ってきてもらうことを期待しています。　そして昨日の秋元議員の質問、８０５０問題で、人生にかかわる問題だとおっしゃいました。社会に出る怖さ、この先のひきこもりも心配です。また、自殺対策ということも出てきました。私は、不登校の子どもを９月１日に引き出してくださいということを、学校の先生かな、ソーシャルワーカーさんに一度相談したことがあって、すきっぷに連れていってくださったっていうことで、子どもとかかわってくださったということがあります。９月１日問題ということも大きなことだと思いますので、ぜひ早い段階で対応いただきますようお願いしておきます。　続いて、以前、インターネットに潜む危険ということで質問したことがありました。スマホを持っている生徒は平成１９年で４割、２５年で６割、現在はほとんどの生徒が持っていると思われますが、最近調査されたことはございますか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。

　八木教育次長。 ○教育次長（八木一史君）　スマホを持っている小学生、中学生の人数ということですけども、私のほうちょっと把握しておりません。ただ、学校に今、持ってきてもオーケーということでやっておりますけども、どの小中学校も１０人前後と聞いております。かえって中学校のほうが少ないというふうなことも聞いておるところです。 ○議長（永谷幸弘君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　私、夏休みに子どもたちとサイエンスフェスタで梅田まで一緒に行ったことがあるんですけども、ＬＩＮＥつないでとかって言って、結構皆さんスマホを持っておられました。親の承諾ないとＬＩＮＥはつながないっていうことを決めています。　不登校イコールいじめではないと思いますが、インターネット、ＳＮＳでのいじめ等、実態がありますか。あるならばどのように対応されていますか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　八木教育次長。 ○教育次長（八木一史君）　インターネット、ＳＮＳ等でのいじめやトラブルの実態ということで、今年度、今、把握しておりますのが、ＬＩＮＥのトラブルが１件、もう１件がオンラインゲームでのトラブルが１件上がっております。今年度です。また、その防止ということでは、いじめ防止のガイドラインについては配布しております。また、情報・モラルの指導、インターネット、ＳＮＳ等ですけども、小中学校において子どもたちの発達段階に合わせて計画的に行っております。そうした中でも、毎年本町において、いじめやトラブルになる実態もございます。そうした際には、トラブルになった直接な原因究明、問題解決はもちろんのこと、そもそもインターネット、スマホなどの使い方や家庭でのルールづくりを含めて、保護者とともに考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（永谷幸弘君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　おうちで買ったスマホや携帯を学校で指導してくださいというのは、先生には大変負担かと思いますが、子どもたち、犯罪とかに巻き込まれないようによろしくお願いしたいと思います。　３月、６月議会、昨日も川上議員が少し触れましたが、塩川町長が管理されているフェイスブックに、ハイエナのような抵抗勢力とのコメント。私は今、副議長です。こんなことで議員が感情的になっては議会としては成り立たない。副町長、教育長の人事もありました。議会や事務局と相談して府会議員には来ていただいて謝っていただき、その旨をハイエナと呼ばれていそうな議員に議長と報告した次第です。そのフェイスブックのコメントに、不適切だったとか削除するのが筋で、実際にはいまだにネット上にあると伺いました。ネット上のいじめは大変悪質だと思います。なぜ削除または非表示にしていただけないのですか。町長に伺います。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　塩川町長。 ○町長（塩川恒敏君）　私が対応する内容ではないと思いますので、状況の確認をいたします。 ○議長（永谷幸弘君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　私はフェイスブックをやっています。自分の管理でやっています。フェイスブックページといって、アカウントを持ってなくても見られるところを二つ持っています。とよの科学工作教室と私の議会の報告です。ですから、三つのフェイスブックを管理しています。やっぱり悪質っていうか、ちょっと強いコメントを書かれた方には、やはりフェイスブックについているメッセンジャーというところで会話をするようにして、その後、必ず会って解決しています。これは町長が管理しているページです。ただ削除していただければ済むことなのですが、ずっと置いたままですか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　塩川町長。 ○町長（塩川恒敏君）　今の御質問ですけど、通告の中にありませんし、私は答える義務がないと思います。 ○議長（永谷幸弘君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　インターネットのいじめということで関連に質問したんですけれども、削除するという答弁もいただけないのでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君）　再度答弁を求めます。　塩川町長。 ○町長（塩川恒敏君）　削除するという約束ですか。　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○町長（塩川恒敏君）　フェイスブックのほうについては、御本人が御本人の責任でやるものですので、私からそれを削除をするというような約束をするものではありませんので、よろしくお願いします。 ○議長（永谷幸弘君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　書き込んだのは上島府会議員かもしれませんが、管理しているのは町長です。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　塩川町長。 ○町長（塩川恒敏君）　管理をしてるのが私。　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○町長（塩川恒敏君）　違う。　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○議長（永谷幸弘君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後１時５９分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後２時０１分　再開） ○議長（永谷幸弘君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　では、右のほうに非表示ということが出ますので、クリックしたら。非表示にしていただけますか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　塩川町長。 ○町長（塩川恒敏君）　今の御質問は、私に対して送られてきた内容のものを私のページの中からそれを非表示にしろということですので、非表示にはしていきます。 ○議長（永谷幸弘君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　ではよろしくお願いいたします。　続いて３番目の質問を先にさせていただきます。　農業施策についてです。　私は４年前に、大阪府と豊能町と地元牧とコープこうべの事業で協定を結ばれて、農空間の整備に携わってまいりました。耕作放棄地を２年、３年たつと、こんなふうにカヤの木の根っこがはびこっています。これを２００個ぐらいとったと思います。地元の方は、それで車が入るから耕うんができるということをおっしゃっていました。農地は農地として使うのが大切です。そして現在の牧地区の圃場整備について進んでいると思いますが、圃場整備は府の事業ではありますが、町のことですので、今年度予算化されました牧地区のこの事業についての進捗状況と年次計画を伺います。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　上畑建設環境部長。 ○建設環境部長（上畑光明君）　お答えさせていただきます。　進捗状況ということについてですけども、平成３１年の４月１日付で牧農空間活性化協議会が設立され、本格的に事業を動かしてきたところです。令和元年の６月２０日には近畿農政局が現地視察し、ヒアリングを受けたところです。本年４月には事業参加申出書の提出、これを地権者から大阪府、豊能町、それから農地等の貸付希望申出書の提出ということで、これは地権者から大阪府みどり公社へ、利用権設定に係る被相続人の代表届け出、これは該当者だけですけども、地権者から町へ提出されました。今年度も８月の９日と１０日におきましては地権者説明会を開催し、利用権設定の申出書を本年１１月１日以降に大阪府みどり公社に提出するように説明をされてきたところです。　今後の予定ということですけども、本年の１１月、集落営農法人、これは仮称になりますが、牧の里山合同会社を設立予定です。令和２年の２月１日から利用権の設定ということで、大阪府みどり公社から法人へ設定をされる予定です。令和２年３月までには事業計画を策定、令和２年度では換地計画案の検討、事業計画の公告確定、令和３年度には詳細設計と地区会測量、換地計画の決定、令和４年度から実際に工事着手をし、約３年はかかります。それに従いまして令和７年度に確定測量、換地処分、それに基づく登記が完了しますので、本事業の完了をしていますので、それにつけて今現在取り組みを進めているという状況でございます。　以上です。 ○議長（永谷幸弘君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　圃場整備については、昨日、川上議員の質問もありましたが確認をさせていただきます。　６月定例会議において土地改良分担金徴収条例改正を審議いたしました。その際に新たな圃場整備の事業制度についての説明をしていただきました。業者は費用負担は求めないことになりましたが、国６2.５％、府１５％、町２2.５％にちょっと納得がいきません。そもそも圃場整備は府の事業です。６月の総務建設常任委員会でもさまざまな疑問が出てまいりました。その点を整理したいと思います。先ほどの牧の圃場整備、工事に入るのは令和４年、実施設計はその前の３年、それまでに府の補助率を上げていただきたいのです。予算のことですから府議会も審議していただかなければいけません。急ぎます。町の負担を少しでも軽くしないと、町財政に響く多額の財政負担です。６月１３日の定例会議から２カ月半がたちます。この間にどのようになさったのか伺います。　富田林市との協調について、その６月の常任委員会で中川議員の質問の中で、連携し合って府に進言したらとお話がありました。その際、現在府内で進めているのは富田林市と本町だと部長から答弁の訂正がありました。その富田林市との連携について伺います。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　塩川町長。 ○町長（塩川恒敏君）　圃場整備について、先ほど一番最初の御質問のところ、大阪府に対して２2.５を減額、そういうような検討をしていただけないかと、これはもう管野議員も私も同じでございまして、町政を預かる者としてはもう本当に同じでございまして、要望をいたしました。　富田林の要望については事務局のほうでやっておりますので、事務局のほうから答えていただきます。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。

　上畑建設環境部長。 ○建設環境部長（上畑光明君）　お答えさせていただきます。　大阪府内で農地中間管理関連の圃場整備事業を展開しているのは富田林市と本町のみです。富田林市の進捗状況ということですけども、本年の１１月に国の採択に向けて準備をされているというふうにお聞きしています。状況としては本町と同じような状況でございます。負担の変更についても大阪府に対して要望を行っておられます。本町といたしましても今後とも富田林市とも連携し、他の市町村との動向を見ながら引き続き大阪府には要望を続けてまいりたいというように考えています。　以上です。 ○議長（永谷幸弘君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　町長に伺います。　中間管理機構への働きかけと町長の答弁がありました。答弁の中で中間管理機構のみどり公社や農と緑の事務所でも協議をして、府の補助率を上げていただき要望をしますとありました。これ私ちょっとわからないのですが、みどり公社のお仕事が府や市町村と連携し、遊休農地等の解消等の取り組みを行い、また多様な担い手を育成するための支援、それから農と緑の事務所では農業技術の普及・指導、農業経営の改善指導、食の安全と安心等々、こういう事業をされているんです。先週の土曜日も牧里プロジェクトで大根の種まきから間引き等々、収穫までを教わりました。補助率を上げるためにここは動いていただけるのですか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　塩川町長。 ○町長（塩川恒敏君）　先ほども申し上げているとおり、２2.５を下げていく、そのためには大阪府のほうの補助率を上げないといけない。そのために大阪府のほうに要望もいたしましたし、それから各政党ごとの維新それから自民のほうの議員さんにも御協力を求めて、８月のとき、２３日が最終ですけど、そこまでやらせていただきました。今後は具体的な形として、補助の金額を決定するのは大阪府の環境農林水産部のほうが来年度の概算要求をしていくということになりますので、それは見守っていきたいというように思っております。 ○議長（永谷幸弘君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　大阪府への働きかけはよろしくお願いします。部長の答弁の中に、京都府、兵庫県、高知県は県の補助率が２2.５％で市町村は１５％ということで、府も努力してほしい、今後も強く言っていきたいと、町長のような頼もしい発言もございました。ぜひ町長もよろしくお願いいたします。これはまたどういう感じで動いていくのか、また次の機会に聞きたいと思います。　そして副町長、伺う予定でしたけども、きのう、川上議員のところでしっかりと答弁していただきましたので結構ですというのも何なんですけども、ところで副町長は町に何年いてくださるんですか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　池上副町長。 ○副町長（池上成之君）　私の人事に関することは私自身がお答えする立場にございません。 ○議長（永谷幸弘君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　もし２年で帰られたとしても、この件についてはどうぞよろしくお願いいたします。　そして、きのうの川上議員の質問の中での提案のことです。クラインガルテン、ちょっと調べてみました。貸し農園付の別荘のようなものかなと、牧地区の圃場整備の一環にと思いましたが、ちょっと違うかなと思いました。実は牧地区で今、牧里プロジェクトのところの近くに個人の農家の倉庫を借りて休憩できるところをつくっておられます。とよののドリームにも参加された方です。その借りた敷地にトイレもつくられています。学校のトイレよりもきれいで洋式です。そしてコープこうべの活動とは別にやっておられます。シソジュースいただいたり、休んでいけと言ってもらったりしています。農業ボランティアもふえてきて、農家の方も１人で１０メートルも草刈りしたら嫌になるけど、みんなでやったらできるなと言われています。農ボラに来られる人にはクラインガルテンはちょっと魅力的な施設かな、ニーズはあると思います。牧地区だけでなく、これからのまちづくりに入れたらよいと思いました。家族連れの方が多いので、豊能に引っ越してきませんかと声をかけていましたが、今はやめています。実は学校のことが説明つかないからです。とても残念に思います。農ボラの後はこのように、牧の集会所の前で、こちらがおみそ汁をつくるので持参されたおにぎりを食べて、こうやって交流している間に豊能の教育とかいって、前は、新光風台にこんなおうちあるよって言うたら、すぐにスマホで調べはる、そういうことだったんで、早く学校のこと決めていただきたいと思います。　続いて、志野の里についてお伺いします。　６月会議で井川議員の質問の中で、この事業方針を伺いました。きょうは運営の様子を見て疑問に思ったことを質問します。　まずＰＲの方法です。土日になればＬＩＮＥで、赤いトマト、緑のキュウリ、色とりどりの野菜の写真付で、間もなくオープンと配信されます。きょうも配信されていました。楽しみにもしています。町の事業の情報発信と言いながら、なかなかできていないのが現実です。このＬＩＮＥと健康づくりのページですかね、本当にちゃんとやっているのは。そう思います。話を戻しますが、西地区から森町を通って国道４２３号線を北上、日曜日なら左手に大きな箕面のゆずるくんの看板というんでしょうか、箕面市内には立てられませんが、豊能町に入ったら、志野の里はこちらという案内板はできませんか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　上畑建設環境部長。 ○建設環境部長（上畑光明君）　お答えさせていただきます。　志野の里の場所がわかりにくいという声も聞いておりますので、国道４２３号線沿いに案内看板の設置を検討していきたいというふうに考えています。 ○議長（永谷幸弘君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　よろしくお願いします。　続いて価格設定です。この大きなナスビが３本１００円はだめじゃないですか。これ割り箸なんで、この丸々太ったナスビが３本１００円です。８月の初め、みずほの道の駅では１３０円、１５０円で売っていました。お盆過ぎにはコープで２３８円で売っていました。ここはいつも１００円です。農家の人に聞くと、売れ残ったら持ち帰らないといけない。だから１２０円はつけられないとおっしゃいました。この中でダンピングをやっているんです。消費者にとったらうれしい限りですが、農産物販売を持続可能にするなら、もう少し価格設定は協議会で考えるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　上畑建設環境部長。 ○建設環境部長（上畑光明君）　お答えさせていただきます。　確かに農家の方が直売所に出店されるときには、売れ残りを一番心配されて、低い価格で設定されてるというのが多く見られます。それについては当然、農家の方が設定されますので、いろいろな思いがあるとは思いますけども、志野の里の運営にもかかわってきますので、この辺の売り上げにもかかわることから、やはり市場価格を見据えて、均等を図っていくということが考えられますので、当然、直売所運営協議会というのがありますので、役員とともに協議してまいりたいというふうに考えています。　以上です。 ○議長（永谷幸弘君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　ぜひこの志野の里を持続可能にしていただきたいので、よろしくお願いいたします。　そしてレジ袋の有料化です。今もレジ袋を持参されている方もいて、お店には持参お願いも書かれています。志野の里の野菜には土がついていません。北摂７市３町ではレジ袋の有料配布中止を定める、北摂地域におけるマイバッグ等の持参促進及びレジ袋削減に関する協定を締結しています。町がやっている事業です。どのようにお考えですか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　上畑建設環境部長。 ○建設環境部長（上畑光明君）　お答えさせていただきます。　レジ袋の有料化につきましては、２０１９年度から地球環境への負担を軽減させるという意味もあって、マイバッグの推進をしております。志野の里については直ちに有料化するということは難しいかもわかりません。専用の買い物カゴを利用していただくなどＰＲに努め、どういった負担の軽減ができるかなどの方策を引き続き検討していきたいというふうに考えています。　以上です。 ○議長（永谷幸弘君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　引き続き、皆さんにはレジ袋持参を呼びかけてください。　そして今後の出張販売についてです。現在、千里阪急や妙見山のフェスタなどで展開されておりますが、今後の計画を伺います。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　上畑建設環境部長。 ○建設環境部長（上畑光明君）　お答えさせていただきます。　出張販売については大変有意義な、ＰＲもできるというふうには考えています。最近では毎週水曜日の午前中だけですけども、希望ヶ丘の集会所に出張販売も始めております。志野の里の宣伝にもつながるということで、これについては積極的に展開していきたいというように考えています。出張販売については、志野の里の特産品、町の特産品及び加工品の宣伝にもつながるというように考えますので、今後も積極的に展開していきたいというように考えています。　以上です。 ○議長（永谷幸弘君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　西地区の販売を考えておられますか。実は、以前、継続的に売ると西地区のスーパー、コープ、カナート、オアシスがつぶれるでって、今でもトライアルに買い物にいったらつぶれるでって言われてるんですけども、存続にかかわると伺ったこともあるんですが、そのあたりを考慮して西地区での販売は考えていただけますか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　上畑建設環境部長。 ○建設環境部長（上畑光明君）　お答えさせていただきます。　現在も月１回ですけども、シートスのほうで出張販売をさせていただいてます。また西のほうのいろいろな自治会からも要望があれば、それについては対応していきたいというように考えています。　以上です。 ○議長（永谷幸弘君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　続いて４番のほうにいきます。　地域住民参加のまちづくりについてです。　道の駅設置準備委員会が終わりました。一番最後の解散式みたいなところに中川議員と一緒に傍聴に行ったんですが、とても座長の先生が名残惜しそうに、フィンガーライムという、果物かな、持ってきてもらって、こんなん植えて価値観を高めるような農産物つくったらええでとかって言われたんですね。傍聴席のところにも持ってきていただいて切ってもらって食べたんですけど、高くは売られへんかなって思うぐらい、ちょっと酸っぱかったかなって思いました。本当に名残惜しそうにされていたのが印象的でした。その中に、私はちょっと図面見せてもらったんですが、住民参加のヒントがありました。レストランやワークショップをするスペースです。これを展開できる人材が町にはありますが、今、日生サピエや、箕面、池田、川西へと流出しています。活動の場が町内にないからです。９月２２日に阪急オアシス前でマルシェを楽しみにされています。町内で活動できることを喜んでおられます。このことについてどのようにお考えですか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　上畑建設環境部長。 ○建設環境部長（上畑光明君）　お答えさせていただきます。　志野の里については今年度より水曜日の開店ということで、グループ会議の方がワークショップを開いていただいております。また、千里阪急百貨店と協力関係が構築されましたので、千里阪急が主催するマルシェに、一環として町や志野の里のＰＲを兼ねて出店活動をしているということでございまして、これについては大変ＰＲにつながってきていると。阪急でお買い物した人がわざわざ志野の里にも来ていただいているという状況が少しずつふえてきているというような状況です。　以上です。 ○議長（永谷幸弘君）

　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　とよののドリームにマルシェ枠として採択されました。ゼロ円というところがちょっと理解できませんが、継続的なマルシェ開催に関するベースづくりを最優先して支援とは、具体的にどのようなものですか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　済みません。ちょっと具体の内容は存じておりません。 ○議長（永谷幸弘君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　関連だと思ってたんですけど、通告しなかったので、また後で伺います。　きょう私、いろいろなものをつけています。このチョーカーですとか、さまざまなキーホルダーとか。これ皆さんの作品なんですね。たくさんの作家さんとお話ししました。皆さんは場所と情報がほしいと言っておられます。その場所が道の駅だったのではないかなとは思っていますが。そしてもう一つ、余野にキャンドル作家さんがいます。こんなキャンドルをつくっておられます。これは、とよの大好きのディスカッションで知り合ったのですが、私、高校のＰＴＡの社会見学に行ったのですが、淡路島に活断層を見て、ホテルでおいしいものを食べて、こんなキャンドルをつくる。観光バスが何台も何台も乗りつける。旅行業者とバス会社、提携されているんですね。こういうもうける、もうかる仕組みを考えなかったのか、ちょっと疑問に思うところです。どうぞ、マルシェされる方、阪急オアシスさんだけじゃなくて、町でも場所を考えていただきたいと思います。　そして２番の質問に戻ります。　学校再配置についてです。吉川中学校について、町長、３月議会で、階段や水回りの高さが違う等々で、ここを使う、改装するのは不可能という教育次長の答弁をいただきました。そして６月会議では町長から、築４４年から３５年ということで、まだまだ余裕があるということは事実です。大きな改修が必要な雨漏りですとかプールの漏水、トイレの改修等とおっしゃいました。そして今、井川議員の質問の中で、築４４年、コンクリートの劣化が激しい、老朽化が進んでいると答弁されています。この議会の中でもいろいろと答弁が変わります。一体どちらなんでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　森田教育長。 ○教育長（森田雅彦君）　吉川中学校の建物をどう使っていくかという御質問の中で、いろいろな答弁になるんではないかというような内容でございますが、井川議員の、先ほど、御質問にも答えさせていただいたとおりでございます。吉川中学校の１号棟と特別教室棟、これにつきましては昭和５０年に建築したもので、昭和５５年に２号棟と渡り廊下が建設されております。それぞれが建設から４０年以上たってると。老朽化も進んでおり、校舎等の配置からも、それから私も学校施設を、あるいは生涯教育施設を就任後すぐに見て回りました。その中で、もちろんその状況につきましても把握をし、専門家の方にもアドバイスをいただき、また、吉川中学校の建屋を使って小中一貫教育、小学生と中学生が一緒に教育活動、勉強していくという中で、やはりいろいろ課題があるというように把握はしたところでございます。それで、教育委員会のほうでいろいろな調査とか照会とかしております。また、教育委員ともいろいろな意見交換もしておりますけれども、そういう中身につきましては全て町長のほうにも報告をさせていただいておるところでございます。町長も先ほどの答弁でお話なっておられましたように、やはりこれは町として皆で知恵を出し合って考えていこうということでございます。教育委員会としてもできるだけ財政状況が厳しい状況の中にあるということでございますので、無駄を省くというような観点からも、やはり検討を進めなくてはならないということでございますので、例えばプレハブ校舎を建てなくてもできるような、そういうような方法はないかとか、プールをどうするかとか、いろいろな観点からも検討を加えておるところでございます。 ○議長（永谷幸弘君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　町長と教育長の意見がちょっと違うのかなと思いますが、総合教育会議をいつどのように進められますか。先ほどの井川議員の質問では１１月末ぐらいには結論を出すということですが、総合教育会議を何回か開いて、その結論に達するということですか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　午前中もきのうも教育委員会のほうからお答えしておりますとおり、教育委員会会議の後、閉会しましてからですけども、町長と副町長が教育委員さんに会いまして、懇談会を開き、意見交換をこれまでもしてきております。意見交換の段階ではございますけども、ある一定教育委員会の中身、教育委員会としての御意見がまとまれば正式に総合教育会議を開きまして、町長主催のもと、教育大綱について議論を始めるということにいたしたいと思っております。 ○議長（永谷幸弘君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　これまでの、東地区に学校を残す理由、町長の発言、昨日の高尾議員の質問を聞いていると、小さい学校も残したらええやんということだったら光風台小学校も置いといたらええやんということになりますが、西地区の小学校はもう一つにまとめることは決まっているんですか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　森田教育長。 ○教育長（森田雅彦君）　西地区の学校のことにつきましては、再度論議する中で、もう一つにしていこうと、再編していこうということは、教育委員の中でもその方向で検討し、一応は内部では、教育委員会の中ではそうしていこうというようなことにしております。 ○議長（永谷幸弘君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　遅れてしまったので仕方がないんですが、もう平成３５年、令和４年の開校は不可能ですよね。いつになりますか。結論だけで結構なんです。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　森田教育長。 ○教育長（森田雅彦君）　いつ開校できるかということでございますけれども、次年度の令和２年度の当初予算にいろいろな経費が計上できましたら、そこから５年、基本設計、実施設計、それから建設にかかる、その期間につきましては５年かかるということでございますので、令和６年の４月開校を教育委員会としても目指したいというように考えております。 ○議長（永谷幸弘君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　実はもう子どもの流出が始まっていて、一番大きい光風台小学校でも２学年、複数学級はありますが、学年は１クラス。クラスがえのない小さな学校になってしまいました。全校児童２２１名。本当に小さな学校になってしまいました。それで私立の小学校に通わせている人がいます。そしてそのうち出ていかれるのではないかなと思います。小さい体で能勢電に乗って阪急１駅なんですけども、そこの学校に行っておられる方がいます。教育委員さんは平成３０年度の開講ぐらいの考えでいらした方がいました。平成２２年ごろから、校長先生だったのでかかわっておられる方です。いつまで教育大綱の骨子をつくっているんだと怒っていらした方です。豊能町小中一貫教育等充実検討委員会の会議、ここでは保護者も先生もしっかりと議論されています。議事録もホームページにはあります。これは私は傍聴ができなかった会議です。もう十分にソフト面は協議したと思います。しかし現在、英語教育、プログラミング教育、教科書にはほとんどの教科書にＱＲコードがついているような教科書を使うということで、教育環境がとても変わっていく中にこんなに立ちどまっていいのかなと思って歯がゆい気持ちでいっぱいです。１２月議会にまた質問できるかなと思いますので質問させていただきます。　そして以前の議会で町長に答えていただけなかったというか、教育長ができたら質問しようと思っていた項目なんですけれども、東地区、もし残すような、今、動きなんですけども、吉川中学校にはサッカークラブありませんが、野球やサッカー、スポーツクラブの団体競技や、合唱や合奏、子どもたちは学校では諦めないといけないんですか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　森田教育長。 ○教育長（森田雅彦君）　中学校のクラブ活動等のことにつきまして御答弁申し上げます。　やはりクラブ活動につきましては、教育課程でも位置づけられておりますけれども、生徒にとりまして大変有意義な活動であると教育委員会も認識をしております。ただ、これは豊能町だけではなしにいろいろな市町村で子どもたちの数が減ってきたことに伴いまして、それでクラブの数につきましても減っているというのが現状でございます。校内でもいろいろな検討がなされております。どうしていくかということでございますけれども、教育委員会といたしましても、東能勢中学校をモデル地区にしまして、文部科学省のそういうような委嘱を受けて、部活動あるいは体力づくりのことについて検討ができないか、合同クラブにつきましても、今、バスで土曜日に送迎しやっておりますけれども、もっといろいろなやり方があるのではないかというように思っておりますので、子どもたちの体力づくりも含めまして、そういうような研究をして、東能勢中学校で研究したことを吉川中学校にも活かしていけたらというように思っておりますので、そういう、今、検討を進めているということでございますので御理解いただきたいというように思います。 ○議長（永谷幸弘君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　もう一つ、通学校区を外すことです。　町長は、東地区の学校を残すことは民意とおっしゃいました。３月の私への答弁、秋元議員への答弁もそうでした。通学校区をなくしていただけませんか。クラスがえのできる西地区の学校に通いたいと思っている人もいます。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　森田教育長。 ○教育長（森田雅彦君）　通学校区についてのお尋ねでございますけども、この通学区域につきましては教育委員会で学校管理運営規則で示しておるものでございます。通学校区を外すには小規模校特認校制度、それから学校選択制度等がございます。どちらの制度も保護者の責任において公共交通機関等を使って通学することが基本となるということでございますので、この制度を導入したときに子どもたちの負担というものが大きくなるというようなことから、慎重に検討する必要があるというように考えております。 ○議長（永谷幸弘君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　私が１小１中案かなと思うんですけども、東地区の保護者、特に小さいお子さんをお持ちの方に、本当に東でいいのって聞いたら、とっても悩みはるんですね。やっぱりみんなと一緒に切磋琢磨っていうことも理解されている。だから早く結論出してやってほしいなと。その結論を出すまでにしっかり話し合ってほしいんです。こういう場合はこうやとかということをしっかり説明してあげてほしいんです。私も聞く耳は持っていますし、保護者から聞かれたらしっかりとお話をしています。それで西に来ない、ということも言っています。ですから保護者としっかり、これから小学校に入る人と、今、令和６年だったかな、言われたので、そこで小学校に入る人、去年生まれた人ぐらいですかね。そのあたりの人としっかり話し合ってほしいなと思います。　そして時間余りないですけれども、自治会との協働について。　行政だけでは情報伝達やさまざまな対応に限界があります。特に防災や福祉の観点からも自治会に加入することが大切だと思っています。ホームページで入会の呼びかけもされましたが、その対策をどのようにお考えですか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長（上浦　登君）　お答えさせていただきます。　地域の防災や福祉活動における自治会の存在は非常に大切なものであると考えてございます。そのため町では地域住民の共助、それから相互扶助を進める住民自治の一助として補助金という形で各自治会の運営支援をしているところでございます。また同時に、今、議員もおっしゃいましたように、自治会の加入についても運営支援の一環といたしまして転入時には必ずチラシをお渡しして、自治会への加入を促すようにしてございますが、そうしておりますが、個人個人の地域の自治会活動への理解の違いや高齢化に伴う負担感の増から、必ずしも加入されない、もしくは退会されるケースもあり、加入率については課題の一つであると考えてございます。今後も自治会からの運営についての御相談等ございましたら、私どもの担当課で随時させていただきますし、引き続き町といたしましても、決定打はございませんが、自治会とともに勉強してまいりたいと考えてございます。 ○議長（永谷幸弘君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　自治会のあり方ですけれども、光風台から大和団地へ抜ける道の件です。自治会からの要請で町は動いたわけですけれども、周辺住民の理解が得られていなかった。この自治会の責任というのも問われるところだと思います。自治会のあり方をもっと一緒に考える時期にきているのではないでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長（上浦　登君）　お答えさせていただきます。　確かにいろいろな自治会で、成熟した自治会だからこそ悩みの多いところもございまして、先ほど申し上げましたように加入率がなかなか上がらないということで、現に大きな自治会からも御相談をいただいたりしております。それについては町も一緒に、これからの自治会のあり方については全く答えのないところなんですけれども、ちょっと模索をしていこうということで、町もがっつり組んでさせていただけたらと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（永谷幸弘君）　以上で、管野英美子議員の一般質問を終わります。　以上で一般質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。再開は１４時５５分といたします。　　　　　　　　　　　（午後２時４１分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後２時５５分　再開） ○議長（永谷幸弘君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第２「第４３号議案から第５３号議案」及び「第１号認定から第７号認定まで」を議題といたします。

　これに対する総括質疑を行います。　質疑内容はそれぞれ各常任委員会及び決算特別委員会に付託いたしますので、大綱のみをお願いいたします。　なお、御承知ではございますが、「質疑は、議題になっている事件に対して行われるものでありますから、現に議題になっていなければなりません。また、議題に関係のないことを聞くことができない。」このように規定されておりますので、その点、十分御協力いただきますようお願い申し上げます。　初めに、第４３号議案から第５３号議案までの１１件に対する質疑を行います。　秋元美智子議員。 ○９番（秋元美智子君）　４５号議案の豊能町太陽光発電施設の設置及び管理に関する条例制定の件でお尋ねいたします。　ここの１０条、許可の基準というところの（２）のところに、申請者は、第9条第１項の措置を講じ、周辺住民にきちんと説明したりという意味だと思います。周辺関係者の理解を得てあらかじめ周辺関係者と規則で定める太陽光発電協定書を締結していることと書いてます。この周辺関係者というのはどこかといいますと、第２条の（５）のほうに、規則で定めるとなっておりますけども、今現在はまだその規則というものを見させていただいてませんので、大まかに、多分自治会の関係者、それから土地の近隣住民なのかちょっとわかりません。そのあたりのところを、もしできてるようでしたら御説明お願いします。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　上畑建設環境部長。 ○建設環境部長（上畑光明君）　お答えさせていただきます。　周辺関係者とは具体的な事例については規則で定めるというふうにしております。その規則についてはまず一つ目、太陽光発電事業に係る事業区域に隣接する土地並びにその土地に属する建築物の所有者、または管理者及び占有者となります。二つ目、太陽光発電施設から生じる太陽光の反射光または当該反射光から生じる熱により生活環境に影響を与える範囲の土地並びに建築物の所有者、管理者及び占有者となります。三つ目、地元自治会等に属する関係住民。四つ目については太陽光発電事業に伴って生活環境に一定の影響を受けるおそれがあるとして町長が認めた者と、この四つの項目を予定しております。　以上です。 ○議長（永谷幸弘君）　秋元美智子議員。 ○９番（秋元美智子君）　今、例えば、反射光の影響のあるところ、これはどなたが、設計図の段階でここだというふうに誰かが決めてくださるんですかね。　それともう一点、自治会関係者の住民となってるけど、それは本人たちが申請して、町長が確かに関係あるなっていう、認めてくださったというふうな理解はさせていただきました。　それで、これは規則ですから委員会のほうでその関係者についてはもう一遍きちっと見ていただきたいんですけど、もう一点、ちょっと教えていただきたいのは、この関係者が例えば１０人、２０人じゃなくて５０人近くなったときには、そのお一人お一人から協定書を締結してるというふうな認識でよろしいんでしょうか。ここをお願いいたします。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　上畑建設環境部長。 ○建設環境部長（上畑光明君）　お答えさせていただきます。　関係者ということで一人一人と、例えば５０人おれば５０人の署名が要るのか、判こが要るのかということではなくて、そこにお住まいにかかわる自治会を想定しています。　以上でございます。 ○議長（永谷幸弘君）　秋元美智子議員。 ○９番（秋元美智子君）　ということは、自治会長の印とかという形ですか。私はお一人お一人から確かにわかりましたっていうふうな、締結してるというふうな認識でこの一文を読ませていただいたんですけども、どうもお話ちょっと違うようですけど、この後はきちっと委員会のほうでその後も詰めていただきたいと思いますので、お願いいたします。後は規則のほうを早目に出していただきますよう、これもあわせてお願いいたします。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁はいいですか。　次に、どなたか。 ○議長（永谷幸弘君）　高尾靖子議員。 ○１０番（高尾靖子君）　第５１号議案で一般会計補正予算ですが、１６ページの農林水産業費、目・農業振興費ですね。３０７万4,０００円。これ、国から支出されるいうことで交付金なんですが、農業振興事業、これは単年度のみの予算なのかどうかお聞きいたします。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　上畑建設環境部長。 ○建設環境部長（上畑光明君）　お答えさせていただきます。　これについては牧野の圃場整備にかかわる事業で、地域内のまとまった農地を農地中間管理機構に貸し付ける、担い手に農地を集約・集積化することを図ることを目的に協力金として国から交付されるものでございます。これについては１回限りということになっています。　以上です。 ○議長（永谷幸弘君）　高尾靖子議員。 ○１０番（高尾靖子君）　牧地区の支援いうことでの協力金いうことは先ほども御説明されておりましたけれども、このみどり公社という格好でここの用地を利用していろいろ野菜づくりをされるということだと思うんですけれども、これが期間が１５年というふうにおっしゃっておりましたが、この単年度費用でこの事業をされるわけですけれども、しかし１５年続かないいうような状況、２年、３年で終わるいうようなことは絶対あってはならないいうことなのか。その点についてお聞きいたします。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　上畑建設環境部長。 ○建設環境部長（上畑光明君）　お答えさせていただきます。　当然この圃場整備事業、国の採択を受けるという段階では、きちっとした収支の計算をして、それに基づいて国の採択を受けますので、途中で頓挫するとかいうことは考えにくい。非常に厳しい状況になったときについては、当然これは府営事業という事業でありますので、大阪府からの当然指導なりいうのが入ってきて、この計画どおりに進むようにいうことで、事業が完結できるまで府の支援をいただく。当然町も入ってですけども、そういう形で事業計画自身は達成していけるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（永谷幸弘君）　高尾靖子議員。 ○１０番（高尾靖子君）　豊能町においてきちっと、その圃場整備及びいろいろな事業に関して、振興事業に関して成功するように、町もしっかりと協議に参加、今されるいうことでしたけれども、見守っていく必要があるかなと思いますので、そこはお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（永谷幸弘君）　ほかにございませんか。　田中龍一議員。 ○２番（田中龍一君）　第４７号議案、豊能町印鑑条例改正の件についてお伺いいたします。　私は印鑑登録というのは基本的にその印鑑が正しいかどうか、それを見きわめる、識別のためのものだというふうに思っております。ですのでたくさん識別する要件が多いほうがよいかと思っております。それとまた、この印鑑登録証明は身分証明の一つにもなるというふうに理解しております。そんな観点から、ちょっと何点か質問させていただきます。それと文言のことについて、その点についても質問させていただきます。　正誤表を見ながらのほうがわかりやすいかなと思いますので正誤表をごらんいただいて、まず文言のところで、第４条第３項で、住民票の備考に記録されているというのが、今回、記載されているとわざわざ書いている。この辺についてなぜかということと、それと次に印鑑登録第６条、これが一番気になっておるんですけれども、この氏名についてはたしか現在の氏名の並記はせずに旧の名前だけを書けばいいというふうに、そういうふうにお答えされたと思うんですけれども、それでいいのかどうかということについてお伺いいたしたいのと、それに次に、これもちょっと細かい話ですけれども、第６条の次のページの（４）のすぐ上のところに、わざわざ通称の前にこれも当該がなかったんですけど当該をつけたのはなぜなのかなと、ちょっとそれが気になりましたのと、それともう一つ、一番最後、第１４条の２項で、これも一番気になっておるんですけれども、これまで記載することについては性別について書くということになってたんですけれども、今回、第５号、性別について書かないというふうになっているんですけれども、この辺の理由について、以上お伺いいたします。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長（上浦　登君）　お答えさせていただきます。　たくさん御質問いただきましたので抜ける可能性もございますので、また説明、回答させていただきたいと思います。　まず、文言整理については準則がございまして、それに従って表現を変えさせていただいたというところが大きいところがございますので、そこはそれで御理解をいただきたいと思います。　それから、ちょっと順番が違うかもわかりません。最後の１４条のところで、印鑑登録証明書について性別を記載しなくなったというところはなぜかということでございますが、今、府内の市町村でもそういう議論がございまして、現にもう印鑑登録証明書には性別を記載しないというようなところが多くといいますか、ぽつぽつと出始めてきてございます。豊能筋３市２町でいきますと、もう証明書には性別を記載しないというようなところが多数といいますか、過半数を超えてございます。今の時代にできるだけ性別が必要のないものについては記載しないでいこうというような流れになってございまして、現に町村長会それから市長会も含めて、大阪府に対して、ＬＧＢＴのこともございますので、性別が必要でない書類についてはできるだけ削除してくれということで要望をしてまいっております。その観点からいいますと要望している市町村についてはやはり必要のないといいますか、部分についてはできるだけ削除をしていきたいというようなことも含めて、性別については今回削除をさせていただけたらと思っております。もちろん原票には性別については削除するというようなことはございません。　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○生活福祉部長（上浦　登君）　申しわけございません。ちょっと私があれですので。何条でしたですかね。済みません。　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○生活福祉部長（上浦　登君）　ちょっと確認をさせていただけますか。 ○議長（永谷幸弘君）　一旦これちょっと再度質問をお願いします。　田中龍一議員。 ○２番（田中龍一君）　まずは性別を書かなくしたということですけれども、決して国のほうで性別を書かないでいいということで言われているわけではなくて、市町村独自でやられているという話というふうに受け取りました。その中で私、印鑑登録証明がこれまで必要だった事例を考えてみますと、例えば遺産相続承諾書ですか、そういったときにちゃんと出しますよということになったときに、やはりちゃんと人が特定できないとおかしいと思うんですね。例えば男女にしても同じような名前、例えばかおるさんとかひろみさんとかという方もいらっしゃれば、氏名についても例えば旧姓しか書かないという話であれば、私の名前、私、妹おるんですけれども、例えば田中という名前幾らでもいますので、田中誰それさんの印鑑登録証明とってきてというのがわからなくなるということもあると思うんですね。そういうことからすると、もともとのこの趣旨からすると、要はこの印鑑が正しいかどうか特定するためというのがもともとの趣旨なので、今回のことからすると、そのＬＧＢＴということもある意味理解するんですけれども、体制としては正しいかどうかを識別するためのものが非常に、例えば性別という２分の１のこれがとれなくなる、また旧姓というのも入れなくなると、よりわかりづらくなる、要は犯罪につながるおそれがさらに出てくると思うんですけれども、そんな意味からもやはり現在の名前もここに併記するべきだと思いますし、性別についてもやはり書いておかないと、要は犯罪につながるおそれがあると思うので、本来の印鑑登録証明の趣旨からするとそれがないというのは僕はおかしいんじゃないかなというふうに思っておるんですけれども、そういうことも含めてやはり私はこれをすべき。しないと非常に犯罪につながる恐れがあると思うので。 ○議長（永谷幸弘君）　質問をお願いします。 ○２番（田中龍一君）　その犯罪がつながるおそれに対してどのようにお考えかについてお答えお願いします。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長（上浦　登君）　大変失礼いたしました。証明書には氏名ということで、氏、今の氏は必ず表記はする予定になっていると思っております。この前の全協での説明では、備考欄に、例えばですよ、まだちょっとどこに旧氏を記入するかというところはまだ決めてございませんが、例えばその証明書の中の備考欄に旧氏はこういう名前ですよと。その名前は住民票の方に届け出ていただいた旧氏をそのまま記載しますよということで、今の氏は当然ありまして、例えば備考欄に旧氏を書くというような状況にさせていただきます。　それともう一つ、印鑑登録証明書に性別がないということは非常に悪用される可能性もあるんじゃないかということでございますが、印鑑登録証明書だけでいわゆる公的機関、例えば相続だとかいうところで提出してそれが有効になるとか、それだけを求めることはほとんどというか、皆無といいますか、ございません。御自分が持ってこられた例えば何かの証しに判こを押すと。例えば契約書に押すと。この契約書は御本人の印鑑であるということを証明するのが印鑑登録証明書でございますので、そこには氏名それから住所それから生年月日それを証明することによって十分足りるものと思ってございますし、現に今まで先行して取り組んである市町村からそういった事例については聞いておらないところでございます。　以上でございます。 ○議長（永谷幸弘君）

　田中龍一議員。 ○２番（田中龍一君）　この事例ではないんですけれども、過去に役所で同姓同名を取り違えたといった事例もあったというふうに私は新聞記事で読んだことあるんですけれども、やはり少しでも行政として誤りがないようにするためには、やはり性別というものは法律で別に削りなさいとなってるわけじゃなくて、市町村判断で今回削るという話ですので、それについては私はぜひ考えていただきたいということで、ちょっと委員会のほうでも御議論いただきたいと思いますので、そのあたりまたよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（永谷幸弘君）　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（永谷幸弘君）　次に、第１号認定から第７号認定までの７件に対する質疑を行います。 ○議長（永谷幸弘君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　５番・管野英美子でございます。　一つ目は、５号認定、介護保険、介護給付費準備基金についてです。１号認定のところも関連するかと思いますが、積立基金についての考え方です。目標が５億円と伺っていますし、その趣旨も理解をしています。平成２７年度は約4,０００万円、２８年度6,９００万円、２９年度9,３００万円、３０年度8,１００万円。かなり金額がたくさん積み立てることになっていますが、これは介護給付がどの程度要るか、この先のことはわかりませんので、大変難しい介護保険料の設定だと思います。現在、第８期の介護保険料の計画を策定中ですが、どのように反映されるのかお聞かせください。　そして二つ目は、滞納の税や保険料等の徴収です。公平を期するための徴収体制をお聞かせください。　３番目はユーベルホールの件です。教育委員会会議で教育委員さんからＡ評価が一つもないと言われた生涯学習にかかわる事業です。全てが老朽化によってこの評価なのだと思います。図書館は運営に関していろいろとしかけてこられていますので残念な評価だと思います。この状態なら、このままなら、あと３年、４年で文化振興基金も底をつきます。行財政改革プラン２０１９、全協では存続と伺いましたが、今後の運営、この後も基金の取り崩しをしてユーベルホールの運営管理をされるのかお伺いします。　以上３点、お願いします。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　私からは滞納の徴収の体制でございます。　滞納につきましては一番大きいのが町税と国保でございます。この徴収につきましては、税務課の中に徴収室という体制を組んでおりまして、その徴収室が中心になりまして各担当課にアドバイスをしたり、直接徴収室が徴収をしたりというようなことをしております。主に町税だけではございませんでして、国保につきましても徴収室が直接滞納分を徴収するということもやっております。このごろはもう徴収の体制かなり整ってきておりまして、現金を抑えるというようなことを取り組んでおります。特に貯金でございますとか生命保険でございますとか、そういうすぐに現金にかわるもの、これをもう押さえましてすぐ現金化をすると。給料も押さえますし年金も押さえます。とにかく現金。不動産を押さえるとか動産を押さえることもないことはないんでございますけれども、これはなかなか現金化することが難しゅうございますので、とにかく現金化できるものは優先的に押さえて、滞納を減らしていくという努力はしておりますが、悲しいことに大口の滞納というものもございまして、それはどうしても現金を押さえるということができませんので、見かけ上件数は減っておっても滞納の金額そのものは減っていないというような現象が起こっておりますが、本当に担当職員はまめに日々差し押さえをしているというような状況でございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長（上浦　登君）　介護保険の積み立てについてでございますが、議員おっしゃいますようにおおむね５億円を予定してございます。タイムリーにといいますか、きょうの各新聞の朝刊の一面に社会保障の見直しをしていくということで、ますます住民さんに保険料のアップとかいうことを求めていくというような時代になっていくのではないかと思っておりますが、それも踏まえまして豊能町は後期高齢化していく中で、やはり５億円ぐらいの積み立てはしていかなければならない。それを第８期、第９期で緩和をさせていただいて抑制に充てていきたいと考えております。　それから、第８期に対する保険料をどう考えているのかということでございますが、これについては今までの給付の傾向を見まして、国が示すシート、これの中に入れていくと大体豊能町の保険料が出てきて、それを参考にさせていただくというもの、それを保険料にさせていただくんですけれども、また、積み立てに回るような症状が出てくるというふうな可能性もございます。これについてはおおむね大体、先ほど申し上げましたように５億円をめどとしておりますので、それを超える積み立てがございましたら、それは介護予防事業のほうに回させていただいて、積極的に介護の、重篤にならないように町村独自で取り組む経費に回していきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　八木教育次長。 ○教育次長（八木一史君）　ユーベルホールの件ですけども、生涯学習課の事業評価ではほとんどＡがついておらないということやったと思います。ユーベルホールほかに図書館とか西公民館あるんですけども、施設が老朽化しているということでなかなか住民の方にも不便をかけているところがあるということも踏まえて、Ａ評価にはなっていないものと思います。生涯学習課のほうでは本年度、個別施設計画といいまして、長寿命化計画の中の個別施設計画を策定しておるところです。今後、ユーベルを存続していくため、また公民館とかを存続していくためには、施設改修、設備改修についてどれぐらい要るかというふうな経費がはっきりしてくると思います。それを含めて改修していきたいとは考えておりますので、またユーベルのほうでは毎年3,０００万円、4,０００万円というふうな基金のほうを使っております。あと残高ももう１億円を切ってるというふうに認識しておりますので、ホールの事業のあり方もプラン２０１９では検討するとなっておりましたけども、今後も事業のあり方、また施設のあり方について個別施設計画できましたら検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（永谷幸弘君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　ユーベルホールなんですけれども、ロビーコンサートとかよく高尾議員とかと行ってるんですけれども、それが本当に心地よいお昼のひとときなんですけれども、それが集客につながっていないかな、本公演というんですか、舞台のほうにつながっていないかなって、いつも２００、３００ぐらいでおさまっているということで。そのあたりの改革もやっていただきたいということと、それから滞納の件ですけれども、水道も企業団へ行ってしまいましたけど、あと４万円やとかいってすごく頑張ってはるんで、これ以前に聞いたんですけども、本当に生活保護にいかなあかん人がいないのかというの、余り、皆さんほぼ持ち家だと思うんで、不動産を押さえるとかっておっしゃると思うんですけども、持ち家じゃない人で生活保護に紹介したという、水道のときはそんな答弁もいただいたんですが、そういうことも踏まえてやっておられるのかな。大変厳しい徴収の姿を想像しましたけども、そのあたり聞かせてください。　介護保険は、あとその介護予防事業で、同じ人がリピーターで行っている。幅広くやっていただきたいなと思います。　以上です。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　生活困窮者の方の滞納の徴収でございます。これはもう議員の御指摘のとおりでございまして、無理に給料を押さえたり年金を押さえたり、そんなことはしておりませんでして、生活保護といいますか、社会福祉のほうに税の担当が御紹介を差し上げて、分割納付をしていただくとかあとは滞納処分をしてしまうというようなこともときにはあるというようなことで、生活困窮者の方の生活が困るような、そういう取り立てまではしていないということで御理解をお願いいたします。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　八木教育次長。 ○教育次長（八木一史君）　管野議員の御質問ですけども、ロビーコンサート頻繁にやっております。結構ロビーにはたくさんの人が来ていただいて、パイプ椅子を並べて聞いていただいております。それが本館といいますか、ホールの集客につながっていないということなんですけども、ロビーコンサート、オオサカンと提携しまして、オオサカンも集客を集めるためにロビーコンサートも行ってるというところがあるんですけども、その辺もう少しホールのほう、協議といいますか、どういうふうにすればお客さんが入るか、インターネットの発信どうかというふうなことをまた考えていきたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○議長（永谷幸弘君）　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（永谷幸弘君）　総括質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　第１号認定から第７号認定までは、６名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、第４３号議案から第５３号議案、及び第１号認定から第７号認定までは、お手元に配付いたしております付託表のとおり、それぞれの常任委員会及び決算特別委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（永谷幸弘君）　異議なしと認めます。　よって、第４３号議案から第５３号議案、及び第１号認定から第７号認定までは、お手元に配付いたしております付託表のとおり、それぞれの常任委員会及び決算特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。　ただいま設置いたしました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条の規定により、決算特別委員会委員に、田中龍一議員、中川敦司議員、寺脇直子議員、井川佳子議員、秋元美智子議員、高尾靖子議員、以上６名をそれぞれ指名したいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（永谷幸弘君）　異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました６名の議員を決算特別委員会委員に選任することに決しました。　ただいま選任いたしました決算特別委員会委員の互選により、委員長に田中龍一議員、副委員長に寺脇直子議員が選出されました。　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　次回は９月２０日午後１時より会議を開きます。　本日は大変に御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　散会　午後３時２８分本日の会議に付された事件は次のとおりである。一般質問第４３号議案　豊能町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例　　　　　　　制定の件第４４号議案　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行　　　　　　　に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件第４５号議案　豊能町太陽光発電施設の設置及び管理に関する条例制定の　　　　　　　件第４６号議案　豊能町附属機関に関する条例改正の件第４７号議案　豊能町印鑑条例改正の件第４８号議案　豊能町災害弔慰金の支給等に関する条例改正の件第４９号議案　豊能町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営　　　　　　　に関する基準を定める条例等改正の件第５０号議案　豊能町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例　　　　　　　改正の件第５１号議案　令和元年度豊能町一般会計補正予算の件第５２号議案　令和元年度豊能町介護保険特別会計事業勘定補正予算の件第５３号議案　令和元年度豊能町下水道事業特別会計補正予算の件第　１号認定　平成３０年度豊能町一般会計歳入歳出決算の認定について第　２号認定　平成３０年度豊能町国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳　　　　　　　出決算の認定について第　３号認定　平成３０年度豊能町国民健康保険特別会計診療所施設勘定

　　　　　　　歳入歳出決算の認定について第　４号認定　平成３０年度豊能町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算　　　　　　　の認定について第　５号認定　平成３０年度豊能町介護保険特別会計事業勘定歳入歳出決　　　　　　　算の認定について第　６号認定　平成３０年度豊能町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認　　　　　　　定について第　７号認定　平成３０年度豊能町水道事業会計決算の認定について　以上、会議の次第を記し、これを証するためここに署名する。　　　　令和　　年　　月　　日署名　　　　　　豊能町議会　議　長　　　　　　署名議員　　８番　　　　　　　同　　　　９番...

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豊能町議会 2019-09-04 令和元年 9月定例会議（第3号 9月 4日）

豊能町議会 2019-09-04
令和元年 9月定例会議（第3号 9月 4日）